○議長（山下清美） 次の質問を受けます。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大項目１点、小項目３点について質問させていただきます。
豊かな自然と景観を保持し、安心、安全に暮らし続けるために、第６期清水町総合計画の基本構想の７、まちの将来像では、「豊かな自然と先人により培われた歴史や地域性豊かな資源を尊重し、郷土愛を醸成するとともに、人との絆や心のつながりがあふれる地域コミュニティーで住み続けたいと思える町を築きます」また８、施策の大綱（１）安全・安心に暮らし続けるまちでは、「町民が住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくために、人に優しい快適な生活環境の整備を推進する必要があるため、自然に負荷をかけない地域循環型まちづくりを推進するとともに、防災対策や消防体制、交通防犯対策など、次世代につなぐことができる安全・安心な生活環境を確保できるまちをつくります」と示されています。
また、町民2,000人アンケートの結果では、町の強みとして、「豊かな自然と景観」と答える方も多くいらっしゃいました。令和６年に日高山脈襟裳国定公園が日高山脈襟裳十勝国立公園の指定を受けましたが、これを機会に、本町の豊かな自然と景観を今後も保持し、安全・安心に暮らし続ける町をつないでいくために、次の３点について伺います。
１、本町の北海道水資源保全地域に指定された水源周辺における適切な土地利用の確保について伺います。
２、近年、道内で起こっている海外資本による森林買収や土地買収の加速、山林、原野等の土地使用者の維持管理や継承における課題、自治体が意図しない民間企業による乱開発などについて、本町における現状や課題、今後の対策について伺います。
３、豊かな自然と景観を守るために取り組んできた成果と課題を踏まえ、景観条例の制定など、今後の展望について伺います。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
豊かな自然と景観を保持し、安心、安全に暮らし続けることへの質問にお答えをします。
まず、小項目１点目、水資源保全地域の適正な土地利用の確保についてお答えをいたします。
水資源保全地域につきましては、北海道において、水源周辺の土地が適正に利用されていることを目指して制定され、北海道水資源の保全に関する条例に基づき、指定されている地域であります。本町においては石山地区の一部、約234ヘクタールが指定されており、現在の利用状況は主に山林または原野で、地方自治体が所有する割合が多い状況となっております。
水資源保全地域内での土地取引については、毎年、所有者の状況を確認するとともに、同条例において事前届出が義務となっており、届出のあった際には条例に定める基本指針等や関係市町村長の意見を勘案して、必要に応じて北海道から助言、監督が行われることになっておりますので、水源周辺における土地利用の適正化は図られているものと考えております。
次に、小項目２点目、海外資本における土地買収や土地の維持管理の課題、民間企業における乱開発に関してお答えいたします。
まず、町内において、海外資本による森林買収や土地の買収については、近年では少数と認識しております。私的な財産の取引について制限することは不可能でありますが、一定規模以上の土地取引については、国土利用計画法に基づき、届出の義務があり、その土地利用に関し適正化を図る必要がある場合は、北海道において勧告もしくは助言できることとなっております。町といたしましては、北海道と連携して適正な土地利用が図られるよう、法律に基づき対応してまいります。
また、民間企業における開発行為につきましても、一定規模の土地開発は関係法令に基づく北海道への許可申請と環境保全が必要ですので、関係機関と連携し助言等を行うとともに、日常の業務の範囲において監視等を行っていきたいと考えております。
次に、土地の維持管理に関する課題でありますが、森林に関しては、森林施業計画に基づき適正に管理されていると認識しており、今後も適正に管理されていくものと考えます。その他、原野等の土地につきましては私的財産であることから、町が関与することには限界がありますが、必要に応じて助言等をしてまいりたいと考えております。
最後に、小項目３点目、景観条例の制定など、今後の展望についてお答えをいたします。
本町は四景＋１をはじめ、自然が豊かで景観に優れ、移住者など、本町を訪れる方々から高い評価を得ているところであります。その景観を維持していくことは、本町のイメージを保つとともに関係人口を増やす上でも、とても重要であると考えています。そのためには、土地の所有者の方々など、関係する皆様のご理解とご協力が必要となりますので、本町が有する自然と景観が優れていることを理解いただき、保全されるよう努力してまいりたいと考えております。
なお、景観条例の制定につきましては、所有者の方の土地利用に対し、影響を与えるものでありますので、本町が北海道景観計画の対象地域であることを踏まえ、他の自治体の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 小項目１点目から質問させていただきたいと思います。
先程答弁いただいたのですが、北海道水資源保全地域に指定されている清水の石山地区、水資源保全地域周辺の土地の所有者は地方自治体が所有する割合が多いですよということだったのですけれども、それは町有地が多いのか、その割合というのを伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 自治体における水源地域、保全地域内の所有状況ですけれども、本町と、あともう一つ、管内の自治体が所有しているという状況でございます。割合的には、本町よりも管内の自治体のほうが多いというような状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） その石山地区についてお聞きしたいのですけれども、周辺の自然環境は今どのような状態なのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 指定されております石山地区のこの地域につきましては、日高山脈、日勝峠の麓になりますので、保全地域の周辺は、ほぼ森林が多いかと思います。ただ、農村地帯でありますので、一部農地になっているところもあるかと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 一部、畑があるということだったのですけれども、今聞いた感じでは、水資源保全に支障を来すおそれのある土地利用や、水源の涵養に大きな役割を果たしている森林の適切な整備や保全はされていると受け取ったのですけれども、そのような保全状態であるということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 現状の管理状況から判断させていただきますと、適正な水資源の確保、水源地の確保の環境整備はされていると認識しているところであります。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 水源地を所有しているのがほかの自治体ということだったので、安心かとは思いますし、先程答弁いただいているので、毎年状況を確認しているということだったのですが、連絡を取っているのか、書面上、状況確認しているのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 土地の所有状況につきましては答弁の中でも答弁させていただきましたけれども、取引の際は届出義務がありますので、直接、所有者の方と連絡を取るのではなく、登記簿ですとか、そういう台帳上の確認を毎年しているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大事な水源地なので、直接確認を取っていただいていたら、もっと安心だなと思って質問させていただいたのですが、直接連絡を取るなどというのは、これからは考えていないかどうか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 先程も答弁させていただきましたけれども、取引に関しては事前届出が義務となっております。また、森林施業計画、管理上もいろいろな関係法令の制約がきちっとかかっているところでございますので、毎年のように、定期的にこちらから所有者の方へ連絡するということは、今のところ考えていないという状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大事な水源でしたので、町民の方から心配をしているという声があったので伺いました。今、ご答弁いただいて、きちんと保全されているということだったので理解いたしました。
小項目２に移りたいと思います。
先程ご答弁いただいて、海外資本による森林買収や土地の買収については、近年では少数と認識されているということだったのですが、令和元年からのデータなのですけれども、北海道水産林務部林務局森林計画課が出しているデータによると、清水町の海外資本等による森林取得は２件で、５ヘクタールから変わっていないという書面では出ているのですけれども、町で把握しているものと相違はないか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 具体的な数字を持ち合わせていなくて申し訳ないのですけれども、町としても海外資本による土地の取引は多くないと認識しているところでございますので、状況としての認識と違いはないかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 多くないということは、少数だけれども増えてはいるという受け取りでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） どうしても別荘地ですとか、そういう形での宅地としての取引が近年少しあると認識しておりますので、大規模な海外資本による土地取引等はないと思っておりますけれども、そういう形の宅地利用としての取引というのは数件、今後もあるのかなと思っておりますし、過去においてもあったと認識しております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 再生可能エネルギー発電事業計画で認定された町内の事業者の中には、日本人ではない方のお名前も見受けられたのですけれども、その方というのは土地を買収した上でソーラーパネルの設置をされているのか、分かれば教えていただきたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 再生エネルギーを営業されている事業者の方々の一覧というものも、私のほうも確認させていただいております。
ただ、その一覧の中に土地の権利状況までは記載されていないような情報でしたので、正確に私も把握しているところではございませんけれども、今までの例からいきますと、土地を購入してソーラーパネルをつけるという事業所が多いと認識しておりますけれども、ご指摘の海外資本の方々がどうしているかというところまでは把握していないというのが実情でございます。その点、ご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のところ、町内ではソーラーパネルが雑に扱われているようなところは見受けられないのですけれども、安心材料として、認定された業者と定期的に連絡を取っていくのは安心につながるのではないかなと思うのですが、そういった点はどうお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ソーラーパネル、太陽光発電を考えていらっしゃる事業者の方々への対応なのですけれども、メガソーラーと言われている、大型設置されている方のところは、ある程度、定期的にというかコンタクトを取ることもあるのですけれども、ただ、やはり町内の再生エネルギーの発電量の状況ですとか、そういうことを把握していくことが今後は必要かなと思っておりますので、必要に応じて、どのような発電量があるとか、どういう規模ですとか、あとは太陽光発電にはその後の処分の仕方も義務づけられておりますので、そういう考え方も適時確認するよう、今後は検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ソーラーパネルの事業者に対しては、そのように理解いたしました。
国土交通省の地籍調査状況マップというのを見ると、清水町は80％、地籍調査が終わっているようなのですけれども、マップで見ると旭山地区など、まだ地籍調査が終わっていないところがあるようです。地籍調査はしなくても、地籍に準ずる図面である集成図で把握し、土地の異動があれば、法務局から税務課に連絡が来ると過去の議事録で確認したのですけれども、私有地であるので、町が関わっているかどうかというのはまだ難しい問題かと思うのですけれども、現在、適正な売買になっているかどうか、分かれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員がおっしゃられたとおり、地籍調査が入っていない旭山地区については、調査については現状は変わっていないという状況ですので、取引においては、今おっしゃられたとおり集成図等を用いた中で土地取引を行われている状況かと思います。
その中で法務局の土地登記が行われた際には、きちっと町のほうにも法務局から連絡が来ることになっておりますし、土地所有の状況は把握しているところでございますので、その利用に関しては、なかなか町のほうで、こうする、ああするという指摘ですとか、言うことはできないのが現状でございますので、土地の所有を把握しながら、その状況を、使われる方が乱暴にならないようなことは監視していく必要があるのかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 最近伺ったことなのですけれども、新得町の方から、新得のフクハラでは、日本語ではない食品の取扱いが増えてきて心配だと伺いました。
清水のフクハラにおいて、私が感じたことなのですが、今までは酪農家や工場などへ来ている技能実習生と見える方がお買物をしていたのですが、最近はアジア系の買物客を見かけるようになりました。トマムへの通勤圏内でもあるし、理由は分かりませんが、町がいろいろな取り組みをして魅力的な町にしていくことは、とてもよいことなのですが、一方で、海外の方から見ても魅力的に映るかもしれません。多様性というのはいいことだと思うのですが、他国の方がいいとか悪いとかではなくて、文化や習慣や考え方も違うので、防犯という点も考えていかなくてはいけなくなると思います。
国の仕組みが、海外の方でも日本で土地を購入できるので、どんな方に移住してほしいのか、法律で決まっていないからこそ、住民の意識で守っていくことが大切だと思います。町民が住み続けたいと思う、安心、安全に暮らし続ける町を町全体でつくっていくことが、土地を海外の方が購入できるということの点についても、町全体で安心、安全に暮らし続ける町をつくっていくことが大切だと思うのですけれども、町の見解があれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員からおっしゃられたとおり、町内も外国の方が増えてきております。特に東南アジア系の方々がお住まいになっている方というのが増えてきているかなと思っています。その中で、やはり文化も違いますし、言葉もはじめ、いろいろな形で違いもありますけれども、それはお互いがやはり理解し合う必要が、今後は必要なのかなと思います。多様性のこともありますし、それぞれの文化を尊重し合いながら理解し合うというのが必要かと思います。
その中で土地の取引に関しましては、やはり私有財産ということでありますので、取引に関しては制限することは不可能でありますけれども、ただ、買われる方は清水の良さを知っていただいて、清水がいいと言っていただいて土地を購入している方が多いと思っております。そのような方を大事にしながら、地域でお互いにその人たちを尊重し合いながら、今後、町が発展していくなり、地域が活性化されていくのがよろしいのではないかなと思いますので、今後はそういう国際性、多様性のことも、どのようなことが町としてできるかは分かりませんけれども、一つ一つ先進の事例を参考にしながら取り組めたらなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 多様性についても、海外の方についても、一緒に対応も考えてまちづくりをしてくださるということで安心しました。
山林原野等、土地所有者の維持管理、継承についてなのですが、旭山や剣山など、近頃キャンプ場がにぎわっていますが、別荘などの家屋も増えているように感じます。家屋が何軒あるのか、別荘として使っている方や、住民票を移して居住している方がそれぞれどれくらいいらっしゃるのか、もし分かれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 具体的な数字を持ち合わせていなくて申し訳ないのですけれども、旭山地区における別荘地帯と言われているキャンプ地が、今、民間キャンプ地が４か所と、あとボーイスカウトも１か所できたと聞いております。その周辺、別荘地帯がありまして、たしか数十軒の別荘地があるかと思います。ただ、その中で６年前の被災した別荘地もありますので、そんなに減ってはいないのですけれども、そんなに多く増えてもいないのかなという思いを持っています。
ただ、住民票も、かなりな方々が住民票を異動されて清水町に住まわれていると聞いておりますので、あそこの別荘地と言われていますけれども、かなりな数の方が住民として登録されているのではないかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 清水のよさを感じて移住してくれる方が増えているようなので、うれしいことだと思います。
別荘地においてなのですけれども、山林宅地化しているので、見に行くと、結構急勾配だったり、下りて上に上がったところにおうちがあったりとか、もし災害があったり、防災の観点でもそうですし、防災や消防についても、その辺も管理していく必要性があると思うのですけれども、そういった対応はどのようにしていくか、もし準備や計画などがあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） たしか別荘地帯ですので、日中、必ずその方がいらっしゃるということではない家もあるかと思います。ただ、６年前の教訓を生かしながら、その地帯にはどのような方々がいらっしゃって、何軒あってというものは、税務の関係ですとか防災のほうと、あと土地利用の担当している私どもと、それぞれ情報を共有しながら進めておりますので、確かにあそこ、なかなか情報伝達もしにくい場所とは認識しておりますので、ただ６年前の教訓がありますので、適切にその方々と情報を共有できるような手段というものは役場、町内部も情報を共有しながら進めているというような状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 道も多分、町道ではなくて私道だったり、個人の道路だったり、なかなか難しい地域だったり、電波も届かない場所であるので、そういったところにいらっしゃる方、清水がいいなと思って来てくださる方も悲しい思いをしないように、町としても関わっていただけたらなと思います。
実際、私があったことなのですけれども、うちに、ある若い営業マンが来ました。うち所有の使っていない土地があるようなのですが、売ってくださいませんか、ほかの会社より高く買いますとＰＲしてきました。びっくりしたのですけれども、話を聞いていくとＧｏｏｇｌｅマップで利用していないと思われる土地を探して、登記簿謄本を取って、地権者の家に直接訪問、交渉し、土地を取得して発電設備を設置しているとのことでした。
しかし、年々買取価格が下がって利益が少なくなっているのに、なぜ積極的に営業しているのかと聞きました。すると、土地と太陽光発電設備を合わせて、ほかの企業に販売し、利益を上げ、さらに管理、運営を受託して、そこでも利益を上げるシステムになっているからですと教えてくれました。なぜ、ほかの企業は発電設備を購入するのかと聞くと、再生可能エネルギー利用を掲げる有名企業はイメージアップのために購入してくれますとの返答で、需要と供給のバランスが取れていることが分かり、また、ショックを受けました。
土地を手放した地権者が近くにいると、その営業マンは教えてくれたのですけれども、土地管理に困っていたので、売却できてよかったと喜んでいますよとも話を聞きました。近所の目を気にする方に対しては、近くにほかのソーラーパネルが設置されていれば、その続きで設置されているようにカモフラージュして造ることも可能とアドバイスしてくださいました。
代々受け継いできた土地を簡単に売ることはできないとおっしゃる住民がいる反面、土地の管理に困って売ってしまう住民もいらっしゃることを知りました。これは需要と供給のバランスが取れて利害関係が一致しているから、このようなことが起きていると思います。使っていない土地をどのように活用するかは個人のことなのですが、空き家、空き地の所有で困っている住民に営業マンが声をかける前に、地元で解決できるように何かできないか。空き地・空き家バンク、町にもあると思うのですけれども、そういった活用など、これからもう少し住民の方に活用してもらえるようにできることがないか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） まず、再生エネルギーの太陽光パネルの話題ですけれども、そういう土地を営業の方が回っているという話は聞いたことがあります。確かに、どうしても情報というのは、今はＧｏｏｇｌｅマップですとか登記簿とか、ある程度簡単に手に入る状況ではございますので、そういう営業活動の中で取引されていくことに関しましては、どうしても制限できる範囲は限られてくるのかなと思っております。
土地の取引状況を見ましても、かなりな面積を土地取引されて、それからまたさらに売買されている事例も最近は目につくようになってきました。ただ、法律に基づきまして正規な届出をし、取引されているものでございますので、何ら特に問題があるものではないので、特に町から制限するなり、指導できるものではないと思っております。
あと、空き地バンク、空き地の関係ですけれども、町のほうで空き地・空き家バンクやっておりますけれども、ただ、不動産業ではないということもありまして、あくまでも情報提供し、あとはお互いの、個人同士の取引という形になってしまいますので、なかなか思うとおりの取引になっていないというところもあるのかなとは思うのですけれども、ただ、空き地の紹介する手段は持っておりますので、その点については皆様に空き家・空き地バンクがあるということは、きちっと啓蒙普及はしていきたいと思っております。
○議長（山下清美） それでは、ここで休憩をします。なお、再開は午後１時といたします。
（午後0時03分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
一般質問を続けます。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 午前中に引き続いて質問させていただきます。
小項目２点目の続きから始めたいと思うのですけれども、小項目２点目の中にあった民間企業による乱開発があるかどうかという質問だったのですけれども、平成21年頃なのですが、議事録を見たのと、あと地域に住んでいて、もしかしたらそれがつながっているのかなと思うので質問したいと思うのですけれども、旭山に60ヘクタールの山林開発があって、土の表土を運んでいたなどの開発行為があったので、十勝総合振興局と森林管理局で見回りをしていくと、15年前になるのですが、お答えしていただいたようなのですけれども、それは今も継続中であるのか、この企業が今も開発しているのかどうか、15年たってどうか、もし分かればお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 以前の旭山の違法行為につきましては、振興局のほうから復旧命令が出されました。その後、復旧を完了したということになっているのですけれども、その後も１ヘクタール未満、北海道の許可が要らない程度の土砂の運搬等が行われておりました。その都度、振興局とともに違法になっていないかどうかということで、農林課のほうも同席して現地確認を行ってきてまいりました。その中で違法行為があれば、さらに復旧命令を出すということで対応してきたところです。最近は落ち着いた状況かと思われます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 落ち着いているということだったのですが、私が見かけたのがそれと同じ工事の車両かどうかは分からないのですけれども、近くにうちの畑がありまして、旭山のキャンプ場へ向かう道を通ると頻繁にダンプが行き来していて、日曜日以外はダンプが行き来しているのですよね。それは、公共工事の続きをやっているのか、まだ工事というか、土地の開発行為などを引き続き行っているからダンプが行き来しているのか、私も見かけましたし地域の方も見かけて何だか心配だなという声があったので、もし分かればお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 場所的には、旭山のこれまでの場所とは離れた場所であるかと思います。
今、林地開発で上がってきているところが多分その場所かと思うのですが、林地開発、これも北海道の許可を取った開発行為なのですけれども、林地開発で最終的には農地造成という目的で土砂等の運搬をしているものだと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 看板が立っていたので、そこのトラックなのかなと、林地開発と書いてあったのでそうなのかなと思いましたが、心配だという声があったので、ここでお聞きしようと思ってお答えいただきました。
答弁にもいただいたのですが、民間企業における一定規模の土地開発は、許可申請と環境保全が必要だということで、監視されていると思うのですけれども、今現在、清水町内で一定規模の土地開発で注意して見ているような開発行為がもしあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 町内で行われているいろいろな開発行為ですけれども、それぞれの関係法令に基づきまして、森林法ですとか国土利用計画法ですとか、それぞれの法律に基づき許可申請を受けた上で、工事している箇所は数か所あるかと思います。ですので、許可権限者が北海道ということもありますので、北海道とも連携しながら推移というものは見守っていきたいと思いますし、何かあればぜひご連絡いただければ、北海道とともに是正措置はしていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のと重複してしまう質問になるかもしれないのですけれども、Ｇｏｏｇｌｅマップで清水町を見てみると、色が違う場所があって何かなと思っていたのですが、多分伐採された後だったのだろうなと、現地に行ったことがある人にも聞くと、伐採した後なのではないかと伺ったのですけれども、伐採後に造林していくと計画を立てて届出を出していると思うのですが、そこの場所にかかわらず、造林や植林についても何年以内に植林していますよというのは、植林されたかどうかも確認をしているのかどうかを伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 伐採する際には届出が必要なのですけれども、自分で植樹する、あるいは天然林更新ということで２つの選択肢がございます。いつまでという期限は設けられていませんが、現地のほうは、その都度、確認には行っているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 確認してくださっているということだったのですが、伐採されてからしばらく経っても植林されていなく、声をかけているけれども、まだ植林されていないという場所も一定程度あるのかどうか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 場所にもよるのですけれども、天然林更新であれば、かなりの樹木の成長具合が悪いということで、かなり育つまでに時間がかかるということもございますので、一応振興局なりとともに見に行ってはいますけれども、まだまだ成長が遅いというところはまだございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 天然林更新という形でやっているので、周りから見たら植林されていないように見えるけれども、自然と生えていくのを待っている状態であり、そういうところも監視したりしてくださっているということで理解いたしました。
次の小項目３に移りたいと思います。
先程答弁いただいて、清水町の景観を今まで守ってきてくださる方々がいて、本当によかったなと思って感謝の気持ちが湧いたのですけれども、先日聞いた話で、また続いてあれなのですけれども、近隣の町の方から「自分も年を取ったし、外国人でも誰でもいいから、今、住んでいる家も土地も高く買ってほしいわ」と言っている方がいました。こういう思いを持った方は、清水町でもある程度もしかしたらいらっしゃるのかなとも思います。土地というのは大切な財産で、海外では外国人が土地を購入できる国は少なく、購入できたとしても条件が厳しいです。残念ながら現行の法律では外国人の土地購入を制限するものはありません。だからこそ、子孫のために住民が地元を大切に思う意識を強くしていくことが大切だと思います。
十勝清水学で地元を学んで、郷土愛の醸成をすることに加えて、清水の景観もより大切にしていくきっかけとして景観行政団体への移行だとか、中札内のように独自の景観条例を制定するなど、先程も検討していくということだったのですが、こういう事例も見て清水町では、清水町のためにどういった景観を保っていくのか、どういったきっかけをつくっていけるのか、最後に町長に伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 景観条例についてお答えさせていただければと思います。若干、町長の答弁と重なるかもしれませんけれども、ご了承いただければと思います。
景観の維持に関しましては、皆様ご存じのとおり、清水町は本当に景観がいいということで、町外の方々からも高い評価を受けているところでございます。その中で景観を維持することに関しましては、法的には、今現在、北海道の環境計画の中で清水町においては、一般区域の中で制限区域と定められております。その中で一定規模の以上の土地開発ですとか建築物の建設などがあれば、届出行為が必要となるというような地域でもあります。その上に加えて独自に条例を制定して景観を維持していくということになれば、それぞれの所有者の方、土地の権利者の方々、いろいろの調整、もしくはその方々への影響というものは、やはり考慮しなければならないということになってくるかと思います。
その中で、町としてはこの景観というものを維持した中で、この景観がいいというものも人それぞれの受け止め方があるかと思います。その受け止め方を統一しているという言い方が合っているかどうか分からないですけれども、皆が理解していただけるように、町としても、この自然のよさというものを皆にアピールというか、理解していただくような努力が必要ではないかなと思っているところでございます。