○議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
４番、川上均議員。
○４番（川上 均） おはようございます。４番、川上議員です。
議長の許可がおりましたので私のほうからは大きく４項目について質問をさせていただきます。
まず、第１項目めでございますが、タクシー券の利用事業者拡大の考えについてお伺いしたいと思っております。
町では、毎年、高齢者の運転免許返納者などにタクシー乗車券の助成事業を実施しております。しかし、多くの町民から、必要なときにタクシーを呼んでも来てくれない、買い物銀行バスも、何回も言っていますが、前日予約で買物・銀行以外は利用できずに困っているとの声を聞いております。そこで、町外の事業者でもタクシー券を使えるように対応できないか、町長の考えをお伺いします。
大きく２つ目です。投票所の再編及び投票困難者への投票車導入について考えをお伺いします。
現在、町内には14の投票所が開設されております。しかし、車社会の発達と少子高齢化、そして農業者人口の減少など時代の流れの中で、有権者数の減少や期日前投票の定着、そして投票立会人の確保などから、今後、長期的に見て投票所の再編が必要と思われます。一方で自力で移動が困難で家族の介助も受けられない高齢者や障害者、公共交通機関の利用が難しい人が今後増えていくことが予想されます。これらの課題にどう対処するか、町長のお考えをお伺いします。
１つ目は今後の投票所の在り方と再編についての考えについてお伺いします。
２つ目、有権者が自宅前で投票できる移動期日前投票車の導入、開設、これについての考えをお伺いします。
続きまして大きく３点目です。新体育館の建設に向けた検討状況と財源内訳について考えをお伺いします。
新体育館の建設につきましては、この間、ほかの議員からの見直しを含めた一般質問の中で、町長は、もう一度立ち止まっていろいろ考えていく、さらに令和６年度に向けてみんなの意見を聞きながら進めていくと答弁がありました。そこで新年度に向けた町長のお考えを伺います。
１点目、この間、町民意見をどのように聞いてどう検討し、どう判断したか、お伺いします。
２つ目、建設費高騰の中での具体的な財源内訳と町財政への影響についてお伺いします。
３点目、現体育館と農業研修会館を、通告の中では改築としていたのですが、大規模改修をして活用する考えはないか、お伺いしたいと思います。
大きく４点目でございます。民間活力の導入による将来を見据えたまちづくりの考えをお伺いします。
タイミーや民泊サイト事業者との包括連携協定、とかちしみずハローワークなど町として様々な取り組みがされております。本来、行政は将来展望を見据えた持続可能なまちづくりを目指すべきと考えますが、これらの施策の現状と将来のまちづくりにどう反映させていくのか、町長の考えをお伺いします。
以上、大きく４項目についてお伺いしますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） おはようございます。
それでは川上議員の質問にお答えをしたいと思います。
私からは、大項目の１、３、４番、この３つを先に答弁させていただいて私の後に選挙管理委員長よりまた答弁をしてもらう流れになっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず、大項目１点目、タクシー乗車券の助成事業についてお答えをいたします。その前に川上議員の質問にしっかりとお答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
現在、外出支援を目的に介護認定を受けている方、65歳以上の運転免許自主返納者及び失効者や重度障害者等を対象に年額18千円のタクシー乗車券を交付しており、乗車券の利用は町内に営業所のある事業所に限定しているところでございます。
また、タクシーを呼んでも混み合っている際にはすぐには配車されない場合があり、特に平日の午前９時前後と午後４時前後が混雑する時間帯と承知しております。
議員からの町外の事業者でも本町の発行する乗車券を使えるようにしてはどうかとのご質問でありますけれども、近隣町村を含め、十勝管内的にも、さらには全道、全国的にもタクシー不足が生じている状況と考えており、加えて事業者営業許可区域に規制があることも考慮すると町外事業者も助成券の利用可能事業者とすることが混雑時の解消に大きな効果を生むとは考えておらず、現状においては事業者拡大の考えは持っていないところでございます。
続いて、大項目３、新体育館建設に向けた検討状況と財源内訳についてお答えをいたします。
新体育館事業は、令和５年３月に基本設計を策定し、令和７年度に用地取得と実施設計、令和８年度に着工、令和９年度に竣工する計画でありました。基本計画策定時においては、町民アンケートや利用団体の意見、検討委員会意見、そしてパブリックコメントを実施し、総合計画の実施計画においても建設年次や事業費について登載しているところであります。
その上で、小項目１点目の１の町民意見の検討でありますけれども、本年度のまちづくり懇談会においては町内各団体、各地域から多くの意見を頂いております。意見の多くは体育館の建設見通しや建設費、財源、計画見直しなどでありました。これに当たり、建設費の状況や管内公共施設の建設計画などの情報を収集し、懇談会の場でその情報や考えをお伝えしてきております。
次に小項目２の財源内訳と町財政への影響ですが、まず現在の建設事業費の見通しですが、令和５年３月の基本設計では2,390,000千円でありましたが、現在は約2,700,000千円となる見通しで今後も工事費の高騰が見込まれる状況であります。
これに対する財源ですが、令和４年11月にお示しした過疎対策事業債1,130,000千円に加え、学校施設改善交付金を160,000千円と想定すると1,400,000千円以上の自主財源を確保する必要があります。
なお、起債、交付金は国や道の予算に大きく左右されることから財源内訳については予断ができない状況であります。まちづくり懇談会では町全体の公共施設の整備に対する心配の声もあり、町財政の影響をできる限り抑えていかなければならないと思っているところでございます。
次に（３）についてでありますが、現在の新体育館建設計画は大きく見直しをしてまいりますが、農業研修会館を大規模改修し、活用していく考えは持っていないところでございます。
以上、大項目３の答弁とさせていただきます。
続きまして大項目４点目になります。民間活力の導入による将来を見据えたまちづくりの考えについてお答えをいたします。
本町のまちづくりについては、第６期総合計画に基づき人口減少や少子高齢化が進む社会においてこの町にずっと住み続けたいと思える施策を進めております。このような中、担い手不足や観光振興などの諸課題の解決を目指して、民間の活力や経験、発想力を生かすこともまちづくりにおいては有効な手法であると考えているところであります。
このような視点に立ち、民間事業者と包括連携を提携し取り組んでおりますスポットワークのマッチングサービスにおいては、雇い手と働き手のミスマッチの解消を図ることで労働力が確保され、民泊事業においては町で把握している民泊登録件数が10月末で32か所となり、一定程度の宿泊者を受け入れる体制が整いつつあるなど、まちづくりの効果が表れてきていると思っております。また、しみずハローワークにおいて、町内の求人情報を広く広めることでも雇用の確保を目指した支援が整いつつあると思っているところでございます。
今後においても、政策課題それぞれの場面に応じて民間の活力や知識を活用し、日々変化する時代に即したまちづくりを行っていきたいと考えているところであります。
以上、私に関する答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（石原 昭） ただいま川上議員より大項目２点ほど質問がございました。お答えをさせていただきます。
初めに１点目の今後の投票所の在り方と再編についての考え方についてですが、ご存じのように本町の投票所は市街地区４か所、農村地区10か所の合計14投票所となっております。
投票所の再編につきましては、これまで実施した経緯はございませんが、ご質問でもありましたとおり人口減少に伴う有権者数の減少や農村地区における農作業の繁忙期での立会人の確保の問題もあるところです。投票所を再編するに当たりましては、当然、地域の方の理解も必要でありますが、長期的に見て投票所の在り方も含めて検討していく必要があると考えております。
次に２点目の移動期日前投票所の導入についてですが、現在、十勝管内では２町が移動期日前投票所を導入しております。本町としましても他町の状況を聞くなどして検討しておりますが、期日前投票所と並行して移動期日前投票所を開設する場合、立会人の確保とともに事務従事者の確保も必要となり、他の部署の協力も得なければ実施することは困難な状況であります。
引き続き他市町村の取り組み状況も見ながら投票所の再編と併せて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） それでは再質問をさせていただきます。
まず、１点目のタクシー券の利用事業者拡大の考え方についてです。
町長にお聞きしたいのですが、免許返納をして独り暮らしの方が例えば早朝に具合が悪くなって救急車を呼ぶほどでなくてもタクシーを呼んで行こうと思ったら、タクシーは前の日に予約がないと駄目だと言われたら、そうなった場合、町長、どうしますか。お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 私のほうから川上議員の再質問にご答弁をさせていただきます。
今、具合の悪い場合にどのような救急の対応が必要なのかというご質問かと思いますけれども、まず具合の悪くなった場合はかかりつけ医がある方は医療機関に連絡を取ると。特に早朝であれば病院側の受入れもあるわけでございますので、まず病院のほうに連絡を取って、症状とか状態、こういったもので病院側の医師なりスタッフのほうから指導とか助言とかそういったものを受けて、その上で病院にかかるかどうかということが出てきますし、場合によっては病院のほうからそれは救急車を呼んですぐに来なさいというようなこともあるかもしれませんし、もう少し様子を見てという場合もあるでしょう。まずは医療機関のほうへの連絡を取るというのが一番と考えてございますので。
また、タクシーに来てもらえないかどうかということと病院にかかるかということというのは、実際の交通手段としてはある、タクシーも病院にかかるのには必要なのでしょうけれども、特に急病時に関してはそこは切り離して考えていく必要があるのだろうと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 町長の考えをお聞きしたかったのですが。課長の考えだとは思うのですが。
要するに熱が出て具合が悪くて動けないと。でも、救急車を呼ぶほどでもないなというときに、病院にかけて来てくれればいいのですが、やはりタクシー呼ぶのですよね、そういうときは。それかそういう方は大体お話を聞いていると隣近所の方がもし調子が悪くなったら病院に連れていってやるよということで、隣近所の人が気を遣ってくれているのが結構多いという話を聞くのですね。そういった場合、例えば、消防署長が来ているのでお聞きしたいと思うのですが、救急車を呼ぶほどでもないのですが、やはり呼ばないといけないとなったとき、救急車を呼んでもいいのですか。お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） その判断につきましては、本人がいつもと調子が違って悪いということでご本人が判断するのであれば、救急車は本来は急病人を搬送する車でございますし、タクシー代わりに例えば使った場合にお医者からお叱りを受けていた場面は何回かは遭遇しておりますけれども、そこはやはりご本人の判断ということでもし要請があれば救急車は出動するというのが全体的な考えでございます。
以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 風邪ぐらいでという、言葉は悪いですが、救急車を呼ぶほどでもないなという本人の意識は今あると思うのですね。何でもかんでも救急車を呼べばいいという。そういう部分では現実的に今どうなっているかというとそういう方は実は新得のハイヤーを呼ぶのですよね。新得からは15分あれば大体来てくれると。そういう方が結構いらっしゃるという話を聞いています。そして、御影の場合は芽室のハイヤーを呼ぶということで聞いております。そういうケースが結構あるということなのですよね。
お聞きしたいのですが、そういう状況というのは町として町長はどのように。町長が把握されているかどうかもお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 再質問にご答弁をいたします。
町長から答弁もありましたように、平日の午前９時前後、そして午後の４時前後、端的に申しますと、スクールバスが動いている時間帯、この時間帯は本町でタクシー営業を行っている事業者のほうとしてもスクールバスのほうに運転手が取られて、完全にタクシーがなくなるわけではないですけれども、タクシーの稼働台数が減ってくるということで混んでいるものと承知をしております。
この点については近隣町村の事業者においても同じ状況があるものというふうに把握をしているところでございますし、そういった中で川上議員が今申されたように新得から呼んでいるとか芽室から呼んでいるというケースがあるということについては、私どもも承知をしているところでございますが、町長の答弁もありましたように、新得から清水であれば15分ぐらいですよね。芽室から御影であればこれも15分ぐらいということかと思いますけれども、現状のそういった状況のことは承知はしておりますけれども、町長の答弁にありましたように営業区域の規制というような観点もございますので、こういった点を踏まえた上で改善の大きな効果という点では町外事業者の拡大についてはないのかなと思っております。川上議員のご質問にあったそういった混雑状況があるということについてはまずもって承知をしているということであります。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） そうですよね。午前中、９時前後と午後４時前後というのはスクールバスだけでなくて保育所、こども園の送迎のタクシーや何かで町民が利用したいときに結局ないのですよね、そのときに。だからどうなのだという話になるのかもしれないのですが、こういう緊急なときにないというのはやはり町民にとっては切実な問題なのですよね、はっきり言いまして。
新得のハイヤーにも聞きましたが、そういうケース、そんなしょっちゅうあるわけではないけれども、やはりありますよという話で、呼ばれれば行きますよという話はしています、そういう部分で。
ただ、呼んでも、結局、町の中であれば初乗り料金で行けるかもしれないのですが、少し郊外に出たときにやはり料金が1,000円なり少し離れて山間部になれば2,000円なりかかるわけですよね。そういったときにタクシー券が利用できればやはり一番いいわけですよ。だから、そういう困った町民に目を向けてやはりこういう事業というのもやらないとならないと思うのですよね。そういう部分で、再度、考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） まず、緊急時にタクシーがということでございまして、救急車を呼ぶまでもないというご判断をされる個人の方があるのも川上議員のおっしゃっている点も私は理解するところでございますけれども、緊急時の対応というのは助成券があるかないかということではなくて、まずは自分の体と命を守るという行動に徹していただきたいと。そういった観点の中で、先ほど消防署長のほうからありましたけれども、私は医療機関とお話をした上で個人的に個人の判断の中で救急車の必要性というような判断をしていただければというところがまず緊急時の対応なのかなと思っております。
その上で、通常の利用の場合もやはり助成をしている立場として利用券については使っていただくということを当然していただくことを望んでいるところでございますけれども、現状の高齢者のタクシー乗車券、これの利用率というのは、予算、交付した金額に対しての執行状況というのは約６割なのですね、過去５年間を見ても。６割程度なのですけれども、ご家族の中にお車を持っている方がいるので交付は受けているけれども使っていないよとか、そういうような全く交付を受けてからの１年間で利用がないような方というような方を差し引いて実質の利用率というものを出してみると、80％を超える利用率というのが現状のタクシーの利用券の状況でございます。当然、100％、限りなくそこに近いほうがよろしいのでしょうけれども、実態としてはそれなりの利用率というものは高い水準で使っていただいているものと担当課としては判断しているところでございますので、現時点においてはほかの町村への事業者の拡大というものについては町長の答弁のとおり考えてございません。
また、町内の事業所のほうにお話を伺う機会を持ってございますけれども、場合によっては近隣町村とタクシー事業者同士でお互いに配車の調整を業者同士が取って「うちが受けた予約なのだけれども、そっちで受けてくれないかい」というような調整もしたり、また現状の営業台数の確保・維持、そして従業員の確保、こういった部分についても町内事業者のほうも十分なご努力を頂いた上でやっているということでございます。
議員のほうにもお声があったのだと思うのですけれども、町民の方もなかなか配車がないのでという声があるかもしれませんけれども、町内の事業者としても、そういった部分、できる努力をしていただいているものと私は考えておるところでございますので、現時点で先ほど町長が申しましたように事業者の拡大という部分については考えていないこと、またこういった情勢が変わっていくとかそのような情勢があればまたその段階でのお話なのかなと考えるところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） もちろん呼んで今すぐ来てくれるというのが理想ですけれども、100％そのとおりになるとは、現状の中ではやはり困難な状況もあると私は理解しているつもりです。そういった上でこういう質問をさせていただいているのですが、せっかくですので、買い物銀行バスの話もさせていただいていますので現状についてお聞きしたいと思うのですが、社協に聞きますとかなり利用が増えているということで、今後はこれ以上増えたら利用制限も必要なのかなという話も若干聞いております。
そういった部分で、今後の拡大、以前、一回、話を聞いたのですが、質問させていただきましたが、コミバスを廃止してどうするのだという話になったときに、買い物銀行バスを充実させていきたいということで答弁があったと思っております。利用拡大については今後検討していきたいということでお話があったと思うのですが、今後の展開について少し質問をさせていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今、川上議員のほうから買い物銀行バスに関するご質問を頂きました。議員おっしゃるとおりコミバスを９月末で廃止させていただきまして、10月から、移動支援サービス、銀行バスを充実させていただいているところであります。
内容としましては、行き先に清水駅・御影駅も対象としたということ、あと利用される方々の対象として免許返納者に加えてもともと免許を持っていらっしゃらない方も対象とさせていただいた中で今運行させていただいておるところであります。
今後の充実に関しましては、今現在、社会福祉協議会とも協議しながら、４月以降、どのような形で充実させていくかということは協議させていただいているところであります。ただ、既存のタクシー事業者様とのバランスですとか考慮もしなくてはならない点もありますし、あとは、どうしても、タクシーと一緒になりますけれども、運転手の確保という点も課題としてあるところであります。その辺を総合的に判断しながら利用の向上を図っていきたいと思っておりますので、４月以降、何らかの形でお示しできればと思っているところであります。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ４月以降も含めて検討していただくということでお話を伺いました。
現状、ご承知のとおり運転手の方が４名いたのですが、買い物銀行バス、１名の方が高齢で病気になられてできなくなって、今３人でぎりぎりでやっておられるという中で、４月からは今までやっていた部活のバスがもうできなくなったということでそういう話を聞いております。
部活バス、本来は社協でやるべきものではないなと思っていたのですが、今後、４月からどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を受けます。社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 現在、少年団・部活動等のスポーツ活動等の送迎事業を社会福祉協議会のほうに委託して実施しております。今、議員おっしゃっているみたいに、運転手の確保などの課題がありまして現事業者である社会福祉協議会のほうでは今年度をもってという考えを伺っております。それに対しまして、教育委員会社会教育課としましては、また別の方法、別の委託業者であったり、もしくは直営であったりとかしながら社会福祉協議会とはまた別の形で事業を継続していく予定としております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 関連ということでお話をさせていただいているのですが、先ほどの買い物銀行バスも含めて範囲を拡大すれば要するにタクシー事業者に影響が出てくるという話だと思うのですよね。
であれば、今回の部活バスも含めて、買い物銀行バスもそうなのですが、全部、町内のタクシー業者に一括委託すればいいではないですか。そうすれば民業圧迫もなくなるし、運転手の確保も全体の中で確保してもらう。そういった中できちんと委託費を払ってやれば公共交通の一つの担い手としてやはりそういう事業者にとってもいいことであると思うし、町民にとってもいいと思うのですよね。こういう細切れの対応をするのではなくて総合的な感じでこういう事業を行っていく、そのような考えはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 確かに移動サービスに関しましてはきちんとした事業者の方にお願いするというのが一番理想的な形であるとは認識しております。この点も町内の事業者様とは以前から協議はさせていただいております。ただ、その協議の中で現状ではまだまだ事業者の方で受ける余力がないというようなお話を伺っております。
その上で今の体制でサービスを提供しているということがありますので全く事業者様も想定していないわけではございませんので、今後、どういう形がいいかは協議が必要ですけれども、理想というものは理解した中で現状と現実の中でできるサービス提供というものを続けているということをご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） やはりこれは行政主導でやっていくべきだと思うのですよね。そういう部分でタクシー会社はもちろんいろいろな事情があると思います。この事業は儲からないからやらないだとかこれは儲かるからやるだとか、そういう考えでやっているわけではないとは思うのですが、ちらほらそういう声も聞こえますし、公共交通を担っていただいているのですからそういう部分は町としてもきちんと話をしてやっていただきたいなと思っております。
元に戻るのですが、現状、なかなかそう進まない中でやはりタクシーが来なくて困っているという町民の方が実際にいるということですよね。そういった部分で、改めて、もう一度、再度聞きますが、町外の事業者、タクシー会社も利用券を使えるのが町民にとってプラスだと思うのですよね、はっきり言いまして。事業者ではなくて町民本位で考えていただきたいという中で、もう一度、町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（藤田哲也） 私のほうから再質問に答弁をさせていただきます。
町民の視点ということでございますけれども、タクシーを求めたが配車がされない、この場合に今日はもう全く無理ですというような話になるのかというとそうではなくて、30分とか場合によっては１時間ということもあるかもしれませんけれども、そういった形の中で全く待ち時間というものを本当に極端に短くしてということは、現状、これはうちの町だけではなくて、郡部の町村、こういったところ、どこも同じような状況にあるのだろうと思います。
その中で、そういった点は、配車がされないということで困る場合もあるでしょうし、ご不満を持たれる町民もいらっしゃると思いますけれども、一定程度、ご理解を頂くことが必要と考えてございますし、おおむね30分程度とかお待ちいただくということはあるかもしれませんけれども、何らかの形で配車は可能ということはあるかと思っております。
また、事業者とお話しした中では、これ、不思議なことなのですけれども、混むときはわっと混んで空いているときは空いていますと。議員のほうも駅前のロータリーを見ていただくとタクシーが止まっていて残っているよねというような部分も見たりとかするとは思うのですよね。
ですから、混み合う時間帯というものも避けてご利用いただくというようなこともあったらいいのかなと思いますし、いつ混んでいるのだとかというようなものが例えばデジタルの中ですごく見やすくなるよとかというようなことも、コロナ禍でよくデパートとかの混み合いとか人数がありましたけれども、あんなようなデジタル化みたいなものも進んでくるようなことがあればいいのかなと思います。これは早急に進むわけではございませんけれども、そういった中で利用される町民の方々についても町内の事業所の中で活用という中でご理解を頂きたいと思っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 直接、町長の声が聞けなくて残念だったのですが、そういうことで求めている町民がいるということでご理解を頂きたいなと思っております。
続きまして、２項目めに、時間もありませんので、いきたいと思っております。再質問ですね。
先ほど今後検討するということでお話がありました。現在、有権者数が100人以下の投票所が14か所中４か所あるのですね。現実に、10月に衆議院選挙がありましたが、実際に投票者数が100人を切った投票所が７か所あるのですね。
もちろん投票する権利というのは当然保障しないとならない問題だと私は思っておりますし、また先ほど答弁にありましたように地域との十分な協議も必要だと思っております。そういう状況を十分理解しつつ一定程度の有権者数になった場合は、再編するなどそういう指標みたいなのを今後つくっていったらどうかなと思うのですが、そういう考えがあるかないかどうかにつきまして町長の考えをお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 投票所の再編につきましては、議員ご指摘のとおり有権者数も減ってきておりまして、町全体で減ってきております。町村によってはそういった問題だとか、あと人員の確保だとか職員の割当ての関係もあって投票所の再編を進めている市町村も出てきているところでございます。
清水町の選挙管理委員会としましても、現在のところ再編については検討してございませんけれども、当然これからも有権者数は減っていくと考えておりますので、この辺について、今後、長期的になるかと思いますけれども、選挙管理委員会の中で十分検討していきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これは今すぐというわけではございませんので、長期的に見て。ただ、検討は必要だと思いますので、そういう意味で検討を進めていただきたいなと思います。
併せて、先ほどの小項目の２つ目になるのですが、間違いなく高齢者人口が増加になりまして、投票したくても投票に行けない、隣近所の方が連れていってくれればいいのですが、そういうこともなかなかなくて行きたくても結局行けなかったという人が今後増えていくというのは間違いないと思うのですね。
そういう部分で今回提案させていただいた移動期日前の投票車の配置ですね。これ、なかなか確かに人員的な部分だとかいろいろな準備が必要なのでそう「では、すぐやります」という形にはならないと思うのですが、うちより財政規模や職員の少ないところが既に２町村やっているということでは決してできないわけではないと思うのですね。
ですので、すぐ来年からやれという話ではないのですが、これはやはり重点的な検討課題としてぜひ最重点で検討していただきたいなと思うのですが、再度、町長のお考えをお伺いします。
○議長（山下清美） お答えを求めます。総務課長。
○総務課長（神谷昌彦） 移動期日前投票車の導入につきましては先ほど委員長の答弁がありましたとおり２町が取り組んでございます。実際に取り組んでいる町村については、有権者が恐らく5,000人以下の町村かなと思っております。なので、大体、選挙期間中に１日程度運行しているという状況なのですけれども、恐らく、単純にいきませんけれども、清水町の人口規模でいけば、当然、移動投票車で１日に回れる件数というのも限られてきますので、恐らく２日とか３日程度、日程を取らなければならない状況になるのかなと考えてございます。
そういった場合、期日前投票所もうちは２か所開設しておりまして立会人の確保ですとか、あと事務従事者の調整等もなかなか結構苦労している状況もありますので、そういった点で今のところ状況を見ているという状況がありますけれども、投票所の再編をした場合、減ったときには、当然、ほかの市町村でもそういったところに移動期日前投票所を開設したりといったこともありますので、そういった点も含めて投票所の再編も含めて全体的に考えていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 全体を含めてやはりそういう声が大きくなってくると思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいなと思います。
続きまして大きく３点目の体育館に向けた検討状況ですが、町長、先ほどの答弁の中で大きく見直しも必要だということであったと思うのですが、どのように考えられているか、再度、質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それは大きく見直しが必要になってきたなということの中での発言でございます。ただ、財政状況だとかいろいろなことを判断した中で、それからこれからの物価高騰だとかを判断した中で、当時2,390,000千ということの中でしましたけれども、当然このままでいかない、そして物価高騰だとか資材高騰だとかそういったときが落ち着いたところでまたもしかしたら下がってくるのではないかなということもあってその中で考えて３年先送りにした経過がございます。
でも、当初から厳しいのは予想していたけれども、これだけ厳しくなる、あるいはこれだけ長引く、そういう状況ということを想定していなかったので、最初に考えたことを一番最初に提案した部分については大きく見直さざるを得ないのかなと。そんな思いでおります。
そして、どんなことかと考えたときにそれはいろいろ皆から状況を伺って、規模だとかそういうことも含めてもう一回考えなければならないということのところに今立ったところでございまして、それは、当然、新年度以降の話になりますので、もしかしたら私がなるかもしれないけれども、新しい町長のところにしっかりと引継ぎをしていきたいなと考えております。
ただ、もしそういうことをすれば、普通に考えると７年度にそういうことをしっかりとまた考えて最初に提案したことでなくて、本当にまた最初に立ち止まったところの中で原点に戻ってしっかりと考えていかなかったらならないかなと。そういうのが、懇談会なんかに行ったときにみんなから意見をいろいろ頂いたのですけれども、私の感じ取った中身でございます。そのようなことの中で、実施というか、実行していきたいなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ただいま町長の答弁を頂いたのですが、僕の理解ができないのかどうか分からないですが、令和７年度に実施設計に向けて予定どおり進めるということでよろしいのでしょうか。そういう理解でよろしいのですか。それとも実施設計も再度検討して今後また考えていくということで考えられているのかどうかにつきまして質問させていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） ７年度の計画の当初に基づいて進むということではございません。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） であればまだ予定ということで考えてよろしいのですね。
今、町長の答弁を頂きましたが、建設費も上がっています。建設関係の方に聞きましたら１月からまた上がると。結構、大幅に資材が上がるという話で、予定どおり令和８年から建設となると多分2,700,000千ではできないのではないかなと。3,000,000千近くかかるのではないかなと私は思うのですよね、このままの流れでいくと。
そういった中で先ほど財源内訳を聞きました、過疎債がほとんど1,130,000千円で実際の交付金が160,000千しかないですね、はっきり言って。そして、自主財源が1,400,000千。実際、過疎債も交付税の算定がありますが、一部、借金が残るわけですよね。それは200,000千か300,000千になるのかもしれないですが。そう考えると自主財源は1,700,000千近くかかると、町の事業費として。これはやはり非常に今後の町の事業展開を考えると大きな問題だと思うのですね。
そういった部分ではぜひ見直しの中で、例えばどうやって国の補助金を引っ張り出していくかというような施設にしないと僕は駄目だと思うのですよね。体育館単体でやるから、結局、国の交付金というのは補助金がほとんど該当しないと。ではなくて、大胆に、所管事務調査の報告でも申し上げたのですが、義務教育学校も、あそこ、ホクレンの用地のところに小中学校を新しいのを建てると。併せて体育館も建てて体育館は町民も活用できる機能を持たせてやれば国の財源の３分の１だとか２分の１の実際の補助金や何かが当たると思うのですね。そういう工夫をしながらやっていく必要があるのではないかと私は思うのですよね。そういう部分で見直しの中でそういう事業展開。
もう一つ、ついでにと言ったらおかしいのですが、宿泊施設もやはり造って、民泊だとか、ちまちまとは言いませんが、そういうことをやるのではなくて、大胆に宿泊施設を造って全国から合宿を呼ぶと。そして、交流人口を大胆に増やしていくと。そして、弁当や何かも出す。町で。（発言する者あり）質問をきちんとしていますよ。きちんとしていますよ。そういうような工夫の見直しも必要ではないかということなのですが、町長のお考えをお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） 先ほどから言っていますように参考意見の一つとしてお聞きをして新しい町長のところに引継ぎをしたいなと思いますけれども、最後のほうの一つの民泊と関連して、宿泊施設だとかそういったもの、合宿施設ということですか、それは全く考えておりませんのでその部分については引継ぎをする思いは持っておりません。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 例えばの話ですから。そういう展開も必要ではないか。
昨日、町長のお話の中にあって、副町長ですか、身の丈に合ったものを造っていくという考えも確かにあると思うのですが、こういう状況ですから、僕が言いましたように身の丈に合ったのではなくて新しく建てるのだからどうまちづくりにつなげていくかというそういう戦略がやはり求められると思うのですね。それが残念ながら清水には見えないと、はっきり言って。
そういう部分できちんとした見直しを進めていただきたいなということで、それは建設費の関係の財源にもつながってくると思うので、そういう考えも、今後、町長の考えは違うと思うのですが、そういうこともあるということで、再度、町長のお考えを聞きながら次の質問に移っていきたいと思います。
○議長（山下清美） 最初の通告の部分でされている部分、あと話ができる部分、答弁いただければ。町長。
○町長（阿部一男） 宿泊施設だとか随分こだわっているようですけれども、誰が運営して、どうやってやって、余計、赤字が膨らんで、余計、あれしてしまうでしょうという話。役場がやる、民営か誰かがやるか分からないけれども、それらについてみればなかなか難しい問題で、たまに来る合宿だとかそういったところを目当てに進んでも絶対経費がかさむだけだというような認識を持っているので、先ほど、議員の言われた意見についてはその部分は参考にしないという話をさせていただいたところでありまして、あとは、最初から出ている問題等については、一つの意見として参考にさせていただきながら次の人に引き継いだり、そういったことをやっていきたいなと思っているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 最後の質問とは言ったのですが、今の町長の答弁を聞きまして。言った言わないになってしまうのですが、結局、考え方の違いですが、合宿を使わないときはどうするのだとかという話もあるのですが、ほかのところでは移住定住施設として造って実際には高校の寮として使っているところもあるのですよね、現実的に。そういう多機能ですよね。そういう使い方の発想を持ってやっていかないと。
ただ造ってどうのこうのというのではなくて、そういう戦略を持ちながら進めていかないと町って縮小するだけだと思うのですよね、はっきり言って。人口も減る。人口が減れば財源もなくなる。そうしたら、これもできない、あれもできない、これもできない。では清水はどうなるのだという話に結局つながっていくわけではないですか。将来展望も見えないし。
そうではなくて、こういう施設を造ることによってどうまちづくりに展開していくかということを考えていかないと駄目だと思うのですよね。そういう部分でお聞きしたわけです。見解の相違ですのでこれ以上は質問しませんが。（発言する者あり）
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（阿部一男） それは全国でうまくいっているところがあるって。あるのだけれども、1,718あるうち、そうやってうまくいっているところは何ぼある。何ぼありますかね。それから、この間、四国に行って勉強してきたようでありますけれども、そこの状況だっていろいろ見れば参考になるかどうかだとかいろいろなことを考えたときに、いろいろなことを考える部分もあるので、川上議員の今言われたような内容については先ほどから言っているように参考にできるような状況ではございませんということ、何ぼ言われても改めてそういったことを答弁させていただきたいなと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 次、４番目の質問に。
○議長（山下清美） 次の質問に移る。
○４番（川上 均） はい。次の質問に移ります。
○議長（山下清美） ここで休憩をいたします。再開は11時５分とします。
（午前10時55分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時05分）
○議長（山下清美） 一般質問を続けます。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 大きく４項目めについてご質問したいと思います。
再質問ですが、先日、勝毎に出てましたのでお名前は言いますが、前田課長と主査の２人が梶山農場に行ってジャガイモの選別作業を行ったと、タイミーを使いながら。出ていました。そのとき３時間のバイトをやったということだったのですが、差し支えなかったら、バイト代が幾らだったか、教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 特に隠すことでもないので、差し支えなくもないのでご答弁をさせていただきます。
最低賃金1,010円で３時間働きましたので、3,030円を頂きました。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ２人合わせて6,060円ということだと思うのですが、なぜ聞くかというと。バイト代はどうでもいいのですもちろん。これはそれぞれのお互いのことですから。要するにタイミーに払った手数料ですよね。幾ら払ったか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 手数料に関しては梶山農場がタイミーに払うという仕組みになっているのですよね。僕が聞いているというか、把握しているのは支払った賃金の15％を事業者がタイミーに支払うという仕組みになっているはずです。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 少し僕の認識とは違ったのですが、先日、タイミーの説明会をやったときには、手数料は町が払うということで事業者の方に説明したと聞いたのですが、それは間違いだったのですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） うまく説明できていなかったのも悪いと思うのですけれども、もともと15％の手数料というのがかかるのですよね。それは梶山農場に限らず。清水町は10か所程度が今タイミーを活用するまでになっているのですけれども、そういった事業者がお支払いした手数料を、上限50千円なのですけれども、役場のほうが補助金を申請された場合に助成するという要綱、仕組みはつくっております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） それは事業者が町に申請すれば補助金を出すということでよろしいのですね。
システムがどうなっているか僕らも理解していないので、再度、システムについてお伺いしたいと思います。併せてですから。タイミーのホームページを見たら手数料30％になっているのですよね。月に必ず最初の日に200円かかると。
計算すれば実はこの間の勝毎に出た今回は6,060円ということですので30％であれば1,800円、約プラス200円で手数料として2,000円かかると。それを本来町が払っているのであれば町が実際にそういう金額を払うものなのかどうかなということをお聞きしたかったわけですので、再度、質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 申し訳ございません。答弁を訂正させてもらいます。
30％です。15％って、僕、Ａｉｒｂｎｂの手数料と勘違いしていて。30％というのは間違いないです。
仕組みとしては、事業者がまず事業者登録というのをします。これは様々な手続があるのですけれども、間違いなく事業者だということが認定されれば事業所登録をしてプラットフォーム上で従業員を募集します。従業員はその労働条件でいいということになれば、マッチングをするという仕組みになっています。そのマッチングをした際にお支払いされた給料の30％を、１人雇うか２人雇うか３人雇うかというのはそれぞれの事業所の事情もございますでしょうから、月締めでタイミー社から幾ら幾らお給料を支払ったので合計一月分の手数料30％をタイミーにお支払いくださいという請求書が届き、それを事業者はタイミー社に支払うという仕組みになっております。
その際に支払った手数料、年間50千円上限なのですけれども、今回、包括連携協定をしたということもあり、そういった人材不足を解消するために50千円を上限で補助金の申請をできるという補助要綱というのを年度当初から備えているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） システム的なことについては大まかに理解しました。
これ、新聞によると職員の副業対策ということもあったのですが、ジャガイモの選別作業って大体もう時期が決まっていると思うのですよね。何月の何日からジャガイモを掘って選別を何日からやると。であれば、タイミーを使わなくたって、直接、今回の場合は梶山さんから役場の企画なり総務課なりに電話して「この日に職員何人来てほしい」ということを言えばいいだけであって、わざわざタイミーを使って手数料を払う必要はないのではないかなと思うのですが、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） そうでしょうね。それは事業所の考え方なので、直接、自分たちが人を募集できる自信があるのであればプラットフォームなんていうことは使わなくてもいいですし、今までどおりにデジタル媒体を使わないで募集をかければいいと思います。今回はたまたま試験的なものもあってということなので、全てタイミーだとかそういったデジタル媒体を使って職員の副業をあっせんするというものでないということはご理解願いたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今、副業というお話を聞いたのですが、この間の新聞によると職員の副業を主にやっているような書き方をされていましたよね。職員の副業のためにタイミーを使っているわけではないですよね。お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 職員の副業は、あくまでも、おまけという言い方が正しいかどうか分からないですけれども、本当、副次的なもので、もともとのお話は、たしか、私、議員協議会で説明したと思うのですけれども、労働者不足対策でございますので、職員の副業はあってもなくてもそんなに大きな影響はなくて、それよりは労働力不足に悩んでいる事業所がどれだけ人材確保ができるかということが今回の協定のメインだとご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 労働力不足を補うということなのですが、実際にこの間お聞きしたところによるとタイミーの事業者に対する説明会ではほとんど来る事業者がいなくて、「知っているところに声をかけて説明だけ聞いてくれ」ということで話があったみたいなのですが、現実、需要が本当にどれほどあるのかなという部分はあるのですが、それは一定程度あるのかもしれないのですが、事業者のお話を聞くと、例えば飲食店であれば、当然、料理を作ってもらうとかという話にはならないわけですよね、アルバイトですから。経験もないわけですから。
皿洗いぐらいしかないねというのが本当の需要であって、であれば別に頼まなくたって忙しいときだけ知り合いに頼んで手伝ってもらえればいい話であって、この事業は何なのだろうねという話は聞いたのですが、そういう認識ってどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） そういった考え方も否定するものではないですし、そういった事業者はそのサービスを利用しなければいいだけだと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 結局、何が言いたいかといいますと、これは役場でやる仕事なのかなと、はっきり言いまして。役場の仕事というのはやはり長期的な部分でどう雇用を確保していくかという部分だと思うのですね。そういう部分でいったら、民泊だとかタイミーもあるのですが、これ、本来、役場がやる仕事なのかなと僕は大きく疑問に思っているのですよね。そういう部分で長期的にこれをどのように繋げていくかということをどう考えているか、それについてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） これ、タイミーとの包括連携協定のときに議員協議会でも私は説明したことになるので重ねての説明になるかと思うのですけれども、人口減少に伴って各種産業の担い手不足や慢性的な労働不足というのが課題として挙げられているというのが事実だというのは川上議員も同様の考え方だと思います。商工会や何かと懇談会をやるたびに慢性的な人員不足に関してはいろいろとお話をされます。
かといって役場や商工会が手をこまねいていたかというとそうではなくて各種チラシを折り込んでいたり人材マッチング事業という商工会の独自の事業をやったりいろいろなことをやったのですよ。農業分野においては農業バイトアプリを使ってみたり、あるいは、川上議員からも指摘されてあまり賛同を得られていないかもしれないのですけれども、とかちしみずハローワークという情報公開をしてみたり、あらゆる手段を使って労働力不足に対応するということを進めてきたのです。ただ、それでもなかなか労働力不足というのは解消できなくて、今回、連携協定を結んだのがタイミーだということを説明したはずです。
包括協定でございますので具体的に事細かにこれとこれと言うことはできないのですが、とにかく人がいなくて困っている事業所はタイミー社あるいは清水町役場あるいは商工会、農協等と連携しながら何とか人手不足というのを解消するために取り組んだというのが事の経緯でございます。
長期的な展望のお話もありましたけれども、今回、タイミー社と連携したこと、あるいは質問の中にもある民泊に関わるＡｉｒｂｎｂ社といういわゆるプラットフォーマーと連携したというのは、もう行政単体では持続可能なまちづくりというのができなくなってきている状況もあり、その分野が得意だと言われている民間事業者に救いの手を差し伸べてもらったというのが私どもの考えでございます。
持続可能なまちづくりをするべきでないかという意見に関しては私も賛同いたします。持続可能なまちづくりを進めたいがゆえにこういったプラットフォーマーと組んで、より効率的に人材の募集だったりあるいは宿泊のマッチングだったりということを進めたいということをご理解いただければと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 今の課長のお話は十分理解した上での質問だと思っていただきたいと思うのですが、再度、お聞きしたいのですが、タイミー、アルバイト、何でもいいのですが、スキマバイトでも何でもいいのですが、清水町の中でそういう労働者ってどういう労働者をターゲットにしているか、町として考えがあるのかどうかはお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 労働者って様々なタイプがあるのは川上議員は僕よりも詳しいと思うのですよね。いわゆる正職員という終身雇用を前提として雇われている職員、あるいはアルバイトという清水町役場でいうと会計年度任用職員みたいな方だとかあるいはパートですとかということなのですけれど、今回のタイミーに関しては人材のシェアリングだと思っていただければいいです。
特に社会保険だとかそういったものの対象にならない本当に隙間時間を活用した短時間のバイトを想定している、スポットワークなんていう言葉遣いをされていますけれども、本当に隙間時間を利用した短時間のアルバイトだということです。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 課長、今、アルバイトは会計年度職員みたいなと言いましたが、これは訂正してほしいですね。会計年度職員というのはきちんとそれなりに資格を持ったり何なりしてきちんと仕事をしている人のことを言うのであってアルバイトと一緒にされたら失礼な話だと思うのですね。いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 前に僕はお話ししたかと思うのですけれども、アルバイトと一緒にしてもらったら失礼だというのは逆にアルバイトに失礼なような気もするのですけれども。
もちろん、制度、仕組み、分かった上で今のお話をしています。様々な働き方がある中で今タイミーの働き方というのはどういう位置づけなのかという説明をする前提でいろいろな働き方がある中でスポットワークということをご説明したということをご理解いただきたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 答弁になっていないのですが。
要するに、どうやって持続可能にするかという話になったときに、前も話したかもしれないのですが、例えば飲食店、例えば豚カツ屋かもしれない、将来的に自分は豚カツをやりたいなという人を募集して町が助けていろいろな補助をして、将来、清水で新規事業として豚カツ屋をやりたい、そのための養成だとかというのであればこれはシステムとして十分つながると思うのですね。行政はそういうことをやらないと僕は駄目だと思うのですね。こんな単発でやったって、結局、単発で終わってしまう。将来のまちづくりには全然繋がらない話だと思うのですね。
そのときはいいのですよ、助かるから。でも、それは町がやる。僕が先ほど言ったように町がやる仕事でないというのはそういうことを言っているのですよね。町がやるのはそれをどう新規事業だとか交流人口ではなくて移住定住に繋げていくかということだと思うのですね。
これは酪農やなんかもそうなのですが、結局、酪農ヘルパーをやってただ消耗するだけでなくて、将来、酪農をやってもらうために酪農ヘルパーをやりながら、町として農協と一緒に併せて新規就農に向けたプログラム、システムをつくっていって将来につなげていって新規就農者を増やしていくだとかそういうのが本来の役場の仕事だと思うのですよね。そういう部分が全然見えないというのが僕の、町民の多くの人も見ていると思うのですよね。それについて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を受けます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 川上議員、スタートアップ事業とか昔からいろいろと清水町が企業のために様々な助成金を出しているのはご存じの上でその質問をしているのでしょうかね。やっています。
もちろん、今、たまたま豚カツ屋の話が出たので分かりやすく豚カツ屋のお話をしようとすれば、豚カツ屋を起業しようとする人に対して清水町は上限2,000千円の助成金を支出します。ただ、豚カツ屋は１人ではできるわけではないです。従業員も必要です。先ほど来、話が出ているように皿洗いも必要だと思います。そういったときの従業員確保というものに助成することは私は何らおかしいことではないと思うのですけれども、そのどの部分がおかしいと思って今私にお話ししていただいているのかということもご質問していただければと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） スタートアップ事業、十分理解しています。そういう部分って見えないではないですか、全然。ではなくてこういうタイミーというのが、もしあるのであればそれにプラスして事業展開をしていくということを求めているわけですよ。
そういう部分で認識の違いがあるのかもしれないのですが、決してやってないというわけではないと思います。いろいろされているのは十分理解はするのですが、どう繋げていくかということだと思うのですよね。そういう部分の展開というのをどう考えているのかということをお伺いしたわけですが、再度、お聞きします。
○議長（山下清美） 何回か答弁はされているのですが。同じ答弁になるかと思うのですが。答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 言っている意味、僕、理解できないです。タイミーのお話をしたときには、私、起業を促進するためにタイミーという仕組みを導入して包括連携協定をしたという説明はしておりません。あくまでも労働者不足を解消するために包括連携協定を結んだという説明をしているはずです。
もし甘んじて指摘を受けるのであれば、起業スタートアップ事業が広く住民に周知されていないというご意見は伺います。そちらに関しては役場の努力不足もあるかもしれません。ただ、今、商工会を通じて新規事業をやるときにはスタートアップ事業を利用される方がほとんどというか、お金が出るので当たり前のことだと思うのですよ。だから、それに関してはスタートアップ事業が周知されていないから清水町に起業が少ないというご指摘は間違っているのではないかなという具合に思っています。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 私の認識不足だったかもしれません、そういう部分では。
この問題、話してもなかなか進まないとは思うのですが、最後、総合的に、民間活力をどう将来につなげていくか、まちづくりにつなげていくかという視点はやはり持たないとならないとは思うのですよね。そういう部分で長期的な展望を持った考え方について町長のお考えをお伺いして最後の質問にしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を受けます。商工観光課長。
○商工観光課長（前田 真） 先ほど、町長、体育館のところでも説明したので繰り返しの説明になるかもしれないのですけれども、今回、民間事業者と組んだ、例えば川上議員が指摘されているタイミー社ですとかあるいはその前でいうと民泊のＡｉｒｂｎｂですとか、あとは最近でいうと保育園留学だとか、それこそ昭和・平成の初期にはなかったような仲介サービスというか、プラットフォーマーと言われるデジタル技術を活用した民間事業者なのですよね。
大型企業を誘致して経済を振興するという考え方ももちろん大事だと思うのですよ。私の仕事の中で企業誘致という仕事もございますので、もちろんそれも並行して進めるつもりです。ただ、これからはそういった大型企業に頼るわけではなくて、シェアリングエコノミーという言い方をしているのですけれども、日本語に直すと共有経済と言うのですけれども、個人だとか、これは商売人もそうなのですけれども、保有する遊休資産等を活用して経済活動をしていくという時代に入っているのでないかということを僕は思っております。
共有経済のために必要なものというのは、もちろん遊休不動産って何となく土地だとか店舗を思い浮かべるかもしれないですけれども、それは物であったり空間だったりスキルだったりあるいは移動手段だったりって、今、国のほうでいろいろ出ているライドシェアだとかそういったことというのも必要だと思います。そういったことをかつて行政は全て直営で賄おうとしていました。観光施設しかり全ていろいろなものを役所が建設して役所が運営をするということをしました。
清水町役場は、具体的に個別事項は申し上げませんが、失敗した経緯というのも私も役場職員30年やっていますのでたくさん見てきました。その失敗を二度と繰り返さないために、もともとある社会資源というのを有効に活用しながら持続可能な町をつくっていくという感覚こそが、これからの清水町には必要だと思っていますし、私も町長からそういった指示を受けて今回の連携協定等につながっておりますので、そこは、もともと目指しているところ、持続可能な町というところを目指しているのは川上議員と一緒でございますのでそこは誤解のないようにご理解いただければと思います。