○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第６号に係る令和５年度清水町各会計決算認定の６件につきましては、会議規則第54条の規定を適用しないで審議を進めることに決定いたしました。
なお、審議につきましては、一般会計の歳入は款ごとに、歳出は項ごとに特別会計等は会計ごとに進めてまいります。
質疑の方法は、最初の質疑から一問一答方式により行い、それぞれ款、項、各会計ごとに連続して質疑していただき、次の人に質疑が移った場合には、再び質問することはできませんのでよろしくお願いをいたします。
また、質疑答弁にあっては分かりやすく簡潔に行われるよう特にお願いをいたします。
認定第１号令和５年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定についてを審議します。
これから質疑を行います。清水町各会計歳入歳出決算書11ページをお開きください。
清水町一般会計歳入歳出決算事項別明細書により歳入は款ごとに質疑を行います。
第１款町税、11ページ、12ページの質疑を行います。質疑はありませんか。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） せっかくですので、町税につきまして質問をさせていただきたいと思います。昨年も質問したところなのですが、まず個人の町民税につきまして、全体的に調定額が減少しておりまして、逆に収入未済額は増加しております。これについての要因とか今後の対策について質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
まず、調定額が令和５年度減少した主な要因ですけれども、担当課といたしましては、決算の成果表に15ページに載せておりますけれども、令和５年度の個人町民税の現年課税分の所得者の区分別所得割の状況というものを中段に載せてございます。昨年のものと載せていませんので比較はできないのですけれども、昨年と分析しますと農業所得者の方の所得割額が大きく約27,000千円の減少が見られます。それから、全体的に見ますと、大きく減少はしていないのですけれども、給与所得の方は大体横ばいなのですけれども、ほかの営業所得を含み、あとその他の方も含んだ中で、緩やかな減少が見られるものですから、全体的な調定額の減少が見られたということで担当課としては分析してございます。
収入未済額が増えた原因という部分についても、先程聞かれております。我々が目指すものについては、正しい課税100％の収納率を大原則に目指してはいるのですけれども、なかなか景気経済がなかなか思わしくない部分、それから昨年も同じような回答をさせていただきましたけれども、個人町民税というのが前年の収入、所得により、課税をさせていただいている状況にございます。大きな要因としては、定年退職の方は計画的な定年ですので、次年度の課税については予測されている方が多いと思うのですけれども、予期せぬ一身上の都合などにより退職をされた方、それから疾病を理由にされて療養中だとかの方もいらっしゃいます。なものですから、予期せぬ大きな課税、前年所得による大きな課税があり分納されている方、それから毎年話題には出るのですけれども外国人の方で、それほど大きな数ではないですけれども徐々に増えている現象がありますので、外国人の方がなかなか日本の制度、文化に適応できないというか理解ができなくて、納税しないまま国外転出される方もいらっしゃるものですから、様々な要因が本当に10人いれば10人の要因があるのですけれども、なかなか収納率が進まないという状況でございます。
担当課としては少しでも先程申し上げましたけれども100％目指して頑張っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 担当課の方のご苦労は大変だと思います。そういう部分は十分理解しているつもりでございます。
今後の対応につきまして厳しい経済情勢、今回給付金の関係でもありましたように全世帯の約３割が非課税世帯及びそれに関する生保だとかそういう世帯の中でこれ例えば非課税世帯にはならないですけれども、非課税ぎりぎりというか、そのような形で分類されるような世帯というのはどれぐらいなのかというのは税務課では分からないですよね。そこら辺についてもし分かる範囲で質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今非課税のぎりぎりの世帯ということでご質問がございました。その境にいる方たちをあえて調査したことはございませんので、申し訳ございません、今私どももそういう分析はしたことはございませんので、お答えができない状況です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 少し無理な質問だったかもしれないので申し訳ありません。それでは、収納率落ちている中で特に特別徴収の部分の滞繰額が逆に減っています。昨年に比べたら。そういう部分では外国人労働者の方の滞繰だとかやはり減少しているのかどうか、そこら辺の分析についてはどのようにされているかお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今特別徴収ということでございました。特別徴収につきましては、外国人の方というよりは、事業所からいただいている住民税ですので、納税義務者はいわゆる法人、事業主の方からいただいている形になります、特別徴収の収入未済額が減りましたのは、会社がいわゆる倒産というか実際経営できなくなった方がいらっしゃったものですから、昨年一昨年は少し増えたという形になりますけれども、昨年は特別徴収の方はそういう部分が思わしくない状況が減ったものですから、減りました。
外国人の方については、ほとんど歳入未済額があるのは普通徴収という形になります。質問から外れるかもしれないのですけれども、外国人の方もそんなに多くはないのですけれども、若干増えている状況にはあるのですけれども、外国人の方が在留カードを更新する際、納税義務を確認するという手段が今入国のほうで管理課のほうで義務化されたものですから、納税に未納があれば在留カードの更新ができない形になってございます。ですから、そういう制度も国のほうもだんだん我々自治体に対して事情も分かってきていただけるかと思うのですけれども、外国人の方の収入未済額があるのは事実ですけれども、大きく増えるような状況にはございません。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今、在留資格の関係とかで増える要素はないということなのですが、特別徴収、外国人労働者の方で普通徴収の方が結構多いのかと思うのですが、これ特別徴収に何とか事業所のほうで話して、特徴のほうにしてもらうということはどうなのでしょうかね、それについて質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 我々もできれば住民税につきましては、特別徴収を基本とするところでお願いしているところでございます。ただ、どうしても個人事業主の方ですとか、会社を退職されて先程も申し上げましたけれども、住民税というのが前年所得による課税なものですから、前年は勤めていました。退職をされた場合は普通徴収に切り替わるものですからなかなか我々も全ての方を、勤めている方で給料をもらっている方はできれば100％特別徴収をお願いしているところなのですけれどもなかなか思うように、そういう事情もあるものですから、進まない現状があるのも事実でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 厳しい現状の中で取り組まれていると思います。そういう点につきましては理解しているところでございます。
続きまして、不納欠損の状況なのですが、今回５年時効ということで、２件不納欠損が出ています。昨年も話しましたが、不納欠損、必ずしも私は否定しているわけではなくて、やはりこれは１つの納税者の権利でありますので、積極的にどんどんやれということではないのですが、やはり無理なくという部分はあると思うのです。そういう部分で、今回２件の内訳ともしあれでしたら今後のまた方針につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今回の16ページに載せてございます、成果表の16ページに載せてございます住民税の不納欠損につきましては２件43,725円を記載してございます。こちらの内訳につきましては先程来触れております外国人の方の国外転出の方２名分の不納欠損となります。５年時効です。
今後の部分なのですけれども、実は、ここ最近、数年、外国人の方の話題がいろいろ話題というか議題になってございます。担当課としても、しつこいですけれども大前提といたしましては、100％の収納を目指しているところでございます。ただ、国外に行って、もう税務調査やいろいろ収納もできない現実がございます。
実は、令和４年から執行停止の処分を外国人の方、しっかり税務調査をして、国外転出の方が大部分なのですけれども、そういう処分を、処理をしてございます。ですから、近年中に不本意という言葉が少しあれなのですけれども、不納欠損、どうしようもない方、もう徴収がもう見込めない方は、近年中にたぶん倍どころではなく、10倍ぐらい見込みで載ってくることになります。
あと、なぜ執行停止で、即日で落とさないかという部分もたぶん心配されている部分もあるかもしれないのですけれども、外国人の方がまれに一時帰国という形で再来日されて未納額を納めていただいているというケースもまれにございます。ですから、我々としては５年時効を待つではなく、執行停止の３年を徴収の不可能な部分については処分させていただきまして、ただ、大前提が100％の収納率を目指すという部分があるものですから、３年は最低一時帰国の例もあったものですから、税務調査もさせていただいてという形をとらさせていただきますので、近い将来不納欠損の報告をさせていただく形が出てくると考えております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 法にのっとり進めていただきたいなと思っております。
続きまして、町民税につきましては、最後の質問なのですが、滞納整理機構の案件ありますね。昨年は７件ということで、全体的な中で７件だとは思うのですが、今現在の件数と特に悪質な滞納者の状況、そして今後機構に送る案件が今後どのようになるのか、もしそういう見通しも含めてありましたら質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 滞納整理機構に関するご質問です。今７件ということで議員のほうからもありましたけれども、今のところ現状も７件で推移しているところでございます。
機構も広域的な部分、それから我々よりやはり１段、２段高いノウハウをもって収納していただいておりますので、我々もできる限り困難案件については機構に頼って収納をしていただいているところでございます。ただ、機構についても、機構の職員のそんな潤沢に職員がいるわけでもございません。それから、後に審議いただく形になると思いますけれども、件数割という負担金もございます。多く引き継げば、それだけ町の負担も増えてくるものですから、費用対効果というわけではないのですけれども、やはり徴収の困難案件を機構にお願いして、徴収をしている形でございます。今後についてもやはり費用対効果も考えながら増えるということはなかなか難しいと思うのですけれども、自助努力も含めながら、歳入未済額それから引継ぎ案件も減少するを目指して取り組んでいきたいと思ってございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 十分理解したところでございます。
続きまして固定資産税なのですが、これも収入未済額が年々増加している現状にございます。これはやはり原因としては、町民税と同じような要因だということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 固定資産税の歳入未済額につきましては、具体的な件数については実は金額は増えてはいるのですけれども、件数的には見るとさほど大きな件数の増加は見られません。というのが具体的固有名詞はここで申し上げられないのですけれども、固定資産税の大型滞納者、いわゆる大型の滞納額の案件があるものですから、その方がなかなか事業がもう休止というか、なかなかもう見えない状況があって、収めていただいていない状況があるものですから、その大型滞納案件によって、滞納繰越額が年々増えているというのが主な要因でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 分かりました。次、これ確認なのですが、最後、21ページの軽自動車税ですが、これは令和４年と令和５年の数字が、多分これ、（「11、12ページの町税のほうになります」と呼ぶ者あり）町税のほうですよね。（「成果表のほうですね」と呼ぶ者あり）これ４年と５年の数字逆だったのかなと思うのですが確認をさせていただきたいと思います。決算額ですね。令和５年度の数字が令和４年度の数字になっているのは、同じなのかな。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 大変失礼いたしました。成果表の21ページの収入決算額の1,822,400円については、正しい数字なのですけれども、その下段の令和４年と令和５年について記載誤りがございました。大変申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで町税、11ページ、12ページの質疑を終わります。
記載誤りについては、後程、今訂正できますか。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 大変失礼いたしました。訂正をお願いいたします。決算成果表の21ページ、上段の町税軽自動車税の環境性能割でございますそちらの令和４年の数字が1,825,400円となってございます。こちらにつきましては正しくは1,993,900円でございます。隣の右にずれまして令和５年度の数字ですけれども1,993,900円と記載してございます。こちらにつきましては正しい数字が1,825,400円でございます。記載が間違っておりました。大変申し上げございませんでした。ここで訂正させてお詫びさせていただきます。
○議長（山下清美） 繰り返します。21ページ成果表の３段目のところの収入決算額はそのままということで、もう一度訂正が、税務課長。
○税務課長（青沼博信） 大変申し訳ございません。追加で下のほうに課税台数の記載がございます。そちらにつきましても令和４年度は80台と記載してございますけれども95台の誤りでございます。令和５年度につきましては95台と記載がありますけれども80台の記載誤りでございました。大変申し訳ございません。
○議長（山下清美） 今の税務課長の成果表の21ページの訂正の部分については、６段目、歳入決算額の部分が令和４年度と令和５年度が逆になっていたと。そしてその下の段の課税台数、これが令和４年度と令和５年度が逆になっていたという説明でございました。よろしいでしょうか。
それでは町税費の質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。第２款地方譲与税、13ページ、14ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第３款利子割交付金、15ページ、16ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第４款配当割交付金、17ページ、18ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第５款株式等譲渡所得割交付金、19ページ、20ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第６款法人事業税交付金、21ページ、22ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第７款地方消費税交付金、23ページ、24ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第８款ゴルフ場利用税交付金、25ページ、26ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第９款環境性能割交付金、27ページ、28ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第10款地方特例交付金、29ページ、30ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第11款地方交付税、31ページ、32ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第12款交通安全対策特別交付金、33ページ、34ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第13款分担金及び負担金、35ページ、36ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 成果表の24ページになると思うのですが、保育施設の入所の児童保護者負担金、滞繰分が過年度分ですか、実は令和５年度はゼロになっていまして、年々収入済額が減って収入未済額がそのまま残っているという状況なのですが、これ収納体制と今後の徴収に向けた取り組みというのはどのようにされているかをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（西田史明） これも順次、古い滞納というところもあるのですけれども、滞納者とお話をしながら、分納もしくは納めていただけるような方法を今後模索しながら、少しでも収納できるように努力してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 保育所からは卒業といいますか卒園して、例えばもう町外に出てしまった場合はなかなかというのもありますし、町内に残っていればまだ手だてはあると思うのですが、今後そういう徴収計画みたいなのをつくる予定は特にございませんか。質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（西田史明） 議員おっしゃるように、なかなか町内にいらっしゃる方もいるのですけれども、いない方もいらっしゃるというようなところで、できるだけそういったお話をしながら、少しでも徴収に向けて進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは使用料手数料も含めてなのですが、納税係とは連携を取りながらされているということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（西田史明） 当時これ平成20年とかそのぐらいの残りなのですけれども、当時からそういったやり取りをやりながら税務課のほうとも相談はしていたのですが、やはり空白の期間も若干あったというふうに認識をしておりますので、今後においては税務課とほか関係する課と合わせて連携を取りながら、何とか徴収できないかというような方法を模索してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） お願いしたいところです。これここで聞いていいのかな。一時保育料が今１時間300円徴収していますね。これ、今保育園留学をやっているのですが、これ一時保育枠でやっているということなのですが、この保育園留学の児童の扱いはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（西田史明） こちらも一時保育の中で１時間300円という形でいただいておりますので、１日10時間使えば3,000円というような形で料金をいただいております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 同じように徴収しているということで理解してよろしいですね。では続きまして、国営の畑総の関係です。負担金御影地区の滞繰分はゼロなのですが、清水地区、現年度分が413,094円となっております。成果表25ページです。滞繰分と合わせて同じ人なのかどうなのかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 道営の事業の負担金でございます。それぞれ清水地区から地区ごとに分けて事業を行っておりまして、収納未済額につきましては、それぞれの地区の方ということになっております。その方とは収納相談をしながらいついつまでお支払いいただくということで、約束をしているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） では、清水地区の分、今御影分ですね。清水地区分にも同じような状況で同じような対応をしているということで理解してよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 全く同じ状況で受益者の方とは相談をしております。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 私からは、35、36のまた川上議員と被るのですが、保育施設入所児童の保護者負担金、要は第１子負担金ですよね。これ、今世の中的には、第１子も無償化にしていくというようなお話も出ております。僕は基本的にはこれは今のところはあまり大きい声では言いたくないですけれども、反対なのですけれども、このままやっていくのが一番よろしいかと思うのですが、今年も大体似たような予算額だったと思っています。その中で今後の流れは今のところどのように、世の中の流れと町の考えも含めて、もし分かる範囲で教えて、よくよく第１子の親から聞かれるところでございますので、まずこの負担、いわゆる親の負担分に関して、このままだよというのであれば、このままいくだろうと、ただし世の中的にはこういうこともあるというのがあれば、もし、教えていただければと思います。お願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長（西田史明） 国の制度として３歳以上の子どもは無償となっておりまして、３歳未満児においては、第１子が有償、第２子が半額、第３子以降は無償となっておりまして、本町においては第２子の半額分を今助成しておりますので、３歳未満児の第１子のみが有償という状況になってございます。
昨年、５年度の北海道が出しているデータございまして、完全に無償化している市町村というのが、39市町村、21％あるということになってございます。そのほか76％が第２子無償というようなことをやっているというデータが出ております。
この辺国のほうも今異次元の少子化対策というようなもので様々な事業を打ち出してございますので、今後においてもこういった第２子の無償化といったものも出てくるのではないかなというところもございます。
また、近隣の市町村の動向なども注視しながら、この点については検討させていただきたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 今このお話を担当課に聞くのは酷な話だったので、これは副町長あたり、清水町の異次元の子育て支援という形は何か考えていらっしゃるところはございますでしょうか。今のところはないというならば、これで結構でございますので。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 今、担当課長が答えましたけれども、国の情勢を見ながら判断してまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
第14款使用料及び手数料、37ページから42ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 成果表29ページなのですが、さわやかプラザの利用状況など、利用条件についてです。町民の健康を守るという一つの重要な部分ではやはり運動が必要だと私も思っておりまして、私自身もほぼ毎日使わせていただいております。
そういった中で今、特に60代以上が昨年に比べれば大きく増えて、実質の利用者数も昨年より1,000人ぐらい増えているような状況で好ましい状況なのかなと私は思ってはいるのですが、さらにできればもっともっと若い人にも利用してもらいたいという部分と、高齢者の方の健康増進の利用拡大も含めまして、例えば以前も話したのですが、日曜日の開設はなかなか難しいかもしれないですが、日曜日の開設だとか指導員、なかなかこれは人件費がかかる問題ですから難しいとは思うのですが、例えば体協の職員は資格、様々なものを持っておりますので、そういう人たちを利用しながら、高齢者の健康増進だとかを含めた対応も今後取り入れたらどうかなと思うのですが、伺いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 川上議員のご質問にお答えをいたします。
まず、さわやかプラザ利用状況の中で、さらに増加をさせていくために日曜日の開館というお話でございます。日曜日の開館は当然、利用ニーズがあるというふうに私としては把握をしてございますが、議員からもお話があったように、やはりコスト的な問題、それから現状としては、シルバー人材センターの方に管理人をお願いしているのですけれども、そういった管理人の確保の問題もございますので、そういった点を検討しながら、開館日数を増やせるかどうかについては従前全く考えていなかったわけではございませんので、引き続き検討したいと考えてございます。現状としては、すぐに日曜日というところまでのものは、コスト的に難しいだろうというのが現状の所感でございます。
それから、一昨年ですかね、さわやかプラザの健康の指導士のご質問を決算の中でいただいていたかと思います。現在も週１回ということで来ていただいてマシンの使い方とかをやってございますが、この部分については一定程度利用者の方がご指導を受ける形もありますけれども、自分なりの運動の仕方というのですか、そういったものをかなり持っていらっしゃる方もいるのかなと思いますし、新たに利用者を拡大していく上ではそういった体協の職員とかというようなことも含めて、さわやかプラザのマシンを使って利用していく、その効果みたいなものについては探れるのかなと思ってございます。
一方で、スポーツも含めて体の体力づくり、高齢者を中心にという部分につきましては、これは今年度からになるのですけれども、介護保険事業の一環の中でやっています、いきいき教室の中でストレッチ、さらに音レクというもののほかに併せて、今年度からは体軸体操というようなメニューも加えながら、そういった機会を設けてございますので、さわやかプラザの中については、マシンを使ってどう健康を維持ができるかという部分について研究をさせていただきたいなと思いますし、その中で体育協会の方も指導の資格等々を持っていらっしゃる職員がいると認識してございますので、そういった方のご意見もお聞きした上で検討してまいりたいと考えます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 体協職員であればお金がかからないわけですから、ぜひ活用していただきたいということと、健診事業に力を入れて保健師たちも頑張ってされていると思うのですが、その費用負担を考えれば、できればこちらのほうの予防の部分です、運動というのは。コストがかかるのですが、健診費用に比べればまだまだ安いと私は思いますので、検討していただきたいなと思います。
続きまして、同じく33ページの使用料で道路占用料なのですが、今年、収入未済額は６万円となっております。これは申請時点で支払うのかどうなのかというのは、これは私自身が理解していないのですが、ここら辺の未済額につきまして、どのような状況なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 道路維持使用料の収入未済額に関してなのですが、これは過年度分の道路占用料の未納分となります。件数的には１件です。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 過年度分ということですので、この辺については当事者と話はされているということでよろしいのですね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 名称的にはフロイデの看板となります。
以上です。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
第15款国庫支出金、43ページから48ページの質疑を行います。質疑ありませんか。43ページから48ページになります。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第16款道支出金、49ページから56ページの質疑を行います。質疑ありませんか。49ページから56ページの質疑を。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第17款財産収入、57ページ、58ページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 成果表の48ページになるのですが、建物貸付料の普通財産部分なのですが、過年度分の収入未済額が３件946,710円となっているのですが、これは昨年と同様の金額だとたぶん思うのですが、これについてはどのような徴収に向けての取り組みをされているか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） これにつきましても、収入に向けて、それぞれ相手方と相談をしながら回収に向けて取り組んでいるところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ここで聞いたら怒られるのかもしれないですけれども、建物貸付料ですよね。内容的にはどのようなものになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 個別には申し上げられませんけれども、公共施設の空いたところを貸していたもので、その使用料が未納になっているという状況でございます。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。８番、桜井崇裕議員。
○８番（桜井崇裕） 財産収入、教員住宅の関係なのですが、賃貸で貸しているということなのですが、現状の中で数はこの成果表に載っているわけなのですが、全体として満度に利用されているのか。私もたまにいろいろなところを走るわけなのですが、本当に住まわれているのか、住まわれていないのか、分からないような環境のところもありますので、その状況について分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 教員住宅につきましては、一部教員が入っていない住宅もありますけれども、ほぼ入っているのかと思います。
以上です。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
第18款寄附金、59ページ、60ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第19款繰入金、61ページ、62ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第20款繰越金、63ページ、64ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
第21款諸収入、65ページから70ページの質疑を行います。質疑ありませんか。質疑があるようでしたら、休憩に入りたいと思いますので。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。なお、再開は11時15分といたします。
（午前10時59分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時15分）
質疑を続けます。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 諸収入でよろしいですね。成果表で言えば53ページなのですが、３項の貸付金の元利収入、いわゆる奨学金の貸付金収入の部分なのですが、平成28年から昨年までの累計額がもう102,500千円と、100,000千円を超えている中で、例えばこれ貸付者の数だとか額、償還の一覧表というのはあると思うのですが、これもし資料請求したらすぐ出てくるようなものですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 資料の中に個人名とか書いてありますので、そこの部分をお渡しするということはできないのかなと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 当然、個人名とかは必要ありませんので、そういう部分は省いた中で、もし出していただけるのであれば資料要求したいなと思うのですが、いかがでしょうか。あとで。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 内容を見てみまして、可能であればお渡しします。内容がそうできない様式になっていれば、できない可能性もあるのですけれども、戻ってから検討したいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 参考にさせていただきたいということですので、無理でしたら、それは構わないと思います。
ここで償還額、今5,840千円となっているのですが、それぞれの償還始まっていると思うのです。そういった中で23名の方で償還始まっているのですが、これそれぞれの個々の貸付者に対する償還計画というのをきちんと作っているのかどうなのかというのを、お伺いしたいなと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 償還計画につきましては、貸し付けた金額でおおよその方々が満額で借りている方、４年生の大学に行かれている方であれば、初年度900千円、それ以降は600千円という方で貸しているのですけれども、毎月均等で償還、卒業をしていただくということなので、それが償還計画になるのかなと思っています。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 利用状況で言えば、多分そんなに今のところ滞納している方はいないとは思うのですが、この制度はすごくいいと思うのです。やはり学校に行くのにいろいろな奨学金あるのですが、やはり町としてこういう形で奨学金を払って学校に行ってもらうというのは非常に良い制度だと思って、私はいいものだと思っております。
そういった中でも、ただ毎年これ約25,000千ずつですよね、貸付が増えていくといった中で、今102,500千で、もうあと何年かすればあっという間に200,000千円を超えるような状況になって、なおかつその貸付け者も現状の中では200人を超える中で、今後、順調に償還されていけばいいとは思うのですが、道外の学校に行って、道外に就職して、例えば非正規雇用で償還がもう滞るような状況になったときに、どのような今後のそういう対応をされていくのか。これ非常に学校教育の職員だけでは、非常に僕は困難だと思うのです。そういった部分の今後の未収者に対する徴収というのも今後考えていかなければならないと思うのですが、それについて考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 川上議員のおっしゃられるとおり、この貸付け、大変町民の方々から好評を得ておりまして、このおかげでやはり行きたい大学に行けるとか、進学希望して、なかなか家庭状況、あまり整わなくてもこれ使えて、札幌の専門学校行けるようになったとか、そういう声を聞いておりますので、ぜひ継続していきたいなとは、まず思っております。
今ご心配されていた滞納なりの、そういう今後の償還についての対応とか増えてくる貸付けの対応なのですけれども、まず保証人につきましてはほかの事業と同じように、保証人は必ず町内に在住されている方２名付けていただくということはありますので、もしそういう滞るような方がいる場合、そういう方には速やかに督促状を送った後に、電話対応をして、そういったことを早期発見、早期対応と心がけてございます。
今現状では、今いる学校教育課のスタッフで対応のほうはできているのですけれども、もし今後そういう滞納等が増える、社会経済状況等によって増える場合があれば、それは例えば、今も収納係なんかとは一緒に協力しながら、情報をもらいながら対応のほうはしているところなのですけれども、遅れたような方がいる場合はそういう協力体制をしっかりさせて、続けていきたいなと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 使用料も含めて、今後の収納体制というのも一元化する必要性もあるのかなと、私は思ってはいるのですが。そういった中で、今後そういう懸念もあるということで質問させていただきました。今のところは保証人がいるということで、その保証人の方からいざとなったときには収入を得るということなのですが。これ貸付けの条件というのが、非常に僕が見たら緩いと思うのです。所得がかなりあっても貸付けできるという現状の中で、それはそれでいいと思うのです。
ただ、例えばいわゆる非課税者の方だとか独り親家庭だとか、本当に収入が少なくて子供を大学に行かせられないだとかという方たちもかなりいらっしゃると思うのです。そういった部分で、この貸付けとはまた別な形で、例えばそういった方たちに給付型、返済不要の形のものの給付型の奨学金というのは、今後、今後ですね、検討の余地はあるのかどうかについて、お伺いしたいなと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（渋谷直親） 繰り返しになるのですけれども、低所得の方がもしそれを借りている方の中にいるとすれば、やはり月50千円、入学金もしっかり貸付していただけるというだけで相当救われている部分はあるのではないかなと思います。給付型というところなのですが、給付型は今、ご承知だと思うのですけれども、清水町内で５年間継続して勤めていただければ、いわゆる給付の形になるということがございます。
貸付する条件も多少緩いというようなお話もあったのですけれども、その分間口も広くなって、より借りやすく町民の方々にメリットが大きいのではないのかなと思いますので、今の中ではむしろ条件を撤廃してもいいぐらいな、私個人的には思ったりするところもあるのですけれども、当面はこの状態を続けていけたらなと思ってございます。
○議長（山下清美） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。
第22款町債、71ページ、72ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより歳入全般について、特に質疑があればお受けします。全般について質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
以上で、歳入の質疑を終わります。