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○議長（山下清美） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により議長において
10番 西山輝和 議員
11番 中島里司 議員
12番 深沼達生 議員 を指名します。
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○議長（山下清美） 日程第２、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月18日までの16日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。
会期は、本日から９月18日までの16日間に決定しました。
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○議長（山下清美） 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
○事務局長（大尾 智） （諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（山下清美） これで諸般の報告を終わります。
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○議長（山下清美） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申出がありましたので、これを許可します。町長。
○町長（阿部一男） （行政報告 町長 朗読）
○議長（山下清美） 行政報告ですが、特に質疑がありましたら許可します。質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これで行政報告は終わりました。
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○議長（山下清美） 日程第５、報告第１号、健全化判断比率の報告について、報告第２号、資金不足比率の報告について、以上２件を一括議題とします。
提出者より提案理由の一括説明を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） それでは、報告第１号、健全化判断比率の報告について及び報告第２号、資金不足比率の報告についての２件について一括してご説明させていただきます。
健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務付けられているところでございまして、令和５年度決算に基づき算定しました各比率を報告するものでございます。
各比率の算定結果と併せまして、説明資料を添付させていただいておりますので、簡単にご説明させていただきます。
最初に、報告第１号、健全化判断比率でございますが、議案１ページの上、１、健全化判断比率の状況（令和５年度決算）をご覧ください。
報告いたします実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標につきまして、本町の算定結果と法令が定めます早期健全化基準、財政再生基準の基準値を記載してございます。
各比率の状況でございますが、真ん中の２、実質赤字比率、連結実質赤字比率の状況（令和５年度決算）に記載のとおり、一般会計の収支が赤字か黒字かを示す実質赤字比率につきましては、実質収支額が286,979千円で黒字となっております。
一般会計のほか本町の全ての会計の収支を足し合わせ、町トータルとして収支が黒字か赤字かを示す連結実質赤字比率につきましても、実質収支額と資金剰余額の合計が1,136,952千円で黒字となっております。
２ページに参りまして、一番上３の実質公債費比率の状況（令和５年度決算）でございますが、ご承知のとおり実質公債費比率は、一般会計の標準的な年間収入が借金の返済にどの程度充てられたかを過去３か年平均で示す指標でございます。
算定結果は、令和３年度から令和５年度の３か年平均で8.9％となったところであり、前年度算定値8.8％を0.1ポイント上回ったところでございます。
前年度を上回った要因につきましては、主に平成28年度台風災害の際に借入れしました地方債の元金償還や大型建設事業の実施に伴う元金償還が増加したことによるものでございます。
３ページに参りまして、４、将来負担比率の状況（令和５年度決算）でございますが、将来負担比率は、背負っている借金が一般会計の標準的な年間収入に比べ、どの程度の大きさであるかを示す指標でございます。
算定結果は、昨年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率が算定されてなかったところでございます。
続きまして、報告２のほうに移ります。報告第２号、資金不足比率の報告についてでございます。
議案の１ページになります。
１、資金不足比率の状況（令和５年度決算）をご覧ください。
資金不足比率は、公営企業会計における事業規模に対する資金不足額の割合のことで、公営企業の経営状況を示す指標でございます。算定対象となります水道事業会計、下水道事業会計はいずれも資金剰余額を生じており、資金不足額は発生しておりませんので、資金不足比率もございません。
以上、報告第１号及び報告第２号の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 報告事項ですが、質疑がありましたら許可します。質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。報告第１号及び報告第２号は報告済みといたします。
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○議長（山下清美） 日程第６、議案第58号、専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 議案第58号、専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。
令和６年度清水町水道事業会計補正予算（第２号）となります。地方自治法の規定に基づき７月３日付で専決処分いたしましたので、承認を求めるものでございます。
補正の内容につきましては、国内の浄水場において有機フッ素化合物ＰＦＡＳの濃度が基準値を上回った箇所があったことから、国から全ての浄水場の水質検査の実施及び検査結果の報告を求められたことによるものです。
本町におきましては、町内に６か所の浄水場がございます。有機フッ素化合物の濃度検査を早急に実施し、安全を確認する必要があったことから専決処分を行ったところでございます。検査の結果につきましては、全ての浄水場で国が定める基準値を下回っており、検出できる定量下限値をも下回っておりまして、安全が全て確認されたところでございます。
議案の表紙をご覧いただきたいと思います。
第２条、収益的収入及び支出の補正につきましては、水道事業費用の既定額に568千円を追加し、費用総額を257,629千円とするものでございます。
２ページをお開き願います。収益的支出の補正です。
１款１項１目５節手数料は、浄水場６か所の有機フッ素化合物検査手数料といたしまして568千円の追加です。
以上、専決処分水道事業会計補正予算（第２号）の説明といたします。ご承認につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより議案第58号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。本案は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、議案第58号は承認することに決定しました。
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○議長（山下清美） 日程第７、議案第59号、令和６年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定について、議案第60号、令和６年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、議案第61号、令和６年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定について、以上３件を一括議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 議案第59号、令和６年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定についてご説明いたします。
総額に367,962千円を追加し、それぞれの総額を9,247,995千円とするものです。
それでは、９ページをお開き願います。
歳入より説明いたします。
10款地方特例交付金は、交付金の決定に伴い39,197千円の追加です。
11款地方交付税は、普通交付税の決定に伴い161,406千円の追加です。
15款１項１目３節児童手当費負担金17,787千円の追加は、児童手当制度拡充によるものです。
10ページへ参ります。
２項２目２節児童福祉総務費補助金249千円の追加は、児童手当制度拡充に伴う事務費分です。５目２節除雪対策費補助金37,588千円の減額は、社会資本整備総合交付金除雪機械分の交付決定によるものです。
16款１項１目２節老人福祉費負担金は、過年度分低所得者保険料軽減事業負担金の確定により８千円の追加です。４節児童手当費負担金2,541千円の追加は、児童手当制度拡充によるものです。２項４目３節農業振興費補助金につきましては、国の補助内示に伴い45,208千円の追加です。詳細につきましては、歳出予算で説明いたします。
11ページに参ります。
17款１項２目利子及び配当金838千円の追加は、清水町森林組合出資配当の確定によるものです。
18款１項２目特定寄附金3,133千円の追加は、寄附６件によるものです。
19款１項７目いきいきふるさとづくり基金繰入金9,500千円の減額は、町民バスの更新車両の購入を今年度は取りやめるため、繰入金を減額するものでございます。
20款繰越金は令和５年度決算確定に伴い101,979千円の追加です。
12ページに参ります。
22款１項４目土木債37,500千円の追加は、除雪機械購入に係る国庫補助金減額に伴い財源としての町費の補正です。７目臨時財政対策債4,796千円の減額は、発行可能額の確定によるものです。10目総務債10,000千円の追加は、地域活性化交流施設整備事業に対する補助金が過疎対策事業として町費の対象となったことによる追加です。
13ページに参ります。
歳出の補正です。
２款１項３目財産管理費の10,075千円の減額は、町民バスの更新としてマイクロバスを購入する予定でしたけれども、現行の町民バスの修繕により引き続き運行可能と判断し、購入を来年度以降に延期することによる減額です。６目企画費は、ＮＰＯ法人清水町アイスホッケー協会に対する地域活性化交流施設整備事業補助金が過疎対策事業債の対象となったことにより、当初財源としていました寄附金の活用が不用となったことから基金へ積み立てるものです。14目友好都市交流費は、企業版ふるさと納税１件に伴う特定財源内訳の補正です。
14ページに参ります。
２項１目税務総務費1,386千円の追加は、個人住民税定額減税システムの追加改修によるものです。４項２目町長選挙費530千円の追加は、郵便料金の値上げによる対応の補正です。
３款１項３目老人福祉費８千円の追加は、過年度分低所得者保険料軽減事業負担金の確定に伴う繰出金の補正です。
15ページに参ります。
４目障害福祉費22節償還金11,059千円の追加は、自立支援給付費及び障害者医療費の過年度負担金の確定によるものでございます。13目高齢者世帯等生活支援給付金費27,756千円の追加は、灯油燃料や食料品など物価高騰の影響を大きく受ける低所得の高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、生活保護世帯合わせて1,350世帯へ現金２万円を給付し、生計を支援するものでございます。
なお、詳細につきましては、別紙でお配りしてございます予算に関する説明資料事業番号01に記載をしてございます。
16ページに参ります。
２項１目児童福祉総務費367千円の追加は、児童手当制度拡充に係る事務費等によるもの及び過年度低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業費等の確定による返還金の補正です。２目保育施設運営費696千円の追加も、過年度子ども・子育て支援交付金等の確定による返還金の補正です。３目児童手当費22,870千円の追加は、今年の10月以降高校生までの支給延長など児童手当制度拡充に伴う補正です。６目児童療育支援費316千円の追加は、過年度特別児童扶養手当事務費及び過年度障害者医療費負担金の確定による返還金の補正です。
17ページに参ります。
４款１項１目保健衛生総務費40千円の追加は、今年度の帯広厚生病院運営費補助金の確定に伴うものです。２目保健予防費208千円の追加は、過年度疾病予防対策事業費等補助金等の確定による返還金の補正です。
18ページに参ります。
６款１項３目農業振興費45,208千円の追加は、十勝清水町農協等が事業主体の農業機械導入事業などが国の補助金の内示を受けたことによるものでございます。７目農業用水管理費1,023千円の追加は、農業用水施設修繕費の不足が見込まれることによる補正です。
７款１項１目商工振興費7,270千円の追加は、10月発行予定の商品券事業について、物価高などにより町内商工業者の経営状況が厳しいとともに、消費者の購買意欲も低下していることから消費喚起を促し、町内経済の好循環を図ることを目的に、プレミアム率について当初の10％から20％へ引上げするための経費を追加するものでございます。
この事業につきましても、詳細は別紙の予算に関する説明資料事業番号02番に記載をしております。
19ページに参ります。
８款２項２目除雪対策費は、特定財源内訳のみの補正です。
10款２項１目小学校管理費1,000千円の追加は、企業版ふるさと納税１件に伴い御影小学校の備品購入を行うものです。購入内容といたしましては、電子黒板、顕微鏡、朝礼台を予定してございます。
20ページに参ります。
３項１目中学校管理費１節報酬436千円及び８節旅費87千円の追加は、中国から転校の中学生のサポートのため新たに指導助手を任用するための補正でございます。17節備品購入費1,000千円の追加は、企業版ふるさと納税１件に伴い御影中学校の備品として電子黒板２台を購入するものでございます。２目スクールバス管理費1,385千円の追加は、スクールバス修繕費の不足が見込まれることによる補正です。４項４目図書館・郷土史料館費33千円の追加は、図書購入費及び備品購入として座椅子等の購入費として、それぞれ１件の特定寄附を受けたことによる補正です。
21ページに参ります。
５目中央公民館費1,214千円の追加は、文化振興として１件の特定寄附を受けたことによる備品購入費の補正です。備品といたしまして、椅子60脚等を購入する予定です。
13款１項１目行政費1,000千円の追加は、郵便料金値上げに対応するための補正です。２項１目基金費は243,145千円の追加です。令和５年度決算剰余金と今回の補正予算調整額として基金へ積立てをするものでございます。
23ページから28ページまでは給与費明細書の内訳となってございます。
恐れ入りますけれども、５ページにお戻り願います。
５ページ、地方債の補正変更となります。過疎対策事業及び臨時財政対策債は、今回の歳入予算額の補正金額に合わせまして発行限度額をそれぞれ変更するものでございます。
以上、一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。
続きまして、議案第60号、令和６年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてご説明いたします。
総額に15,135千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を1,294,028千円とするものです。
それでは、５ページをお開き願います。
５ページ、歳入より説明いたします。
５款２項１目国民健康保険基金繰入金15,135千円の追加は、今回の補正予算に係る財源としての補正です。
６ページに参ります。
歳出の補正です。
７款１項３目償還金15,135千円の追加は、前年度分の北海道国民健康保険給付費等交付金の精算に伴う補正です。
以上、国民健康保険特別会計補正予算の説明といたします。
続きまして、議案第61号、令和６年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてご説明いたします。
総額に37,060千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を1,245,291千円とするものです。
それでは、５ページをお開き願います。
５ページ、歳入になります。
３款支払基金交付金137千円の追加は、令和５年度介護給付費交付金の確定によるものです。
６款繰入金発生の追加も、令和５年度低所得者保険料軽減事業負担金の確定によるものです。
７款繰越金36,915千円の追加は、令和５年度決算確定に伴う繰越金です。
６ページに参ります。
６ページ、歳出の補正です。
３款基金積立金26,024千円の追加は、前年度繰越金の確定等によるものです。
５款償還金11,036千円の追加は、過年度介護給付費等の確定に伴う返還金及び精算金の補正です。
以上、介護保険特別会計補正予算の説明といたします。ご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。６番鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 私からは大きく２点にわたりまして20項目ほど質問がございます。よろしくお願いいたします。まず最初に、途中で回答がダブりましたら減っていきますので、その辺はよろしくお願いします。
まず、清水町高齢者世帯等生活支援給付金事業なのですが、まず、これ今まで現金燃料だったと思いました。現金給付でしたっけ。それとも燃料の商品券給付でしたっけ。もし変遷があれば確認をさせていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 高齢者世帯等生活支援給付金につきましては、従前は福祉灯油事業として灯油券を交付するという事業から、令和４年度、５年度におきましては、国の物価高騰対策等の交付金を活用しながら、現金３万円の給付ということを行ってきたところでございます。
今回の補正におきましては、国庫もしくは道費の補助金につきましては、現状財源がないということでございますがという点も踏まえまして、昨年度よりは１万円減りますけれども、現金２万円の給付ということで補正予算を提出させていただいたという経過でございます。
○議長（山下清美） 鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 基準日が11月１日になるということで考えると、いつも定例でやっていたのでしょうか。補正でやっていたのでしたっけ。臨時議会開いていたという記憶があったのですけれども、今回出してくるのはもう準備が整っているということで、それとも例年この時期に出していたのかなと思いながら、まずそこの質問をしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） ご質問のほうにお答えいたします。
従前と申しますのは、令和３年度以前いわゆる福祉灯油として実施をしていたときには、11月の臨時議会を開いたり12月の定例会で補正予算を提案したりということで、その時点時点での灯油の価格高騰度合いに応じて事業実施を判断しご提案をさせていただいてきたところでございます。
令和４年度、５年度の２か年につきましては、国の臨時交付金を活用するということから、こういった生活給付金のみならず、例えば、水道料の減免でしたりとか、そういった全体的なコロナ交付金を使った物価対策といったものと併せて、９月なりの定例会で予算を提案したりとかいうようなことをしてきたのが、令和４年度、５年度でございます。
今回９月に提案いたしました経過でございますけれども、春先から物価高騰というのはご承知のとおり大変高い状態が継続していること、また給付金を給付するに当たりまして、いわゆるプッシュ型、該当世帯の方にこちらから確認書を送るというプッシュ型でご案内を申し上げる際に、特定公的給付という個人情報を使う上でデジタル庁の承認を得る作業が必要となります。これは町の単独事業なのか国の財源を活用した事業なのかによって、取り扱いが若干変わるところはございますけれども、本件事業につきましては、町単独事業でおおむね１か月以上２か月程度恐らくかかるのではないかというようなことも踏まえまして、９月の定例会で予算を上げさせていただき、基準日については、11月の１日と全体の事務の流れ、国との事務の流れということも踏まえて提案をさせていただいたというところでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 灯油の価格また食料品価格の物価高騰というのは、例えば、灯油の値段というのは大体10月、11月以降に決められていくということになって、今も十分高いですからどこまで上がるか分からないのですけれども、11月１日基準日とは言いながら、例えば、この後高くなっていったときに、今からやってもよかったのだけれども、さらに補正をかけると。去年はもちろん国からの補助があった中で、補助というか助成金というかいろいろ景気対策がありましたけれども、今回ないということで、昨年は３万円だったのだけれども今回２万円になるというところでいくと、例えば、この後さらに物価高騰が続いたり燃料高騰が続いたりとかしたときには、今の考えとしてはないかもしれないけれども、状況によってはさらに補正をかけて昨年並みの３万円ぐらいまで持っていきたいというつもりはあるのかないのか、またそれに対しては、どこを基準として決めていくかというのがもしあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） お答えを申し上げます。
現在の灯油価格１リッター当たり消費税込み120円程度と把握をしてございます。従前、福祉灯油事業として令和３年度以前だとおおむね100リッターという交付を行っておりましたので、現金換算して約12千円程度となるかと思います。
したがいまして、今回の２万円いわゆる福祉灯油事業よりも額的には上乗せをして、現金給付に変えたというのが事業のつくりでございます。今後、灯油価格につきましては、燃料価格全般がそれこそいろいろな世界各地の紛争とか海外経済等も含めて動くこともあろうかと思いますが、リッター当たり200円これを超えてくることは、恐らくそこまでは想定できないのかなというのが今の現状と認識をしてございますので、燃料価格の高騰に伴って今後この価格を２万円を引き上げるという部分については現時点ではその考えはないということです。
ただ、令和５年、４年、国庫の財源を使って３万円を給付した経過でございますので、今後、国としても物価高騰対策等々そういった全国的なベースで出てくる可能性というのは全くないのではないのかなと思っております。
特に、現時点でこういった国の物価対策が出るということは、そうしたようなものは見えていないというのが実情でございますが、そういった国の物価高騰対策の財源というものが出てくると、そのことも踏まえて、令和５年、４年とのバランスも含めて事業検討はあり得るのかなというところでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 今の考え方は町長の考え方ということでよろしいですね。状況によっては、また機動的に支出することもあり得るという。
今までの福祉灯油だと「福祉灯油」となってしまうけれども、今回から、いわゆる福祉灯油という名前がもうなくなって、高齢者等世帯の支援給付事業という形になっていると思いますので、灯油だけではなく、食料品価格との背景とか目的の中に、生活支援給付金としての要素でいくと、もう灯油だけではなくなったということであると思いますので、その辺については、機動的にぜひお願いしたいなと思います。もう少し出してもいいのではないかななんて、心の中では思うのですけれども。それについては、その判断をぜひお願いしていきたいなと思います。
もう一点、話変わりまして、全部で1,350世帯ということでございますけれども、高齢者等世帯、さらには子供世帯、そこに例えば生活保護世帯が入るかどうかは別として、まず、高齢世帯と子供世帯では、今の段階でどのぐらいになりそうかなというのは、振り分けというのですか、1,350のうちの高齢者は何ぼで、子供たちがいらっしゃる18歳以下の児童を扶養する子育て世帯は何件ぐらいになるのか、概算で結構ですけれども分かる範囲で教えてください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 世帯の1,350世帯、これは予算の説明書に出ている給付を想定している補正予算の基になっている数字でございますが、この内訳といたしましては、まず、高齢者等の世帯が約1,300というところでございます。それから、障害者等の世帯が30程度かなと見込んでございます。子育て世帯に関しては、非課税世帯ということでございますので、20世帯程度というところで、生活保護世帯が約40世帯程度と見込んでいます。
トータルで今、1,350世帯若干ぴったりいっていないかもしれませんけれども、その程度の数を見込んでございますし、障害者の２世帯というような部分については逐次、単純に昨年度の課税データだけで、全て現在確定しているわけでなくて、異動がございますので、その程度の件数を見込み、予算の1,350世帯を積算したということでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 次に移ります。
私が、一般質問でもあるのですけれども、地域活性化商品券の補助金に関してお聞きしたいと思います。
まず、３月の予算委員会のときに、私自身は総体も反対をさせていただきました。でも、理由として全体反対するのではなくて、町民に対するまだ経済的に悪くなっていくのがよく見えていたというか、十分分かっていたと思うのですけれども。補正で対応を最初からするぐらいだったら、最初から希望を持って、このぐらい出しますよとやればよかったのではないかなというところで、今回10％上乗せすると。これに対しては僕は反対するつもりもないし、賛成なのですけれども。
ただ、この当初予算の組み方と今回補正かけたというところに、背景には本当に商工業者の経営関係は大変苦しい状況にあるとありますが、このエビデンスはどこから来ているのか、もしくは、どのような判断の中で来ているのか。私も商工業者なのですけれども、うちの工業部会は、工業系は厳しくて仕方がないのですが、何の調査もないのですよね。ここに至った部分、10％で大丈夫、それの理由を教えていただきたいと思います。なければないで結構です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 10％の上乗せ、これが10％がいいのか、11％がいいのか、12％がいいのかと言われると、10％というのが的確かという根拠はまずないということを説明させていただきます。
それから、もう一つ、経済状況が悪いという判断です。もともと商品券事業を実施した背景として、これは予算審議のときにもお話ししましたが、コロナ前、清水町というのは商品券事業を秋と２月の２回実施していました。
そのときに、おおよそ町の中に循環する商品券の発行総額というのは、100,000千円程度でした。昨年度は、570,000千円程度が循環しております。今年度、当初予算で見積もった金額というのは、約430,000千円だとご理解ください。この430,000千円というのが、通常どおり、予定どおり販売されればよかったのですけれども、６月の販売がやはり消費者の買い控え等もあって、当初１万3,000組の販売を予定していたものの、7,744組しか販売されませんでした。
ということもあって、どうやら消費者というのは買い控えだとか、あるいは20％のときに比べると、なかなか商品券事業というものに理解を示してくれないというような判断もあって、商工会のほうからそういった経緯もあって、ぜひ年末商戦に向けて10％の上乗せをしてほしいという依頼もあって、このたびこの補正予算になったとご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 僕は買い控えではないと思うのですよ。今まで良過ぎたから、単に、10％ぐらいだったら面白くないなというのが、私の周りの人たち。ただ、よく外に出ている、町内で買物する人は別に商品券があってもなくても買物はしているので、商品券の大切さというのは、そのプレミアムをつけて今まで買わなかった人を呼んでくるというのは、それは大事な事業だと思いますので。
ただ、考え方としては、全然課長の言われたことはいいと思うのですけれども、この商工会を取り巻く環境、個人の消費の伸び悩みとか経済環境から考えていくと、実は今までのコロナ禍と少し違うはずなのですよ。どこが弱いのかと言ったら、もう明確になっているわけですよね。ただ、それをこの商品券で、事業で何とか直したい、何とかしたいと言ったって、そんなのはそこまで直るわけがないのです。ただ、僕が言いたいのは、誰もが納得するということはあり得ないので。けれども、町の政策として今、例えば、飲食関係の人に言ったら怒られるのだけれども、飲食は大分人が戻ってきたのです。ただ、それが儲かっているか儲かっていないかはまた別問題ですけれども。
今、確実に駄目なのは工業系なのですよね。工業系を町でどうにかすると言ったら難しいなと当然思うのですけれども、何かそういうところを少し考えたほうがよかったのではないかな。商品券事業とは別に切り離して考えたほうがいいかもしれないのですが。
ただ、現実は今年これで大体、この９月の定例やったらもう大体終わりますから、１年間の支出事業というか、経済対策事業というのは。それでいくと、まだこの春からの状況を見て、苦しいところがもう明確化になっているけれども、なかなかそれに手を打ち切れないというのが悲しいかなとは思うのですが、その辺について、一番困っているところにどうやったら気持ち的に奮い立たせていけるか、商工業者は特に。また、町民もそれに対して乗っていけるかというのが商品券だったのかなとも思うし、また違うものだったのかなと思うのですが、それについてもし見解があればお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） コロナ中も様々な議論があって、弱っているところに的確に税金を投入するという話を何度かしました。これがリアルタイムで分かる手法があればいいのですけれども、僕らはどうしても前の年の経済状況だとか、あるいは統計データを用いてそういったことを判断するので、本来であれば、今、鈴木議員が言ったように、工業系が困っている、飲食が復活しているということをリアルタイムでデータとして分かればいいのですけれども、残念ながらその手法はないので、それを把握する方法としたら手触り感ですとか、あるいは商工会を通して、今、現状どういった声が上がっているのかということに、頼らざるを得ないような状況だということをまずご理解ください。
データだけで言うと、実は小売業というのは、僕らは統計データで経済センサスだとかというのを見るのですけれども、直近の小売業に関しては、コロナ前、４年前が約小売の総額というのが、清水町というのは8,200,000千円程度あります。令和３年の経済センサスというのは、コロナの真っ最中なのですけれども、統計データでよると、8,200,000千円に対して8,160,000千円程度なので、実はコロナ前とコロナ中と比較して、40,000千円程度しか清水町の小売業というのは落ち込んでいない。これはそれぞれの個別ではないので、正確には申し上げられないのですけれども、トータルとして見ると、そうでもないというデータも出ています。
工業系のデータに関しては、僕が頼りにしているのは工業統計ですとか、あるいは製造事業所調査というのもあるのですけれども、これも売上げ自体は伸びているという実態が出ています。
ただ、今、鈴木議員もおっしゃるように売上げが伸びているからといって、そこの事業所の経営がよくなっているかといったら、決してそんなことはないと思うのです。この製造事業所調査というものによると、そこには利益をもたらすために、粗付加価値というものを生み出すために、人件費がどの程度かかっているかというようなデータもあるのですけれども、販売総額自体は、出荷額自体は伸びているものの、そこにかかる人件費ですとか、あるいは原材料費というのは上がっているので、間違いなく工業系というのは、儲けてはいるものの苦しくなってきているのだろうなというのは、僕らもデータとしては捉えているところです。
この辺を商工会の商業部会ですとか、工業部会ですとか、どういった方法で手当てしていくのがいいのかというのは、やはり当初予算の時期にお互いに政策を練り合って、どういったものが効果的かというのは話していかなければならないと思います。
鈴木議員ご指摘のとおり、工業系に関しては、実はほとんど補助金だとか、支援措置というのはない町だというのは私も感じるところでございますので、引き続きその工業系に関しても、データを分析しながら適切な助成等を考えてまいりたいと思っております。
○議長（山下清美） 鈴木議員。
○６番（鈴木孝寿） ちょっとで終わります。あと１個で終わります。
○議長（山下清美） 鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 20ぐらい言っていたのですけれども、７つぐらいで終わってしまうのですけれども。あと申し訳ない、今回、15を紙で発行して残り電子チャージが５だと。電子チャージがいい悪いとか言っているのではないのだけれども、133店あるうち電子関係やられているところはどのぐらいなのか。それが例えば、ハーモニー会の方々が表立ってやっていらっしゃるのも分かっているので、それはよくよく商業関係をしっかりと言いながら使いやすい状況をするのであれば、例えばそれも選択できるような形にならないかなというような、今さら無理でしょうけれども。
ただ、年配の方でハーモニーやっている方もいらっしゃるし、若い人もいるのだけれども、逆にカード持ちたくないという人も沢山いるので、そこをうまくどちらにしたって清水町内で落とすしかないのだから、より使いやすい状況の選択ができるようにしたほうがよろしいかなとは思うのですが、件数と今の話についてお聞きします。で、終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） ご指摘の件もっともです。
私の元にも、電子マネーというのが苦手だというお話は届いています。先に電子マネーというか、ハーモニー会で使える会員の数は56件になっています。全体の３分の１程度になるのかなと思っています。
一番の理想というのは、大型店も含めて全てハーモニーカードというのが使えればいいのですけれども、なかなかそれは企業の事情で全てにはならないと思っているところです。できれば、商工観光課長としては、町内の小規模事業者というのにお金が流れるのがいいのだと思っています。それは、小規模事業者というのは、商売とは別にいろいろまちづくりですとか、そういったことに協力してくれている町民でもございますので、大手の企業よりは町内の地場企業というものにお金が落ちるような工夫というのは、一定程度していかなくてはいけないということは、まずご理解いただきたいと思います。
で、今回の商品券事業で一つ工夫が見られていて、しばらくコロナ中、町外者に向けて商品券というのを発行しませんでした。それは、追えはしないのですけれども、譲渡されているのではないかだとか、そういったいろいろなご指摘があったので、紙ではそれは追えないということで、前回も、６月の商品券もそれからその前の商品券も、町外者に販売するということを止めていました。
ただ、電子の商品券というのは、誰がどこでどういった購買行動があったかというのを全てデータとして追えるようになるというメリットもございます。今回からは、電子商品券に関してのみは、町外者に関しても販売をして、いわゆる外貨の獲得、近隣でいうと新得町ですとか占冠ですとか、そういったところの町民・村民等も清水町にお金を落としてもらうという仕掛けを試験的にしてみたいと思い、なおかつ、電子チャージカードなので、譲渡がしにくいということも商工会と話し合いながら、実施していくことであることをご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ここで休憩をします。なお、再開は11時25分とします。
（午前11時11分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時25分）
質疑を続けます。ほかに質疑ありませんか。２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 一般会計補正予算の19ページ、20ページ、第10款小学校費と中学校費のところでございます。
今回、企業版ふるさと納税の関係で、電子黒板というのを御影小学校と御影中学校のほうに、重点的に１台と２台ということで配備するとなっているのですが、ＩＣＴ教育に力を入れているという町の教育の方針、とても分かっていて、今回、御影の小・中ということなのですが、清水小学校と中学校は、現在、配置されていても十分満たされていると理解してよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） ご質問ありましたとおり、今、御影の小学校、中学校には、電子黒板それぞれに２台ずつ、その企業版ふるさと納税の寄附を得て導入のほうしているところです。清水も当然必要であると認識しているのですけれども、学校ともよく相談しながら、今、議員おっしゃられたＩＣＴ教育の推進、当然必要だと思いますので、要望のほうを調査してかけていきたいかなと思っています。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ということは、今、清水小学校、中学校には電子黒板は１台もないという認識でよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 今、現時点では導入のほうはしてございません。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 15ページのまず案２項目について。高齢者世帯等の生活支給給付金ですか、昨年30千円、まあ、もちろん国の交付金があるから30千円だったのですが、でも今年は20千円と。でも先程も話ありましたように物価高は全然変わっていない、より物価高は進んで最近は米もなくなって、新米ももう少しで出てきますが、新米も相当値段が上がるという話を聞いております。
そして、９月になってさらにほかのものも大きく値上がりしていると。そういった中でやはり比較はできるものではないのですけれども、商品券に7,000千円プラスする予算があれば、せめて昨年度の１世帯当たり30千円、もしくは、やはりこの物価高騰の状況を見れば40千円ぐらい出してもいいのかなと私は思うのですが、そういう考えに至らなかったのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 給付金の額についてのご質問にご答弁を申し上げます。
今回の給付金20千円ということで、最終的に理事者のほうでご判断をいただきました。担当課のほうといたしましては、やはり財源の問題ということは、正直優先せざるを得ないのかなというところでございまして、予算の説明書の中に事業シートが出ておりますけれども、令和５年度につきまして30千円の給付事業を行っております。
この財源の内訳としては、総事業費36,304千円に対して国からの交付金が20,300千円、町の財源持ち出しは16,004千円でございます。
今回、現状としては、町の単独財源で27,756千円を補正予算を組まさせていただいておりますので、そういった財政規模というか、町の一般財源の財政規模を踏まえて、今回提案をさせていただいたということでございます。
なお、今後、川上議員がおっしゃられるように、今後の物価高とか、そういったものの推移ということもございますし、先程ご答弁申し上げたように、その中で国の財源措置というようなものの動向もちょっと注視しながら、さらなる追加なりという部分については検討要素はあるかなと思いますけれども、現段階では、20千円の給付が町の財政状況等々も踏まえたり予算規模を考えれば、それなりの対策というような形になるのかなという判断を保健福祉課としてはさせていただいているということでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 財源の話になればもちろん重要な要因だとは思うのですが、まあ、あとは振り分けだとは思うのですよね。これは商工会の関係と先程のプレミアム商品券が7,000千円単独で、財源はないことはないのですよね、60,000千円、年間使うのですから、その考え方だけだと思うのですが、やはり商店街、商工会も大変かもしれないけれども、一般住民の生活はもっと大変だと。そういう部分で、やはりこちらのほうに財源を振り分けるという考え方をやはりしていかないとならないのかなと私は思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 高齢者世帯等生活支援給付金については、これまでの30千円から20千円ということで、去年と比べれば10千円引き下げた給付額になります。まあ、生活困窮者に対する措置としての手当でございますけれども、どこで線引きするかという部分、非常に難しい問題があります。
この給付金については、住民税均等割非課税の世帯、住民税均等割課税の世帯も当然あるわけです。そことの差、それでゼロか20千円かといった大きな差にもなります。そういった部分で、どうしても非課税世帯に関しては、これまでの区切りを踏襲した中でこういった20千円を支給して、10千円低くなりますけれども、20千円を支給して生活の足しにしていただくといったことと、あと、それを上回って、住民税均等割の課税世帯とかもありますけれども、そういった人方にはある意味、プレミアム商品券のプレミアム率をアップした中での支援といったことも踏まえて、総合的に判断させていただいたということでございます。多く出すことに関して、別に財源が許せば本当は出したいのですけれども、そういった考えの基で判断させていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） プレミアム商品券とすみ分けという部分だとは思うのですが、そういった部分では。
次、併せてですので、プレミアム商品券についてお聞きしたいと思うのですが、10％から20％になったと、６月の10％があまり好評でなかったという、それはやはり大きくまずは10％というのは、今までの最高30％ですか、に比べればやはり見劣りするという部分も多いと思うのですが、もう一つはやはり結局、フクハラだとかサツドラだとか、そういう町外業者ではないのですけれども、そういうやはりスーパーが使えないというのは大きいのですよね。町民が何を望んでいるかといったら、やはりどこでも使えるもの。商品券でできれば、やはりフクハラが使えないと買わない。これはもう明確なのですよね。そういう部分では20％、今回は多分フクハラや何かも入ってくると思うのですが、そういう部分の使い勝手のよさというのは、この間何回もお話をさせていただいたのですが、ぜひとも、やはり全町のお店で使える、どこのお店でも使えるような形のものを町としてはやるべきだと私は思うのですね。補正予算とはかけ離れるかもしれないのですが、やはり考え方としてこの10％から20％、商工会長の、町長も含めて考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 使い勝手のよさは、川上議員とも議場で何度かお話ししたことがあるのですけれども、そのとおりだと思います。
僕らのほうにも、特に２月の商品券というのが、今回の補正予算とは関係ないかもしれないですが、２月の商品券って小規模店しか使えず、フクハラやサツドラで使えないのですよね。そうなると、最近いろいろと工夫をしながら発行しているがゆえにというのもあるのですけれども、４月ぐらいになって、使うところなくなったのだけれどもどうしたらいいだろうみたいな相談が来るぐらい、やはり、今、川上議員の言っていることというのは、一般の消費者の中にはあるのだろうなというのは、僕もそう思います。もちろん商工会ともそういったお話をしています。
もし、全町で使えるようになるのであれば、今は商工会事業としてやっているのですけれども、例えば、実行委員会みたいなのをつくって、全ての店舗に加入してもらうという方法ですとか、いろいろなことがあるのですけれども、今のところはこの形式というのを取っていきたいと思っています。
今までは、大型スーパーが使えるのが今回発行するやつで、２月のは使えないということをしたのですけれども、昨日も商工会と懇談をする機会があってお話ししたのですけれども、これからは今の段階では、今年度もう予算を組んでしまっているのでできないのですけれども、新年度から全ての商品券事業に関して、大型スーパーとあるいは小型に関しては、ハーモニーペイというのを使いながら、使えない店というのをできるだけ減らして消費者というのが購入しやすい、購入意欲が湧くというような販売形態というのは、新年度に向けて考えていきましょうねという話も、お互いにしたところですので、もう少しほどお時間いただければなと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ぜひ、前向きに検討していただきたいということと、先程鈴木議員からもあったのですが、やはり工業系が弱いと。なかなか調査では現れてこない、売上高ではそれなりに出ているという話だったのですが、実際私も聞いたところだと、かなり建設の方だとか、非常に厳しい状況。このままいったらもう町内の関連する業者がなくなるのではないかという話も実際に聞いています。そういう部分では、やはりもっと外に出てそういう話をやはり調査だけでなくて、統計だけでなくて、そういうような足を使った実際の聞き取りだとか、やはりやるべきだと思うのですが、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） すみません。僕なりに聞き取りだとかいろいろな商工会を通じて、部会との話合いだとかというのは一生懸命やっているつもりではいるのですよ。もし足りないとおっしゃられるのであれば、それは非常に申し訳ないなと思います。
統計データを取るとどうしてもアンケートみたいなものになって、もともと法律で決まっていない調査になるので嫌がる方もいらっしゃるので、現実的には毎年毎年いわゆる懐具合というものを調査するということは、なかなか難しいと思っています。
今、川上議員が言うように、事業者と膝を交えながら、実際どうなのだというお話を詰めていくしかないのかなと思っています。今もやっているつもりなのですけれども、さらにそういった形を取りながら現場の事情というのは考えてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） それなりにされているとは思います。ただ、それがやはり実際に政策的に反映されていないのが現状だと思うのですね。そういった部分をきちんと政策にも反映させるような形のものを、今後当初予算に向けてつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） そうですね。まさにおっしゃられるとおりだと思うので、感覚的なものではなくてやはり政策というか、役場がやる事業というのは税金使いますので、根拠なく何となくという形ではできるだけつくりたくないなとは思っています。もちろんデータですとか、あるいは聞き取りですとか、ある一定度のエビデンスというのを捉えながら、政策化するということを考えてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより議案第59号、令和６年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
これより議案第60号、令和６年度清水町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
これより議案第61号、令和６年度清水町介護保険特別会計補正予算（第２号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。
よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 日程第８、請願第11号、改正食料・農業・農村基本法の実効性確保等に関する請願を議題とします。
請願文書表を朗読させます。事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） 請願第11号について、紹介議員の説明を求めます。８番、桜井崇裕議員。
○８番（桜井崇裕） 清水町農民連盟からの請願であります。この改正食料・農業基本法につきましての請願につきましては、６月の定例会で意見書として、厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書を全会一致で提出いただいたところでありますけれども、この基本法は、おおむね５年ごとに見直しが基本法の下に定められております。
そういった中で、制定から四半世紀ぶりに改正に向けての国、農林省の動きがありますので、しっかりと現場の声を届けるという意味で、新たに請願をするものであります。基幹産業は農業でありますので、清水町としても清水町議会としても、同じ思いの下で国に要望するものでありますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○議長（山下清美） これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいま議題となっています請願第11号、改正食料・農業・農村基本法の実効性確保等に関する請願は、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。
よって、請願第11号は総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 日程第９、陳情第12号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた陳情、陳情第13号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情、以上２件を一括議題とします。
陳情文書表を朗読させます。事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） お諮りします。ただいま議題となっています陳情第12号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた陳情、陳情第13号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情については、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。
よって、陳情第12号及び陳情第13号は厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。議事の都合により、９月４日から９月８日までの５日間は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、９月４日から９月８日までの５日間は休会することに決定しました。９月９日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午前11時50分）