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○議長（山下清美） 日程第１、請願第11号、改正食料・農業・農村基本法の実効性確保等に関する請願を議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） 本件について、総務産業常任委員長の報告を求めます。委員長、中河つる子議員。
○総務産業常任委員長（中河つる子） ９月３日付託された請願１件について、委員会において審査し、結果については、事務局朗読のとおりです。
改正食料・農業・農村基本法の実効性確保等に関する請願につきましては、食料・農業・農村基本法は、新たに食料安全保障の確保や環境と調和の取れたシステムの確立を基本理念に盛り込まれた一部改正が行われ、さきの国会で成立しました。
しかしながら、農業生産の基盤強化や食料安全保障としての予算確保や適正な価格形成など、不透明な部分があり、本請願は現場の意見に寄り添った農政の確立に向けた食料・農業・農村基本計画の改定など、実効性の確保等を求める要望であり、農業が基盤である本町議会として、採択の上、国への意見書提出へつなげてまいりたいと考えますので、皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます。
以上、請願審査に係る報告といたします。
○議長（山下清美） これより委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより請願第11号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより請願第11号、改正食料・農業・農村基本法の実効性確保等に関する請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第11号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、請願第11号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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○議長（山下清美） 日程第２、陳情第12号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた陳情、陳情第13号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情、以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） 本件について、厚生文教常任委員長から一括報告を求めます。委員長、川上均議員。
○厚生文教常任委員長（川上 均） 私のほうから、陳情２件について報告をさせていただきます。
まず１つ目、陳情番号12、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた陳情でございます。
審査結果は、先程事務局からありましたように採択です。
内容につきましては、例年出されている内容ですが、義務教育費の現状を、今、国庫補助が３分の１となっております。これを２分の１に、元どおりに復元するということと、少人数学級、特に30人以下学級を強力に進めていただきたいということと、非常に今、物価高騰で子供を持つ世帯も大変な状況になっております。そういう部分での教育予算のきちんとした確保と拡充を求め、子供たちの教育を保障するという内容でございますので、皆の審議をよろしくお願いいたします。
併せて、陳情番号13です。道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情でございます。
これにつきましても、委員会の審査結果は採択です。
内容につきましては、改定版の内容がほとんど高校の再編、見直しの部分につながっておりまして、このままいくと地域の高校が統合されてなくなってしまうというものになっておりますので、あくまでも地域の教育を保証するという部分では、高校の存続に向けて、道としても取り組んでもらいたいということと、併せて、存続に向けて各地域では様々な町や自治体が支援をしておりますが、本来、これは道がやるべき内容ですので、それらも含めて、きちんとした対応をしてもらいたいという内容になっております。
なお、意見書の中には案としては出ていましたが、最後の５の部分ですね、朝鮮学校の無償化の部分について復元というか対象とすることということで文面がありましたが、委員会の審議の結果、その部分を除外して意見書を提出するという内容となっていますので、皆さんの審議をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） これより委員長報告に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより陳情第12号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより陳情第12号、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた陳情を採決します。
この採決は起立によって行います。
この陳情に対する委員長の報告は採択です。陳情第12号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、陳情第12号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
これより陳情第13号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより陳情第13号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める陳情を採決します。
この採決は起立によって行います。
この陳情に対する委員長の報告は採択です。陳情第13号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、陳情第13号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますのでよろしくお願いいたします。
また、質問・答弁に当たって、分かりやすく簡潔に行われるよう特にお願いを申し上げます。
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○議長（山下清美） 一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。大項目３、小項目２にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、第１項目、新規就農対策について。
町内の農業者から、後継者の担い手不足のため、農業者人口が減少し、今後10年間でかなり多くの農地が余り、耕作放棄地が増えるので対策しなければという話を聞いています。ついては、次の点についてお伺いいたします。
（１）町としては、そのような認識を持っているのかお伺いします。
（２）新規就農対策として足寄町ではパンフレットを作成し、多くの奨励金を出しているが、本町ではどのようになっているのか、また、今後の対応についてどのように考えているのかお聞きします。
大項目２、食料危機への備えについて。
これも農業者から、食料危機に備えて町民の方々も、例えば家庭菜園を作るなどの自助努力をすべきとの意見をいただきましたが、町としてはどのように考えているのでしょうか。
大項目３、町内の環境美化について。
町民から、町の雑草等が気になるのでどうにかしてほしいという声を聞きます。猛暑もあり、雑草が至るところで伸びています。特に歩道、空き地、空き家などが顕著でありますが、この対策について町の考えをお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 只野議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、大項目１点目の新規就農対策についての小項目１の町としての認識についてでありますけれども、国内の農業生産の現場では、経営者の高齢化や人口減少を背景として、担い手不足や労働力不足が深刻な問題となっています。本町においても農家戸数は減少傾向にあり、毎年約５戸前後が離農されております。
しかし、農業経営者の高齢化が進む一方、農業後継者のＵターンが増えており、地域にもよりますが、まだまだ経営規模の拡大意欲があり、現状では遊休農地は発生しておりません。
ただ、質問の前段にもあるとおり、今後の10年を考えると、経営規模拡大に伴う労働力不足や経営面積の増大などにより、町といたしましても多様な担い手の育成や確保は、今後の重要な課題と認識しております。
次に、小項目２の新規就農対策についてですが、現在のところ、国の事業である就農準備資金、経営開始資金のほか、町では清水町新規就農者受入特別措置条例に基づき新規就農者の支援を行っているところであります。今年度、清水町営農対策協議会において、本町農業における課題の掘り起こしを行い、その中で農家戸数の維持と新規就農者の確保・育成のための受入れ体制が挙げられています。
現在、遊休農地がない状況でありますが、農家戸数の減少や、さらなる経営規模の拡大、目まぐるしく変わる農業情勢、気候変動など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、今後も遊休農地が発生しないとの楽観視はできないと考え、中長期的な観点からも関係機関との連携や情報共有、課題解決のための体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、大項目２の食料危機への備えについてであります。
現在、世界の穀物生産量は28億トン以上と言われ、世界の全ての人が十分に食べられるだけの食料は生産されていると言われています。しかし、地域別に見ると、食料が満足に与えられず、飢餓に苦しんでいる国も存在します。
日本の食料自給率はカロリーベースで38％となっており、６割の食料を海外から輸入に頼っています。人口減少やコロナ禍の影響により、米や砂糖等の在庫が積み上がる中、国は減反政策などにより、輸入に頼っている穀物の生産の強化を図り、カロリーベースの目標を45％としていますが、インバウンド需要の回復による供給量の増加や、また、近年の地球温暖化の影響により農作物の甚大な被害が出ており、農作物の収穫量の減少や品質にも大きな影響を与えています。
その中で北海道は、次期食料・農業・農村基本計画の中で、日本最大の食料供給地域である北海道を食料安全保障を確保する上で重要な地域として位置づけるよう要請しているところであります。
ご質問の家庭菜園などの自助努力に関しましては、それぞれの家庭で作物を栽培されている方もおりますが、それなりの土地がないとできないことから、畑を持っていない方には、町として、ふれあい農園の貸し出しを行ってきているところであります。しかし、毎年、借りる方が同じ方であったり、また、高齢により栽培をやめられる方もおります。また、食料危機に関しては国の政策によるものが大きく、本町としても関係団体とも引き続き食料自給率に向けた要請活動を行ってまいりたいと考えております。
次に、大項目３点目の町の環境美化についてお答えをいたします。
昨今の猛暑の影響によりまして雑草の生育が加速し、歩道や空き地、空き家付近においても確認されている状況です。特に歩道における雑草は歩行者が通行しづらくなるのみならず、車両の運行に対しても視界を遮るなど危険が生じるため、随時、除去等の対応を実施しております。
また、空き地や空き家における雑草は私有地に属するものであるため、地権者の方々が対応すべき範囲であると認識しておりますが、本町としても、空き地や空き家の雑草が隣接する町民の快適な生活環境を損なうことを避けるため、地権者に対し、適切な管理を直接依頼し、遠方の方には書面を郵送で送付するなどの対応も行ってまいりました。
今後も、雑草の繁茂による害虫の発生や不衛生な状態は、町民の健康や生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるため、こうした環境問題にも十分配慮した対策を講ずる必要があると考えており、定期的な巡回と周知活動を推進し、町民の安全で快適な生活環境の維持に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） まず、新規就農対策の小項目の１ですが、今は農地は余っていないという認識だったと思います。今後10年間においては、分からない、余る可能性もあるという、これは本当に今後のことですから分からないのですけれども、そういう認識だということで。この新規就農に対しての対策って、なかなかうちの町では、今行ったところで農地がないからなかなかやれないというようなところだと私は今感じました。
ですが、今年の８月３日に札幌の、我々も行くところでありますけれどもコンベンションホール、そこで北海道新規農業フェアというのがありました。「60市町村が集合」というチラシで、60ブースあったと思うのですけれども、その中で十勝エリアは浦幌町、本別町、足寄町、陸別町、音更町、新得町、広尾町というところが出ていた。こういうところ、出ているところは、やはり新規就農をしているところだと思うのですね。その新規就農をしている町というのは土地が余っているという認識で、まずよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 農林課長の寺岡です。
新規就農人フェアにつきましては、本町も、昨年度札幌市で開催されたフェアに数回、農協と共に出展しているところでございます。
今、ご質問のあった出展されている町には遊休農地があるのかという質問ですけれども、十勝管内においては遊休農地、それこそ、あまり耕作できないような畑ぐらいしか、私のほうには聞いておりません。畑を耕せる遊休農地の存在というか、そういう畑については、十勝管内においてはほとんどないかと思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） すいません、農業者でないので、本当に素人で申し訳ないのですけれども、農業者の方からそういう声があるというのは、素人だけれども、素人の視点で質問してほしいという考え方もありまして質問するのですが。これ、農地が余っていないと就農できないですよね。できないけれども、清水町においても、その前は、この新規の就農フェアに出ている。出ているけれども、斡旋することはできないのに、そこに出るということは、何かメリットがあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） うちの町としましては、数年前から新規就農人フェアに参加しておるところですが、重点として酪農ヘルパーの従業員の募集をメインにかけております。ほかの町としては園芸作物だとか、入りやすい作物への新規就農だとか、あとは、うちと同じように酪農従事者というところの募集が多いかと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 分かりました。やはり農地が急激に減るということはないわけで、ほかの地域だったら、そこを宅地にするとかあるのでしょうけれども、清水の場合は、今、拡大路線というのもありますので、減るということはない。そうなると、でも、大きくすると担い手もやはり足りなくなる、労働者も足りなくなるというところで新規就農のフェアに出ているという話ですよね。本当に、今後、その労働者も確保しなければならないし、経営していく人も探さなければならないというところで、小項目の２に移りますが、うちのいろいろ施策としては、ホームページを見る限り、国のホームページに飛んだりだとか、具体的に上乗せしていないというか、足寄のパンフレットは、課長にも見せたのですけれども、そういうような上乗せしているよというような独自な案というのはあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 足寄町のパンフレットも見させていただきました。足寄町におきましては、先程言った、土地が小さくても育てられる野菜の新規就農者だとか、あるいは酪農、放牧酪農があそこは盛んですので、そういったところで新規就農者を呼びたいということで先に進んでいるかと思います。
うちの町も、先程言われましたように今後10年後を考えると、遊休農地が出てこないということは少し考えづらいのかなと思っております。上乗せの補助だとかパンフレット作成につきましても、今後、関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 私、少し調べたというか、ネットで見たようなことだけなのですけれども、例えば中頓別町に関しては、前の地域おこし協力隊のところで名前出したのですが、そこでは経営安定補助金の交付というのがありまして、農地保有合理化事業により取得する農用地等並びに公社営農リース事業により導入する家畜及び農業用施設改修の借入金に対する補助金、これ借入金の２分の１以内で交付限度額が12,000千円となっているのですけれども、これはものすごい大きな補助金なのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 新規就農に充てるにあたって、家畜の買い付けだとか施設の譲渡という部分では、かなりの多額の費用がかかってくるかと思います。今言われた事業に関しては、それを補うための事業となっておりますので、それ相応に、かなり新規就農者の方にとっては助かる事業だと思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 町として、そこに、新規就農に対する思いというのは少し言い過ぎなのかもしれませんが、そういう補助金だとかで、とにかく来てほしいという思いがあるのではないかと感じるのですね。
この足寄の、先程言ったパンフレットも、中を見ると放牧酪農とイチゴ栽培を主体としたというか、この２つしか書いていないのですけれども、どういう農家が必要なのだというところが、非常に新規就農としては大事なところではないかなと思っています。放牧酪農に関しては清水でもやっているところは何件かあると思うのですけれども、これも聞くところなのですが、この飼料とかの物価高騰によって、そういう放牧酪農が今いいのではないかという話もあるので、うちの町でもそれは本当に大変なところというか、遊休地はないにしても、そういうところではあるというのであれば、そういった方向はできるのではないかと。
私、農業者の方と話をしていると、やはりコミュニティーの問題もあると思うのですね、地域のコミュニティー。どんどん人が減っていって、農業人口は減っていくわけですから、規模拡大にはなっているのですけれども、地域でいろいろやることとか、何かに対しては、人が少なくなってくるというのが、非常にまずいのではないかという思いがあると思うのです。
私も７年前に観光協会の会長になったときに、役場の職員、もう退職した方なのですけれども、その方から、会長なのだから、旭山の盆踊りを見に行くべきだと言われて、それから行くようになったのです。コロナの間と、去年はあったのですけれども、今年は中止だったらしいのですけれども、あの盆踊りをあの地域でやるというのは物すごいことだなと。人を入れるのは、後継者は本当に大事なのですけれども、新規就農の方で、選んで、本当にその地域のコミュニティーに合うかという人をやはり募集しなくてはならない。
20年前ぐらいになると思うのですが、松沢の小学校の運動会も見に行ったことがあります。最後の運動会だったのですけれども、それも地域を挙げて、高台と川のところと真ん中と３つに分けた対抗戦みたいな感じでやっていたのですけれども、私より年上の人が一生懸命走って、大人も参加するという運動会だったのですが、そういうのが非常に大事なのだなと。ですから、どんどん減少していくのが非常に危機感があるという思いがあったと思うのですよ。
そういうことに関していくと、本当、新規就農とか、それは課長とも少し話したのですけれども、今の若い人を鍛えてほしいという農業者の意見もあるのですが、そこは非常に難しいとは思うのですが、新規就農には本当に力を入れていかなくてはならないと考えるのですが、それについては、今後、もっと具体的にどうやっていこうというのを教えていただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 農業後継者が戻ってこられるということに関しましては、大変私としてはありがたいことだと思います。その中で、やはり規模拡大意欲が強い、そこに離農される方が、そういう規模拡大を目指す方に農地をお貸しするというのが今の現状です。
ただ、先程言われたように、地域コミュニティー、地域が疲弊するという部分については、私も農家戸数の減少に歯止めをかけたいなという思いはあるのですけれども、まだまだ拡大意欲が強いという状況であります。
今後なのですけれども、地域とのコミュニティーという部分では、新規就農希望者の方が、これもタイミングなのですけれども来られて、第三者継承、そのまま譲られると。これもアンテナを関係機関と共有しながら、そういう農家がいれば、そこで１年なり２年なりの研修を積んでもらって、地域の方ともコミュニケーションを取って、地域の方に認められたということで新規就農ということが一番ベストではないかと考えております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 質問が前後してしまって申し訳ないのですが、就農フェアの中で本別町が、私たち商業者の中では居抜き物件というのですけれども、酪農家の居抜き物件というのですかね、酪農家が、そのまま牛舎から何から全部、新規就農者にというようなフェア、本別町が出していたと思うのですけれども、清水町の場合はそういうことというのはあるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 清水町でも令和になって３件程、居抜きで新規で入られた方はおります。そういった部分で、まず再生協としまして、先程申し上げましたとおり酪農ヘルパーの募集、そこで研修を積んでもらって、そういうタイミング、マッチングがあれば、居抜きのほうに持っていければなという考えは持っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） これは商工観光課のほうの質問になるかと思うのですが、新規就農となると移住定住にもつながると。特に道内の中、道外からでも、北海道で、十勝で就農したいという方がいた場合には、移住というところで人口増にもつながっていくと。ですが、大体移住フェアになっているときには商工業とかそういった話だとか、言われている農業というのがなかなか出ていないのではないか。農業のフェアに一緒になって、そういう移住のフェアに行くというのがないと思うのですけれども、そういう実態、あと、農業の話で移住したいという話はあるのでしょうか。商工観光課長でいいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 昨年、今言ったような話、農林課長とも話して、先程清水町も参加しているというお話をしました。そこに移住担当の職員を、初めてなのですけれども派遣したという実績もあります。もちろん、どちらかというと農業という仕事の分野が中心のフェアなのですけれども、そこには生活もあるわけで、ご家族や何かもみえて、そういったときに清水町の住宅環境ですとか、あるいは教育サービスですとか、そういったことというのを商工観光課の移住担当から説明をしたという実態もございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） いろいろなところにアンテナを張って、清水町の農業、基幹産業でありますので、やはり力を入れていっていただきたいと思いますし、移住に関しても、本当にそういう声があるのであれば支援していただきたいと思います。
最後に、これ、農地のことなので農業委員会、また土井さん、農業者でありますので、農業者から考える新規就農というのはどのようなものなのか。やはり農地の貸し借り、農地の売買というのも大変なものがあるのですけれども、新しく入る人に貸すとか売るとかというよりも、やはり今までいた人を優先するという部分が非常に多いと思うのですけれども、今後に対しては、そこら辺はどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農業委員会会長。
○農業委員会長（土井正志） 新規就農者が、もし希望者が現れれば、必ず農地が必要となります。その農地をどこに起点を持つか、その地域の農業委員は必ずその地域と調整をしなくてはいけません。話があれば、農業委員会として新規就農者を受け入れ、地域に溶け込んでもらえるよう努力はしていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） ありがとうございます。なかなかうまく質問できていないかと思いますけれども、何とか農業が、先程も言いましたけれども頑張っていただかなければ、清水はほかの産業も農業次第だというところが非常にありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
その次の食料危機への備えについての質問に移らせていただきます。
今、本当に米がスーパーから消えておりますというか、昨日も夜行ったらすっからかんでした。というように米がないというのが、30年ぐらい前の平成の米騒動と言われたときに本当に大変な思いをしたことがありましたけれども、それに次いで、今回こんな状況になってというので、今後、本当に心配なことが多くなるかと思うのですね。その前は、物価の優等生と言われた卵も鳥インフルエンザとかそういうもので、いっときスーパーからなくなりました。個数制限ということで、少し出てはいましたけれども、十分に当たるようなことではなかった。
そういうような、本当に気候状況なのか、いろいろなことを考えると、国だけに任せていてはいけないのではないか。これは災害にも通じるものがあると思うのですけれども、災害のときにも、やはり備蓄をしてあるから多少は大丈夫だという、だけれども、本当にこうやっていろいろなものがなくなっていくということになると、この備蓄というのが非常に大事なのではないかと思うのですけれども、その点について、町としてどう対応しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 家庭菜園、確かに自分の食料を賄えるという部分では大事なことかと思います。ただ、それだけの土地が要ることや、あと病気、虫などの知識、土づくりなど、あと道具をそろえたりと、かなりのコストもかかるというデメリットもあるかと思います。
あくまでも食料危機に対応するということでは、やはり個人が、町がというよりも、国の政策によるものが大事なのかなと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） すみません、家庭菜園はその後にもう一回質問しようと思ったのですけれども。
まず、この食料危機というのは、2050年の世界的食料危機ということは、常々雑誌とかネットでも騒がれているのですが、それだけではなく、本当に台湾有事があったり、今回の地震の南海トラフ地震があったりした場合にも食料危機が起きると言われているのですね。
この国の対応というのは、本当に末端まで来るのかといったときに、非常に私は疑問符があるところなのですが、町として、そういう地震であろうと、こういう食料的な気候変動であろうと、いろいろなことにおいて、まず備蓄はどのようなものなのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 今回の、先程の質問も含めて答えさせていただきたいと思いますけれども。また、本当のうちの災害の備蓄となると、そこのところへいくと、総務課長のほうも答え控えていますけれども、必要なければ、またあれだと。
今回の、特に米騒動にあたっての備蓄というのは、まず、我々にとってみれば、よく最近マスコミでも言われているのだけれども、逆にマスコミがあおっている部分もすごくありましてなのですけれども、特に米の備蓄は、これ農業新聞や何かを見てみて、我々もたくさんあるのだなと認識しているところであります。今、備蓄を放出するという、その政策までいっていない、大丈夫だという話で政府としては発動していないのですけれどもね。
食料不足時の自給率の自給力というのが、また、自給率でなくて自給力って、どのくらいの自給力があるのかなとか、そういう観点の言葉も使われたりなんかするのですけれども。米にとってみれば、どちらにしても自給率ほぼ100％で、それから備蓄量、政府の備蓄が100万トンもあるのですよ。そして、さらに民間も含めると６月の末時点で200万トンも備蓄があって、それから備蓄のカバー率というやつもある、計算上あるらしいのですけれども、42％も、年間の部分の消費量に含めて42％も備蓄しているから、足りなくなるということ自体がおかしな話なのですね。ただ、それを出していないのだから、また少し別の問題も出てくるのではないかなと思うのですけれども。
そんなところでいくと、例えば砂糖も38万トンあって、カバー率は22％、だから年間消費量の22％。だから、こんなところでも我々のところは消費拡大に向けていかなかったらならない。だから、米なんかは余計、消費拡大に向けていかなかったらならないという場面で、不足なんていうことはあり得ないことなので。これは、いろいろな政策の問題だったり、それからつくられた米不足騒動でないかなということもあって、これでまたいろいろなところ出てくるけれども、蓄えておいて、儲ける人も出てくるのではないかなと思うような、そんなところですけれどもね。
ただ、今現在、不足して、スーパーに行って買えない人については、いろいろな形の中でしっかりと手に入れてもらう。それから、うちでも個別の人で対応してくれている方もいますので、米屋もいますので、そんなとことうまくあれしながら、新米も刈っているというのだから、もう少しだと思いますので、町としてどうのこうのということではないのですけれども、かといって静観しているわけでもないのですけれども、困った状況は何かつくられてきているかなと、そんな思いを強く感じているところでありますね。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 確かに町内の米屋にお話を聞くと、道新に出たときにも聞きに行ったのですけれども、道新に出たときはそんなになくならなかった。ただ、勝毎に出た後はすごい人が来て、あっという間になくなった。だから、少し言い方悪いと思うのですけれども、その記事が出なかったら、こんなになくなることはなかっただろうという話はしておりましたので、それは米屋もそうですし、スーパーもそうですし、もともとの卸している米の問屋がそうやって言うので、十勝全体がそうなったという話ですので、本当にマスコミの影響はすごい多いかなと思います。
ただ、本当に何が正解かというのが、将来に関しては分からない。私はお菓子屋なのですけれども、８月の末に北海道洋菓子協会、日本洋菓子協会というのですけれども、それの北海道ブロックの会議が帯広でありまして、議員になってからは、そこの帯広洋菓子協会の理事も辞めたのですが、今回は理事ではないけれども出てくれと言われて行ったところ、これから、皆も知っている方も、チョコレートがすごく上がると。もう既に上がっているのですけれども。生産地のガーナとかコートジボワールはもう不作で取れないというのと、あと政治の不安定さもあって、肥料とかも供給できなくて、どんどん枯れていくといっていて、多分、今の在庫がなくなると、うちも物すごい値段も上げなくてはならないどころか、もしかしたら作れないかなと思うような状況がチョコレート、あります。
オレンジも、今、ブラジルが非常に不作で、オレンジジュースも非常に値上がりするという話もあります。というか、もうオレンジジュースも作れなくなるのではないかという話もあるぐらいというような状況で、本当に困っている人の場合、何とかやれないのかというのが非常にあります。
備蓄がどうというのはなかなかできないとは思うのですけれども、でも本当に台湾有事があったり、そうなったときには、小麦から何から、物は入ってこないと思うのですね。特に石油や肥料だとかが入ってこなければ、なかなか農業を作るのが大変。で、いうのであれば、本当に農業者の方が言うように、家庭菜園も視野の一つかなというのは非常に思っていて、作っても大根泥棒がいるとか、長ネギ泥棒がいるとかという話があって、町内でも言われているのですが、もう悔しくてしようがないという方もいますけれども、それでもやはり作るような方向も考えていかなくてはならないのではないか。
で、簡単に作れと言ったところで、農業って素人が簡単にできるものではないと思うのですね。やはりそこは町が主導して、そういう対策を取れないかということも課長とも話したのですけれども、なかなかそれは難しいという話があったのですが。でも、そういうことも視野に入れて考えていかなければ、この米騒動とか、清水でスーパーに米がなくなるというのも、なかなかショッキングなことでありましたし、難しいということが先程から聞こえているのですが、何かそういう対策というのをしていく、町民も自助努力をしていくということは必要なのではないかと思うのですが、もう一度お聞きします。どうなのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 家庭菜園につきましては、作れる作物もある程度限られてくるとは思うので、私としては家庭菜園、趣味の世界なのかなという感じもしているのですけれども。そういった部分で町民の声が、そういう家庭菜園をどんどん作っていきたい、ふれあい農園のほうもまだ余っている状況ではありますけれども、今後、町民の方からそういう声が上がっていけば、検討してまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか、これも先に向けての話で、農業者の方から言われたのは、ジャガイモとか、日もちのするものというか保存ができるもの、それか、陸稲を作ったらと。それも、陸稲難しいだろうなと私は聞いているのですけれども。そういった、もう本当に大変なことになったときの食料、今もういろいろなものが、価格が合わないとかで生産していかなくなるような時代だと思うのですね。この間、ニュースでは豊頃の大根が、もう作付しないとかという話も出ていましたし、だんだんそうなっていくというところであれば、やはり絞って、そういうもの、日もちのするものというか、保存の利くものというものに対しての家庭菜園というのはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 今の芋はいい例だと思います。国も本当の食料不足になったときのカロリーを確保するだとか、そういうところの中で、芋、全部作ったら一番、そんなことはあり得ないのですよ。芋だけ、毎年、全部作るわけにいかない。でも、農家の人が全部芋を作ってくれたら、結構カロリーベースの食料自給率は上がるよという話があるのですね。だけれどもまた、それと家庭菜園となると、またどういう方といろいろな話されたか分かりませんけれども、家庭菜園となると、また少し別なもので。
今、我々野菜で言っているから、腹の足しにはなっても栄養の足しにはならなくて、生きる糧にはならない部分もあるので、そこと、また我々に家庭菜園をやりながらどうのこうのということの中での、本当の場合は先程言ったように、みんなに芋作ってもらうのが一番早いかなという場面もあるのだけれども、でも、それも１年ぐらいで終わってしまうのでね。
そういうところの論点から、家庭菜園も含めて自給率対策を我々１件ずつしましょうというのは、農村地区においては少し合わない、どうかなと。それではなくても、うちらは食料自給率2,000％あるわけですから。9,000人の人口の中で2,000％だから18万人の人を年間雇われるだけのあれがあるのですから。地域の中で、いろいろ融通をし合って、食料の、緊急のときに融通し合ってあれするという方法は取れないことはないけれどもね。家庭菜園でそれをカバーしようというのは難しいところかなという感じはしますよね。そんなことで、よろしくお願いします。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 拙い質問にお付き合いいただきまして、ありがとうございます。
では、３項目に移りたいと思います。非常に難しいのですけれども、これも、町が汚いという声は本当に町民からよく聞きます。何が汚いのだというところなのですが、雑草とかそういうのが非常に多いというか、それの草刈りができていないからという声もあります。先程言われたように、本当に私有地に関しては非常に難しいのですけれども、歩道に関してとかは、特に車道と歩道の間とかそういったところとかは、これは、その所有者がやるというところにはなかなかならないのではないかと思うのですけれども、町としてそこのところの注意というのですかね、そこは結構やっているとは思うのですけれども、この巡回とかというのはどのような感じで、月に何回とかという具体的な数字を教えていただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 今、申し上げた歩道と車道の間の草刈りについてなのですけれども、当然、町道の部分は町のほうで実施しております。巡回についてなのですけれども、パトロールのことだと思うのですけれども、回数は特に定まってはいないのですが、随時、全町的に実施している形となります、パトロールの回数はですね。ですから、パトロールの回数が幾つという話はできないです。すみません。以上です。（発言する者あり）
○議長（山下清美） ここで休憩します。
なお、再開は11時15分とします。
（午前11時01分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時15分）
一般質問を続けます。３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 歩道と車道の間というのは建設課のほうで見回って、いろいろ草刈りしたりとか、きれいにしているというところなのですよね。歩道に関しても、これは建設課のほうでやるという考えというか、やるような感じなのですかね。歩道に関しては。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 歩道に関してなのですけれども、町道に関しては、町で建設課にて行うことが前提となっております。国道であったり道道であったりするのは、それぞれの関係機関で行っているという形になります。以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 歩道に関していうと、うちは本当に町の真ん中に住んでいて、歩道のインターロッキングからすごい雑草が生えてくるのですね。あれは店の前だから、私とか、うちがやるのですね。だんだん店がなくなってきて空き家になってくると、その事業所の前だけすごい、歩道でも雑草が伸びてくるのですよ。あれって、本当に町内の花植えのときとか、鈴木議員いるけれども、鈴木議員がホーを持ってきてやったりとか、皆でやったりするのですけれども、とにかく常に、少ししたら伸びてくると。町内の人もやっていたりするのですけれども、そこが非常に多くて、増えてくる頻度もあれも。でも、そういうところが至るところに町内にはあるのですけれども、特に空き家、空き地の前というのは非常に大変なのですけれども、そういうところってなかなか建設課でもやっていないですよね。そういうところって、どうなのでしょうかね。どこがやるべきだとか、どうしたらいいとかというのがあったら教えてください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 町中のインターロッキングの歩道に関してのご質問だと思うのですけれども、６月定例にて鈴木議員からも質問があり、お答えした次第なのですけれども。平成10年くらいに整備して、地元の商店街からそういう要望があって整備した歩道ではあるのですけれども、整備した当初は、地先の方の管理も当然ご協力いただいている部分が多かったのですが、近年は議員ご指摘のとおり、空き家が目立つようになって、なかなか対応が難しくなっているというところではあるのですけれども、今後の在り方は当然考えていかなくてはならないとは思っているのですが、当面は維持管理をしていくしかないなと思っています。その維持管理はどこでやるべきかという話なのですけれども、建設課で直営するしかないなと思っています。以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） なかなか本当に大変で、なるべく自分の家の前は自分でやろうと心がけているので、多分、住んでいる方は町の中はやっていると思うのですね。
でも、最近思うのは、何か除草剤をまいて、除草剤って枯れるのですけれども、根が全部残っている感じがして、全部底まで枯れているわけではなくて、またそれがそのまま生えてきてというか、何か枯れたまま、わやになっているところもあったりして、なかなか言いづらいのですよね、そこの。それも美観というか景観を損なっているのかなとかと思うのですけれども。そういう要望もあるのですけれども、私もそこに行って、私も言いづらいのですよ。本当に建設課で取るしかないなとなってくれればあれなのですけれども、本当に大変だなって思うし、町の中、このインターロッキングだけではなくて、ちょっとした歩道でも、ひどいところはひどいですよね。だから、先程言ったように巡回をして、そこを誰がやるのかというのは本当に問題なのですけれども、きれいにしていく努力をしていくというところだと私は思うのですが、なかなか難しい、本当にこれは難しいと思うのですけれども。
例えば我々はクリーンデーで、議員が清水公園の横を掃除したりするのですけれども、毎回毎回やるのですが、あれも毎回毎回やっても、やはりごみが出てくると。でも、捨てているのは町民ではないと思っているのですよ。あそこを通るドライバーというか、清水町民でない方々が捨てているのではないかなと思うのですけれども、でもあのままずっとやっていったら、異常にごみだらけになるから年に１回やりましょうという感じでやっているのですが。
これは町民生活課だと思うのですけれども、課長にもお伝えしましたけれども、やはり毎年毎年、もっとなくなるような努力をするべきだと。捨てるような場所って分かるのであれば、町民生活課も巡回しているので、そのときにどこが一番多いのだろうと。そのポイントに対して何らかの看板を立てるとか、何かの働きかけをするとか、こういう努力っていったら大げさなのですが、何かの手段を一つずつやっていかないと、毎年毎年同じようなことになり、空き家、空き地は増えていき、どんどん景観が損なわれるとなります。
クリーンデーに関して、もっとその対策をして、どこがごみが多いのだとかというのを調べて、今みたいにそこには看板を置くとか何かっていう。看板がいいのか、私も分からないのですけれどもそういう対策をするということはどうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 町民生活課長、奥田でございます。
ただいま、只野議員からご質問ございましたクリーンデー、それからいわゆる不法投棄等が多い場所の周知ということで、現在検討というか、考えられる答弁をさせていただきたいと思います。
まず、クリーンデーに関わっては、先程のインターロッキングの話からも継続になりますけれども、町、それから団体の清水町衛生組合と共催で事業を実施しておりますので、まず場所に関わっては、先程のインターロッキングの話もございましたが、今回の９月の一般質問でございましたので団体と協議をさせていただいて、場所については検討をさせていただきたいと回答させていただきます。
それから場所、不法投棄の多い場所につきましては、大変申し訳ございません、私どももポイントポイントは抑えてはいるのですが、情報周知等々が薄いということを、今議員のほうからございまして、今後対応していきたいと思います。大体、不法投棄される場所は特定されていますので、本年ものぼりだとか、それから看板等々はつけさせていただいているのですが、今必要なのは、ここに投棄されているというような具体の周知が必要と思われますので、今後、ごみの、まずは不法投棄を減らすという目的で、具体にこことここはというのは周知させていただきたいと思っております。以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） あと、町中だけではなく、農村地域というのですかね。これも、ある農業者の方からご意見いただいたのですけれども、国道か道道かという辺りでも、歩道と車道の間とか、そういうところに雑草が非常に高く伸びて、歩いている子供とかも見えづらいときがあるというぐらい伸びるのだという話なのですけれども。この管轄というのは町ではなくて、道とか国になるのですかね。それもやはり町が、歩道のところだったらやっていくところなのですかね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 基本的に歩道でありましても、国道、道道という場合においては、当然、道路管理者、それぞれ国であったり、道であったりが実施することとなります。以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 農道というか町道だから、やはり国道からとか道道から比べると舗装のあれも、弱いといったらあれなのですけれども、層が違うというような話も課長に聞きましたけれども。でも、今は本当に機械が大型されて、その土地に行くのに、その人のところを土地といったら変ですが。そこの前を通ると道路が割と崩れ落ちて、歩道のところとか何かが崩れ落ちて、それでそこからも雑草がすごく生えていたりという声も聞くのですけれども、そういう対策というか、何て言うのかな、対策ではないな、そういうところの景観というのはどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 町道の整備に関しましては、町で道路構造令を定めておりまして、それにのっとった道路の仕様を決めています。では、その仕様とは何かというと、交通量に応じて、そこの道路でどれぐらい通るかという形に応じた、それぞれの等級で整備をしていかなければならない形となります。維持管理においても、それに応じた維持管理をしていくという形になりますので、それを上回る構造の道路を造るというのは、基本的には不可能だと思っています。
ただ、今議員がおっしゃっているのは、車道と歩道の境目の縁石の辺りの草についてのことを言っていると思うので、それらに関しては実際のところ、年２回、町道に関しては草刈り業務を行っているのですけれども、その機械ではどうしてもできないところとなります。どうしても手でやるしかないところなのですよね。そういったところに関しても、手でやるところに関しても、基本的には町で行うことになると思いますので、全部が全部きちんとできるわけではないのですけれども、我々も人数とかそういうものは限られておりますので、それのできる限り努力していきたいと思います。以上です。
○議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
○３番（只野敏彦） 質問の仕方が悪かったのかもしれないのですけれども、草が生えるというのとは別に、町道が、その大型の機械が通ることによって崩れ落ちたりするというのは、建設課に言えば、すぐそこは直すような対応をしてくれるということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 町道に関しての道路の異状が生じた場合は、当然、町のほうで対応していきたいと思っていますので、そういうところがあった場合は随時通報していただければと思います。対応いたします。以上です。
○議長（山下清美） 次の質問を受けます。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大項目１点、小項目３点について質問させていただきます。
豊かな自然と景観を保持し、安心、安全に暮らし続けるために、第６期清水町総合計画の基本構想の７、まちの将来像では、「豊かな自然と先人により培われた歴史や地域性豊かな資源を尊重し、郷土愛を醸成するとともに、人との絆や心のつながりがあふれる地域コミュニティーで住み続けたいと思える町を築きます」また８、施策の大綱（１）安全・安心に暮らし続けるまちでは、「町民が住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくために、人に優しい快適な生活環境の整備を推進する必要があるため、自然に負荷をかけない地域循環型まちづくりを推進するとともに、防災対策や消防体制、交通防犯対策など、次世代につなぐことができる安全・安心な生活環境を確保できるまちをつくります」と示されています。
また、町民2,000人アンケートの結果では、町の強みとして、「豊かな自然と景観」と答える方も多くいらっしゃいました。令和６年に日高山脈襟裳国定公園が日高山脈襟裳十勝国立公園の指定を受けましたが、これを機会に、本町の豊かな自然と景観を今後も保持し、安全・安心に暮らし続ける町をつないでいくために、次の３点について伺います。
１、本町の北海道水資源保全地域に指定された水源周辺における適切な土地利用の確保について伺います。
２、近年、道内で起こっている海外資本による森林買収や土地買収の加速、山林、原野等の土地使用者の維持管理や継承における課題、自治体が意図しない民間企業による乱開発などについて、本町における現状や課題、今後の対策について伺います。
３、豊かな自然と景観を守るために取り組んできた成果と課題を踏まえ、景観条例の制定など、今後の展望について伺います。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、山本議員の質問に順次お答えをさせていただきます。
豊かな自然と景観を保持し、安心、安全に暮らし続けることへの質問にお答えをします。
まず、小項目１点目、水資源保全地域の適正な土地利用の確保についてお答えをいたします。
水資源保全地域につきましては、北海道において、水源周辺の土地が適正に利用されていることを目指して制定され、北海道水資源の保全に関する条例に基づき、指定されている地域であります。本町においては石山地区の一部、約234ヘクタールが指定されており、現在の利用状況は主に山林または原野で、地方自治体が所有する割合が多い状況となっております。
水資源保全地域内での土地取引については、毎年、所有者の状況を確認するとともに、同条例において事前届出が義務となっており、届出のあった際には条例に定める基本指針等や関係市町村長の意見を勘案して、必要に応じて北海道から助言、監督が行われることになっておりますので、水源周辺における土地利用の適正化は図られているものと考えております。
次に、小項目２点目、海外資本における土地買収や土地の維持管理の課題、民間企業における乱開発に関してお答えいたします。
まず、町内において、海外資本による森林買収や土地の買収については、近年では少数と認識しております。私的な財産の取引について制限することは不可能でありますが、一定規模以上の土地取引については、国土利用計画法に基づき、届出の義務があり、その土地利用に関し適正化を図る必要がある場合は、北海道において勧告もしくは助言できることとなっております。町といたしましては、北海道と連携して適正な土地利用が図られるよう、法律に基づき対応してまいります。
また、民間企業における開発行為につきましても、一定規模の土地開発は関係法令に基づく北海道への許可申請と環境保全が必要ですので、関係機関と連携し助言等を行うとともに、日常の業務の範囲において監視等を行っていきたいと考えております。
次に、土地の維持管理に関する課題でありますが、森林に関しては、森林施業計画に基づき適正に管理されていると認識しており、今後も適正に管理されていくものと考えます。その他、原野等の土地につきましては私的財産であることから、町が関与することには限界がありますが、必要に応じて助言等をしてまいりたいと考えております。
最後に、小項目３点目、景観条例の制定など、今後の展望についてお答えをいたします。
本町は四景＋１をはじめ、自然が豊かで景観に優れ、移住者など、本町を訪れる方々から高い評価を得ているところであります。その景観を維持していくことは、本町のイメージを保つとともに関係人口を増やす上でも、とても重要であると考えています。そのためには、土地の所有者の方々など、関係する皆様のご理解とご協力が必要となりますので、本町が有する自然と景観が優れていることを理解いただき、保全されるよう努力してまいりたいと考えております。
なお、景観条例の制定につきましては、所有者の方の土地利用に対し、影響を与えるものでありますので、本町が北海道景観計画の対象地域であることを踏まえ、他の自治体の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 小項目１点目から質問させていただきたいと思います。
先程答弁いただいたのですが、北海道水資源保全地域に指定されている清水の石山地区、水資源保全地域周辺の土地の所有者は地方自治体が所有する割合が多いですよということだったのですけれども、それは町有地が多いのか、その割合というのを伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 自治体における水源地域、保全地域内の所有状況ですけれども、本町と、あともう一つ、管内の自治体が所有しているという状況でございます。割合的には、本町よりも管内の自治体のほうが多いというような状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） その石山地区についてお聞きしたいのですけれども、周辺の自然環境は今どのような状態なのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 指定されております石山地区のこの地域につきましては、日高山脈、日勝峠の麓になりますので、保全地域の周辺は、ほぼ森林が多いかと思います。ただ、農村地帯でありますので、一部農地になっているところもあるかと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 一部、畑があるということだったのですけれども、今聞いた感じでは、水資源保全に支障を来すおそれのある土地利用や、水源の涵養に大きな役割を果たしている森林の適切な整備や保全はされていると受け取ったのですけれども、そのような保全状態であるということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 現状の管理状況から判断させていただきますと、適正な水資源の確保、水源地の確保の環境整備はされていると認識しているところであります。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 水源地を所有しているのがほかの自治体ということだったので、安心かとは思いますし、先程答弁いただいているので、毎年状況を確認しているということだったのですが、連絡を取っているのか、書面上、状況確認しているのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 土地の所有状況につきましては答弁の中でも答弁させていただきましたけれども、取引の際は届出義務がありますので、直接、所有者の方と連絡を取るのではなく、登記簿ですとか、そういう台帳上の確認を毎年しているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大事な水源地なので、直接確認を取っていただいていたら、もっと安心だなと思って質問させていただいたのですが、直接連絡を取るなどというのは、これからは考えていないかどうか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 先程も答弁させていただきましたけれども、取引に関しては事前届出が義務となっております。また、森林施業計画、管理上もいろいろな関係法令の制約がきちっとかかっているところでございますので、毎年のように、定期的にこちらから所有者の方へ連絡するということは、今のところ考えていないという状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 大事な水源でしたので、町民の方から心配をしているという声があったので伺いました。今、ご答弁いただいて、きちんと保全されているということだったので理解いたしました。
小項目２に移りたいと思います。
先程ご答弁いただいて、海外資本による森林買収や土地の買収については、近年では少数と認識されているということだったのですが、令和元年からのデータなのですけれども、北海道水産林務部林務局森林計画課が出しているデータによると、清水町の海外資本等による森林取得は２件で、５ヘクタールから変わっていないという書面では出ているのですけれども、町で把握しているものと相違はないか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 具体的な数字を持ち合わせていなくて申し訳ないのですけれども、町としても海外資本による土地の取引は多くないと認識しているところでございますので、状況としての認識と違いはないかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 多くないということは、少数だけれども増えてはいるという受け取りでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） どうしても別荘地ですとか、そういう形での宅地としての取引が近年少しあると認識しておりますので、大規模な海外資本による土地取引等はないと思っておりますけれども、そういう形の宅地利用としての取引というのは数件、今後もあるのかなと思っておりますし、過去においてもあったと認識しております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 再生可能エネルギー発電事業計画で認定された町内の事業者の中には、日本人ではない方のお名前も見受けられたのですけれども、その方というのは土地を買収した上でソーラーパネルの設置をされているのか、分かれば教えていただきたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 再生エネルギーを営業されている事業者の方々の一覧というものも、私のほうも確認させていただいております。
ただ、その一覧の中に土地の権利状況までは記載されていないような情報でしたので、正確に私も把握しているところではございませんけれども、今までの例からいきますと、土地を購入してソーラーパネルをつけるという事業所が多いと認識しておりますけれども、ご指摘の海外資本の方々がどうしているかというところまでは把握していないというのが実情でございます。その点、ご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のところ、町内ではソーラーパネルが雑に扱われているようなところは見受けられないのですけれども、安心材料として、認定された業者と定期的に連絡を取っていくのは安心につながるのではないかなと思うのですが、そういった点はどうお考えでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ソーラーパネル、太陽光発電を考えていらっしゃる事業者の方々への対応なのですけれども、メガソーラーと言われている、大型設置されている方のところは、ある程度、定期的にというかコンタクトを取ることもあるのですけれども、ただ、やはり町内の再生エネルギーの発電量の状況ですとか、そういうことを把握していくことが今後は必要かなと思っておりますので、必要に応じて、どのような発電量があるとか、どういう規模ですとか、あとは太陽光発電にはその後の処分の仕方も義務づけられておりますので、そういう考え方も適時確認するよう、今後は検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ソーラーパネルの事業者に対しては、そのように理解いたしました。
国土交通省の地籍調査状況マップというのを見ると、清水町は80％、地籍調査が終わっているようなのですけれども、マップで見ると旭山地区など、まだ地籍調査が終わっていないところがあるようです。地籍調査はしなくても、地籍に準ずる図面である集成図で把握し、土地の異動があれば、法務局から税務課に連絡が来ると過去の議事録で確認したのですけれども、私有地であるので、町が関わっているかどうかというのはまだ難しい問題かと思うのですけれども、現在、適正な売買になっているかどうか、分かれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員がおっしゃられたとおり、地籍調査が入っていない旭山地区については、調査については現状は変わっていないという状況ですので、取引においては、今おっしゃられたとおり集成図等を用いた中で土地取引を行われている状況かと思います。
その中で法務局の土地登記が行われた際には、きちっと町のほうにも法務局から連絡が来ることになっておりますし、土地所有の状況は把握しているところでございますので、その利用に関しては、なかなか町のほうで、こうする、ああするという指摘ですとか、言うことはできないのが現状でございますので、土地の所有を把握しながら、その状況を、使われる方が乱暴にならないようなことは監視していく必要があるのかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 最近伺ったことなのですけれども、新得町の方から、新得のフクハラでは、日本語ではない食品の取扱いが増えてきて心配だと伺いました。
清水のフクハラにおいて、私が感じたことなのですが、今までは酪農家や工場などへ来ている技能実習生と見える方がお買物をしていたのですが、最近はアジア系の買物客を見かけるようになりました。トマムへの通勤圏内でもあるし、理由は分かりませんが、町がいろいろな取り組みをして魅力的な町にしていくことは、とてもよいことなのですが、一方で、海外の方から見ても魅力的に映るかもしれません。多様性というのはいいことだと思うのですが、他国の方がいいとか悪いとかではなくて、文化や習慣や考え方も違うので、防犯という点も考えていかなくてはいけなくなると思います。
国の仕組みが、海外の方でも日本で土地を購入できるので、どんな方に移住してほしいのか、法律で決まっていないからこそ、住民の意識で守っていくことが大切だと思います。町民が住み続けたいと思う、安心、安全に暮らし続ける町を町全体でつくっていくことが、土地を海外の方が購入できるということの点についても、町全体で安心、安全に暮らし続ける町をつくっていくことが大切だと思うのですけれども、町の見解があれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、議員からおっしゃられたとおり、町内も外国の方が増えてきております。特に東南アジア系の方々がお住まいになっている方というのが増えてきているかなと思っています。その中で、やはり文化も違いますし、言葉もはじめ、いろいろな形で違いもありますけれども、それはお互いがやはり理解し合う必要が、今後は必要なのかなと思います。多様性のこともありますし、それぞれの文化を尊重し合いながら理解し合うというのが必要かと思います。
その中で土地の取引に関しましては、やはり私有財産ということでありますので、取引に関しては制限することは不可能でありますけれども、ただ、買われる方は清水の良さを知っていただいて、清水がいいと言っていただいて土地を購入している方が多いと思っております。そのような方を大事にしながら、地域でお互いにその人たちを尊重し合いながら、今後、町が発展していくなり、地域が活性化されていくのがよろしいのではないかなと思いますので、今後はそういう国際性、多様性のことも、どのようなことが町としてできるかは分かりませんけれども、一つ一つ先進の事例を参考にしながら取り組めたらなと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 多様性についても、海外の方についても、一緒に対応も考えてまちづくりをしてくださるということで安心しました。
山林原野等、土地所有者の維持管理、継承についてなのですが、旭山や剣山など、近頃キャンプ場がにぎわっていますが、別荘などの家屋も増えているように感じます。家屋が何軒あるのか、別荘として使っている方や、住民票を移して居住している方がそれぞれどれくらいいらっしゃるのか、もし分かれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 具体的な数字を持ち合わせていなくて申し訳ないのですけれども、旭山地区における別荘地帯と言われているキャンプ地が、今、民間キャンプ地が４か所と、あとボーイスカウトも１か所できたと聞いております。その周辺、別荘地帯がありまして、たしか数十軒の別荘地があるかと思います。ただ、その中で６年前の被災した別荘地もありますので、そんなに減ってはいないのですけれども、そんなに多く増えてもいないのかなという思いを持っています。
ただ、住民票も、かなりな方々が住民票を異動されて清水町に住まわれていると聞いておりますので、あそこの別荘地と言われていますけれども、かなりな数の方が住民として登録されているのではないかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 清水のよさを感じて移住してくれる方が増えているようなので、うれしいことだと思います。
別荘地においてなのですけれども、山林宅地化しているので、見に行くと、結構急勾配だったり、下りて上に上がったところにおうちがあったりとか、もし災害があったり、防災の観点でもそうですし、防災や消防についても、その辺も管理していく必要性があると思うのですけれども、そういった対応はどのようにしていくか、もし準備や計画などがあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） たしか別荘地帯ですので、日中、必ずその方がいらっしゃるということではない家もあるかと思います。ただ、６年前の教訓を生かしながら、その地帯にはどのような方々がいらっしゃって、何軒あってというものは、税務の関係ですとか防災のほうと、あと土地利用の担当している私どもと、それぞれ情報を共有しながら進めておりますので、確かにあそこ、なかなか情報伝達もしにくい場所とは認識しておりますので、ただ６年前の教訓がありますので、適切にその方々と情報を共有できるような手段というものは役場、町内部も情報を共有しながら進めているというような状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 道も多分、町道ではなくて私道だったり、個人の道路だったり、なかなか難しい地域だったり、電波も届かない場所であるので、そういったところにいらっしゃる方、清水がいいなと思って来てくださる方も悲しい思いをしないように、町としても関わっていただけたらなと思います。
実際、私があったことなのですけれども、うちに、ある若い営業マンが来ました。うち所有の使っていない土地があるようなのですが、売ってくださいませんか、ほかの会社より高く買いますとＰＲしてきました。びっくりしたのですけれども、話を聞いていくとＧｏｏｇｌｅマップで利用していないと思われる土地を探して、登記簿謄本を取って、地権者の家に直接訪問、交渉し、土地を取得して発電設備を設置しているとのことでした。
しかし、年々買取価格が下がって利益が少なくなっているのに、なぜ積極的に営業しているのかと聞きました。すると、土地と太陽光発電設備を合わせて、ほかの企業に販売し、利益を上げ、さらに管理、運営を受託して、そこでも利益を上げるシステムになっているからですと教えてくれました。なぜ、ほかの企業は発電設備を購入するのかと聞くと、再生可能エネルギー利用を掲げる有名企業はイメージアップのために購入してくれますとの返答で、需要と供給のバランスが取れていることが分かり、また、ショックを受けました。
土地を手放した地権者が近くにいると、その営業マンは教えてくれたのですけれども、土地管理に困っていたので、売却できてよかったと喜んでいますよとも話を聞きました。近所の目を気にする方に対しては、近くにほかのソーラーパネルが設置されていれば、その続きで設置されているようにカモフラージュして造ることも可能とアドバイスしてくださいました。
代々受け継いできた土地を簡単に売ることはできないとおっしゃる住民がいる反面、土地の管理に困って売ってしまう住民もいらっしゃることを知りました。これは需要と供給のバランスが取れて利害関係が一致しているから、このようなことが起きていると思います。使っていない土地をどのように活用するかは個人のことなのですが、空き家、空き地の所有で困っている住民に営業マンが声をかける前に、地元で解決できるように何かできないか。空き地・空き家バンク、町にもあると思うのですけれども、そういった活用など、これからもう少し住民の方に活用してもらえるようにできることがないか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） まず、再生エネルギーの太陽光パネルの話題ですけれども、そういう土地を営業の方が回っているという話は聞いたことがあります。確かに、どうしても情報というのは、今はＧｏｏｇｌｅマップですとか登記簿とか、ある程度簡単に手に入る状況ではございますので、そういう営業活動の中で取引されていくことに関しましては、どうしても制限できる範囲は限られてくるのかなと思っております。
土地の取引状況を見ましても、かなりな面積を土地取引されて、それからまたさらに売買されている事例も最近は目につくようになってきました。ただ、法律に基づきまして正規な届出をし、取引されているものでございますので、何ら特に問題があるものではないので、特に町から制限するなり、指導できるものではないと思っております。
あと、空き地バンク、空き地の関係ですけれども、町のほうで空き地・空き家バンクやっておりますけれども、ただ、不動産業ではないということもありまして、あくまでも情報提供し、あとはお互いの、個人同士の取引という形になってしまいますので、なかなか思うとおりの取引になっていないというところもあるのかなとは思うのですけれども、ただ、空き地の紹介する手段は持っておりますので、その点については皆様に空き家・空き地バンクがあるということは、きちっと啓蒙普及はしていきたいと思っております。
○議長（山下清美） それでは、ここで休憩をします。なお、再開は午後１時といたします。
（午後0時03分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
一般質問を続けます。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 午前中に引き続いて質問させていただきます。
小項目２点目の続きから始めたいと思うのですけれども、小項目２点目の中にあった民間企業による乱開発があるかどうかという質問だったのですけれども、平成21年頃なのですが、議事録を見たのと、あと地域に住んでいて、もしかしたらそれがつながっているのかなと思うので質問したいと思うのですけれども、旭山に60ヘクタールの山林開発があって、土の表土を運んでいたなどの開発行為があったので、十勝総合振興局と森林管理局で見回りをしていくと、15年前になるのですが、お答えしていただいたようなのですけれども、それは今も継続中であるのか、この企業が今も開発しているのかどうか、15年たってどうか、もし分かればお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 以前の旭山の違法行為につきましては、振興局のほうから復旧命令が出されました。その後、復旧を完了したということになっているのですけれども、その後も１ヘクタール未満、北海道の許可が要らない程度の土砂の運搬等が行われておりました。その都度、振興局とともに違法になっていないかどうかということで、農林課のほうも同席して現地確認を行ってきてまいりました。その中で違法行為があれば、さらに復旧命令を出すということで対応してきたところです。最近は落ち着いた状況かと思われます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 落ち着いているということだったのですが、私が見かけたのがそれと同じ工事の車両かどうかは分からないのですけれども、近くにうちの畑がありまして、旭山のキャンプ場へ向かう道を通ると頻繁にダンプが行き来していて、日曜日以外はダンプが行き来しているのですよね。それは、公共工事の続きをやっているのか、まだ工事というか、土地の開発行為などを引き続き行っているからダンプが行き来しているのか、私も見かけましたし地域の方も見かけて何だか心配だなという声があったので、もし分かればお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 場所的には、旭山のこれまでの場所とは離れた場所であるかと思います。
今、林地開発で上がってきているところが多分その場所かと思うのですが、林地開発、これも北海道の許可を取った開発行為なのですけれども、林地開発で最終的には農地造成という目的で土砂等の運搬をしているものだと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 看板が立っていたので、そこのトラックなのかなと、林地開発と書いてあったのでそうなのかなと思いましたが、心配だという声があったので、ここでお聞きしようと思ってお答えいただきました。
答弁にもいただいたのですが、民間企業における一定規模の土地開発は、許可申請と環境保全が必要だということで、監視されていると思うのですけれども、今現在、清水町内で一定規模の土地開発で注意して見ているような開発行為がもしあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 町内で行われているいろいろな開発行為ですけれども、それぞれの関係法令に基づきまして、森林法ですとか国土利用計画法ですとか、それぞれの法律に基づき許可申請を受けた上で、工事している箇所は数か所あるかと思います。ですので、許可権限者が北海道ということもありますので、北海道とも連携しながら推移というものは見守っていきたいと思いますし、何かあればぜひご連絡いただければ、北海道とともに是正措置はしていきたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のと重複してしまう質問になるかもしれないのですけれども、Ｇｏｏｇｌｅマップで清水町を見てみると、色が違う場所があって何かなと思っていたのですが、多分伐採された後だったのだろうなと、現地に行ったことがある人にも聞くと、伐採した後なのではないかと伺ったのですけれども、伐採後に造林していくと計画を立てて届出を出していると思うのですが、そこの場所にかかわらず、造林や植林についても何年以内に植林していますよというのは、植林されたかどうかも確認をしているのかどうかを伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 伐採する際には届出が必要なのですけれども、自分で植樹する、あるいは天然林更新ということで２つの選択肢がございます。いつまでという期限は設けられていませんが、現地のほうは、その都度、確認には行っているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 確認してくださっているということだったのですが、伐採されてからしばらく経っても植林されていなく、声をかけているけれども、まだ植林されていないという場所も一定程度あるのかどうか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 場所にもよるのですけれども、天然林更新であれば、かなりの樹木の成長具合が悪いということで、かなり育つまでに時間がかかるということもございますので、一応振興局なりとともに見に行ってはいますけれども、まだまだ成長が遅いというところはまだございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 天然林更新という形でやっているので、周りから見たら植林されていないように見えるけれども、自然と生えていくのを待っている状態であり、そういうところも監視したりしてくださっているということで理解いたしました。
次の小項目３に移りたいと思います。
先程答弁いただいて、清水町の景観を今まで守ってきてくださる方々がいて、本当によかったなと思って感謝の気持ちが湧いたのですけれども、先日聞いた話で、また続いてあれなのですけれども、近隣の町の方から「自分も年を取ったし、外国人でも誰でもいいから、今、住んでいる家も土地も高く買ってほしいわ」と言っている方がいました。こういう思いを持った方は、清水町でもある程度もしかしたらいらっしゃるのかなとも思います。土地というのは大切な財産で、海外では外国人が土地を購入できる国は少なく、購入できたとしても条件が厳しいです。残念ながら現行の法律では外国人の土地購入を制限するものはありません。だからこそ、子孫のために住民が地元を大切に思う意識を強くしていくことが大切だと思います。
十勝清水学で地元を学んで、郷土愛の醸成をすることに加えて、清水の景観もより大切にしていくきっかけとして景観行政団体への移行だとか、中札内のように独自の景観条例を制定するなど、先程も検討していくということだったのですが、こういう事例も見て清水町では、清水町のためにどういった景観を保っていくのか、どういったきっかけをつくっていけるのか、最後に町長に伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 景観条例についてお答えさせていただければと思います。若干、町長の答弁と重なるかもしれませんけれども、ご了承いただければと思います。
景観の維持に関しましては、皆様ご存じのとおり、清水町は本当に景観がいいということで、町外の方々からも高い評価を受けているところでございます。その中で景観を維持することに関しましては、法的には、今現在、北海道の環境計画の中で清水町においては、一般区域の中で制限区域と定められております。その中で一定規模の以上の土地開発ですとか建築物の建設などがあれば、届出行為が必要となるというような地域でもあります。その上に加えて独自に条例を制定して景観を維持していくということになれば、それぞれの所有者の方、土地の権利者の方々、いろいろの調整、もしくはその方々への影響というものは、やはり考慮しなければならないということになってくるかと思います。
その中で、町としてはこの景観というものを維持した中で、この景観がいいというものも人それぞれの受け止め方があるかと思います。その受け止め方を統一しているという言い方が合っているかどうか分からないですけれども、皆が理解していただけるように、町としても、この自然のよさというものを皆にアピールというか、理解していただくような努力が必要ではないかなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） 次の一般質問を受けます。２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ２番、田村幸紀です。議長の許可を得ましたので通告に従い、部活動地域移行の現状と進捗についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
公立中学校などの休日の部活動から段階的に地域移行することを基本とした国のガイドラインでは、「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備を令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間とし、地域の連携と移行に取り組みを実施し、実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」と方針が出ました。
その折の今年の６月、日本中学校体育連盟では、全９競技において全国中学校体育大会を令和９年度以降開催しないと発表しましたが、その９種目の中に、本町にとってスポーツ振興のみならず、まちづくりに大きく関わりを持つアイスホッケー競技も含まれていることが新聞報道等で明らかになりました。
部活動地域移行は、教員の働き方改革を図るとともに、少子化が進む中でも子供たちにとって、地域で多様なスポーツ環境を持続可能に確保されることが、その目指す目的として掲げられておりますが、その実現のためには当然教育現場と保護者、競技関係者との十分な協議が欠かせません。
令和５年度からの３か年を国が定める改革推進期間の半分経過した現在、さらなるスピード感を持った具体的な検討が必要であると捉えており、その進捗を次の３項目の視点でお尋ねいたします。
１つ目、本町の部活動地域移行における現状、ありたい姿、それに対する課題認識。
２つ目、具体的な実現方法とスケジュール。
３つ目、アイスホッケーを軸としたまちづくりに取り組む本町独自の課題認識。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 部活動の地域移行の現状と進捗についてお答えいたします。部活動は、生徒の自主的・自発的な参加の下に、学校教育の一環として取り組まれておりますが、近年少子化による部員数の減少や教員配置数の減少が進み、部活動維持の困難さや生徒の希望に対応できなくなってきているとともに、教員の働き改革も求められてきております。
このため国は、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術に親しむ活動を安定的に確保するために、令和４年度に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示し、北海道においても部活動の地域移行に関する推進計画が作成されたところです。
この部活動地域移行は、道内多くの自治体において内部検討や生徒のニーズ把握、協議会の設立等に取り組まれておりますが、課題が多く、運営方針やスケジュールの決定に至っているのはまだ僅かな状況です。
このような中、ご質問項目１、本町の部活動地域移行における現状とありたい姿や課題認識についてですが、本町では、令和４年度に部活動の在り方に関し、地域における望ましい在り方についての説明会を開催し、町内の教職員やスポーツ・文化関係者を対象に、北海道教育庁や北海道教育大学のアドバイザーを招き、学校運動部活動の現状と課題について学びました。
令和５年度には、内部検討や小中学校管理職への情報提供を行うとともに、児童生徒や保護者・教員を対象に、地域移行に関するアンケート調査を実施しました。
本年度においては、スポーツ関係者や文化関係者、学校関係者等による検討協議会を設置し、中学生の望ましい成長のために、本町の実情に応じたスポーツ・文化芸術活動の最適化を図るとともに、学校の働き改革が推進されるための検討に着手しております。
本町の中学校部活動においては、学校設置部活動として日常的に教諭が指導している吹奏楽等のほか、設置外部活動として地域指導者等の下で練習し、中体連大会等は教員が引率している柔道等があります。
また、拠点校方式によるサッカーやアイスホッケー、バスケットボール、近隣町との合同部活動としての野球や女子バレーボールがあるとともに、地域クラブとして男子バレーボールクラブが設立されるなど、一部の競技においては地域連携が進んでおります。
一方、スポーツ少年団においては剣道やスキーなど団体によっては既に中学生以上までを対象に活動しています。
部活動の地域移行においては、学校の働き改革に即しながら地域の団体と連携し、中学生が参加しやすい放課後活動の環境を整えてまいりたいと考えておりますが、地域移行に関するアンケート調査からは、児童生徒や保護者のニーズと部活動の現状との違い、現在の部活動や地域スポーツ、文化活動が抱えている課題などが現れ、部活動地域移行に関して、指導者の確保や送迎、費用負担など乗り越えるべき壁が高いと感じております。
次に、項目２、具体的な方策とスケジュールについてですが、本年度においては、検討協議会において地域移行後の運営団体や指導者、大会等の参加体制、費用負担などについて検討していただいた上で、本町の方針を年度末までに推進計画として策定してまいります。
なお、国は、休日の部活動の地域移行のスケジュールとして、令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけておりましたが、令和８年度以降に延長する方針が報道されているところです。
本町においては、次年度以降に地域移行や地域連携できる部活動から具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、項目３、アイスホッケーを軸としたまちづくりに取り組む本町独自の課題認識についてですが、中学生のアイスホッケー競技は、全国中学校体育大会での実施取りやめに対し、今後、北海道中学校体育連盟や日本アイスホッケー連盟の動向が注視されているところですが、本町はその歴史や功績、活動、成果等において、まちづくりの一つとして大きな位置を占めているところでございます。
青少年においては、少年団や中学校、高校部活動、女性では御影グレッズが町アイスホッケー協会に加盟し、優れた選手が続々と活躍しています。小学生から高校生まで一連となって選手を育成している競技組織は、本町では多くありませんので、今後、町アイスホッケー協会と協議し、地域移行に向けて課題解決について取り組んでいかなければならないと考えております。
学校部活動の地域移行の取り組みは、自治体によっていろいろありますことから、現段階においては、それぞれの部活動に合ったやり方で進めていくことがよいと考えています。そして、本町では、生徒誰もが生き生きと活動できる部活動であること、清水町のスポーツ・文化活動の振興が図られることを目指したものとしていきたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 部活動の地域移行に関しては、国の方針であったり、北海道教育委員会もご答弁あったとおり、北海道部活動の地域移行に関する推進計画というものを出されているのですが、これ一通り目を通した感じでお話しするのですけれども、北海道の話なのですが、この中では何々することが大切だと考えますとか、検討することが望ましいと思いますという言い方をされているものなので、これは自治体にとって多分、協議会にとっても、かなりこれから協議するのはなかなか難しいなと思っておりますので、清水町の推進計画なので方向性が合っていれば、これの推進計画が合っていれば町独自のものですので、清水町の文化であったり歴史というものをどう守るのかという部分を議論していただければ、よりよい方向、清水町独自のものができるのではないかなという認識をいたしました。
ここに至るまで教職員の働き方改革であったり、少子化問題などが取り上げられて、この部活動の地域移行という議論がなされていると思いますので、その辺を踏まえつつ、いただいた今のご答弁に重複しない中で、再質問を何個かさせていただきます。
まず、検討委員会が発足して、今、これから何をするかという内容であったり、スケジュールというものが徐々に方向づけられてきたということをご理解いたしました。この協議会の設置が早いとか遅いとかそういう話ではなくて、これからどのようなスピード感を持っていかれるのかというところに注目していきたいと思っております。その中で一つアンケートのお話があったので、アンケートの中身について１点再質問させていただきます。
令和５年度に学校教育課が中学校の部活動の地域移行に関するアンケートを実施、教職員と児童生徒、そして保護者にやりましたというものがありました。これ事前に、実は社会教育課のほうからアンケート内容というものを確認をさせていただいていたのですが、その中で少し気になったのが、教職員のアンケートの回答率がまず低かったのですね。40.3％という思ったより低かったなという残念な印象を持っていたのですが、それ以上にアンケート自体に残念だなと思ったところがあったのですが、今、皆お手元にないので、アンケート結果というものを簡単にお話しするのですが、教職員の多くの回答を一言でまとめると、部活動の指導にやりがいは感じている。そう感じていながらも負担感が多いので、どちらかというと手放したいという回答が非常に多かった。多数意見というふうにまとまっておりました。
現場の声というものを現状認識するという意味では、このアンケートは成功だったのかなと、集約するという意味では意味のあるものではあったのかなと思うのですけれども、実はここはゴールではないなとそのとき感じたのですね。教職員にもし問うならば、教職員として、部活動の地域移行が生徒たちにどのように影響して、プラスマイナスを含めてどのような影響を与えるか、どういう影響というか、どのような効果があるかというのを教職員として何を期待するかというところの問いがあれば、そこに課題がまた新たに見つかるので、また協議のしようがあるのかなと思ったのですが、また、アンケートを取り直すということにはならないと思うので、これからの議論の中で、そういう視点というものを取って議論をするというお考えをお持ちかどうかを、まずお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今、おっしゃられた教職員の意向ですが、地域移行に賛成かということで、ほぼ多くの職員が地域移行に賛成したいというアンケートの結果でありました。回答数でありますけれども、全小学校、中学校の教員に向けたアンケートでやりましたので、回答率が40％ぐらいですけれども、ほぼ中学校の教員の回答が多かったのではなかろうかなと見ております。その中で今後、部活動地域移行に向けてですけれども、現在も部活動やりがいを感じているけれども、なかなか自分のプライベートな時間も限られてきますので、もしくは教材研究する時間もないということで、負担感を感じているというのが結果として現れておりました。
ただ、一方で今後、部活動を地域に完全に移行する、学校から手を離すというような考え方、将来的にはそうなるのでしょうけれども、今現状では技術指導のみならず、やはり生徒指導とか青少年、中学生の育成という観点を部活、もしくは中学校の先生たち十分に感じておりますので、地域のほうにお任せするといっても、果たしてそういった生徒指導とか保護者対応とか、その辺がきちんと担ってもらえるような体制が取れれば移行に賛成するという声もございましたので、その辺十分に加味しながら検討協議会の中でも多くの中学校の担当の先生や、もしくは小学校の校長とも一緒になって検討していきますので、十分一緒になって協議して少しずつであるかもしれませんけれども、前に進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ありがとうございます。
教職員の負担感とかというのとは別に教職員にとっては、児童生徒に与える影響というものを考えていただければよりよいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
子供たちの影響というところで考えたときに、アンケートでもう一つ大事なところなのですが、小中学生自身と保護者のアンケートというのもとても貴重な意見がいただいておりましたので、一つだけご紹介するのですが、様々な質問があったのですが、最後の最後に、地域移行をしていく中で不安に感じることは何ですかという質問があったのですね。
今回のご答弁の中にもあったのですが、指導者がいなければ活動ができなくなるという不安が一つ、費用が増えるのではないかという不安が一つ、もう一つが、場所が変わると送迎ができないので続けられるかどうか分からないという不安が一つ、この以上３つがとても大きなリアルな声として上がっておりましたが、先程のご答弁でもあったとおり、これが全ての軸になってくる今後のテーマだろうなと思っております。
この声というものを教育委員会とか検討委員会で十分もんでいってもらいたいなと思うのですが、それと同時に、児童生徒、保護者、そして各スポーツ・文化団体の実際に活動されている方々に地域移行をどう進んでいくのかというのが分からないまま、今の現状ではここまで分からないまま来ています。協議会が発足したばかりということなのですが、実際のところ我々保護者は知らない状態なので、今後どのようなスケジュールで皆に周知して理解を図っていく。先程年度末には推進計画完成とあったのですが、推進計画完成した後に報告・周知をするというのは逆だと思うので、ある程度先にしっかりと説明をして、その後に最終的に推進計画ができるのが正しいのかなと思うのですが、皆への周知方法というのも含めてスケジュール感を教えてください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 推進計画策定のための今年度のスケジュールですが、この後９月、11月、そして２月に検討協議会を開催しまして、大きな方針としての推進計画を策定していくところでございます。
会議においては、それぞれ公表している会議、傍聴も可能な会議ということでホームページ等のほうでご案内しているところでありますが、それに加えまして、適切なタイミング見計らったり、現在の協議状況というのをお知らせしていくことが大切だと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。それでは、今のこのアンケート、皆に周知というところは理解いたしました。
次に、この皆の不安に思っている中での、この費用負担の話に少しテーマをずらしますが、費用負担するとなる、費用負担というのは組織運営とか人材の確保という中で、必ず最後までつきまとう問題かなと思っております。
国は、地域移行後の活動における費用負担は受益者負担が基本ですと、まず示しました。北海道はそれに対して、受益者負担が基本なのですけれども、費用負担の軽減をしっかりと図りましょう、使用料の額を抑えるであったり、生徒の移動手段を確保しましょう、あと、企業版ふるさと納税を活用しましょうとか、そういうふんわりとした軽減の案というものを示しているのですが、ここで教育委員会の方にお尋ねしたいのですが、清水町は、部活動の地域移行がなされた後の保護者の費用負担の軽減というものは、現状どのように考えられているか、現状でございます。まだ協議会の最中なのでなかなか難しいかもしれないのですが、現状どのように考えられているかお尋ねいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 地域移行に関する保護者の負担感、不安感、それに対してですが、今、議員おっしゃられたみたいに指導者の確保であったり、送迎手段の確保であったり、そして、費用負担の確保ということは、一番やはり保護者のほうで不安に思っているというのが、アンケートから見て私共も感じております。特に送迎につきましては、本町のほうでは、ほかの自治体に先んじて送迎、部活動及び少年団活動の送迎事業というのを手厚くやっております。これにつきましても、費用負担をいただかない形でやっておりますので、こちらの継続は引き続き行う必要があると考えております。
一方、部費的な参加費用の負担でありますが、議員のほうのお手元にあります道の推進計画の中を見ますと、全道的には月当たり1,300円ぐらいが一月にかかる部費として調査のほうでは出されております。本町で今年行いました少年団、そして部活動の費用負担を調査しましたら、一月当たり2,300円ぐらいが、月当たりかかっているというのが、現状が今見えてきております。部活動の地域移行に関しても、費用負担をなるべく抑えていきたいというのはもちろん、保護者でありますし、私たちの願いではありますが、一方、本町におきましては、部活動はもちろんですが、少年団においても中学生以上も対象としているスポーツ活動があります。
また、一方で、文化活動につきましても中学生も参加して放課後活動、そして土日の活動としておりますので、部活動のみだけを費用負担を軽減するとかという考えは、今のところ、まだ発想には至っておりません。
ただ、今後検討委員会の中でまたいろいろな声を聞きながら、どういった方向がいいのか考えていかなければならないなと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。
受益者負担という考え方は、一般的にスポーツやられているとか文化を学んでいるとか、それが最終目的というか最終段階ということで、保護者負担というところが受益者負担になるのかなと思うのですけれども、清水町教育執行方針等々でも子供たちの健全な育成とか学びについて掲げているものですから、最終的には子供たちが学ぶことによって何が得られるのかという部分を考えると、受益者というのが多少ずれてくるのかな。子供たちが受けるというところが最後なのか、子供たちが受けることによって、町に好影響を与えるとなったら町が逆に受益者という考え方、極端な発想なのですけれども、そこまで移りますので、受益者負担、保護者負担を軽減するというところでこの点についても検討いただきながら、協議会のほうで進めていただければと思っております。
そして、最後の項目に移ります。最後のアイスホッケーを軸としたまちづくりに取り組む本町独自の課題認識という点に最後移ります。
アイスホッケーは、本町のスポーツ振興のみならず、まちづくりも大きく寄与する競技だと理解しているところでございます。現在、中学校の話を言えば、地元を離れて清水町で部活に取り組む生徒も増えてきており、現在、今時点で親元を離れて来られている中学生は７名いらっしゃいます。家族とともに二地域居住という形で住まわれている方もいらっしゃいます。韓国、中国、アメリカなどから御影を選択して移って来られている方、あと、短期スクールとかに通われている方もいらっしゃいます。
中学生にとって、この先につながる高校生活における部活動という点でいったら、人生にとって大きな重要な価値があるのが部活動だなと感じているところでございます。スポーツだけが進路のツールではないとは言いたいところですが、清水町にとっては、あながちそればかりではない、ある程度ウエートは占めているなと感じております。
通告でもお示しした答弁でもあったのですが、全中の全国大会にアイスホッケーの競技がなくなるという部分ですね。今後の方向性というのは、まだ、北海道アイスホッケー連盟、日本アイスホッケー連盟もまだ示していないので、町のスタンスとしては現状を見守って受け身の状態でいるのかなと思うのですが、ジュニア期、中学生期のその大きな大会がなくなるということは、ここに集まる子供たちももしかしたらいなくなってしまうのではないかという部分がございます。
だけれども、全国的な規模の大会というのは、なくさない方向では進んでいくのではなかろうかという仮の話をしてしまうのですが、そう考えると、アイスホッケー協会とかを中心に清水町が先駆けてそういうものを引っ張っていく、受け身でなくて、こちらから攻めていくというスタンスも必要ではないかなと思っておりますが、町のスタンスとしては、やはり大きな組織、上の組織の回答待ち、それの動き待ちというふうにこれからも続いていくかどうかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） なかなか難しい課題だと認識しております。
ご質問のほうにもありました今年の６月に全国中学校体育連盟のほうで、９競技が今後廃止していくというような報道されて、そのすぐ後の報道では、日本スキー連盟のほうが、中体連、全中に代わる大会を模索しているという報道がありました。全国中学校体育連盟自体、中学校の教員で組織している団体でありまして、そこにももちろん働き方改革というのは求められていると私は認識しております。今後、全中という組織が永年と残っていくかどうかというのはまだ不透明と言いましょうか、はっきりと申し上げることはできないと思っております。
一方で今、本町アイスホッケー、まちづくりの中核として若い中学生や高校生ホッケー留学であったり、ホッケー移住であったり、町のアイスアリーナを中心にして活発に盛り立てておりまして、教育委員会のみならず町全体としてアイスホッケーへの振興、アイスホッケーによる地域交流を盛り上げようとしているところでありますので、特にまちづくりの大きな中核をなしていると思っております。
しかしながら、全国大会規模の大会となりますと、町のアイスホッケー協会のほうでも、町のアイスホッケー協会のほうでも、各種大会、本町のアイスアリーナを使って実施しておりますが、なかなか全国大会まで牽引していくというのは、今の段階ではかなりハードルが高いのではなかろうかなとは考えております。全国大会を組織開催してほしいと、全中のみならず日本アイスホッケー連盟あたりでも開催してほしいという要望につきましては、アイスホッケー協会とかアイスホッケー関係者と一緒にやって協議して、どのようにして行動を起こせるのかなというのは考えていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。
具体的に、今、全国大会を招致するとかそういうこともあるのですけれども、それ以前に実際にできることは何だろうというのが、今、アイスホッケー協会では、ご紹介なのですけれども、御影アイスホッケーアカデミーというものが発足して２年経つのですけれども、生徒数、中学校から未就学児から中学生まで、今、86人が加入している大きな組織があって、各カテゴリー別にいろいろな大会とか出たりしているものがありますので、全国的にもアイスホッケーのチームというのは、部活動であったり、中学校の大会もクラブチームが参加できるようになってきているので、大きな地区はそのようにシフトチェンジしていっておりますので、いずれは分からないですけれども、クラブチームが主体となってということも可能かな、あり得るのかなと思っていますので、ほかが動くときに前にある程度、こちらでも協議はしておく必要があるのかなと思ってお伝えいたしましたので、今後の協議の中で考えていただければいいなと思っております。
最後、あと２点ございます。アイスホッケーについては、高校振興にも大きく影響するものだなということで、ひとつご質問させていただきたいのですが、現在の令和４年度の先程のガイドラインでは、公立中学校の部活動の話が定められたガイドラインだったのですが、その前段、令和２年の９月に文部科学省が示したときには、高等学校も同様の考えで部活動の改革を進めるという方針がまず先に出ていたのです。令和２年９月に先に出て令和４年のときには、まずは、そしたら中学校からと変わったので、いずれ高校まで話は伸びていくのではなかろうかと思っておりますので、段階的にいくのであれば準備しておく必要というのもあると思いますので、清水高校のアイスホッケーは、全国的にも有名、強豪として全国から人が集まるチーム、学校でございますので、今の段階からアイスホッケー協会、そして清水高校のアイスホッケー関係と一緒に連携して話は進めて、先を見て協議をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今現在、本町のほうで検討しておりますのは、中学校の部活動の地域移行であります。もちろんの国の方針としては、中学校、高校の部活動の地域移行ということで目指しているのは、ご承知のとおりであります。
一方で、高校の部活動の地域移行に関して、以前、高校の校長と意見交換したところであるのですが、なかなか高校は多様な形がございます。公立高校もありますし、私立高校もあります。
特に高校生においては、もうプロスポーツにだんだん近くなってくるようです。そういった競技、選手を育成図っている高校もありますので、なかなかすぐには地域移行という考えに進むかどうかといったら、少し疑問点があるという話でありました。
一方、本町においては、本町のアイスホッケー協会のほうにもちろん高校の部活動も一緒になって入って、アイスホッケー協会として加盟しておりますので、中学生の育成、それが清水高校のアイスホッケーもしくは高校振興につながっていくように、そのまま入っていけるように連携しながら、選手、もしくは選手や生徒を育成していくように協議してまいりたいと思っています。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 分かりました。
それでは、最後でございます。教育長にお伺いするのですが、部活動の地域移行については協議始まったということで、今、繰り返しになるのですけれども、これからたくさん課題があるな、これから協議しなくてならないことたくさんあるなと思っております。
想定できることは、先駆けとしてやっていくべきではないかという部分も私自身の中でありますので、受け身ではなく攻めの姿勢で部活動の地域移行、清水町でスポーツ・文化活動される方々皆の幸せのために何がというのは、今後継続して検討していただきたいと思っておりますので、最後に教育長のご意見伺って質問終わります。
よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
○教育委員会教育長（山下 勇） 私の思いをお話してみますね。将来的に部活動に関わっては小学生も含めて高校生、大人まで含めて地域クラブという形あるいは少年団という形で、最終的にそこに最終的な目標、目的があるのかなと私は思っています。
今の部活もこれから地域移行という部活は、結局、今までは学校が主とした活動でしたよね。これからは、地域移行ということは学校の場所だけではなくて、いろいろな場所で活動ができることになるということですし、それから指導者も今までは部活は中学校の先生が中心にやっていましたけれども、この地域移行によって、指導者は先生だけではなくて地域のいろいろな人がいて、その人が部活動のスポーツや文化活動に関わる。これが僕は地域移行だと思っておりますので、そういう意味で先程言いましたように、地域クラブあるいは少年団という形で、小さい子から大人まで一緒に活動ができるそういう組織を目指していきたいと思っています。
また、先程議員お話しされたように、やはりできているところから、もう既に先程言いましたように、地域移行ができている部活動というか、活動をしているところがあるのですよね。それはもうそれで先行していますので、そこに対しては私たちはやはり応援していく、サポートしていくということを大事にしたいと思いますし、一番のこれからの課題は、地域移行という形になっていかない部活がありますので、それをまず大事にしながら、随時できるところから随時やりながら早めに本当スピード感を持ってやればいいのでしょうけれども、ご存知のとおりこれまでの日本の五十数年の歴史の中でこの部活動ってずっと来ていましたので、これを一気に変えるってなかなか難しいかな。少しずつ保護者にも、それから先生方にも、子供たちも理解してもらいながら、そちらのほうに少しずつ移行していくということを大事にしていきたいと思っています。
あまり焦ると、そこでいろいろなそごが起きて、課題になったり問題になってくることもありますので、十分にそこは協議して、先程言ったようにできることを一つ一つ積み上げていきたい。先程言ったように最終目標は、少年団あるいは地域クラブという形ですので、その段階として、今いろいろな広域でやっているところとか、合同でやっているクラブが、そういうのは今その前にいく段階の一つ一つだと思っていますので、これを目標に向かって少しずつ行くようにサポートしていきたいと考えておりますので、そのことをしっかりとこれからの協議会の中で検討して、具体的に、では、どんなことをしていくかということをいろいろなアイデアをいただきながら、具体策を考えていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思っています。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（山下清美） 次の一般質問を受けます。９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） ９番、佐藤幸一です。
議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問いたします。
大項目１点、小項目２点、町が設置する券売機について伺います。
町では公衆浴場とさわやかプラザに券売機を設置しておりますが、このたび発行された新紙幣が使用できない状況が続いております。
特に、阿部町長は渋沢栄一ゆかりの町として、まちづくりの中心に捉えて事業を展開してまいりました。役場庁舎には、新紙幣発行の懸垂幕を設置して祝福しておきながら券売機は使用できない。町民の皆からはちぐはぐな行政が現実に行われていることに対し、町長は口先だけだという戸惑いの声が届いております。
そこで小項目１、数年前から新紙幣が発行されることが分かっていながら、券売機の改修か入替えを行わなかった理由について伺います。
小項目２、新紙幣はいつから使用できるようになるのか伺います。
小項目２件についてお伺いをいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、佐藤幸一議員の質問にお答えをいたします。
町が設置する券売機の中の１点目ですけれども、全体的に通してお答えをしたいと思います。町が設置する現在、公衆浴場とさわやかプラザに設置しております券売機につきましては、千円札と硬貨に対応し、もともと五千円札、一万円札は使用できなく、新紙幣についても対応しておりませんが、利用者には極力ご不便をおかけしないよう受付にて適宜両替対応しているところであります。
小項目１点目の券売機の改修や入替えを行っていない理由についてですが両替を求める利用者があまり多くないこと、受付にて両替の対応を行っていること、千円、五千円、一万円札の全ての新紙幣に対応する券売機の購入には１台270万円以上の経費を要することから、新紙幣発行時における券売機の更新は見送ったところであります。
小項目２点目の新紙幣の対応時期につきましては、現在の券売機の老朽化等を考慮し検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 分かりました。再質問はありません。分かりました。
○議長（山下清美） 次の一般質問を受けたいと思いますけれども、ここで休憩をさせていただきたいと思います。
再開は午後２時10分とさせていただきます。
（午後1時55分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後2時10分）
一般質問を続けます。５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党、中河つる子です。
それでは、質問をさせていただきます。
大項目２本、小項目２件を質問します。
１、空き家の利活用について。
清水御影の市街地には、現在使われていない店舗や空き家が数多くあり、長年にわたり放置されている家は老朽化も進んでいます。これらの空き家・空き店舗を地域の住民のニーズに合った利活用はできないものか、お考え伺います。
小項目１、空き家情報を町はどれだけ把握していますか、また、その情報をどのように活用していますか。
２項目め、空き店舗の活用について、住民の声を生かした誰でもが利用できる憩いの場として活用してはどうか伺います。
大項目２、福祉施設、医療機関に働く人がコロナワクチンを受けやすくするために事業所に支援を。
新型コロナ感染症の５類移行に伴い、ワクチン接種も有料になりました。５類移行後も感染はなくなったわけではなく、８月に入り、感染者が増えてきているとの報道もあります。そこで、福祉施設や医療機関で働く人が感染しないように、高額なワクチン接種が受けやすくなるよう事業所に支援をしてはどうか伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、中河議員のご質問にお答えをいたします。
まず、大項目１、空き家の利活用についてでありますけれども、小項目１点目の空き家情報の把握とその情報の活用についてお答えをいたします。
清水及び御影の市街地に所在する空き家の数については、令和２年現在、清水市街地で100戸、御影市街地で25戸を確認しております。現在、本町では、令和３年10月に清水町空家等対策計画を策定し、空き家を活用した住まいの確保と地域の活性化、安全で安心な町を基本方針として、空き家の有効活用及び予防と適正管理を推進しております。また、同時に本町では、空き地・空き家バンク事業を実施し、町内に存在する不動産を町ホームページ上に掲載し、所有者と利用を希望する方との情報交換を支援をしております。
以上のことから、今後も所有者の意向と潜在的な利用者へ情報提供を行い、不動産の流動化による地域コミュニティーの活性化を図ってまいります。
続きまして、小項目２点目の空き家の空き店舗の活用についてお答えをいたします。
第６期総合計画の第４編第３章において、商店街の目指すべき基本的な方向として、各種イベントや商店街の空き店舗解消を推進し、町なかのにぎわいを創出するということが掲げられています。
令和４年に商工会において、企業経営者の事業継承と空き地・空き店舗活用に関するアンケートを実施し、調査結果をまとめました。「後継者が既に決まっている」と回答している事業者は全体の23％となっていること、さらに、現在事業を営まれている方の年齢についてもかなりの高齢化が進んでいること等が明らかになっております。また、事業継承が行われなかった場合の店舗、事務所、土地等の不動産の今後の予定については、「できれば店舗を貸したい。売却したい」と考えている事業者が多くあることも分かりました。
もちろん、このご提案いただいた憩いの場というのも一つの活用方法になると思います。行政が管理している誰もが利用できる憩いの場としては、地域集会場や公民館等をはじめ、御影地域においては、現在、町の助成を受けながら、ＮＰＯアイスホッケー協会が整備を進めている地域活性化交流施設等も上げられます。行政が管理する機能とは別に、空き店舗を憩いの場として活用するには、所有者の意思、経費負担等、幾つか乗り越えなければならない課題がありますが、それらが解決できるのであれば可能であると思います。
今年度は将来に向けて、中心商店街の空き地・空き店舗等の利活用を町民とともに検討し、ビジョンマップづくりに着手しております。今後においては、これらの結果を含め、より効果的な空き店舗活用事業について様々な視点から検討してまいりたいと考えております。
続きまして、大項目２点、２つ目についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日から感染症法上、季節性インフルエンザと同じ５類に位置づけられ、コロナワクチン接種については、予防接種法において、令和６年度からは65歳以上の高齢者と一定の基礎疾患のある60歳から64歳までの方が定期接種の対象とされたところです。
議員のご質問にあります福祉施設や医療機関の職員の方がコロナワクチンを接種する場合は任意接種となり、接種費用はおおむね15千円となります。
十勝管内においては、64歳未満の接種・任意接種に対して自己負担の軽減措置を実施する自治体はありますが、施設や医療機関の職員の接種に対して助成を行う自治体はないものと承知をしております。
また、町内の福祉・介護事業所や医療機関におきましては、任意接種として接種するかしないかは個人の判断となることなどから、職員への費用援助を行わない方向とお聞きしております。コロナワクチンの任意接種費用は、季節性インフルエンザワクチン接種に比べ高額ではありますが、国や北海道における施設、医療従事者への接種勧奨等がない現状においては、町から事業所へ経費支援を行うことは難しいものと考えております。
以上、２項目にわたっての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 再質問します。
空き家情報に掲載する物件は、「土地建物取引業者に仲介を依頼中の物件を除外する」と、この清水町暮らしガイドにも載っていますが、そのような、現在登録されている物件の中で、どのくらいの成約率があるのかお聞きします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 平成13年からこの制度、運用を開始しているのですけれども、全部、物件に対して通し番号をつけておりまして、それが大体94件ぐらいの今までの登録者数となっています。現在、まだ募集している状況、物件数は、おおよそ14件ぐらいが今、ご案内している形となっておりますので、それを差し引いた値がほぼ成約数と考えております。不動産業を不動産屋に仲介をお願いしながら掲載している物件もうちは許可しておりますので、それに関しては正確な数字は分からないのですが、数件あると思っています。
以上です。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 空き家がまだ使用が可能なうちに再利用されるように、空き地・空き家情報提供事業をもっと宣伝する必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 現在、物件に関しましては、町のホームページで一応、公開という形を取らせていただいているのですが、物件提供者の意向によっては、道のホームページ、道の空き家情報のサイトがあるのですが、そちらのほうにも掲載しております。ほぼほぼ全部、道の物件にも掲載しております。
以上です。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 今の所有者は親からの相続などで受け取った家をどのように処分すればよいか分からないという相談も受けます。なぜならば、この古くなった家をどのようにしたらいいのか、まだ使えるのか、その判断がなかなかつかない。それから、壊すには高額のお金がかかる、解体費用がかかるということ。それから、更地にすると税金が高くなる、そういうようなこともありまして、どのようにしたらいいか分からないということの相談を受けます。
それで、例えば、清水で空き家の利活用について建設関係者、それから相続に関する問題などについては司法書士会など、そういうところで相談がするところがあれば、空き家をもう少し処分というか、次の段階に移すことができるのではないかと思いますが、そういう相談会を開くような考えはございませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長（山田寿彦） 建設課としては、そういう考えは今、持ち合わせておりません。
以上です。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 持ち合わせていないとすれば、そういうのがあれば、例えば、相続されている物件を持っているのが男の人というか、初めは所有者は男の名義の方が多いかと思いますが、残されている人は女の人が多いということで、その物件をどのように処分するかというのは、本当に分からないという人が多いのです。ですから、そういうような方のためにも、そういう相談会みたいなのが催してくだされば、そういう方の相談に乗れるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） 先程の議員からの質問に関連させていただいて、先程私ども建設課長のほうから、現在は検討はされていないということで答弁をさせていただいたものでございますけれども、相続それから空き家の利活用の相談会ということですけれども、関係する機関と調整をさせていただいて、今後できるかどうかということを含めて、私どものほうで検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ぜひ検討して進めていただきたいと思います。
それでは、２項目めに入ります。
誰でもが利用できる憩いの場というのは、具体的には建物があり土足で入れ、友人同士で話せる場、テーブルと椅子があればよいのです。老若男女、誰でもが利用できる場です。本町にあるハーモニープラザのロビー、または老人福祉センターの、これは室内ですが、そういう場です。そんな場所が御影の本通商店街にあればよいなと思うのです。そんな要求が寄せられています。いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 今、中河議員おっしゃったような要望は賜りたいと思います。御影の中で先程言った老人福祉センターの共生型の拠点のことだと思うのですけれども、そういった場所だとか、あれとまるで同じような機能を持った場所というのはないことは、私もそのとおりだと思います。先程町長のほうからも答弁あったと思うのですけれども、その代わり、公民館ですとか世代間交流センターですとか、これからそのＮＰＯアイスホッケー協会がつくる拠点ですとか、そういったところをうまく活用しながら、行政としては、そういった場を提供していければというのが最初の答弁の趣旨でございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 先程の答弁にもありました総合計画の４編３章に商店街のにぎわいの創出というのがありまして、先程もありました。誰でもが、子供も大人も気軽に立ち寄ることができる場が御影の町なかにあれば、私たち住んでいる者も気楽におしゃべりもでき、楽しめると思います。シャッターを下ろしている店が一つでもそのシャッターを開けば、御影の町の本通も少し明るくなるのではないかと思いますので、そういうのをぜひつくってもらいたいと思って要望します。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） アイデアとしてはとてもいいアイデアだと思いますし、そういった要望があるというのも、私のほうで幾つか届いているというのは事実でございます。それに関しては率直に賜りたいと思います。
課題となっているのが、先程の町長の答弁の重ねにもなるかもしれないのですけれども、一番、所有者にとって気になるのは金銭面の課題なのです。これは令和４年の商工会が行ったアンケートでも、「貸したい」だとか「売りたい」だとかと言う方が約50％いるのに、そこで課題となっていることは何だという話を聞いたら、やはり一番気になる事項としては当然金銭面だというお話があります。
そうは言っても、今、中河議員が言うように、例えば、何名かでお茶を飲んだり情報交換をしたりする場というのはあるにこしたことはないし、それは商店街のその活気ということや、あるいは福祉サービスの一環としても、とても有効な手段だとは思っております。今言った貸手側の金銭面の課題ですとか、あるいは借手、これは借手になるかもしれないのですけれども、貸手が、例えば、「家賃幾らでお貸ししてもいいですよと、私のところの店舗を。椅子やテーブルは用意するので、少なくとも電気代やそういった管理料をお支払いください」と言ったときに、今度は逆に、借りる側の運営の補助だとかと様々なことで、金銭的な問題というのは解決しなければいけないと思うのです。そういったことというのを多角的に判断して、どういった形がいいのかということは、これからの空き店舗対策で当然検討していかなくてはいけないことだと思いますので、今後に向けても協議してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 空き家は年月を経て朽ちるままにしておくのではなく、利用できるものは利用して、地域の役に立ってもらえるようになることを考えていくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。
次に行きます。
福祉施設や医療機関で働く人にコロナワクチンを受けやすくというのは、先程の答弁の中にもありましたけれども、私たちのような老人は安く受けられますけれども、一般の方は15千円という金額なのです。最近もやはりコロナは流行っていまして、やはり、流行ると職場を休まなくてはならないということで、皆、いろいろ苦労されているようです。
その中で、例えば看護師、看護師は看護学校で学ぶ中で感染症が発生した場合にはワクチンを打つとの教えがあるそうです。打ちたい気持ちがあっても１回15千円では二の足を踏むのではないかと思います。
そういうことで、町から一部助成をすることで、事業所も従業員に対してワクチン接種を勧め、業務に支障が出ないようにすることは、私たち利用する町民にとっても医療機関や福祉機関がそういうことで閉鎖することのないように、そういうことで町民にも影響が出てこないように、ワクチンが打ちやすくなるように支援をしたらどうかということなのですが、どうでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 中河議員の再質問にご答弁を申し上げます。
ワクチン価格でございます任意接種については、町長から答弁がありましたように、15千円程度ということで、いわゆる高額ということについては、私ども町としても認識をするところでございます。
ただ、一方で、今回、定期予防接種法の中では、コロナワクチンにつきましては、いわゆるＢ類というのですけれども、主に高齢者等、いわゆる重症化の予防を主の目的としております。もちろん、蔓延防止・感染防止といった効果というのは、これはＡ種というふうに、定期接種予防法ではいうのですけれども、そのことを否定するわけではもちろんございません。そういった効果はもちろんあるのですけれども、主たる効果は重症化の予防ということで、高齢者ということを定期接種になっているということでございます。
当然、これまでも現状もそうですけれども、コロナが特に大きかった令和３年とか４年、病院それから施設というのは、大変職員のやりくりにコロナの中ですごく苦労されたということについては、町としてもそのご苦労に感謝を申し上げるだけではなくて、そういった苦労があるということを当然承知してございますし、そういったリスクというものについても、現状もやはりあるのだということは理解をするところではございますけれども、介護、医療という組織というような社会資本として大変福祉施設としては重要性はありますけれども、ほかの業種等々も含めて今回のコロナワクチンにつきましては、現状のいわゆるコロナの増加状況等々も踏まえた上で、いわゆる定期予防接種の範囲内で町としては実施をしていきたいということで、任意接種については、事業所だけではなくて町民全般も含めて公費を入れるという点については、現状の中では考えていないということでございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） そういう施設の方の要望もあったので、これも質問したのですが、高い料金を払ってワクチンを打つというのが大変だという、そう言っている方もいるということでは、実施してもらえないということでは残念でありますが、今後に向けて、またそういうものが必要になったときには、また考えてもらいたいと思います。
以上で終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 町長の答弁にもございました中で、町内の事業所それから医療機関のほうに一軒一軒お聞き取りをしてございます。現状のコロナの感染状況、全国的にはピークから、若干今年度、夏場増えましたよ、だから、若干下がりかけに入ってきています。ただ、北海道は８月最終週でまだ伸びているかなという形です。ただ、前年度対比では、大体定点報告の数値を見ると、昨年８月に比べると約半数というのが現状のコロナの感染状況です。
ただ、町の中で、やはり皆、身近の中で最近コロナ増えているなという感情、感覚は持たれているということも認識しておりますし、医療機関の中でも、そういったコロナ増えている部分に関しては、危惧をしている医療機関もあるということでございまして、今後のコロナの感染状況、そういったものも注視をしながら、その中で、もし、議員からご指摘のありました福祉医療施設等の接種、これに対しての状況について、公金支援ということも考えていく必要があるという状況にまた変わっていけば、その中で検討していくということでございます。
以上でございます。
○議長（山下清美） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。明日は午前10時に会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午後2時37分）