○議長（山下清美）　一般質問を行います。

　順番に発言を許します。

　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　３番、只野敏彦です。大項目３、小項目２にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

　まず、第１項目、新規就農対策について。

　町内の農業者から、後継者の担い手不足のため、農業者人口が減少し、今後10年間でかなり多くの農地が余り、耕作放棄地が増えるので対策しなければという話を聞いています。ついては、次の点についてお伺いいたします。

　（１）町としては、そのような認識を持っているのかお伺いします。

　（２）新規就農対策として足寄町ではパンフレットを作成し、多くの奨励金を出しているが、本町ではどのようになっているのか、また、今後の対応についてどのように考えているのかお聞きします。

　大項目２、食料危機への備えについて。

　これも農業者から、食料危機に備えて町民の方々も、例えば家庭菜園を作るなどの自助努力をすべきとの意見をいただきましたが、町としてはどのように考えているのでしょうか。

　大項目３、町内の環境美化について。

　町民から、町の雑草等が気になるのでどうにかしてほしいという声を聞きます。猛暑もあり、雑草が至るところで伸びています。特に歩道、空き地、空き家などが顕著でありますが、この対策について町の考えをお伺いいたします。

　よろしくお願いいたします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

○町長（阿部一男）　只野議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

　まず、大項目１点目の新規就農対策についての小項目１の町としての認識についてでありますけれども、国内の農業生産の現場では、経営者の高齢化や人口減少を背景として、担い手不足や労働力不足が深刻な問題となっています。本町においても農家戸数は減少傾向にあり、毎年約５戸前後が離農されております。

　しかし、農業経営者の高齢化が進む一方、農業後継者のＵターンが増えており、地域にもよりますが、まだまだ経営規模の拡大意欲があり、現状では遊休農地は発生しておりません。

　ただ、質問の前段にもあるとおり、今後の10年を考えると、経営規模拡大に伴う労働力不足や経営面積の増大などにより、町といたしましても多様な担い手の育成や確保は、今後の重要な課題と認識しております。

　次に、小項目２の新規就農対策についてですが、現在のところ、国の事業である就農準備資金、経営開始資金のほか、町では清水町新規就農者受入特別措置条例に基づき新規就農者の支援を行っているところであります。今年度、清水町営農対策協議会において、本町農業における課題の掘り起こしを行い、その中で農家戸数の維持と新規就農者の確保・育成のための受入れ体制が挙げられています。

　現在、遊休農地がない状況でありますが、農家戸数の減少や、さらなる経営規模の拡大、目まぐるしく変わる農業情勢、気候変動など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後も遊休農地が発生しないとの楽観視はできないと考え、中長期的な観点からも関係機関との連携や情報共有、課題解決のための体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、大項目２の食料危機への備えについてであります。

　現在、世界の穀物生産量は28億トン以上と言われ、世界の全ての人が十分に食べられるだけの食料は生産されていると言われています。しかし、地域別に見ると、食料が満足に与えられず、飢餓に苦しんでいる国も存在します。

　日本の食料自給率はカロリーベースで38％となっており、６割の食料を海外から輸入に頼っています。人口減少やコロナ禍の影響により、米や砂糖等の在庫が積み上がる中、国は減反政策などにより、輸入に頼っている穀物の生産の強化を図り、カロリーベースの目標を45％としていますが、インバウンド需要の回復による供給量の増加や、また、近年の地球温暖化の影響により農作物の甚大な被害が出ており、農作物の収穫量の減少や品質にも大きな影響を与えています。

　その中で北海道は、次期食料・農業・農村基本計画の中で、日本最大の食料供給地域である北海道を食料安全保障を確保する上で重要な地域として位置づけるよう要請しているところであります。

　ご質問の家庭菜園などの自助努力に関しましては、それぞれの家庭で作物を栽培されている方もおりますが、それなりの土地がないとできないことから、畑を持っていない方には、町として、ふれあい農園の貸し出しを行ってきているところであります。しかし、毎年、借りる方が同じ方であったり、また、高齢により栽培をやめられる方もおります。また、食料危機に関しては国の政策によるものが大きく、本町としても関係団体とも引き続き食料自給率に向けた要請活動を行ってまいりたいと考えております。

　次に、大項目３点目の町の環境美化についてお答えをいたします。

　昨今の猛暑の影響によりまして雑草の生育が加速し、歩道や空き地、空き家付近においても確認されている状況です。特に歩道における雑草は歩行者が通行しづらくなるのみならず、車両の運行に対しても視界を遮るなど危険が生じるため、随時、除去等の対応を実施しております。

　また、空き地や空き家における雑草は私有地に属するものであるため、地権者の方々が対応すべき範囲であると認識しておりますが、本町としても、空き地や空き家の雑草が隣接する町民の快適な生活環境を損なうことを避けるため、地権者に対し、適切な管理を直接依頼し、遠方の方には書面を郵送で送付するなどの対応も行ってまいりました。

　今後も、雑草の繁茂による害虫の発生や不衛生な状態は、町民の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるため、こうした環境問題にも十分配慮した対策を講ずる必要があると考えており、定期的な巡回と周知活動を推進し、町民の安全で快適な生活環境の維持に努めてまいります。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　まず、新規就農対策の小項目の１ですが、今は農地は余っていないという認識だったと思います。今後10年間においては、分からない、余る可能性もあるという、これは本当に今後のことですから分からないのですけれども、そういう認識だということで。この新規就農に対しての対策って、なかなかうちの町では、今行ったところで農地がないからなかなかやれないというようなところだと私は今感じました。

　ですが、今年の８月３日に札幌の、我々も行くところでありますけれどもコンベンションホール、そこで北海道新規農業フェアというのがありました。「60市町村が集合」というチラシで、60ブースあったと思うのですけれども、その中で十勝エリアは浦幌町、本別町、足寄町、陸別町、音更町、新得町、広尾町というところが出ていた。こういうところ、出ているところは、やはり新規就農をしているところだと思うのですね。その新規就農をしている町というのは土地が余っているという認識で、まずよろしいのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　農林課長の寺岡です。

　新規就農人フェアにつきましては、本町も、昨年度札幌市で開催されたフェアに数回、農協と共に出展しているところでございます。

　今、ご質問のあった出展されている町には遊休農地があるのかという質問ですけれども、十勝管内においては遊休農地、それこそ、あまり耕作できないような畑ぐらいしか、私のほうには聞いておりません。畑を耕せる遊休農地の存在というか、そういう畑については、十勝管内においてはほとんどないかと思っております。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　すいません、農業者でないので、本当に素人で申し訳ないのですけれども、農業者の方からそういう声があるというのは、素人だけれども、素人の視点で質問してほしいという考え方もありまして質問するのですが。これ、農地が余っていないと就農できないですよね。できないけれども、清水町においても、その前は、この新規の就農フェアに出ている。出ているけれども、斡旋することはできないのに、そこに出るということは、何かメリットがあるのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　うちの町としましては、数年前から新規就農人フェアに参加しておるところですが、重点として酪農ヘルパーの従業員の募集をメインにかけております。ほかの町としては園芸作物だとか、入りやすい作物への新規就農だとか、あとは、うちと同じように酪農従事者というところの募集が多いかと思います。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　分かりました。やはり農地が急激に減るということはないわけで、ほかの地域だったら、そこを宅地にするとかあるのでしょうけれども、清水の場合は、今、拡大路線というのもありますので、減るということはない。そうなると、でも、大きくすると担い手もやはり足りなくなる、労働者も足りなくなるというところで新規就農のフェアに出ているという話ですよね。本当に、今後、その労働者も確保しなければならないし、経営していく人も探さなければならないというところで、小項目の２に移りますが、うちのいろいろ施策としては、ホームページを見る限り、国のホームページに飛んだりだとか、具体的に上乗せしていないというか、足寄のパンフレットは、課長にも見せたのですけれども、そういうような上乗せしているよというような独自な案というのはあるのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　足寄町のパンフレットも見させていただきました。足寄町におきましては、先程言った、土地が小さくても育てられる野菜の新規就農者だとか、あるいは酪農、放牧酪農があそこは盛んですので、そういったところで新規就農者を呼びたいということで先に進んでいるかと思います。

　うちの町も、先程言われましたように今後10年後を考えると、遊休農地が出てこないということは少し考えづらいのかなと思っております。上乗せの補助だとかパンフレット作成につきましても、今後、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　私、少し調べたというか、ネットで見たようなことだけなのですけれども、例えば中頓別町に関しては、前の地域おこし協力隊のところで名前出したのですが、そこでは経営安定補助金の交付というのがありまして、農地保有合理化事業により取得する農用地等並びに公社営農リース事業により導入する家畜及び農業用施設改修の借入金に対する補助金、これ借入金の２分の１以内で交付限度額が12,000千円となっているのですけれども、これはものすごい大きな補助金なのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　新規就農に充てるにあたって、家畜の買い付けだとか施設の譲渡という部分では、かなりの多額の費用がかかってくるかと思います。今言われた事業に関しては、それを補うための事業となっておりますので、それ相応に、かなり新規就農者の方にとっては助かる事業だと思っております。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　町として、そこに、新規就農に対する思いというのは少し言い過ぎなのかもしれませんが、そういう補助金だとかで、とにかく来てほしいという思いがあるのではないかと感じるのですね。

　この足寄の、先程言ったパンフレットも、中を見ると放牧酪農とイチゴ栽培を主体としたというか、この２つしか書いていないのですけれども、どういう農家が必要なのだというところが、非常に新規就農としては大事なところではないかなと思っています。放牧酪農に関しては清水でもやっているところは何件かあると思うのですけれども、これも聞くところなのですが、この飼料とかの物価高騰によって、そういう放牧酪農が今いいのではないかという話もあるので、うちの町でもそれは本当に大変なところというか、遊休地はないにしても、そういうところではあるというのであれば、そういった方向はできるのではないかと。

　私、農業者の方と話をしていると、やはりコミュニティーの問題もあると思うのですね、地域のコミュニティー。どんどん人が減っていって、農業人口は減っていくわけですから、規模拡大にはなっているのですけれども、地域でいろいろやることとか、何かに対しては、人が少なくなってくるというのが、非常にまずいのではないかという思いがあると思うのです。

　私も７年前に観光協会の会長になったときに、役場の職員、もう退職した方なのですけれども、その方から、会長なのだから、旭山の盆踊りを見に行くべきだと言われて、それから行くようになったのです。コロナの間と、去年はあったのですけれども、今年は中止だったらしいのですけれども、あの盆踊りをあの地域でやるというのは物すごいことだなと。人を入れるのは、後継者は本当に大事なのですけれども、新規就農の方で、選んで、本当にその地域のコミュニティーに合うかという人をやはり募集しなくてはならない。

　20年前ぐらいになると思うのですが、松沢の小学校の運動会も見に行ったことがあります。最後の運動会だったのですけれども、それも地域を挙げて、高台と川のところと真ん中と３つに分けた対抗戦みたいな感じでやっていたのですけれども、私より年上の人が一生懸命走って、大人も参加するという運動会だったのですが、そういうのが非常に大事なのだなと。ですから、どんどん減少していくのが非常に危機感があるという思いがあったと思うのですよ。

　そういうことに関していくと、本当、新規就農とか、それは課長とも少し話したのですけれども、今の若い人を鍛えてほしいという農業者の意見もあるのですが、そこは非常に難しいとは思うのですが、新規就農には本当に力を入れていかなくてはならないと考えるのですが、それについては、今後、もっと具体的にどうやっていこうというのを教えていただければと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　農業後継者が戻ってこられるということに関しましては、大変私としてはありがたいことだと思います。その中で、やはり規模拡大意欲が強い、そこに離農される方が、そういう規模拡大を目指す方に農地をお貸しするというのが今の現状です。

　ただ、先程言われたように、地域コミュニティー、地域が疲弊するという部分については、私も農家戸数の減少に歯止めをかけたいなという思いはあるのですけれども、まだまだ拡大意欲が強いという状況であります。

　今後なのですけれども、地域とのコミュニティーという部分では、新規就農希望者の方が、これもタイミングなのですけれども来られて、第三者継承、そのまま譲られると。これもアンテナを関係機関と共有しながら、そういう農家がいれば、そこで１年なり２年なりの研修を積んでもらって、地域の方ともコミュニケーションを取って、地域の方に認められたということで新規就農ということが一番ベストではないかと考えております。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　質問が前後してしまって申し訳ないのですが、就農フェアの中で本別町が、私たち商業者の中では居抜き物件というのですけれども、酪農家の居抜き物件というのですかね、酪農家が、そのまま牛舎から何から全部、新規就農者にというようなフェア、本別町が出していたと思うのですけれども、清水町の場合はそういうことというのはあるのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　清水町でも令和になって３件程、居抜きで新規で入られた方はおります。そういった部分で、まず再生協としまして、先程申し上げましたとおり酪農ヘルパーの募集、そこで研修を積んでもらって、そういうタイミング、マッチングがあれば、居抜きのほうに持っていければなという考えは持っております。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　これは商工観光課のほうの質問になるかと思うのですが、新規就農となると移住定住にもつながると。特に道内の中、道外からでも、北海道で、十勝で就農したいという方がいた場合には、移住というところで人口増にもつながっていくと。ですが、大体移住フェアになっているときには商工業とかそういった話だとか、言われている農業というのがなかなか出ていないのではないか。農業のフェアに一緒になって、そういう移住のフェアに行くというのがないと思うのですけれども、そういう実態、あと、農業の話で移住したいという話はあるのでしょうか。商工観光課長でいいです。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。商工観光課長。

○商工観光課長（前田　真）　昨年、今言ったような話、農林課長とも話して、先程清水町も参加しているというお話をしました。そこに移住担当の職員を、初めてなのですけれども派遣したという実績もあります。もちろん、どちらかというと農業という仕事の分野が中心のフェアなのですけれども、そこには生活もあるわけで、ご家族や何かもみえて、そういったときに清水町の住宅環境ですとか、あるいは教育サービスですとか、そういったことというのを商工観光課の移住担当から説明をしたという実態もございます。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　いろいろなところにアンテナを張って、清水町の農業、基幹産業でありますので、やはり力を入れていっていただきたいと思いますし、移住に関しても、本当にそういう声があるのであれば支援していただきたいと思います。

　最後に、これ、農地のことなので農業委員会、また土井さん、農業者でありますので、農業者から考える新規就農というのはどのようなものなのか。やはり農地の貸し借り、農地の売買というのも大変なものがあるのですけれども、新しく入る人に貸すとか売るとかというよりも、やはり今までいた人を優先するという部分が非常に多いと思うのですけれども、今後に対しては、そこら辺はどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農業委員会会長。

○農業委員会長（土井正志）　新規就農者が、もし希望者が現れれば、必ず農地が必要となります。その農地をどこに起点を持つか、その地域の農業委員は必ずその地域と調整をしなくてはいけません。話があれば、農業委員会として新規就農者を受け入れ、地域に溶け込んでもらえるよう努力はしていきたいと思っております。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　ありがとうございます。なかなかうまく質問できていないかと思いますけれども、何とか農業が、先程も言いましたけれども頑張っていただかなければ、清水はほかの産業も農業次第だというところが非常にありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

　その次の食料危機への備えについての質問に移らせていただきます。

　今、本当に米がスーパーから消えておりますというか、昨日も夜行ったらすっからかんでした。というように米がないというのが、30年ぐらい前の平成の米騒動と言われたときに本当に大変な思いをしたことがありましたけれども、それに次いで、今回こんな状況になってというので、今後、本当に心配なことが多くなるかと思うのですね。その前は、物価の優等生と言われた卵も鳥インフルエンザとかそういうもので、いっときスーパーからなくなりました。個数制限ということで、少し出てはいましたけれども、十分に当たるようなことではなかった。

　そういうような、本当に気候状況なのか、いろいろなことを考えると、国だけに任せていてはいけないのではないか。これは災害にも通じるものがあると思うのですけれども、災害のときにも、やはり備蓄をしてあるから多少は大丈夫だという、だけれども、本当にこうやっていろいろなものがなくなっていくということになると、この備蓄というのが非常に大事なのではないかと思うのですけれども、その点について、町としてどう対応しているのか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　家庭菜園、確かに自分の食料を賄えるという部分では大事なことかと思います。ただ、それだけの土地が要ることや、あと病気、虫などの知識、土づくりなど、あと道具をそろえたりと、かなりのコストもかかるというデメリットもあるかと思います。

　あくまでも食料危機に対応するということでは、やはり個人が、町がというよりも、国の政策によるものが大事なのかなと考えているところでございます。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　すみません、家庭菜園はその後にもう一回質問しようと思ったのですけれども。

　まず、この食料危機というのは、2050年の世界的食料危機ということは、常々雑誌とかネットでも騒がれているのですが、それだけではなく、本当に台湾有事があったり、今回の地震の南海トラフ地震があったりした場合にも食料危機が起きると言われているのですね。

　この国の対応というのは、本当に末端まで来るのかといったときに、非常に私は疑問符があるところなのですが、町として、そういう地震であろうと、こういう食料的な気候変動であろうと、いろいろなことにおいて、まず備蓄はどのようなものなのかということをお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

○町長（阿部一男）　今回の、先程の質問も含めて答えさせていただきたいと思いますけれども。また、本当のうちの災害の備蓄となると、そこのところへいくと、総務課長のほうも答え控えていますけれども、必要なければ、またあれだと。

　今回の、特に米騒動にあたっての備蓄というのは、まず、我々にとってみれば、よく最近マスコミでも言われているのだけれども、逆にマスコミがあおっている部分もすごくありましてなのですけれども、特に米の備蓄は、これ農業新聞や何かを見てみて、我々もたくさんあるのだなと認識しているところであります。今、備蓄を放出するという、その政策までいっていない、大丈夫だという話で政府としては発動していないのですけれどもね。

　食料不足時の自給率の自給力というのが、また、自給率でなくて自給力って、どのくらいの自給力があるのかなとか、そういう観点の言葉も使われたりなんかするのですけれども。米にとってみれば、どちらにしても自給率ほぼ100％で、それから備蓄量、政府の備蓄が100万トンもあるのですよ。そして、さらに民間も含めると６月の末時点で200万トンも備蓄があって、それから備蓄のカバー率というやつもある、計算上あるらしいのですけれども、42％も、年間の部分の消費量に含めて42％も備蓄しているから、足りなくなるということ自体がおかしな話なのですね。ただ、それを出していないのだから、また少し別の問題も出てくるのではないかなと思うのですけれども。

　そんなところでいくと、例えば砂糖も38万トンあって、カバー率は22％、だから年間消費量の22％。だから、こんなところでも我々のところは消費拡大に向けていかなかったらならない。だから、米なんかは余計、消費拡大に向けていかなかったらならないという場面で、不足なんていうことはあり得ないことなので。これは、いろいろな政策の問題だったり、それからつくられた米不足騒動でないかなということもあって、これでまたいろいろなところ出てくるけれども、蓄えておいて、儲ける人も出てくるのではないかなと思うような、そんなところですけれどもね。

　ただ、今現在、不足して、スーパーに行って買えない人については、いろいろな形の中でしっかりと手に入れてもらう。それから、うちでも個別の人で対応してくれている方もいますので、米屋もいますので、そんなとことうまくあれしながら、新米も刈っているというのだから、もう少しだと思いますので、町としてどうのこうのということではないのですけれども、かといって静観しているわけでもないのですけれども、困った状況は何かつくられてきているかなと、そんな思いを強く感じているところでありますね。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　確かに町内の米屋にお話を聞くと、道新に出たときにも聞きに行ったのですけれども、道新に出たときはそんなになくならなかった。ただ、勝毎に出た後はすごい人が来て、あっという間になくなった。だから、少し言い方悪いと思うのですけれども、その記事が出なかったら、こんなになくなることはなかっただろうという話はしておりましたので、それは米屋もそうですし、スーパーもそうですし、もともとの卸している米の問屋がそうやって言うので、十勝全体がそうなったという話ですので、本当にマスコミの影響はすごい多いかなと思います。

　ただ、本当に何が正解かというのが、将来に関しては分からない。私はお菓子屋なのですけれども、８月の末に北海道洋菓子協会、日本洋菓子協会というのですけれども、それの北海道ブロックの会議が帯広でありまして、議員になってからは、そこの帯広洋菓子協会の理事も辞めたのですが、今回は理事ではないけれども出てくれと言われて行ったところ、これから、皆も知っている方も、チョコレートがすごく上がると。もう既に上がっているのですけれども。生産地のガーナとかコートジボワールはもう不作で取れないというのと、あと政治の不安定さもあって、肥料とかも供給できなくて、どんどん枯れていくといっていて、多分、今の在庫がなくなると、うちも物すごい値段も上げなくてはならないどころか、もしかしたら作れないかなと思うような状況がチョコレート、あります。

　オレンジも、今、ブラジルが非常に不作で、オレンジジュースも非常に値上がりするという話もあります。というか、もうオレンジジュースも作れなくなるのではないかという話もあるぐらいというような状況で、本当に困っている人の場合、何とかやれないのかというのが非常にあります。

　備蓄がどうというのはなかなかできないとは思うのですけれども、でも本当に台湾有事があったり、そうなったときには、小麦から何から、物は入ってこないと思うのですね。特に石油や肥料だとかが入ってこなければ、なかなか農業を作るのが大変。で、いうのであれば、本当に農業者の方が言うように、家庭菜園も視野の一つかなというのは非常に思っていて、作っても大根泥棒がいるとか、長ネギ泥棒がいるとかという話があって、町内でも言われているのですが、もう悔しくてしようがないという方もいますけれども、それでもやはり作るような方向も考えていかなくてはならないのではないか。

　で、簡単に作れと言ったところで、農業って素人が簡単にできるものではないと思うのですね。やはりそこは町が主導して、そういう対策を取れないかということも課長とも話したのですけれども、なかなかそれは難しいという話があったのですが。でも、そういうことも視野に入れて考えていかなければ、この米騒動とか、清水でスーパーに米がなくなるというのも、なかなかショッキングなことでありましたし、難しいということが先程から聞こえているのですが、何かそういう対策というのをしていく、町民も自助努力をしていくということは必要なのではないかと思うのですが、もう一度お聞きします。どうなのでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。農林課長。

○農林課長（寺岡治彦）　家庭菜園につきましては、作れる作物もある程度限られてくるとは思うので、私としては家庭菜園、趣味の世界なのかなという感じもしているのですけれども。そういった部分で町民の声が、そういう家庭菜園をどんどん作っていきたい、ふれあい農園のほうもまだ余っている状況ではありますけれども、今後、町民の方からそういう声が上がっていけば、検討してまいりたいと考えております。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　なかなか、これも先に向けての話で、農業者の方から言われたのは、ジャガイモとか、日もちのするものというか保存ができるもの、それか、陸稲を作ったらと。それも、陸稲難しいだろうなと私は聞いているのですけれども。そういった、もう本当に大変なことになったときの食料、今もういろいろなものが、価格が合わないとかで生産していかなくなるような時代だと思うのですね。この間、ニュースでは豊頃の大根が、もう作付しないとかという話も出ていましたし、だんだんそうなっていくというところであれば、やはり絞って、そういうもの、日もちのするものというか、保存の利くものというものに対しての家庭菜園というのはいかがでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

○町長（阿部一男）　今の芋はいい例だと思います。国も本当の食料不足になったときのカロリーを確保するだとか、そういうところの中で、芋、全部作ったら一番、そんなことはあり得ないのですよ。芋だけ、毎年、全部作るわけにいかない。でも、農家の人が全部芋を作ってくれたら、結構カロリーベースの食料自給率は上がるよという話があるのですね。だけれどもまた、それと家庭菜園となると、またどういう方といろいろな話されたか分かりませんけれども、家庭菜園となると、また少し別なもので。

　今、我々野菜で言っているから、腹の足しにはなっても栄養の足しにはならなくて、生きる糧にはならない部分もあるので、そこと、また我々に家庭菜園をやりながらどうのこうのということの中での、本当の場合は先程言ったように、みんなに芋作ってもらうのが一番早いかなという場面もあるのだけれども、でも、それも１年ぐらいで終わってしまうのでね。

　そういうところの論点から、家庭菜園も含めて自給率対策を我々１件ずつしましょうというのは、農村地区においては少し合わない、どうかなと。それではなくても、うちらは食料自給率2,000％あるわけですから。9,000人の人口の中で2,000％だから18万人の人を年間雇われるだけのあれがあるのですから。地域の中で、いろいろ融通をし合って、食料の、緊急のときに融通し合ってあれするという方法は取れないことはないけれどもね。家庭菜園でそれをカバーしようというのは難しいところかなという感じはしますよね。そんなことで、よろしくお願いします。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　拙い質問にお付き合いいただきまして、ありがとうございます。

　では、３項目に移りたいと思います。非常に難しいのですけれども、これも、町が汚いという声は本当に町民からよく聞きます。何が汚いのだというところなのですが、雑草とかそういうのが非常に多いというか、それの草刈りができていないからという声もあります。先程言われたように、本当に私有地に関しては非常に難しいのですけれども、歩道に関してとかは、特に車道と歩道の間とかそういったところとかは、これは、その所有者がやるというところにはなかなかならないのではないかと思うのですけれども、町としてそこのところの注意というのですかね、そこは結構やっているとは思うのですけれども、この巡回とかというのはどのような感じで、月に何回とかという具体的な数字を教えていただければと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。建設課長。

○建設課長（山田寿彦）　今、申し上げた歩道と車道の間の草刈りについてなのですけれども、当然、町道の部分は町のほうで実施しております。巡回についてなのですけれども、パトロールのことだと思うのですけれども、回数は特に定まってはいないのですが、随時、全町的に実施している形となります、パトロールの回数はですね。ですから、パトロールの回数が幾つという話はできないです。すみません。以上です。（発言する者あり）

○議長（山下清美）　ここで休憩します。

なお、再開は11時15分とします。

（午前11時01分）

○議長（山下清美）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

（午前11時15分）

　一般質問を続けます。３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　歩道と車道の間というのは建設課のほうで見回って、いろいろ草刈りしたりとか、きれいにしているというところなのですよね。歩道に関しても、これは建設課のほうでやるという考えというか、やるような感じなのですかね。歩道に関しては。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。建設課長。

○建設課長（山田寿彦）　歩道に関してなのですけれども、町道に関しては、町で建設課にて行うことが前提となっております。国道であったり道道であったりするのは、それぞれの関係機関で行っているという形になります。以上です。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　歩道に関していうと、うちは本当に町の真ん中に住んでいて、歩道のインターロッキングからすごい雑草が生えてくるのですね。あれは店の前だから、私とか、うちがやるのですね。だんだん店がなくなってきて空き家になってくると、その事業所の前だけすごい、歩道でも雑草が伸びてくるのですよ。あれって、本当に町内の花植えのときとか、鈴木議員いるけれども、鈴木議員がホーを持ってきてやったりとか、皆でやったりするのですけれども、とにかく常に、少ししたら伸びてくると。町内の人もやっていたりするのですけれども、そこが非常に多くて、増えてくる頻度もあれも。でも、そういうところが至るところに町内にはあるのですけれども、特に空き家、空き地の前というのは非常に大変なのですけれども、そういうところってなかなか建設課でもやっていないですよね。そういうところって、どうなのでしょうかね。どこがやるべきだとか、どうしたらいいとかというのがあったら教えてください。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。建設課長。

○建設課長（山田寿彦）　町中のインターロッキングの歩道に関してのご質問だと思うのですけれども、６月定例にて鈴木議員からも質問があり、お答えした次第なのですけれども。平成10年くらいに整備して、地元の商店街からそういう要望があって整備した歩道ではあるのですけれども、整備した当初は、地先の方の管理も当然ご協力いただいている部分が多かったのですが、近年は議員ご指摘のとおり、空き家が目立つようになって、なかなか対応が難しくなっているというところではあるのですけれども、今後の在り方は当然考えていかなくてはならないとは思っているのですが、当面は維持管理をしていくしかないなと思っています。その維持管理はどこでやるべきかという話なのですけれども、建設課で直営するしかないなと思っています。以上です。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　なかなか本当に大変で、なるべく自分の家の前は自分でやろうと心がけているので、多分、住んでいる方は町の中はやっていると思うのですね。

　でも、最近思うのは、何か除草剤をまいて、除草剤って枯れるのですけれども、根が全部残っている感じがして、全部底まで枯れているわけではなくて、またそれがそのまま生えてきてというか、何か枯れたまま、わやになっているところもあったりして、なかなか言いづらいのですよね、そこの。それも美観というか景観を損なっているのかなとかと思うのですけれども。そういう要望もあるのですけれども、私もそこに行って、私も言いづらいのですよ。本当に建設課で取るしかないなとなってくれればあれなのですけれども、本当に大変だなって思うし、町の中、このインターロッキングだけではなくて、ちょっとした歩道でも、ひどいところはひどいですよね。だから、先程言ったように巡回をして、そこを誰がやるのかというのは本当に問題なのですけれども、きれいにしていく努力をしていくというところだと私は思うのですが、なかなか難しい、本当にこれは難しいと思うのですけれども。

　例えば我々はクリーンデーで、議員が清水公園の横を掃除したりするのですけれども、毎回毎回やるのですが、あれも毎回毎回やっても、やはりごみが出てくると。でも、捨てているのは町民ではないと思っているのですよ。あそこを通るドライバーというか、清水町民でない方々が捨てているのではないかなと思うのですけれども、でもあのままずっとやっていったら、異常にごみだらけになるから年に１回やりましょうという感じでやっているのですが。

　これは町民生活課だと思うのですけれども、課長にもお伝えしましたけれども、やはり毎年毎年、もっとなくなるような努力をするべきだと。捨てるような場所って分かるのであれば、町民生活課も巡回しているので、そのときにどこが一番多いのだろうと。そのポイントに対して何らかの看板を立てるとか、何かの働きかけをするとか、こういう努力っていったら大げさなのですが、何かの手段を一つずつやっていかないと、毎年毎年同じようなことになり、空き家、空き地は増えていき、どんどん景観が損なわれるとなります。

　クリーンデーに関して、もっとその対策をして、どこがごみが多いのだとかというのを調べて、今みたいにそこには看板を置くとか何かっていう。看板がいいのか、私も分からないのですけれどもそういう対策をするということはどうでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。町民生活課長。

○町民生活課長（奥田啓司）　町民生活課長、奥田でございます。

　ただいま、只野議員からご質問ございましたクリーンデー、それからいわゆる不法投棄等が多い場所の周知ということで、現在検討というか、考えられる答弁をさせていただきたいと思います。

　まず、クリーンデーに関わっては、先程のインターロッキングの話からも継続になりますけれども、町、それから団体の清水町衛生組合と共催で事業を実施しておりますので、まず場所に関わっては、先程のインターロッキングの話もございましたが、今回の９月の一般質問でございましたので団体と協議をさせていただいて、場所については検討をさせていただきたいと回答させていただきます。

　それから場所、不法投棄の多い場所につきましては、大変申し訳ございません、私どももポイントポイントは抑えてはいるのですが、情報周知等々が薄いということを、今議員のほうからございまして、今後対応していきたいと思います。大体、不法投棄される場所は特定されていますので、本年ものぼりだとか、それから看板等々はつけさせていただいているのですが、今必要なのは、ここに投棄されているというような具体の周知が必要と思われますので、今後、ごみの、まずは不法投棄を減らすという目的で、具体にこことここはというのは周知させていただきたいと思っております。以上です。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　あと、町中だけではなく、農村地域というのですかね。これも、ある農業者の方からご意見いただいたのですけれども、国道か道道かという辺りでも、歩道と車道の間とか、そういうところに雑草が非常に高く伸びて、歩いている子供とかも見えづらいときがあるというぐらい伸びるのだという話なのですけれども。この管轄というのは町ではなくて、道とか国になるのですかね。それもやはり町が、歩道のところだったらやっていくところなのですかね。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。建設課長。

○建設課長（山田寿彦）　基本的に歩道でありましても、国道、道道という場合においては、当然、道路管理者、それぞれ国であったり、道であったりが実施することとなります。以上です。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　農道というか町道だから、やはり国道からとか道道から比べると舗装のあれも、弱いといったらあれなのですけれども、層が違うというような話も課長に聞きましたけれども。でも、今は本当に機械が大型されて、その土地に行くのに、その人のところを土地といったら変ですが。そこの前を通ると道路が割と崩れ落ちて、歩道のところとか何かが崩れ落ちて、それでそこからも雑草がすごく生えていたりという声も聞くのですけれども、そういう対策というか、何て言うのかな、対策ではないな、そういうところの景観というのはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。建設課長。

○建設課長（山田寿彦）　町道の整備に関しましては、町で道路構造令を定めておりまして、それにのっとった道路の仕様を決めています。では、その仕様とは何かというと、交通量に応じて、そこの道路でどれぐらい通るかという形に応じた、それぞれの等級で整備をしていかなければならない形となります。維持管理においても、それに応じた維持管理をしていくという形になりますので、それを上回る構造の道路を造るというのは、基本的には不可能だと思っています。

　ただ、今議員がおっしゃっているのは、車道と歩道の境目の縁石の辺りの草についてのことを言っていると思うので、それらに関しては実際のところ、年２回、町道に関しては草刈り業務を行っているのですけれども、その機械ではどうしてもできないところとなります。どうしても手でやるしかないところなのですよね。そういったところに関しても、手でやるところに関しても、基本的には町で行うことになると思いますので、全部が全部きちんとできるわけではないのですけれども、我々も人数とかそういうものは限られておりますので、それのできる限り努力していきたいと思います。以上です。

○議長（山下清美）　３番、只野敏彦議員。

○３番（只野敏彦）　質問の仕方が悪かったのかもしれないのですけれども、草が生えるというのとは別に、町道が、その大型の機械が通ることによって崩れ落ちたりするというのは、建設課に言えば、すぐそこは直すような対応をしてくれるということでよろしいでしょうか。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。建設課長。

○建設課長（山田寿彦）　町道に関しての道路の異状が生じた場合は、当然、町のほうで対応していきたいと思っていますので、そういうところがあった場合は随時通報していただければと思います。対応いたします。以上です。