○議長（山下清美） 一般質問を続けます。５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党、中河つる子です。
それでは、質問をさせていただきます。
大項目２本、小項目２件を質問します。
１、空き家の利活用について。
清水御影の市街地には、現在使われていない店舗や空き家が数多くあり、長年にわたり放置されている家は老朽化も進んでいます。これらの空き家・空き店舗を地域の住民のニーズに合った利活用はできないものか、お考え伺います。
小項目１、空き家情報を町はどれだけ把握していますか、また、その情報をどのように活用していますか。
２項目め、空き店舗の活用について、住民の声を生かした誰でもが利用できる憩いの場として活用してはどうか伺います。
大項目２、福祉施設、医療機関に働く人がコロナワクチンを受けやすくするために事業所に支援を。
新型コロナ感染症の５類移行に伴い、ワクチン接種も有料になりました。５類移行後も感染はなくなったわけではなく、８月に入り、感染者が増えてきているとの報道もあります。そこで、福祉施設や医療機関で働く人が感染しないように、高額なワクチン接種が受けやすくなるよう事業所に支援をしてはどうか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員のご質問にお答えをいたします。
まず、大項目１、空き家の利活用についてでありますけれども、小項目１点目の空き家情報の把握とその情報の活用についてお答えをいたします。
清水及び御影の市街地に所在する空き家の数については、令和２年現在、清水市街地で100戸、御影市街地で25戸を確認しております。現在、本町では、令和３年10月に清水町空家等対策計画を策定し、空き家を活用した住まいの確保と地域の活性化、安全で安心な町を基本方針として、空き家の有効活用及び予防と適正管理を推進しております。また、同時に本町では、空き地・空き家バンク事業を実施し、町内に存在する不動産を町ホームページ上に掲載し、所有者と利用を希望する方との情報交換を支援をしております。
以上のことから、今後も所有者の意向と潜在的な利用者へ情報提供を行い、不動産の流動化による地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。
続きまして、小項目２点目の空き家の空き店舗の活用についてお答えをいたします。
第６期総合計画の第４編第３章において、商店街の目指すべき基本的な方向として、各種イベントや商店街の空き店舗解消を推進し、町なかのにぎわいを創出するということが掲げられています。
令和４年に商工会において、企業経営者の事業継承と空き地・空き店舗活用に関するアンケートを実施し、調査結果をまとめました。「後継者が既に決まっている」と回答している事業者は全体の23％となっていること、さらに、現在事業を営まれている方の年齢についてもかなりの高齢化が進んでいること等が明らかになっております。また、事業継承が行われなかった場合の店舗、事務所、土地等の不動産の今後の予定については、「できれば店舗を貸したい。売却したい」と考えている事業者が多くあることも分かりました。
もちろん、このご提案いただいた憩いの場というのも一つの活用方法になると思います。行政が管理している誰もが利用できる憩いの場としては、地域集会場や公民館等をはじめ、御影地域においては、現在、町の助成を受けながら、ＮＰＯアイスホッケー協会が整備を進めている地域活性化交流施設等も上げられます。行政が管理する機能とは別に、空き店舗を憩いの場として活用するには、所有者の意思、経費負担等、幾つか乗り越えなければならない課題がありますが、それらが解決できるのであれば可能であると思います。
今年度は将来に向けて、中心商店街の空き地・空き店舗等の利活用を町民とともに検討し、ビジョンマップづくりに着手しております。今後においては、これらの結果を含め、より効果的な空き店舗活用事業について様々な視点から検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大項目２点、２つ目についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日から感染症法上、季節性インフルエンザと同じ５類に位置づけられ、コロナワクチン接種については、予防接種法において、令和６年度からは65歳以上の高齢者と一定の基礎疾患のある60歳から64歳までの方が定期接種の対象とされたところです。
議員のご質問にあります福祉施設や医療機関の職員の方がコロナワクチンを接種する場合は任意接種となり、接種費用はおおむね15千円となります。
十勝管内においては、64歳未満の接種・任意接種に対して自己負担の軽減措置を実施する自治体はありますが、施設や医療機関の職員の接種に対して助成を行う自治体はないものと承知をしております。
また、町内の福祉・介護事業所や医療機関におきましては、任意接種として接種するかしないかは個人の判断となることなどから、職員への費用援助を行わない方向とお聞きしております。コロナワクチンの任意接種費用は、季節性インフルエンザワクチン接種に比べ高額ではありますが、国や北海道における施設、医療従事者への接種勧奨等がない現状においては、町から事業所へ経費支援を行うことは難しいものと考えております。
以上、２項目にわたっての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 再質問します。
空き家情報に掲載する物件は、「土地建物取引業者に仲介を依頼中の物件を除外する」と、この清水町暮らしガイドにも載っていますが、そのような、現在登録されている物件の中で、どのくらいの成約率があるのかお聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 平成13年からこの制度、運用を開始しているのですけれども、全部、物件に対して通し番号をつけておりまして、それが大体94件ぐらいの今までの登録者数となっています。現在、まだ募集している状況、物件数は、おおよそ14件ぐらいが今、ご案内している形となっておりますので、それを差し引いた値がほぼ成約数と考えております。不動産業を不動産屋に仲介をお願いしながら掲載している物件もうちは許可しておりますので、それに関しては正確な数字は分からないのですが、数件あると思っています。
以上です。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 空き家がまだ使用が可能なうちに再利用されるように、空き地・空き家情報提供事業をもっと宣伝する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 現在、物件に関しましては、町のホームページで一応、公開という形を取らせていただいているのですが、物件提供者の意向によっては、道のホームページ、道の空き家情報のサイトがあるのですが、そちらのほうにも掲載しております。ほぼほぼ全部、道の物件にも掲載しております。
以上です。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 今の所有者は親からの相続などで受け取った家をどのように処分すればよいか分からないという相談も受けます。なぜならば、この古くなった家をどのようにしたらいいのか、まだ使えるのか、その判断がなかなかつかない。それから、壊すには高額のお金がかかる、解体費用がかかるということ。それから、更地にすると税金が高くなる、そういうようなこともありまして、どのようにしたらいいか分からないということの相談を受けます。
それで、例えば、清水で空き家の利活用について建設関係者、それから相続に関する問題などについては司法書士会など、そういうところで相談がするところがあれば、空き家をもう少し処分というか、次の段階に移すことができるのではないかと思いますが、そういう相談会を開くような考えはございませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 建設課としては、そういう考えは今、持ち合わせておりません。
以上です。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 持ち合わせていないとすれば、そういうのがあれば、例えば、相続されている物件を持っているのが男の人というか、初めは所有者は男の名義の方が多いかと思いますが、残されている人は女の人が多いということで、その物件をどのように処分するかというのは、本当に分からないという人が多いのです。ですから、そういうような方のためにも、そういう相談会みたいなのが催してくだされば、そういう方の相談に乗れるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 先程の議員からの質問に関連させていただいて、先程私ども建設課長のほうから、現在は検討はされていないということで答弁をさせていただいたものでございますけれども、相続それから空き家の利活用の相談会ということですけれども、関係する機関と調整をさせていただいて、今後できるかどうかということを含めて、私どものほうで検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ぜひ検討して進めていただきたいと思います。
それでは、２項目めに入ります。
誰でもが利用できる憩いの場というのは、具体的には建物があり土足で入れ、友人同士で話せる場、テーブルと椅子があればよいのです。老若男女、誰でもが利用できる場です。本町にあるハーモニープラザのロビー、または老人福祉センターの、これは室内ですが、そういう場です。そんな場所が御影の本通商店街にあればよいなと思うのです。そんな要求が寄せられています。いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今、中河議員おっしゃったような要望は賜りたいと思います。御影の中で先程言った老人福祉センターの共生型の拠点のことだと思うのですけれども、そういった場所だとか、あれとまるで同じような機能を持った場所というのはないことは、私もそのとおりだと思います。先程町長のほうからも答弁あったと思うのですけれども、その代わり、公民館ですとか世代間交流センターですとか、これからそのＮＰＯアイスホッケー協会がつくる拠点ですとか、そういったところをうまく活用しながら、行政としては、そういった場を提供していければというのが最初の答弁の趣旨でございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 先程の答弁にもありました総合計画の４編３章に商店街のにぎわいの創出というのがありまして、先程もありました。誰でもが、子供も大人も気軽に立ち寄ることができる場が御影の町なかにあれば、私たち住んでいる者も気楽におしゃべりもでき、楽しめると思います。シャッターを下ろしている店が一つでもそのシャッターを開けば、御影の町の本通も少し明るくなるのではないかと思いますので、そういうのをぜひつくってもらいたいと思って要望します。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） アイデアとしてはとてもいいアイデアだと思いますし、そういった要望があるというのも、私のほうで幾つか届いているというのは事実でございます。それに関しては率直に賜りたいと思います。
課題となっているのが、先程の町長の答弁の重ねにもなるかもしれないのですけれども、一番、所有者にとって気になるのは金銭面の課題なのです。これは令和４年の商工会が行ったアンケートでも、「貸したい」だとか「売りたい」だとかと言う方が約50％いるのに、そこで課題となっていることは何だという話を聞いたら、やはり一番気になる事項としては当然金銭面だというお話があります。
そうは言っても、今、中河議員が言うように、例えば、何名かでお茶を飲んだり情報交換をしたりする場というのはあるにこしたことはないし、それは商店街のその活気ということや、あるいは福祉サービスの一環としても、とても有効な手段だとは思っております。今言った貸手側の金銭面の課題ですとか、あるいは借手、これは借手になるかもしれないのですけれども、貸手が、例えば、「家賃幾らでお貸ししてもいいですよと、私のところの店舗を。椅子やテーブルは用意するので、少なくとも電気代やそういった管理料をお支払いください」と言ったときに、今度は逆に、借りる側の運営の補助だとかと様々なことで、金銭的な問題というのは解決しなければいけないと思うのです。そういったことというのを多角的に判断して、どういった形がいいのかということは、これからの空き店舗対策で当然検討していかなくてはいけないことだと思いますので、今後に向けても協議してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 空き家は年月を経て朽ちるままにしておくのではなく、利用できるものは利用して、地域の役に立ってもらえるようになることを考えていくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。
福祉施設や医療機関で働く人にコロナワクチンを受けやすくというのは、先程の答弁の中にもありましたけれども、私たちのような老人は安く受けられますけれども、一般の方は15千円という金額なのです。最近もやはりコロナは流行っていまして、やはり、流行ると職場を休まなくてはならないということで、皆、いろいろ苦労されているようです。
その中で、例えば看護師、看護師は看護学校で学ぶ中で感染症が発生した場合にはワクチンを打つとの教えがあるそうです。打ちたい気持ちがあっても１回15千円では二の足を踏むのではないかと思います。
そういうことで、町から一部助成をすることで、事業所も従業員に対してワクチン接種を勧め、業務に支障が出ないようにすることは、私たち利用する町民にとっても医療機関や福祉機関がそういうことで閉鎖することのないように、そういうことで町民にも影響が出てこないように、ワクチンが打ちやすくなるように支援をしたらどうかということなのですが、どうでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 中河議員の再質問にご答弁を申し上げます。
ワクチン価格でございます任意接種については、町長から答弁がありましたように、15千円程度ということで、いわゆる高額ということについては、私ども町としても認識をするところでございます。
ただ、一方で、今回、定期予防接種法の中では、コロナワクチンにつきましては、いわゆるＢ類というのですけれども、主に高齢者等、いわゆる重症化の予防を主の目的としております。もちろん、蔓延防止・感染防止といった効果というのは、これはＡ種というふうに、定期接種予防法ではいうのですけれども、そのことを否定するわけではもちろんございません。そういった効果はもちろんあるのですけれども、主たる効果は重症化の予防ということで、高齢者ということを定期接種になっているということでございます。
当然、これまでも現状もそうですけれども、コロナが特に大きかった令和３年とか４年、病院それから施設というのは、大変職員のやりくりにコロナの中ですごく苦労されたということについては、町としてもそのご苦労に感謝を申し上げるだけではなくて、そういった苦労があるということを当然承知してございますし、そういったリスクというものについても、現状もやはりあるのだということは理解をするところではございますけれども、介護、医療という組織というような社会資本として大変福祉施設としては重要性はありますけれども、ほかの業種等々も含めて今回のコロナワクチンにつきましては、現状のいわゆるコロナの増加状況等々も踏まえた上で、いわゆる定期予防接種の範囲内で町としては実施をしていきたいということで、任意接種については、事業所だけではなくて町民全般も含めて公費を入れるという点については、現状の中では考えていないということでございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） そういう施設の方の要望もあったので、これも質問したのですが、高い料金を払ってワクチンを打つというのが大変だという、そう言っている方もいるということでは、実施してもらえないということでは残念でありますが、今後に向けて、またそういうものが必要になったときには、また考えてもらいたいと思います。
以上で終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 町長の答弁にもございました中で、町内の事業所それから医療機関のほうに一軒一軒お聞き取りをしてございます。現状のコロナの感染状況、全国的にはピークから、若干今年度、夏場増えましたよ、だから、若干下がりかけに入ってきています。ただ、北海道は８月最終週でまだ伸びているかなという形です。ただ、前年度対比では、大体定点報告の数値を見ると、昨年８月に比べると約半数というのが現状のコロナの感染状況です。
ただ、町の中で、やはり皆、身近の中で最近コロナ増えているなという感情、感覚は持たれているということも認識しておりますし、医療機関の中でも、そういったコロナ増えている部分に関しては、危惧をしている医療機関もあるということでございまして、今後のコロナの感染状況、そういったものも注視をしながら、その中で、もし、議員からご指摘のありました福祉医療施設等の接種、これに対しての状況について、公金支援ということも考えていく必要があるという状況にまた変わっていけば、その中で検討していくということでございます。
以上でございます。