○議長（山下清美） 次の一般質問を受けます。２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ２番、田村幸紀です。議長の許可を得ましたので通告に従い、部活動地域移行の現状と進捗についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
公立中学校などの休日の部活動から段階的に地域移行することを基本とした国のガイドラインでは、「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備を令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間とし、地域の連携と移行に取り組みを実施し、実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」と方針が出ました。
その折の今年の６月、日本中学校体育連盟では、全９競技において全国中学校体育大会を令和９年度以降開催しないと発表しましたが、その９種目の中に、本町にとってスポーツ振興のみならず、まちづくりに大きく関わりを持つアイスホッケー競技も含まれていることが新聞報道等で明らかになりました。
部活動地域移行は、教員の働き方改革を図るとともに、少子化が進む中でも子供たちにとって、地域で多様なスポーツ環境を持続可能に確保されることが、その目指す目的として掲げられておりますが、その実現のためには当然教育現場と保護者、競技関係者との十分な協議が欠かせません。
令和５年度からの３か年を国が定める改革推進期間の半分経過した現在、さらなるスピード感を持った具体的な検討が必要であると捉えており、その進捗を次の３項目の視点でお尋ねいたします。
１つ目、本町の部活動地域移行における現状、ありたい姿、それに対する課題認識。
２つ目、具体的な実現方法とスケジュール。
３つ目、アイスホッケーを軸としたまちづくりに取り組む本町独自の課題認識。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 部活動の地域移行の現状と進捗についてお答えいたします。部活動は、生徒の自主的・自発的な参加の下に、学校教育の一環として取り組まれておりますが、近年少子化による部員数の減少や教員配置数の減少が進み、部活動維持の困難さや生徒の希望に対応できなくなってきているとともに、教員の働き改革も求められてきております。
このため国は、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術に親しむ活動を安定的に確保するために、令和４年度に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示し、北海道においても部活動の地域移行に関する推進計画が作成されたところです。
この部活動地域移行は、道内多くの自治体において内部検討や生徒のニーズ把握、協議会の設立等に取り組まれておりますが、課題が多く、運営方針やスケジュールの決定に至っているのはまだ僅かな状況です。
このような中、ご質問項目１、本町の部活動地域移行における現状とありたい姿や課題認識についてですが、本町では、令和４年度に部活動の在り方に関し、地域における望ましい在り方についての説明会を開催し、町内の教職員やスポーツ・文化関係者を対象に、北海道教育庁や北海道教育大学のアドバイザーを招き、学校運動部活動の現状と課題について学びました。
令和５年度には、内部検討や小中学校管理職への情報提供を行うとともに、児童生徒や保護者・教員を対象に、地域移行に関するアンケート調査を実施しました。
本年度においては、スポーツ関係者や文化関係者、学校関係者等による検討協議会を設置し、中学生の望ましい成長のために、本町の実情に応じたスポーツ・文化芸術活動の最適化を図るとともに、学校の働き改革が推進されるための検討に着手しております。
本町の中学校部活動においては、学校設置部活動として日常的に教諭が指導している吹奏楽等のほか、設置外部活動として地域指導者等の下で練習し、中体連大会等は教員が引率している柔道等があります。
また、拠点校方式によるサッカーやアイスホッケー、バスケットボール、近隣町との合同部活動としての野球や女子バレーボールがあるとともに、地域クラブとして男子バレーボールクラブが設立されるなど、一部の競技においては地域連携が進んでおります。
一方、スポーツ少年団においては剣道やスキーなど団体によっては既に中学生以上までを対象に活動しています。
部活動の地域移行においては、学校の働き改革に即しながら地域の団体と連携し、中学生が参加しやすい放課後活動の環境を整えてまいりたいと考えておりますが、地域移行に関するアンケート調査からは、児童生徒や保護者のニーズと部活動の現状との違い、現在の部活動や地域スポーツ、文化活動が抱えている課題などが現れ、部活動地域移行に関して、指導者の確保や送迎、費用負担など乗り越えるべき壁が高いと感じております。
次に、項目２、具体的な方策とスケジュールについてですが、本年度においては、検討協議会において地域移行後の運営団体や指導者、大会等の参加体制、費用負担などについて検討していただいた上で、本町の方針を年度末までに推進計画として策定してまいります。
なお、国は、休日の部活動の地域移行のスケジュールとして、令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけておりましたが、令和８年度以降に延長する方針が報道されているところです。
本町においては、次年度以降に地域移行や地域連携できる部活動から具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、項目３、アイスホッケーを軸としたまちづくりに取り組む本町独自の課題認識についてですが、中学生のアイスホッケー競技は、全国中学校体育大会での実施取りやめに対し、今後、北海道中学校体育連盟や日本アイスホッケー連盟の動向が注視されているところですが、本町はその歴史や功績、活動、成果等において、まちづくりの一つとして大きな位置を占めているところでございます。
青少年においては、少年団や中学校、高校部活動、女性では御影グレッズが町アイスホッケー協会に加盟し、優れた選手が続々と活躍しています。小学生から高校生まで一連となって選手を育成している競技組織は、本町では多くありませんので、今後、町アイスホッケー協会と協議し、地域移行に向けて課題解決について取り組んでいかなければならないと考えております。
学校部活動の地域移行の取り組みは、自治体によっていろいろありますことから、現段階においては、それぞれの部活動に合ったやり方で進めていくことがよいと考えています。そして、本町では、生徒誰もが生き生きと活動できる部活動であること、清水町のスポーツ・文化活動の振興が図られることを目指したものとしていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 部活動の地域移行に関しては、国の方針であったり、北海道教育委員会もご答弁あったとおり、北海道部活動の地域移行に関する推進計画というものを出されているのですが、これ一通り目を通した感じでお話しするのですけれども、北海道の話なのですが、この中では何々することが大切だと考えますとか、検討することが望ましいと思いますという言い方をされているものなので、これは自治体にとって多分、協議会にとっても、かなりこれから協議するのはなかなか難しいなと思っておりますので、清水町の推進計画なので方向性が合っていれば、これの推進計画が合っていれば町独自のものですので、清水町の文化であったり歴史というものをどう守るのかという部分を議論していただければ、よりよい方向、清水町独自のものができるのではないかなという認識をいたしました。
ここに至るまで教職員の働き方改革であったり、少子化問題などが取り上げられて、この部活動の地域移行という議論がなされていると思いますので、その辺を踏まえつつ、いただいた今のご答弁に重複しない中で、再質問を何個かさせていただきます。
まず、検討委員会が発足して、今、これから何をするかという内容であったり、スケジュールというものが徐々に方向づけられてきたということをご理解いたしました。この協議会の設置が早いとか遅いとかそういう話ではなくて、これからどのようなスピード感を持っていかれるのかというところに注目していきたいと思っております。その中で一つアンケートのお話があったので、アンケートの中身について１点再質問させていただきます。
令和５年度に学校教育課が中学校の部活動の地域移行に関するアンケートを実施、教職員と児童生徒、そして保護者にやりましたというものがありました。これ事前に、実は社会教育課のほうからアンケート内容というものを確認をさせていただいていたのですが、その中で少し気になったのが、教職員のアンケートの回答率がまず低かったのですね。40.3％という思ったより低かったなという残念な印象を持っていたのですが、それ以上にアンケート自体に残念だなと思ったところがあったのですが、今、皆お手元にないので、アンケート結果というものを簡単にお話しするのですが、教職員の多くの回答を一言でまとめると、部活動の指導にやりがいは感じている。そう感じていながらも負担感が多いので、どちらかというと手放したいという回答が非常に多かった。多数意見というふうにまとまっておりました。
現場の声というものを現状認識するという意味では、このアンケートは成功だったのかなと、集約するという意味では意味のあるものではあったのかなと思うのですけれども、実はここはゴールではないなとそのとき感じたのですね。教職員にもし問うならば、教職員として、部活動の地域移行が生徒たちにどのように影響して、プラスマイナスを含めてどのような影響を与えるか、どういう影響というか、どのような効果があるかというのを教職員として何を期待するかというところの問いがあれば、そこに課題がまた新たに見つかるので、また協議のしようがあるのかなと思ったのですが、また、アンケートを取り直すということにはならないと思うので、これからの議論の中で、そういう視点というものを取って議論をするというお考えをお持ちかどうかを、まずお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今、おっしゃられた教職員の意向ですが、地域移行に賛成かということで、ほぼ多くの職員が地域移行に賛成したいというアンケートの結果でありました。回答数でありますけれども、全小学校、中学校の教員に向けたアンケートでやりましたので、回答率が40％ぐらいですけれども、ほぼ中学校の教員の回答が多かったのではなかろうかなと見ております。その中で今後、部活動地域移行に向けてですけれども、現在も部活動やりがいを感じているけれども、なかなか自分のプライベートな時間も限られてきますので、もしくは教材研究する時間もないということで、負担感を感じているというのが結果として現れておりました。
ただ、一方で今後、部活動を地域に完全に移行する、学校から手を離すというような考え方、将来的にはそうなるのでしょうけれども、今現状では技術指導のみならず、やはり生徒指導とか青少年、中学生の育成という観点を部活、もしくは中学校の先生たち十分に感じておりますので、地域のほうにお任せするといっても、果たしてそういった生徒指導とか保護者対応とか、その辺がきちんと担ってもらえるような体制が取れれば移行に賛成するという声もございましたので、その辺十分に加味しながら検討協議会の中でも多くの中学校の担当の先生や、もしくは小学校の校長とも一緒になって検討していきますので、十分一緒になって協議して少しずつであるかもしれませんけれども、前に進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
教職員の負担感とかというのとは別に教職員にとっては、児童生徒に与える影響というものを考えていただければよりよいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
子供たちの影響というところで考えたときに、アンケートでもう一つ大事なところなのですが、小中学生自身と保護者のアンケートというのもとても貴重な意見がいただいておりましたので、一つだけご紹介するのですが、様々な質問があったのですが、最後の最後に、地域移行をしていく中で不安に感じることは何ですかという質問があったのですね。
今回のご答弁の中にもあったのですが、指導者がいなければ活動ができなくなるという不安が一つ、費用が増えるのではないかという不安が一つ、もう一つが、場所が変わると送迎ができないので続けられるかどうか分からないという不安が一つ、この以上３つがとても大きなリアルな声として上がっておりましたが、先程のご答弁でもあったとおり、これが全ての軸になってくる今後のテーマだろうなと思っております。
この声というものを教育委員会とか検討委員会で十分もんでいってもらいたいなと思うのですが、それと同時に、児童生徒、保護者、そして各スポーツ・文化団体の実際に活動されている方々に地域移行をどう進んでいくのかというのが分からないまま、今の現状ではここまで分からないまま来ています。協議会が発足したばかりということなのですが、実際のところ我々保護者は知らない状態なので、今後どのようなスケジュールで皆に周知して理解を図っていく。先程年度末には推進計画完成とあったのですが、推進計画完成した後に報告・周知をするというのは逆だと思うので、ある程度先にしっかりと説明をして、その後に最終的に推進計画ができるのが正しいのかなと思うのですが、皆への周知方法というのも含めてスケジュール感を教えてください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 推進計画策定のための今年度のスケジュールですが、この後９月、11月、そして２月に検討協議会を開催しまして、大きな方針としての推進計画を策定していくところでございます。
会議においては、それぞれ公表している会議、傍聴も可能な会議ということでホームページ等のほうでご案内しているところでありますが、それに加えまして、適切なタイミング見計らったり、現在の協議状況というのをお知らせしていくことが大切だと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。それでは、今のこのアンケート、皆に周知というところは理解いたしました。
次に、この皆の不安に思っている中での、この費用負担の話に少しテーマをずらしますが、費用負担するとなる、費用負担というのは組織運営とか人材の確保という中で、必ず最後までつきまとう問題かなと思っております。
国は、地域移行後の活動における費用負担は受益者負担が基本ですと、まず示しました。北海道はそれに対して、受益者負担が基本なのですけれども、費用負担の軽減をしっかりと図りましょう、使用料の額を抑えるであったり、生徒の移動手段を確保しましょう、あと、企業版ふるさと納税を活用しましょうとか、そういうふんわりとした軽減の案というものを示しているのですが、ここで教育委員会の方にお尋ねしたいのですが、清水町は、部活動の地域移行がなされた後の保護者の費用負担の軽減というものは、現状どのように考えられているか、現状でございます。まだ協議会の最中なのでなかなか難しいかもしれないのですが、現状どのように考えられているかお尋ねいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 地域移行に関する保護者の負担感、不安感、それに対してですが、今、議員おっしゃられたみたいに指導者の確保であったり、送迎手段の確保であったり、そして、費用負担の確保ということは、一番やはり保護者のほうで不安に思っているというのが、アンケートから見て私共も感じております。特に送迎につきましては、本町のほうでは、ほかの自治体に先んじて送迎、部活動及び少年団活動の送迎事業というのを手厚くやっております。これにつきましても、費用負担をいただかない形でやっておりますので、こちらの継続は引き続き行う必要があると考えております。
一方、部費的な参加費用の負担でありますが、議員のほうのお手元にあります道の推進計画の中を見ますと、全道的には月当たり1,300円ぐらいが一月にかかる部費として調査のほうでは出されております。本町で今年行いました少年団、そして部活動の費用負担を調査しましたら、一月当たり2,300円ぐらいが、月当たりかかっているというのが、現状が今見えてきております。部活動の地域移行に関しても、費用負担をなるべく抑えていきたいというのはもちろん、保護者でありますし、私たちの願いではありますが、一方、本町におきましては、部活動はもちろんですが、少年団においても中学生以上も対象としているスポーツ活動があります。
また、一方で、文化活動につきましても中学生も参加して放課後活動、そして土日の活動としておりますので、部活動のみだけを費用負担を軽減するとかという考えは、今のところ、まだ発想には至っておりません。
ただ、今後検討委員会の中でまたいろいろな声を聞きながら、どういった方向がいいのか考えていかなければならないなと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。
受益者負担という考え方は、一般的にスポーツやられているとか文化を学んでいるとか、それが最終目的というか最終段階ということで、保護者負担というところが受益者負担になるのかなと思うのですけれども、清水町教育執行方針等々でも子供たちの健全な育成とか学びについて掲げているものですから、最終的には子供たちが学ぶことによって何が得られるのかという部分を考えると、受益者というのが多少ずれてくるのかな。子供たちが受けるというところが最後なのか、子供たちが受けることによって、町に好影響を与えるとなったら町が逆に受益者という考え方、極端な発想なのですけれども、そこまで移りますので、受益者負担、保護者負担を軽減するというところでこの点についても検討いただきながら、協議会のほうで進めていただければと思っております。
そして、最後の項目に移ります。最後のアイスホッケーを軸としたまちづくりに取り組む本町独自の課題認識という点に最後移ります。
アイスホッケーは、本町のスポーツ振興のみならず、まちづくりも大きく寄与する競技だと理解しているところでございます。現在、中学校の話を言えば、地元を離れて清水町で部活に取り組む生徒も増えてきており、現在、今時点で親元を離れて来られている中学生は７名いらっしゃいます。家族とともに二地域居住という形で住まわれている方もいらっしゃいます。韓国、中国、アメリカなどから御影を選択して移って来られている方、あと、短期スクールとかに通われている方もいらっしゃいます。
中学生にとって、この先につながる高校生活における部活動という点でいったら、人生にとって大きな重要な価値があるのが部活動だなと感じているところでございます。スポーツだけが進路のツールではないとは言いたいところですが、清水町にとっては、あながちそればかりではない、ある程度ウエートは占めているなと感じております。
通告でもお示しした答弁でもあったのですが、全中の全国大会にアイスホッケーの競技がなくなるという部分ですね。今後の方向性というのは、まだ、北海道アイスホッケー連盟、日本アイスホッケー連盟もまだ示していないので、町のスタンスとしては現状を見守って受け身の状態でいるのかなと思うのですが、ジュニア期、中学生期のその大きな大会がなくなるということは、ここに集まる子供たちももしかしたらいなくなってしまうのではないかという部分がございます。
だけれども、全国的な規模の大会というのは、なくさない方向では進んでいくのではなかろうかという仮の話をしてしまうのですが、そう考えると、アイスホッケー協会とかを中心に清水町が先駆けてそういうものを引っ張っていく、受け身でなくて、こちらから攻めていくというスタンスも必要ではないかなと思っておりますが、町のスタンスとしては、やはり大きな組織、上の組織の回答待ち、それの動き待ちというふうにこれからも続いていくかどうかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） なかなか難しい課題だと認識しております。
ご質問のほうにもありました今年の６月に全国中学校体育連盟のほうで、９競技が今後廃止していくというような報道されて、そのすぐ後の報道では、日本スキー連盟のほうが、中体連、全中に代わる大会を模索しているという報道がありました。全国中学校体育連盟自体、中学校の教員で組織している団体でありまして、そこにももちろん働き方改革というのは求められていると私は認識しております。今後、全中という組織が永年と残っていくかどうかというのはまだ不透明と言いましょうか、はっきりと申し上げることはできないと思っております。
一方で今、本町アイスホッケー、まちづくりの中核として若い中学生や高校生ホッケー留学であったり、ホッケー移住であったり、町のアイスアリーナを中心にして活発に盛り立てておりまして、教育委員会のみならず町全体としてアイスホッケーへの振興、アイスホッケーによる地域交流を盛り上げようとしているところでありますので、特にまちづくりの大きな中核をなしていると思っております。
しかしながら、全国大会規模の大会となりますと、町のアイスホッケー協会のほうでも、町のアイスホッケー協会のほうでも、各種大会、本町のアイスアリーナを使って実施しておりますが、なかなか全国大会まで牽引していくというのは、今の段階ではかなりハードルが高いのではなかろうかなとは考えております。全国大会を組織開催してほしいと、全中のみならず日本アイスホッケー連盟あたりでも開催してほしいという要望につきましては、アイスホッケー協会とかアイスホッケー関係者と一緒にやって協議して、どのようにして行動を起こせるのかなというのは考えていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。
具体的に、今、全国大会を招致するとかそういうこともあるのですけれども、それ以前に実際にできることは何だろうというのが、今、アイスホッケー協会では、ご紹介なのですけれども、御影アイスホッケーアカデミーというものが発足して２年経つのですけれども、生徒数、中学校から未就学児から中学生まで、今、86人が加入している大きな組織があって、各カテゴリー別にいろいろな大会とか出たりしているものがありますので、全国的にもアイスホッケーのチームというのは、部活動であったり、中学校の大会もクラブチームが参加できるようになってきているので、大きな地区はそのようにシフトチェンジしていっておりますので、いずれは分からないですけれども、クラブチームが主体となってということも可能かな、あり得るのかなと思っていますので、ほかが動くときに前にある程度、こちらでも協議はしておく必要があるのかなと思ってお伝えいたしましたので、今後の協議の中で考えていただければいいなと思っております。
最後、あと２点ございます。アイスホッケーについては、高校振興にも大きく影響するものだなということで、ひとつご質問させていただきたいのですが、現在の令和４年度の先程のガイドラインでは、公立中学校の部活動の話が定められたガイドラインだったのですが、その前段、令和２年の９月に文部科学省が示したときには、高等学校も同様の考えで部活動の改革を進めるという方針がまず先に出ていたのです。令和２年９月に先に出て令和４年のときには、まずは、そしたら中学校からと変わったので、いずれ高校まで話は伸びていくのではなかろうかと思っておりますので、段階的にいくのであれば準備しておく必要というのもあると思いますので、清水高校のアイスホッケーは、全国的にも有名、強豪として全国から人が集まるチーム、学校でございますので、今の段階からアイスホッケー協会、そして清水高校のアイスホッケー関係と一緒に連携して話は進めて、先を見て協議をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今現在、本町のほうで検討しておりますのは、中学校の部活動の地域移行であります。もちろんの国の方針としては、中学校、高校の部活動の地域移行ということで目指しているのは、ご承知のとおりであります。
一方で、高校の部活動の地域移行に関して、以前、高校の校長と意見交換したところであるのですが、なかなか高校は多様な形がございます。公立高校もありますし、私立高校もあります。
特に高校生においては、もうプロスポーツにだんだん近くなってくるようです。そういった競技、選手を育成図っている高校もありますので、なかなかすぐには地域移行という考えに進むかどうかといったら、少し疑問点があるという話でありました。
一方、本町においては、本町のアイスホッケー協会のほうにもちろん高校の部活動も一緒になって入って、アイスホッケー協会として加盟しておりますので、中学生の育成、それが清水高校のアイスホッケーもしくは高校振興につながっていくように、そのまま入っていけるように連携しながら、選手、もしくは選手や生徒を育成していくように協議してまいりたいと思っています。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。
それでは、最後でございます。教育長にお伺いするのですが、部活動の地域移行については協議始まったということで、今、繰り返しになるのですけれども、これからたくさん課題があるな、これから協議しなくてならないことたくさんあるなと思っております。
想定できることは、先駆けとしてやっていくべきではないかという部分も私自身の中でありますので、受け身ではなく攻めの姿勢で部活動の地域移行、清水町でスポーツ・文化活動される方々皆の幸せのために何がというのは、今後継続して検討していただきたいと思っておりますので、最後に教育長のご意見伺って質問終わります。
よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 私の思いをお話してみますね。将来的に部活動に関わっては小学生も含めて高校生、大人まで含めて地域クラブという形あるいは少年団という形で、最終的にそこに最終的な目標、目的があるのかなと私は思っています。
今の部活もこれから地域移行という部活は、結局、今までは学校が主とした活動でしたよね。これからは、地域移行ということは学校の場所だけではなくて、いろいろな場所で活動ができることになるということですし、それから指導者も今までは部活は中学校の先生が中心にやっていましたけれども、この地域移行によって、指導者は先生だけではなくて地域のいろいろな人がいて、その人が部活動のスポーツや文化活動に関わる。これが僕は地域移行だと思っておりますので、そういう意味で先程言いましたように、地域クラブあるいは少年団という形で、小さい子から大人まで一緒に活動ができるそういう組織を目指していきたいと思っています。
また、先程議員お話しされたように、やはりできているところから、もう既に先程言いましたように、地域移行ができている部活動というか、活動をしているところがあるのですよね。それはもうそれで先行していますので、そこに対しては私たちはやはり応援していく、サポートしていくということを大事にしたいと思いますし、一番のこれからの課題は、地域移行という形になっていかない部活がありますので、それをまず大事にしながら、随時できるところから随時やりながら早めに本当スピード感を持ってやればいいのでしょうけれども、ご存知のとおりこれまでの日本の五十数年の歴史の中でこの部活動ってずっと来ていましたので、これを一気に変えるってなかなか難しいかな。少しずつ保護者にも、それから先生方にも、子供たちも理解してもらいながら、そちらのほうに少しずつ移行していくということを大事にしていきたいと思っています。
あまり焦ると、そこでいろいろなそごが起きて、課題になったり問題になってくることもありますので、十分にそこは協議して、先程言ったようにできることを一つ一つ積み上げていきたい。先程言ったように最終目標は、少年団あるいは地域クラブという形ですので、その段階として、今いろいろな広域でやっているところとか、合同でやっているクラブが、そういうのは今その前にいく段階の一つ一つだと思っていますので、これを目標に向かって少しずつ行くようにサポートしていきたいと考えておりますので、そのことをしっかりとこれからの協議会の中で検討して、具体的に、では、どんなことをしていくかということをいろいろなアイデアをいただきながら、具体策を考えていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思っています。
どうぞよろしくお願いします。