○議長（山下清美） 一般質問を続けます。次の発言を許します。
10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 10番、西山輝和。
２項目にわたって一般質問をさせていただきます。
１項目め、事務事業の見直しについてです。
先の定例会で阿部町長から引き続き３期目の町政を担っていきたいとの力強い言葉がありました。平成29年の就任以来、様々な公約を実現していますが、町民に喜ばれる政策だけではなく特に賛同を得にくいことであってもリーダーシップを持って取り組まなければならないことがあると考えております。
本町はかつて財政状況の悪化から行財政健全化実行プランにより集中と選択による事務事業の見直しや各種補助金、人件費の削減等を行い、効率的な行政運営に取り組み、行政サービスの質を高めながら経費削減を図ってきた歴史があることや今後のさらなる少子高齢化社会による社会保障経費や40年以上経過した公共施設などの維持経費の増大、大型建設事業が控えている中で抜本的な事務事業の見直しを図るべきと考えています。いかがか。お願いいたします。
２番目、特別職の報酬改定についてです。
特別職においては平成17年を最後に改定しておらず、管内の他の町村と比較しても下位であります。町長自身は報酬を抑え一生懸命働くことで評価が上がると思われるが、それに伴い、他の特別職等において改定しにくい状況があると考えています。同程度の自治体を参考にしながら人口規模によって報酬を見直すべきと思うが、町長の考えや実現の可能性、スケジュール等について伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それでは、西山議員の質問にお答えをさせていただきます。
まず、大項目１点目の事務事業の見直しについてお答えをいたします。
本町の事務事業の見直しにつきましては、危機的な財政状況を受け、平成14年度から５か年計画で事務事業の見直しをはじめとする行財政改革推進計画を推進し、さらに平成17年度から平成26年度までの10か年計画として清水町行財政健全化実行プランを実施し、事務事業や補助事業の見直し、事業経費及び人件費の削減等に取り組み、財政の健全化を進めてまいりました。
現在は、総合計画の目標達成に向けて実施計画やヒアリングを実施し、各種施策の視点、考え方、コスト面等について議論の上で新年度予算の編成を行い、健全な財政運営に努めているところであります。
議員のご質問にありましたとおり、今後、人口減少や少子高齢化による社会保障費負担の問題、体育館をはじめとする公共施設の老朽化による更新時期の到来や維持経費の増大など財政需要が大きくなります。
将来に向けて健全で安定した財政を堅持するためにも、これまで以上に歳入歳出の収支均衡の維持を意識しながら効率的な行財政運営が求められていることから、抜本的な事務事業の見直しについて取り組む必要があると考えているところであります。
続きまして大項目２点目の特別職の報酬改定についてお答えをいたします。
特別職の報酬についてでありますが、平成14年に行財政改革推進計画を策定し、当時の財政状況等を勘案して特別職においてはこれまでに町長は938千円から700千円に、副町長は746千円から584千円に、教育長は645千円から540千円に改定しております。
また、議員におきましても議長は319千円から284千円に、副議長は253千円から226千円に、常任委員長は225千円から201千円に、議員は211千円から189千円に改定しております。
その後、特別職においては平成17年度から現在まで、議員においては平成20年度から現在まで報酬の引上げは行っておりませんので、本町の報酬水準は管内の町村において下位に位置している状況であります。
特別職等の報酬につきましては、清水町特別職報酬等審議会へ諮問し、その責務や地域の経済情勢、職員の給与改定並びに近隣町村の状況等を参考に答申がなされる仕組みであります。適切な時期に特別職報酬等審議会においてご意見を頂く機会を持つことは必要と思いますが、私としては現時点において報酬の引上げについては考えていないところでございます。
以上、２点についての答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） それでは幾つか再質問をさせていただきます。
健全な財政運営に努めているというお話を頂きましたが、誰が町長をやったとしても今後増加する経費というものはあると思います。例えば、人件費や公債費、債務負担行為の施設の維持に係る経費などがこれに当たると思います。町民も過去の歴史から心配しておるわけで、今後４年間でどのぐらい、いわゆる義務的経費が増加する見込みなのか、具体的に教えてください。もし減少する見込み経費もあるのであれば教えてください。
○議長（山下清美） 総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） ただいまの再質問の今後の義務的経費がどのくらい増加するかの見込みなのかということについてお答えをしたいと思います。
現在、財政推計につきましては検討中であるため大まかな数字となりますけれども、ご了承いただきたいと思います。
まず、ご質問を頂きました人件費についてですけれども、例えば本年度の人勧によりまして当初予算に比べまして約65,000千円弱増となっております。
次年度以降につきましても、当然、民間企業の賃金アップに伴う人事院勧告が出れば当然その分が上昇していくのかなと予想しているところでございます。
次に物件費及び維持補修費になるのですけれども、日銀が出しております経済物価情勢の展望によりますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年度比につきまして、令和６年度に２％半ばとなった後に令和７年度、令和８年度はおおむね２％程度で推移するとされていることからそれを基に推計しますと、令和５年度決算比で令和６年度の物件費では約33,500千円程度、維持補修費では約7,500千円の増、さらに令和７年度におきましては令和６年度比で物件費では約27,500千円、維持補修費では約6,200千円程度の増になると推計されるところでございます。
また、大型建設事業では、先程の答弁でありましたとおり今後予定されております体育館の建設事業におきましては、令和５年３月の基本設計のときでは約2,390,000千でしたけれども、現在では約2,700,000千円となる見通しとなってございまして、大型建設事業に関しましては、当然、単年度での財政不足が生じますので、こういった場合につきましては、当然、各種基金を取り崩しながら健全な財政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（山下清美） 再質問はありますか。10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 承知しました。どんどん値上がりしていて大変な時代が来るのですけれども、これから人口減少社会に転じていく中、地方交付税が今後大幅に削減されるのでないかと予想されるのですけれども、生産年齢の人口の減少により税収がかなり落ちるのではないかと思って心配しているのですけれども、高齢者の増加によって社会保障経費の増加がかなり増えると思うのですけれども、その辺の個人住民税の減収などはどのぐらい下がるかとかそのぐらいのことは何か考えているのでしょうか。
それと、今、国会でも話題になっていますけれども、年収の壁を1,030千円から750千円引き上げたとしたら本町でどのぐらいの影響があるのか、もし試算していれば教えてください。なければよろしいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。税務課長。
○税務課長（青沼博信） 今、町民税に関わるご質問がありましたので私のほうからご回答させていただきます。
まず、令和７年度の住民税の見積りの予測が１点ございました。今、来年度の予算編成に向けて担当課、財政当局等含めて慎重に検討させていただいているところであります。議員からもご指摘があったとおり、人口減少、それから、コロナ禍から脱却して緩やかに経済も回復はしつつあるのですけれども、何分、物価高騰等の影響もあり、今、住民税含め町税の見積りを非常に慎重に検討させていただいているところでございます。
後日、皆様にご提案をさせていただいて、そのときにはなるべく分かりやすいご説明をさせていただきたいと思いますので、今、検討中ということでまずご回答させていただきます。
次に、先程というか、もう一点、いわゆる報道が衆議院選挙以降にありました1,030千円の壁の住民税の減少の影響の件のご質問があったと思います。
11月22日に閣議決定され、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策ということの中に盛り込まれて、令和７年度の税制改正の中でいわゆる1,030千円の壁の見直しについて記載されてございます。
詳しい数値については令和７年度の中で今後検討ということで記載されておりますので、まだ確定情報はございません。ただ、先の報道でもありましたとおり帯広市の試算がありました。それを受けて、担当課といたしましても、仮定の話ですけれども、最大1,030千円を1,780千、いわゆる750千円に基礎控除を引き上げるということで試算をさせていただきました。現在の住民税の課税状況で機械的に算定した数字ですので、つかみの概々算な数字になりますけれども、現在の数値で機械的に算定したところ約166,000千円の減収が見込まれます。
それから、帯広市でもされておりましたけれども、もう一パターン、170千円を引き上げた場合の２パターンが報道されておりましたので担当課としてはもう一例も試算させていただきました。170千円を引き上げた場合につきましては、約41,000千円の住民税が減少されるという見込みで、今のところ、概々算ですけれども、担当課としては見積りをしてございます。
以上でございます。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） ありがとうございます。本当にいろいろな影響が出てくるかなとは思うのですけれども、いろいろな施策をやって、どうなるかまだ分かりませんけれども、ある程度は影響が来るかなと思ってお伺いしました。
これから財政運営の行政肥大化を是正して、公共施設の今後の運営とか団体活動の交付金だとか支援事業補助金の削減の見通しなどをどのぐらい考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 議員の質問にあったとおり、歳入においてはどうしても人口減少の中で税収はじめ交付税等の削減というのは時代の流れでやむを得ない部分があるのかなと考えてございます。
それに見合った歳出の予算ということにつきましても、今、物価高で、家計もそうですけれども、町の財政規模につきましても当然あらゆる経費が数％の中で上昇しているといったところがあります。
そういった部分で歳入に見合った歳出を組んでいくというのが原則でございますので、どの部分をどうするということは全体の中で話をしていかなくてはならない問題だと思いますけれども、必要なものには、当然、必要な経費をかけていかなければなりませんけれども、重要度、緊急度を考慮しながらあらゆる歳出全体について慎重に今後の健全な財政状況を確保する上で、予算編成、あと将来見通しについて示して皆と議論していかなければならないとは考えてございます。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 助成金だとか補助金だとか各団体の交付金だとかいろいろたくさんあるのですけれども、人口減少で団体活動やなんかのもう少し中身を精査して、本当にそれで見合っているのかどうかという中身をもう少し見ていただきたいなと思うのですけれども、縮小していれば補助金を下げてあげるとか一生懸命頑張って成果が上がっているところにはもっと上げてあげるとかそういう方法をもう少し事務事業でもっと厳しく見ていただきたいなと思うのですけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 毎年の予算が適切に使われているかどうかといった部分では、事業評価をした上でその効果なりが達成されていることを前提に必要な予算を随時措置していくといったのが当然原則なものですから、そういった部分で予算編成に当たってまいりたい、改めて行財政の見直しに関わっていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 第２期の清水町人口ビジョン・総合戦略の中で、令和６年の２月に改正されたものなのですけれども、この中の人口減少、人口の推計を見ると令和27年には7,039人となっていて、令和７年は8,893人になっているのですよね。そうしたら、今月の11月号の清水の広報、清水の人口が8,784人になっているのですけれども、ここ、令和７年で8,893人で全然100人以上ずれているというのはどういう。見込みが甘いのかどうなのか、教えてください。
○議長（山下清美） 企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 人口ビジョンの推計目標人口でございますけれども、議員おっしゃるとおり現在の人口については当初の目標をかなり下回ってきているというのが現状でございます。
策定当時は、若干の社会増減も上向きになるのではないかということも考慮しながら、また、自然増減も、出生と死亡との因果関係、ありますけれども、緩やかな部分を想定していたのですけれども、想定以上に自然減が多かったり、昨年でいくと亡くなられる方が150人を超え方がいらっしゃったりとか、想定外と言っては失礼なのですけれども、かなり人口減少が進んできているというのが現状でございます。
今の人口ビジョンについては令和７年度で一つの計画期間となっておりますので、今後、推計値、目標値も含めてさらなる検討を踏まえて第３期の人口ビジョンというものを策定していかなければならないなと思っております。
また、併せて総合計画の後期計画と策定も同じ時期に当たりますので両方きちんと連携しながら計画策定というものを進めていきたいと思っております。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 人口のことですから上下はあると思うので仕方ない点もあるかもしれませんけれども、こんなに100人以上もずれているということは早くから分かっていることなのだから、きちんと直しておいたほうがいいと思うのですよね。
そういうことで7,000人の町になるということですので、清水町の人口が5,000人になって御影が2,000人の町になるという、将来的にはそのぐらいになるということですので、公共施設の大規模な修繕や建設、建て替えなどの更新時期を迎えて、人口減少に伴い、現状の施設数や面積は削減しなければならないと思うのですけれども、今後、建築50年余りを経過して老朽化した体育館を早く見直して建ててあげられるような検討をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 確かに公共施設は年々老朽化してございます。そういった中で人口も年々減ってくる中で、今ある公共施設の維持管理経費も当然負担となってきている部分もございます。公共施設の在り方につきましては、公共施設の財政でつくりました計画もございますので、そういった部分を必要に応じて見直しながら、身の丈に合った施設運営、施設の大きさも含めて総合的に検討してまいりたいということでございます。
直近は体育館のことが話題になってございますけれども、その後も例えば御影の公民館だとかそういった部分も含めて古くなってきてございますので、全体的な考え方を整理した上で今後の計画をつくって推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 今言われたように御影支所だとか御影消防署もあります。消防署が本当に危険な状態で早くしてあげないと大きい地震が来たら潰れてしまうのではないかと思っていますけれども、そういう中でコンパクトな屈足のように支所と消防を一緒にして併用して建ててあげるとか、何か早い方法を考えてあげないと本当に遅くなったらまずいかなと思いますので考えていただきたいと思います。従来の習慣や考え方にとらわれることなく、柔軟で大胆な発想と的確な判断をもって施設全般にわたって見直しをしていただきたいと思いますけれども。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（山本 司） 施設の更新に当たっては複合的な考え方も当然持ちながら、最小の経費で最大の効果が上がるように検討を重ねてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） よろしいでしょうか。10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 当初の見込みより建設事業にお金がかかったり物価高騰により維持経費がかかるということです。人事院勧告により人件費が増えるということもよく分かりました。
町長は、８年間、様々な事業に取り組んでこられたと思いますが、効率的な財政運営に努めるとのことですが、今後どのような分野を伸ばして逆にどの分野に関して見直しをしていくのかをお伺いしてこの質問を終えたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 私のほうからお答えをさせていただきます。
今、ご案内があったように私が町長を務めてから間もなく８年を迎えるところでございます。振り返ってみれば１年目は災害復旧でありました。どうやってやっていくのかというところでありました。２年目はコロナ対策に重点を置きながら町政運営をしてきたところであります。そういった中で、人口減少、それからまた少子高齢化を意識しながらできる限りの子育て支援や教育振興、清水町の魅力発信等に取り組んできたところでございます。
先の前回の議会でも述べさせていただきましたが、人口減少に合わせて行政の在り方も変化していく必要があると考えております。新年度は第６期総合計画の前期計画が終了することから、後期の５か年計画を議会をはじめとして町民の皆様にお示ししていく所存であります。もちろんその経過の中で体育館の建設をはじめ分野によっては厳しいことを町民の皆様にご理解いただかなければならない場面も当然出てくると思います。効率的に物事を進めるために機構なども改革する必要が出てくるかもしれません。
いずれにいたしましても、様々な意見を頂戴しながら見直し、二度と過去に経験した財政状況の悪化を招かないように行財政運営に努めてまいりたいと思いますので、皆のご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。次の項目に移りますか。
○10番（西山輝和） はい。
○議長（山下清美） 次の項目の前に先程の答弁の訂正があります。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 申し訳ございません。先程の特別職の報酬の改定についての町長の答弁の中で議員の報酬について、１つ古い数字でしたので訂正させていただきたいと思います。
議員におきまして議長が319千円から284千円と申し上げましたけれども、275千円の訂正です。副議長におきましては253千円から226千円と申し上げましたけれども、219千円に訂正をお願いいたします。それから、常任委員長につきましては225千円から201千円と申し上げましたが、195千円に訂正をお願いいたします。それから、議員においては211千円から189千円と申し上げましたが、183千円に訂正をお願いしたいと思います。大変申し訳ございませんでした。
○議長（山下清美） 10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 先程事務事業の見直しのところでいろいろお伺いしましたのでこれに関してはあまりしつこく質問するつもりはありませんが、どうしてこの質問にしようと思ったのかを含めて１点だけ指摘と質問をさせてください。
町長自身が現時点で報酬の引上げを考えていないことは今の答弁からよく分かりました。これから選挙をするお立場としては当たり前といえば当たり前なのでこれ以上は何も言いません。ただ、絶対的なルールではありませんが、一般的に町長の報酬に合わせて副町長や教育長あるいは各種委員の報酬も据え置かれているということは常に念頭に置いていただきたいと思います。
先月の臨時会で人事院勧告に基づく職員の給与改定がありました。職員の給与ベースは今後どんどん上がる見込みだと思います。初任給を大幅に上げたのも民間の給与ベースと比較して優秀な人材を確保するために必要な改正なのだと思います。今後、よい町をつくっていくために優秀な人材を確保するためには特別職等の報酬も例外ではないと考えるのが普通ではないでしょうか。
今後、後継者づくりのために、退職しても今は元気で働くところがたくさんありまして、今の報酬の中ではなかなか人材を見つけるということは非常に難しいことではないかと思います。町長の意思で報酬を上げる上げないを決めるのではなく、例えば職員給与の何％にするとか、４年に１度は審議会に意見をもらうだとかルールをつくったほうが健全だと思うのですが、そういったことを考える余地はありませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） ここも私が答弁をいたします。
先程の答弁の繰り返しになりますが、今、具体的な提案を頂いたような職員給与の何％にするだとかそういったことのものは、先程も言いましたように現時点では考えていないところでございますが、１点目の質問でもお答えしましたように時代に合わせて様々なことを見直していく時期に来ているのも事実でありますので、皆様方の意見を頂きながら、今後どういった形が本町にとって一番いい形の報酬度とか、そういった決めるのがいいのか、いろいろと、適当なのか、考えてまいりたいと思っております。
○議長（山下清美） 以上で一般質問を終わります。