○議長（山下清美） 日程第１、諸般の報告を行います。事務局長。
○事務局長（大尾 智） （諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長（山下清美） これで、諸般の報告を終わります。
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○議長（山下清美） 日程第２、請願第14号、食料安全保障の強化に向けた次期基本計画及び酪肉近の改訂を求める請願を議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
○事務局長（大尾 智） 朗読。
○議長（山下清美） 本件について総務産業常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、川上均議員。
○総務産業常任委員長（川上 均） 皆さん、おはようございます。本請願につきましては、昨年、通常国会で食料・農業・農村基本法が改正され、本年３月までにこの基本計画と、あわせて我が町にも直結する酪肉近の関係も改正する予定になっております。そういった中で、この基本計画及び酪肉近の改正に当たって、食料安全保障の観点からも、そしてあわせて農業者の声をきちんと反映させる施策が実現されるように要望する内容となっております。
そういった部分で審議した結果、本委員会では全会一致で採択となりました。皆さんの真摯な議論をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（山下清美） これより、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。
これより、請願第14号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 討論なしと認めます。
これより、請願第14号、食料安全保障の強化に向けた次期基本計画及び酪肉近の改訂を求める請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第14号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（山下清美） 起立多数です。よって、請願第14号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
一般質問に入る前に、あらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあっては、分かりやすく簡潔に行われるよう特にお願いをいたします。
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○議長（山下清美） 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党、中河つる子です。初めに、昨夜からの降雪で、除雪に携わる方は暗いうちから働き始めていたことでしょう。お疲れさまです。予報では夕方まで降るとのことですので、これ以降もよろしくお願いいたします。
項目１、物価高騰が収まらない中、町民の生活を守るために予算を使うのが町民を元気にすることではないか。
今月初めの土日曜日、ひな祭りに向けて地元のスーパーはいつもより大判のチラシを折り込みました。土日とも店に出かけましたが、店の駐車場は２か所とも満杯、店の中にも多くの人がいて、清水町にもこんなに多くの人がいるんだと感心しましたが、それよりも、生活を守るために少しでも安いものを手に入れようと多くの人が押し寄せてきていたのです。今これが実態なのです。
米の高騰、野菜も肉も異常な値上がり、ガソリン代も灯油も値上がりし、暮らしに悲鳴が上がっています。３月も2,343品目の値上げで、値上がり率は17％になるといいます。子育て世帯も高齢者も一般家庭も、買物をするためにため息をついています。今必要なのは、町民に寄り添い、その生活を支援することではないでしょうか。
また、物価高騰の生活の中で、子育て世帯は18歳まで医療費の無料化についての継続を強く望んでいます。継続されるか、伺います。
昨年12月に交付された物価高騰対応交付金を充てて町民の生活を守ることが、町民を元気にする方策ではないでしょうか。町長の考えを伺います。
２項目目、高齢者向け買物銀行バスの運転手の待遇改善を。
昨年の10月からコミュニティバスが廃止され、町民の移動手段は買物銀行バスが大きな役割を果たすようになりました。現在２台のマイクロバスの運転手を３人の運転手が担っており、月曜日から土曜日まで毎日運行されていますが、運転手はバスを運転している間のみは賃金の対象となり、待機時間は賃金の対象となっていません。また、待機時間は車中にいるとのことです。社会福祉協議会との委託契約に当たって、次の２点を改善する考えはないか、伺います。
（１）運行と運行の間の待機時間も勤務時間とみなし、賃金の対象とすること。
（２）運転手の待機場所を福祉センター内に確保し、昼食などを取る場所を設けること。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 皆様、おはようございます。それでは中河議員のご質問、大項目１点目、物価高騰が収まらない中、町民の生活を守るために予算を使うのが町民を元気にすることではないかについてお答えいたします。
食料品やエネルギーなどの物価高騰については、町民の皆様が御不安を抱いていることは承知しているところでございます。これまで、国において所得税の定額減税や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による住民税非課税世帯への給付金などが措置され、町としましても速やかに対象となる世帯の皆様に給付金が支給できるよう取り組んでいるところでございます。
今回議員よりご指摘いただきました18歳までの医療費無料化につきましては、当初予算においては計上しておりませんが、令和７年度以降も無料化を継続することとし、必要な予算を補正予算にて計上していきたいと考えております。
また、住民税非課税世帯への給付金以外の物価高騰対策重点支援地方創生交付金については、町民の皆様への別な物価高騰対策として有効に活用いたします。
今後におきましても、町民の皆様の生活を守り、町民の皆様が元気で暮らせるよう取り組んでまいります。
続きまして、大項目２点目、高齢者向け買物銀行バスの運転手の待遇改善について、小項目２点併せてお答えいたします。
買物銀行バスについては、高齢者の方々の移動支援として、清水町社会福祉協議会に運行を委託し実施しており、多くの方に利用していただいております。
運行バスにおいては、運転手不足が心配される中、幸いにして買物銀行バスにおける運転手については確保できており、運転手の方並びに運転手の確保にご尽力いただいている社会福祉協議会事務局に感謝申し上げます。
そのような中、運転手に係る賃金等の待遇については、関係法令を遵守し、社会福祉協議会において決定し、運転手の方の理解を得ていると認識しております。
今後の待遇改善については、働きやすい労働環境の維持のため、社会福祉協議会とも十分に協議してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 昨年の補正予算（第８号）、令和６年度清水町住民税非課税世帯生活支援給付事業での対象から外れている町民にも恩恵があるような施策、町全体世帯約4,600世帯のうちの1,500世帯は対象となっており、また児童は80人が対象となっていますが、それ以外の方法、方策を考えることはありませんか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 今後の物価高騰対策として予定するものについて説明を申し上げます。
佐藤議員のこれからの質問にありますが、緊急経済対策として、水道料金及び農業用水使用料の減免を行いたいと考えております。
また、４月以降の取り組みとなりますが、低所得者に配慮した商品券事業を検討していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 住民税非課税世帯までの給付というのは、毎回こういうたびに支給されていますが、それより少し外れると、そういう方には恩恵が被っていないということで、ぜひそういう方にも、または町民全体にも行き渡るような、そういう施策をお願いしたいと思います。
そういうところで必要と思われるところとしては、医療・介護施設への物価高騰への補助、また農業や酪農家への農薬や飼料への支援ということも必要と思われますが、どうでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） これからのそういう経済対策、高騰対策につきましては、いろいろな財源の兼ね合いもございますけれども、国の動向も見ながら、皆様の現状を踏まえて慎重にというか、丁寧に検討していきたいと思っております。
○議長（山下清美） 農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ただいま飼料、肥料の高騰の部分のご質問がありました。
こちらも、単費というよりは、まず国、道の動向を見ながら考えていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 農業の動向というのも見てほしいですが、十勝管内のほかの町村でも農業にもいろいろと個別で出している町村もありますので、そういうものも見ながら清水町でも考えてほしいと思います。
次に入ります。町長の目指すまちづくり10の約束を見ました。その約束を重視して、今現在の状況と先に向けた施策と両方を見ながら進めてほしいと思います。そうすることが清水町を元気にすることだと思うからです。
先ほどの説明もありましたが、そういう今の現状をよく見、そして素早い対応と長い目で見たまちづくり、両方を兼ねてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） ただいま中河議員よりご意見いただきました。まさにおっしゃるとおりで、現状をよく見て、そして効果的な政策を打っていくということをこれからの方針の一つとして取り組んでいきたいと思っております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） これからもそのように期待したいと思います。
２項目目にいきます。買物銀行バスについて、町と社会福祉協議会との委託事業だといいますが、管内を調べてみましたが、なかなかこのように清水のやっているような買物銀行バスというのは管内にはないのです。帯広の大正町とか更別村ではタクシー会社が行っているということで、清水町のようなのとまた違ってなかなか参考にならないところもありましたが。
令和６年度はコミバスがなくなり、利用者も大幅に増えているようですので、運転手の待遇を改善してほしいというのは、最近ではやっぱり運転手さんを確保するというのはなかなか時間給だけとか歩合給とかそういうものでは運転手は集まらないという話は聞きましたので、運転手の待遇というものを良くして、そしてこの買物銀行バスが長く続けられるよう、町民の足が保たれるようにお願いしたいと思います。
また、この買物銀行バスの存在とか使い方を知らない町民もまだまだいます。そういうことでは、年に一、二回、防災無線などで買物銀行バスのことを町民に知らせるようなこともあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ただいまご質問いただきました買物銀行バスにつきましては、皆様のご利用の中で利用者の方々からも評判をよくいただいているところでございます。
その中で、運転手の確保につきましても社会福祉協議会でご尽力いただきまして、幸いにしても新年度以降４名は確保できたと聞いてございます。
その中で、運転手の待遇改善につきましては、基本的にやはり社会福祉協議会が雇い主となりますので、その雇い主と運転手との間の決め事になるかと思います。
ただ、先ほど町長の答弁もありましたように、町としましても運転手の待遇改善というものは重々社会福祉協議会と連携しながら検討していきたいと思っておりますので、今後も継続して協議していきたいと思います。
また、買物銀行バスのＰＲにつきましては、例年いろいろなホームページ等で行っておりますけども、今後におきましても、今ＬＩＮＥ等でも情報提供してございますので、あらゆる情報ツールを使いまして、皆様に伝わるように努めてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 今の答弁の中にもありましたホームページやＬＩＮＥというのがなかなか私たちの年代より上の人たちには使いづらいものですので、やはり聞いてすぐ分かるような、そういう方法も使いながら町民に知らせてほしいと思います。
いずれにしましても、高齢者はやはり足の問題というのは本当に皆さん抱えていまして、免許返納した後もすごく不便だ、本当に大変だという話も聞きますので、この買物銀行バスが長くそして使いやすいものになるように、これからもやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 議員おっしゃるとおり、今後も継続して長く運行してまいりたいと思いますし、ただ既存の交通事業者様もおりますので、そこの営業に影響を与えないようなことも考慮しつつ、今後の運行も充実したものにしていければと思っております。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（山下清美） 次の発言を許します。
２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ２番、田村幸紀です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い大項目２点についてお伺いいたします。
まず、１項目目です。選挙公約の総合計画への反映についてです。
小項目１、10年計画の第６期清水町総合計画は令和８年度から後期に入り、令和７年度は基本計画の見直しを図る重要な年です。この総合計画は、前町長の下、多くの町民との議論の中で策定された計画ですが、これらを刷新するお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。
小項目２つ目、現在の人口ビジョンの見通しに対しどのような認識を持ち、選挙公約の実現によってどのような将来像を描いているのかをお伺いいたします。
小項目３つ目、体育館建設や道の駅建設に関してはゼロベースで再協議する状態に戻っていますが、町長は選挙公約で道の駅設置と体育館建て替えを断言されました。公に約束されたということは、相当の事実とその事実を裏づける根拠があると理解していますが、現時点において想定される場所、規模、財源と併せて、本事業が必要だと決断に至った背景をお伺いいたします。
大項目２つ目、アイスホッケー振興への見解と今後の展望について。
本町にとってアイスホッケーは、アイスアリーナという優れた競技環境を持ち合わせている上に、地域の受入体制が整っているなど、他自治体と比較して有意性のある社会資源だと言えます。
また、スポーツ振興のみならず関係人口の創出や清水高等学校振興にも大きく寄与するものと理解されてきています。この点に関してはこれまでも議論を重ねているところですが、町長の選挙公約には一切アイスホッケーに関する記載がございませんでした。町政運営における大きな軸となっていると思われるアイスホッケー振興について、現時点における見解と今後の展望をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） それでは、田村議員のご質問大項目１点目、選挙公約の総合計画への反映についてお答えいたします。
まず、小項目１点目の第６期清水町総合計画に関してですが、現在の総合計画については、多くの町民の方々からご意見をいただき策定され、町の最上位計画として尊重すべき計画であると認識しております。
今回、前期計画が令和７年度で終了するに伴い、令和８年度以降の後期計画を前期計画の検証とともに策定しますが、その策定については10年後の未来に向けて策定された基本構想を目標とし、今まで行ってきた施策で総合計画の基本理念の実現に効果的であると判断できるものは継続しつつ、現在の物価高騰や人口減少の進み具合など、社会情勢の変化や新たな視点を取り入れながら施策の見直しなどを行い、策定を進めていきたいと考えております。
次に、小項目２点目、人口ビジョンの見通しと選挙公約の実現による未来像についてでありますが。
現在の第２期人口ビジョン総合計画戦略については、令和７年度が最終年度となります。これまで人口減少対策に取り組んでまいりましたが、全国的に人口減少が想定より早く進んでおり、本町においても計画最終年の目標人口を下回っている状況であります。今後、人口減少は少なからず進むと考えております。しかしその減少幅をできるだけ緩やかにすることがとても重要であり、目標としていきたいと考えます。具体的な人口目標については慎重に検討し、新たな人口ビジョンでお示しできればと思います。
また、本町の未来像でありますが、私の公約の中でも述べておりますが、町を元気に輝かせたいと思っております。関係人口の増加や町の魅力を全国的に広め、町民の方や町外の方々が清水町に住みたい、住み続けたいと思う町にしていきたいと思います。
最後に、小項目３点目、体育館建設や道の駅についてお答えいたします。
体育館建設と道の駅に関しては、先日の所信表明においても基本的な考えを述べさせていただきましたが、体育館については建設を断言したわけではなく、利用者目線、経済効果、建設費調達の観点から再検討し、計画の見直しを行ってまいります。利用者の立場から見た建築規模や価格高騰による建設費高騰に対応した財源、建設後の利活用方法など多角的かつ総合的に検討する必要があると思っております。具体的なものを申し上げることは現時点でできませんが、本町に必要な施設であると考えますので、未来につながる施設となるよう検討していきたいと考えます。
また、道の駅については、本年１月末現在全国で1,230駅が国に登録されておりますが、にぎわっている駅もあれば経営に苦労している駅があると認識しております。
本町は日高山脈襟裳十勝国立公園などの自然景観や豊富な食資源、新１万円札の肖像画となった渋沢栄一翁ゆかりの施設など、本町には誇れる資源がたくさんあります。その資源を活用して本町をＰＲできる道の駅を整備したいと考えております。立地場所など具体的なものはこれからとなりますが、採算性や運営方法など将来に負担を強いらぬよう慎重に検討してまいります。
アイスホッケーに関するご質問は、教育長から答弁させていただきます。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育長（山下 勇） それでは、私のほうからアイスホッケーの振興と今後の展望についてお答えいたします。
本町におけるアイスホッケー振興は、昨年の議会でも答弁しているとおり、地域活動に裏づけされた歴史とアイスホッケー関係者による長年のご尽力とともに、活動環境整備における町の政策により振興に努めているところです。
アイスホッケーの町として地域とともに普及・振興に努めている成果は、小学生から高校生までが全国、全道レベルでの成績を収めていることは周知のとおりでございますし、町のアイスアリーナで活動してオリンピックやプロなど世界で活躍する方も輩出されています。
また、清水町では、アイスホッケーに打ち込みたいという青少年や御家族の方も下宿や移住、合宿や体験などで全国さらには海外からも来ており、スポーツによる移住・交流人口に大きく寄与しています。
アイスホッケー競技人口は、人口減少やスポーツの多様化により厳しくなってくる状況もありますが、歴史あるアイスホッケーの町、そして引き続き環境整備や活動支援を続け、関係者の皆様とともにアイスホッケーの振興に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、再質問させていただきます。
今回この一般質問をした理由というのが、早期に施政方針であったり執行方針をもって具体的なまちづくりの方向性を求めたいという思いの中から質問させていただきました。
今回のご答弁で、現段階で選挙公約と所信表明にプラスしたという中で、現段階で良いものは継続、そして刷新するものは今後検討して積極的にチャレンジしていくというところが伝わってまいりましたので、今回の再質問に関してはそれほど深く行わない予定ではございますが、少しだけ確認をさせていただきたいと思います。
まず、総合計画の構造上の話だけ少し簡単にしたいのですけれど、基本構想があって基本計画があって実施計画があって、今回は真ん中の基本計画というのを前期・後期で更新するというところで、選挙公約の中身については一番下の実施計画が毎年４年スパンで積み上げていくものなので、そこにそれなりの公約の実現性を載せて、それを基本計画のほうに反映されていくものなのかなと思っているのですが。
この辺、すいません、企画課長、お願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ただいまの総合計画の枠組みの関係でございます。
田村議員ご指摘のとおり、基本構想があって基本計画があって実施計画があるというような状況でございます。今回、前期計画が終了するに伴って後期計画を策定しますけども、その際、前期計画で定めた目標値、ＫＰＩというものがあるんですけども、それの検証も必要かと思っております。そのＫＰＩを達成した、していないことも踏まえて、後期計画としてその目標値をそのまま踏襲してさらに上を目指すのか、それとも新たな視点で目標を定めて基本構想、基本理念に沿ったまちづくりを進めていくかということを判断していかなければならないと思っています。
その中で、やはり具体的な公約の実現を進めるためには実施計画の策定は必要かと思っております。ですので、どちらが先ということではなく、基本計画でまずは目標を定めて、その目標に達せるために実施計画として何をやっていけるのかということが必要かと思っております。その中で、いかに町長の公約を交ぜた中でまちづくりをしていくかというのが大きな検討の視点になってくるかと思っておりますので、新年度以降、丁寧に検討していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 今の計画の積み上げ方の中で、少し提案的なものにもなるのですけれど。これまで総合計画というのは現状から積み上げて10年後がどうであると積み上げ方式なのですけれど、バックキャスティングというか、先の将来10年後にはこうありたいというもの、そのためには来年どうしたらいい、２年後どうしたらいいというものという考え方も当然必要なのかなと思うのです。
今回、公約で明確に示されたものというのは、ある程度のゴールを設定をして、それに対して４年後ここまで達成している、そのためには２年後ここまでという方式というものもしっかり乗せるべきかなと。それをやることで、総合計画自体が総花的なものが載っているとか、なかなか実現性という部分では見えにくい部分というのがあるので、町長の公約と総合計画、基本計画なり実施計画というものがしっかりとマッチした中で、まちづくりの町民みんなのバイブル的なものというものを作っていくために、視点というものを積み上げからバックキャスティングという部分というのも入れるべきではないかなと思っているのですが、その辺についてご検討いただけるかどうか、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） そうですね、やはり議員おっしゃるとおり、そういう視点も必要かと思っております。特に大型事業と呼ばれるものは、特にやはりゴール地点をきちっと定めた上で、それに向かってどういうアプローチができるかということが必要になってくるかと思いますので、今までのような積み上げ方式がやっていくような事業もあれば、やはり今の議員おっしゃるとおりの視点でやっていく事業と、それぞれがあってしかるべきと思いますので、そういうことも踏まえながら考えていきたいというふうに思います。
○議長（山下清美） 町長。
○町長（つじ 康裕） 今、目標、ゴールを定めていくということは、なるだろうではなくて、なるために努力するということで、大変意義のある指摘だと思いますので、その点を踏まえて今後も計画の策定していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、次、策定方法の話をさせていただくのですが。
今の総合計画策定するときには、住民協議会というものが２年間にわたって、自分にできること、行政にできること、地域にできることという部分で、課題の解決方法というものをしっかりと話し合われてきている部分があるのですが。
令和７年度が後期に向けての修正する期間１年間というところで、令和８年度からの後期計画に向けて住民協議会というものがまた動き出すものなのか、ちょっと予算書を見た限り500万ぐらいの予算がついているのですけれど、印刷費とかもあると思うのですが、住民協議会は動き出すのかというところをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 住民協議会についてお答えさせていただきたいと思います。
予算については、議員おっしゃったとおり500万ほど、協議会委員の皆様の報酬ですとか、あと運営に係る委託事業も考えておりますので、委託費等を含めた金額になってございます。
実際、住民協議会につきましては、総合計画を策定する段階で51名の方に参加していただいて策定したという経緯もございます。その中で、その51名の方々から継続して参加していきたいという方を募りまして、現在11名で住民協議会は組織している状況にございます。
ただ、新たな後期計画を策定することとなりますので、この11名の方々に加えまして、新たに無作為抽出で町民の方から委員を募集いたしまして、委員をさらに増やした中で住民協議会を行っていきたいと思っております。
その中でいろいろなご意見をいただいて、住民の皆様とともに進める計画というものをつくっていきたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 無作為抽出の町民の皆さんと一緒に議論をするというところは、とても賛成しております。
この２年間、私がここの席に座って議論の中のどこかで話があったのですが、無作為抽出ばかりでなくて、やはり有識者の意見をしっかりと取り入れる。そこも中に入って一緒に協議をする。無作為の方と有識者、ハイブリッド方式というものを今後何かあるときにしっかり検討していきますという話。ほかの課長からの答弁だったのですが、そういう話もあったので、無作為抽出プラスやはり有識者という方の参画というのも、別々でなくて一緒の中でしっかりやっていくほうがよろしいのかなと思っておりますので、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） いろいろな方々からのご意見は大切かと思っております。
今回は、一応、総合計画審議会の委員の皆様もおりますので、総合計画審議会の方々からのご意見もいただきながら進めたいと考えてございました。
その中で、今、住民協議会の場にもそういう有識者の方をというご意見でございますので、総合計画審議会の方々等の意見を聞きながら、どういう形で運営していったらいいか、今後考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、その議論の中で町民の皆さんが考える課題であったり町の強み以外に、今回町長の公約でも上がっていた10の約束という部分というのもしっかりと議論をして、総合計画の中に反映する形で進行されていくことを強く望んでおりますので、これは意見、と思っておりますことをお伝えして、次の項目に移ります。
小項目２つ目です。人口ビジョンの関係の再質問をさせていただくのですが。
人口ビジョンとセットで策定されているのが総合戦略でございます。総合戦略は、人口減少や地方創生、都市一極集中の是正であったり地方の住みよい環境というものを実践するための戦略のことで、これはある意味、町長の政策的な要素というのがとても強いと思います。人口ビジョンは、社人研が示す人口推計に町の事業を行うことで社人研の推計右肩下がりのものを町の事業でどれだけそのカーブを緩やかにするかというところがとても肝で、これが大事な数値が出ると思うのですが、これはただ数値が出るだけでなくて、今後の事業展開にもとても重要な数値、ずっとついていく数値だと思っております。
現在、町長が示された公約を、なかなか難しいと思うのですが、実現することで、この人口推計、現状を把握した上でどのようなカーブを描くといいますか、減っていくことというのはもう避けられないことだと思うのですけれど、今の公約を実現することでどのような人口推計を描いているのか、現状お持ちの見解をお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 人口ビジョンの人口推計につきましては、今後いろいろな数値等、町長の公約の実現も踏まえて考えていかなければならないと思っております。
ただ、現状でいきますと、やはり自然減は100人以上の自然減が今続いているという状況もございます。ただ、社会増減はプラスマイナス毎年よってありますけども、それほど大きき数字になっていないというのが現状でございます。
今後、町長の公約の中でやはり影響を与えてくるのは社会増減なのかなというふうに思っております。社会増減をどのような形でプラスに転じていくかということが大切になるかと思いますので、その点については町長の思いも踏まえながら考えていかなければならないと思っていますし。
もう一つの視点として、やはり出生率のなかなか伸びていかないという点も考えというか、視点を置かなければならないなと思っております。本町でいけば、やはり1.2から1.3ぐらいの今の出生率でございます。それをいかに増やすかということが、難題ではございますけども、その視点も忘れずにやはり人口ビジョンというものを考えていかなければならないのかなと思っております。
ただ、具体的なものは、今後、町長の思いときちんとすり合わせをしながらつくっていきたいと思ってございます。
以上でございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 町長の公約の中で特に目が引くものというのは、関係人口の創出という部分がとても目に引いた部分があります。この関係人口創出というのは、私は全くというか賛成しておりますので、関係人口から交流人口、そして移住人口へとどんどん昇華していくという考えは、なかなか厳しい道のりだけどとても重要なものだと思っております。
選挙公約は、そのような関係人口の話とか体育館建設とかの話をされても、実際の施政方針であったり執行方針、行政を担っていく上では、やはり町民の目線というものもとても大事にしてもらいたいと思います。町外に向ける視点と町内に向ける視点、今、企画課長のお話でもあったように、子育て支援の政策、とても重要だと思っていますし、今、物価高騰対策の話もとても重要なことで、必ず施策の中には入れていかなければならないと思っています。
公約では、そういうのをなかなか打ち出していなかったのかなと思うのですが、これからの方針を出されていく際には、その辺のうまくバランスを取った中で方針を定めていっていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） ご指摘ありがとうございます。町民目線というのは、私も選挙時も掲げてきて、町民の皆様に喜んでいただけると、この町に今後も住み続けたいということを思っていただくということを一番大事に考えているところであります。今後、４月から６月にかけて政策的なことを発表していくに当たって、やはりそういった点を重要視して、まずは物価高騰対策、そして住み続けてよかったと思われる政策を上げていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） それでは、次の項目に移ります。体育館建設や道の駅の建設というところに移ります。
ただいまいただいたご答弁によると、建設は断言ではなくて、慎重に検討していくという姿勢が受け取れました。体育館についても今はゼロベースで再協議というところで、道の駅の建設についてもこれまで様々な議論がなされて積み上げられてきた部分というのは、こちらでは公の報告等々で承知しております。
道の駅に関しては、積み上げたものというものを実行に移る前にいろいろなほかの様々な問題を考えて、財源的なものを考えて、優先順位を取るならば体育館建設についてを再優先すべきと報告を受けて、道の駅というのは一旦保留になっている状態だと認識しております。
これまでの現状というものを捉えた上で、あえて道の駅を公約に掲げられたという理由というか、道の駅をやることによる効果、通告では事実とその事実を裏づける根拠と問わせていただいたのですが、それではなくて、道の駅を実現するという公約を掲げられた理由と効果要素をどのように持たれているかだけ、お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 道の駅建設掲げた理由ですけれども、やはり困難なことにチャレンジをしていく、この道の駅建設に当たっては、雇用の場を創出する、またふるさとの良さを改めて認識していただく、そしてまたこの道の駅から清水町のを全国に発信していくということで、そういった意味、効果があると私は考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 現時点の町長のご意見賜りまして、ありがとうございます。これから様々な部分で議論がする機会、これからスタートする部分だと思いますので、またその機会に議論をさせていただければと思います。
次の最後の項目に移ります。最後の項目が、アイスホッケー振興の見解と今後の展望ということで。
これ、教育長からのご答弁でしたが、私としては町長の意見としてどのようにということで通告をさせていただいたのですが、教育長が答弁されたということで、町長と一緒のお考えということで、私のほうは受け止めさせていただきます。よろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） ありがとうございます。私は、今回、教育長が所管ということで教育長が述べさせていただいたのですけれども、私もアイスホッケーは清水町活性化のコンテンツとして重要と考えております。
多くの人が移住までしてくる屈指の環境であること、そして私が選挙公約で掲げました国際的に活躍できる人、この育成につながっていく、世界と直結する場になり得るポテンシャルを持っていること、まさに議員ご指摘のとおり、アイスホッケーの町を堅持し、今まで以上に支えていくことが、清水町を選んでいただき、世界とつながる、若者や町の皆様に夢と希望を与えていくことに、そしてまた清水高校のさらなる魅力アップにもつながると考えております。
そして、スポーツが盛んになりレベルアップしていくためには、良質な指導者が欠かせません。清水町には既に４名のプロを経験したすばらしい指導者がいると伺っております。これは、重要なポイントだと私は思っております。
結びになりますけれども、スポーツは町を元気にすると確信しております。今後も、引き続き環境整備や活動支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） 力強いご答弁、ありがとうございます。
アイスアリーナの振興とともに、欠かせないものが御影地域の振興というものがございます。既に、アイスアリーナというインフラを活用して、そこを核として、コンパクトなまちとよく今まで話が出てくるのですが、コンパクトなまちづくりが実現できれば、総合計画の基本理念の中にも小さくても質の高いサービスを提供して、住む人の幸福感を増すという基本理念がございますので、こういうところを含めて、アイスアリーナの今後の存続であったり御影地域の振興について、これまでも、今ご答弁いただいたのですが、それらの活動にもご支援いただきながら、さらに新しい視点も取り入れて前に進めていっていただきたいと考えておりますので、これを最後の町長への質問として終わりたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 御影地区のこれからの振興について、アイスホッケーは欠かせないコンテンツ、そしてまたアイスアリーナはこれからのアイスホッケーの振興において核となる施設でございますので、今回、補修ですとかそういった予算を設けております。今後も必要に応じてそういったことを前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（山下清美） ここで休憩します。再会は11時10分とします。
（午前10時54分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時10分）
一般質問を続けます。
９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） ９番、佐藤幸一です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。
このたびの町長選挙において、多数の町民の支持を得て見事当選されましたつじ新町長に心からお祝いを申し上げます。これから４年間、健康に留意され、町民の負託に応え、元気な清水町をつくっていただきたいと思います。
通告に従いまして、２項目４点、質問に移らせていただきます。
１項目、まずは、数多い選挙公約の中から数点についてお伺いをいたします。
１つ目は、緊急経済対策として水道料金並びに営農用水の値下げを約束してきましたが、いつからどの程度の値下げを考えているのか伺います。
２つ目、学校給食の無償化について伺います。
給食費の据置きを掲げておりますが、無償化にする考えはないか伺います。
３つ目、清水高等学校の支援について伺います。
国の高等学校授業料無償化の拡大により、清水高等学校の受験生がますます減少することが懸念されます。町長は、通学費支援と給食の無償提供により生徒の確保と清水高等学校の存続を図るお考えかと思い、これらの実施時期等、お考えをお聞きいたします。
次に移ります。２項目め、次にルーキーファーム100円ショップ清水店の閉店について伺います。
旧いちまるに隣接する100円ショップが４月30日で閉店すると告知されました。店舗がなくなるということは、町のにぎわいや働く場所が消えていくもので、町の過疎化に拍車がかかる一因であります。
町としては、この100円ショップの閉店についてどのような対応をしてきたのか、その内容を伺います。
以上、２項目４点についての質問といたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 佐藤議員のご質問であります、緊急経済対策としての水道料金並びに農業用水の値下げについてお答えいたします。
今回の減免でありますが、減免対象は、国、地方公共団体を除く清水町内の上水道及び農業用水契約者となっております。
一般水道使用料と農業用水使用料それぞれで減免額の積算方法が異なります。
初めに、一般水道使用料からご説明いたします。
一般水道料金の減免対象は、上水道契約者約4,000件です。減免の内容は、水道料金の基本料金６か月分を免除いたします。４月の水道使用料検針分が５月請求となることから、５月から10月までの６か月間の基本料金となります。
次に、農業用水ですが、御影農業用水と畑地かんがい用水の２種類があります。
まず、御影農業用水からご説明いたします。
減免の内容は、半年間使用料の単価80円を半額の40円とします。実施時期ですが、御影農業用水使用料は３か月に一度の検針となっており、特に需要の多い４月から６月分の７月調定分及び７月から９月分の10月調定分の計６か月の使用料の半額減免を行ってまいります。前年実績で４月から９月分の御影農業用水管理使用料は14,865千円であることから、減免見込み額は7,432千円となります。
続きまして、畑地かんがい用水管理使用料ですが、こちらは面積割と基本割で設定されており、御影農業用水と同様に、半年分に相当する料金を半額減免することといたします。前年実績により積算しますと、半年分相当の減免見込み額は689千円となります。
続きまして、大項目２のルーキーファーム100円ショップ清水店の閉店についてお答えいたします。
当該店舗につきましては、平成14年11月の開店以来、経営形態を変えながら約22年にわたり営業を続けてまいりましたが、今後のことを総合的に勘案し、営業を継続することが困難であると判断したとのことであります。
町といたしましても、商工会を通じてプレミアム商品券事業やしみずマルシェ等の共同販売促進事業により参加事業所の業績維持につながる伴走型支援をしてまいりました。店舗がなくなることは残念ですが、様々な事情からの経営判断でございますので、今後とも商工会と協力しながら、町内商工業者の事業の持続化を図るため地域の実情を把握し、効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。
その他の項目につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（山下清美） 教育長。
○教育長（山下 勇） 初めに小項目２、学校給食の無償化についてお答えします。
学校給食においては、学校給食法の規定によりパン、ご飯、牛乳、おかず等の代金については、保護者が負担することと規定されております。また、施設設備費用や修繕費、人件費など管理運営に係る費用については、設置者が負担することを規定されているところです。
昨今の様々な物価上昇に伴う食材費の高騰が止まらない中にありますが、平成21年度の見直しを最後として現在まで給食費を据え置き、さらには物価高騰分を町で負担するなど保護者負担を軽減し、学校給食の環境を維持してまいりました。
また、生活困窮世帯に対しましては、生活保護による教育扶助や就学援助制度を活用することで必要な援助を行っているところです。
本町の給食予算につきましては、清水町で生産される食について学ぶことを目的とした十勝清水の恵み給食に対する予算を追加計上するなど、愛町心を育む食育にも取り組んでいるところです。
好評を得ている学校給食の提供を持続可能とするためには、保護者からの一部負担は不可欠と考えており、これからの学校教育環境の整備を行う上での貴重な財源と考えています。
今後も国の動向を見ながら、子供たちが生き生きと学校生活を過ごし、保護者への負担増とならない環境を第一に考えながら、よりよい学校給食の提供をできるように努めてまいります。
次に、小項目３、清水高等学校の支援についてお答えします。
現在、国においては、今年４月からの公立・私立を問わずに所得制限を撤廃し、高等学校授業料無償化の拡大を行うことを進めており、それに伴う清水高等学校を希望する受験者への影響は少なからずあると感じているところです。
平成９年から総合学科高校として普通科高校から転換した当初においては、当時のニーズに合った学校として多くの入学者を迎えており、入学者が143名となった平成28年度の４学級をピークに、令和６年度入学者数は78名２学級と半減しています。
減少の要因は様々ですが、一つには、北海道内の昭和63年度に中学校を卒業した生徒は92千人いましたが、令和６年度においては約半数となる41千人となっており、５年後の令和11年度にはさらに4,000人が減少する37千人を切る推計となっています。
年々進んでいる少子化に反して生徒たちの大学への進学率は上昇しており、大学進学のために普通科高校への進学志向が増えていることや、授業料無償化で私立高校への進学希望者が増えていることなどが、総合学科への受験者数が減少している原因の一つではないかと考えています。
清水高校支援については、これまでも多くの議論が議会や庁内において行われているところですが、町や清水高等学校振興会では、総合学科が就職だけではなく進学希望にも十分かなえることができる学校としての魅力の発信が第一と考え、生徒会役員をはじめとした在校生とも連携した学校の魅力発信とＰＲの向上のための多様な振興策に取り組んでいます。
今年度卒業する生徒においては、国公立大学へ４名の生徒が合格しており、希望する大学への進学をかなえることができました。総合学科が進学にも不利でないことや自分の夢をかなえることができる魅力ある学校であることを継続してＰＲしてまいります。
質問がありました給食費の無償提供は、現在考えておりません。
昨年、開校90周年の歴史を迎えた町唯一の高等学校となる清水高等学校は、これからも清水町のにぎわいやまちづくりに欠かすことができない学校であることから、現在の支援を継続するとともに、地域の声や財政状況を勘案し、多くの知恵を絞り出しながら、清水高等学校支援の充実を図ってまいります。
なお、通学者支援については、物価高騰の中で清水高等学校への通学に係る費用が大きな負担となるとの声を聞いておりますことから、今後においては、高校存続のための通学者への支援に対する検討を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） 次の質疑を受けます。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） １番、参政党、山本奈央です。よろしくお願いします。大項目２つについて質問したいと思います。
大項目１つ目、清水町の農業の未来について。
清水町の農業は町の基幹産業であり、地域経済の発展に大きく貢献しています。しかし、高齢化による離農や後継者不足により農家戸数の減少が進んでいます。持続可能な農業を実現するためには、こうした課題への対応が不可欠であります。清水町の農業を次世代へとつなぐための方針について、町長の考えを伺います。
小項目１点目、清水町の農業の現状と課題をどのように認識しているか伺います。
小項目２点目、生産基盤の整備や農業者の支援に向けた具体的な施策の展望について伺います。
小項目３点目、経営基盤強化のための支援策や新たな取り組みの方向性について伺います。
大項目２点目、しみずらぼの具体的な運営方針と成果目標について伺います。
町長の所信表明で示された「しみずらぼ」構想は、全国の「やりたい」を集め、清水町のフィールドや資産を活用しながら地元経済を活性化する取り組みとのことですが、その実現には、具体的な運営方針や支援体制が明確であることが重要となると思います。ついては、その具体的な展望について伺います。
小項目１点目、しみずらぼはどのような体制で運営し、どのような支援を行いますか。
小項目２点目、清水町の資産やフィールドを活用するための具体策について伺います。
小項目３点目、関係人口の増加や企業誘致に向けた数値目標やロードマップについて伺います。
小項目４点目、既存企業が新規参入者と共存・発展できる仕組みをどのように整備するのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（辻 康裕） 小項目１点目、清水町の農業の未来について、山本議員の質問に対して、小項目１より順次お答えいたします。
小項目１の清水町の農業の現状と課題についてでありますが、国内の農業生産現場では経営者の高齢化や後継者不足、また、人口減少を背景として農家戸数の減少は加速しております。
本町におきましても農家戸数は年々減少傾向でありますが、一方では、１戸当たりの経営規模の拡大が進み、現状におきましては、遊休農地は発生しておりません。しかし、さらに農家戸数の減少が進み遊休農地が発生しないとの楽観視はできません。農業現場では、まだまだ家族経営が主となっており、農業後継者の配偶者対策や多様な担い手の育成と確保は喫緊かつ重要な課題と認識し、また新たな労働力の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、小項目２の生産基盤の整備や農業者の支援に向けた具体的な施策の展望についてであります。
本町の農地は、これまで長きにわたり各農業者の皆様の営農努力により良好な状態で維持管理がされてきました。また、平成28年度から今年度まで道営事業を活用し、清水町全地域において土地基盤整備を実施してきたところです。
今後におきましても、農業者の皆様の要望を把握し、計画的に基盤整備の検討をしてまいります。
また、農業者への支援に向けては、国際情勢の変化による影響を最小限に抑え、農業競争力を持った経営体質の強化を図るため、ＪＡ十勝清水町が推進していますブランド力の強化や清水町営農対策協議会によるレベルアップ研修や営農指導など、側面的な支援を行ってまいります。
次に、小項目３の経営基盤強化のための支援策や新たな取り組みの方向性についてであります。
本町の農業総生産額は、令和元年度以降30,000,000千円以上を維持し堅調に推移していると捉えておりますが、ここ数年は、肥料、飼料、燃料などの生産資材の高騰により生産経費の割合が上がり、農業所得は必ずしも上がっているとは言えない状況と認識しております。
農業所得の安定確保に向けて、今まで以上に関係機関が一丸となって取組を強化する必要があると考えており、本町農業の基本となる小麦、馬鈴薯、てん菜、豆類の畑作４品による適正な輪作体系の遵守を徹底し、土づくりや病害虫の予防など安定的な農業経営に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
また、気候変動に対する新規作物の導入や抵抗性品種の検討など、農業試験場や他市町村の取り組みを参考に、関係機関とともに検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、大項目２点目、しみずらぼの具体的な運営方針と成果目標についてお答えします。
先日の所信表明において述べましたしみずらぼにつきましては、本町が有する自然や食、交通アクセスの良さなど優れた資産を活用した自由な発想と挑戦意欲のある方々を応援し、本町を拠点に活動してもらうことにより町内の活性化を図るとともに地域の担い手の確保を目指し、取り組んでいきたいと考えております。
具体的な体制などに関し、小項目１から３までのご質問がありますが、支援体制や支援内容、数値目標などについては、これから関係部署や関係機関などとともに協議を行い調えていきたいと思っておりますが、現在考える基本的な方向性として、プロジェクトを行いたいと考える個人または企業を募集し、その中から本町の活性化に資するものと判断できる事業を採択し、提案者への支援を行っていきたいと考えます。
プロジェクトの採択基準としては、参加資格として、清水町でプロジェクトを行う意思があること、プロジェクトに社会性があること、そして、しみずらぼが大切にする選考基準として、提案者、町民、町それぞれにメリットがあることを基準としたいと考えております。
また、小項目４点目においてご質問の既存企業との共存・発展についてですが、このたびのしみずらぼについては、町外から希望者を募るだけではなく、町内において新たなプロジェクトに取り組みたいと思う方なども想定しており、町内・町外問わず意欲のある方々とともに取り組んでいけたらと思っております。そして、全国のやりたいと既存の企業などが共存し、共に発展する元気のある町にしていければと思います。
以上でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 再質問いたします。大項目１点目の小項目１から再質問いたします。
まず、課題と捉えている点として、農業後継者の配偶者対策やということだったのですけれども、現在、町としてはどのように考え、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 農林課長の寺岡です。配偶者対策ですけれども、これまでもホームページ上で花嫁募集という項目を設けて全国に発信をしているところでございます。なかなかこちらにつきましては、コロナの影響を受けて、以前よりも募集が少なくなってきているような状況であります。
また、各団体で開催されます婚活パーティーへの農業後継者の参加の促し、また、昨年度から婚活というかお見合いを専門的に行っている業者さん、そちらの入会費等々の助成を行って、個別にそういうところに入会をしていただいているということをやってきております。今後とも、そういったものは継続して行っていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） コロナ禍もあって関係性が途切れたような場合もあると思うのですけれども、成果はどれぐらい出ているか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） コロナ禍前であれば、そういった個別にこちらのほうに来ていただいてこちらの男性と会っていただいて、最終的に結婚、成婚に至ったケースもありました。ただ、ここそれこそコロナ禍においてはそういうものがなくなり、パーティー等もなくなり、５類になってから、さらにそういうところに足を運んだりはしているのですけれども、今のところこちらの活動でカップリングというのでしょうか、交際までに至るケースはあるのですが、その後についてそれ以上発展しているケースはございません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 先ほどのご答弁でお見合い業者への入会助成もしていますよということだったのですが、もちろん十勝管内もそうですし、全国的にもそうかもしれないのですけれども、なかなかこの同じ課題を持っているところはあると思うのですけれども、うまくいっている自治体ももしかしたらあるのかなと思うのですけれども、そういったところの先進地事例として何か情報を取っていれば教えていただきたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 先ほど言われました、そういうお見合いをしていただける会社への助成という部分につきましては、管内でも何町村か同じような助成を行っているところはございます。
それと、札幌でのそういう婚活パーティーというところには、清水町だけでなくて士幌町、音更町、上士幌町とともに一緒に行動していっているところでございます。その後の成果というのでしょうか、ほかの町の成果については聞き及んでいるところはございません。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） なかなかほかでもうまくいっている事例がないのかなとも思うのですけれども、これから出てくる可能性もあると思いますし、ほかの町村のことも参考にしながら、今後とも大事な問題なので取り組んでいっていただけたらなと思います。
次に、ご答弁いただいた課題についてですが、多様な担い手の育成と確保をしていきますということだったのですが、町としてはどのように担い手の育成と確保について考えているか、今後どのように取り組んでいくか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） まず、様々な分野で担い手を育成していかないといけないということは考えております。特に営農指導というのでしょうか、担い手の育成と確保という部分では、まず勉強会、研修会等への参加を促して、さらに関係機関とともにそういった優良農家への研修だとかにも積極的に呼びかけていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 多様な担い手ということだったのですが、多様なというのはどういった範囲で多様なと呼ぶのかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 新たにＵターンされて戻ってこられた後継者ですとか、また、これまで農業をそれほどかじったことのない農業に携わる従業員の方だとか、そういった方への部分の育成・確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） 町長。
○町長（つじ 康裕） 途中ですみません。農家の高齢化や後継者不足ということで、農業従事者の減少や遊休農地の増加など、農業が抱える社会問題が浮き彫りになっているということで、今議員からも担い手どうしていくのかということでご質問いただいているのですけれども、そういったことで清水町が主体となって農業従事者の確保と育成を総合的に取り組む必要があると考えております。
そこで、私が選挙期間中も公約の一つとして掲げておりましたのが、農村アカデミーという存在です。
このアカデミーでは、現在の仕事を続けながら農業を学べるプログラムを提供しつつ、将来的に農地を借りて営農を目指す方々を支援していきたいということを考えております。
今後これからですけれども、関係機関と連携しながら、プログラムの詳細を検討していきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 農村アカデミーというのが選挙公約に入っていたので、どういったものなのかなと思っていたのですけれども、参考にするような事例がほかの町村にあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（辻 康裕） 十勝管内の幕別町、そしてまた神戸市の西区のプロジェクトがございます。そういったものを参考にしつつ、より清水町の現状に合った体制というか、内容にしていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 幕別や神戸の西区というのは、町長がご自身でリアルで足を運んで見てきたものなのか、それとも、ホームページ上とか聞いた話なのかどちらか。参考にお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（辻 康裕） 神戸市の事例で言いますと、神戸市会議員として、そういったことに当局から説明を受けて、また視察ということで足を運んだこともございます。そしてまた議論してきたこともございますので、そういった面では、そういった経験を今後生かしていけると思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今後、農村アカデミーについては楽しみだなと思います。
次ですけれども、経営継承の支援についても今後必要になるかなと思うんですけれども、町ではどのように考え、今後どのように取り組んでいくか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 経営継承につきましては、タイミングもあろうかと思うのですけども、農業委員会、さらに各地域で活動しています農業委員と連携を図りながら情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 情報の共有ということだったのですが、支援についてはどういったものをやっていくのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 継承するに当たりましては、研修が必要になってくるかと思います。２年、３年の研修を経て、継承していくに当たって技術の提供だとか関係機関による支援等を考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 研修に３年かかってその後に継承していくかどうかということだったと思うのですけれども、現在、町内の中には研修を受け入れたいよとか、自分の子供だけではなくて第三者に経営継承していきたいというような声は上がっているのかを伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 現在、私のほうで押さえているというのは、酪農、畜産業をやられている２名の方が経営継承を望んでおられます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ２名の方がいらっしゃるということだったのですが、支援もなさっていて、これからも継続して対応していただけるということで受け取りました。今後もこういった支援が必要な方が出てくると思うので、町でも対応していただけたらなと思います。
小項目２点目に移りたいと思います。土地基盤整備をしてきましたよということだったのですが、土地基盤整備をしていく中で冠水や干ばつ対策も大切になってくるのではないかなと思っているのですけれども、現状がどのようになっているか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 確かにここ数年の温暖化によって干ばつ等の影響を受けている部分がございます。過去から清水町においても農業用水通っていない地域がございます。まずは、そこの整備を開発建設部とも協議をしてまいったところですけれども、今年度、来年度とさらに開発建設部のほうで調査を進めていっていただけるというような状況でございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 干ばつになかなか最近悩んでいるところもありますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
ご答弁にいただいた中で農業者の皆様の要望を把握しということだったのですが、現状はどのように要望を捉えているのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 道営事業につきましては、今年度、一通り全ての全地域で完了したところでございます。さらに、まだまだこれから土地改良の基盤整備につきましては要望する農家が出て、既にそういう意見もお聞きしているところでございます。
来年度におきまして、道営事業を完了したばっかりなので、すぐにとは、道営事業を持ってくるということはうちの町ではできないところではございますけども、次期の道営事業に向けて、来年度からまた各農業者のアンケート調査なりを取っていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） アンケート調査などで要望などを把握してくださっているということで理解いたしました。
ご答弁にいただいた支援についてですけれども、ＪＡブランド力の強化ということだったのですが、例えば芽室町であれば「十勝めむろ」というロゴを入れて広報紙に載せたり、町でも使って宣伝していったりとしているのですけれども、ＪＡ十勝清水ではどのブランドにして、今後どのように考えどのように取り組んでいくのか。町としても連携していると思うので、分かる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） ＪＡ十勝清水町では、ペレット堆肥を使ってブランド、それぞれのブランド、ニンニクだとか、「とれたんと」というブランドで販売しているところでございます。さらにそういった６次化をして輸出等にも取り組んでいるところでございます。そういったところに対して、町としてもそういう生産者に対しての支援、農協からの要望に応えた中でのできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） この清水町をどんどん知ってほしいと思いますので、町としても連携を取ってどんどんアピールしていただけたらと思います。
もう一点ですけれども、営農対策協議会によるレベルアップ研修と営農指導をしていますよということだったのですが、こちらは具体的にどういったことをしているか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） こちらは数年前から行っているのですけれども、畑作農家中心に、町内の優良農家または町外の優良農家とアポを取りまして、町内の畑作農家がそういう優良農家の話を聞きに年に二、三回そういうところにお伺いして、いろいろなお話、またはどういった取り組みを行っているかというようなことを営農対策協議会で行っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） うまくいっている農家に町内・町外問わずお話を聞いて勉強ができるというのはとてもいい環境だなと思います。
取り組みの課題として一つ思うのですが、清水町では行政と普及所と農協と農家の方の連携はどのようになっているのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 各関係機関とは営農対策協議会もそうですし、いろいろな部分で情報の共有だとか協議の場を持たせていただいております。生産者の方とのつながりですけども、そういった営農対策協議会等でいろんな課題の掘り起こし、またその解決策というのを協議させていただいて、それを生産者の方へお伝えして、営農指導というか、そういう勉強会等々でお伝えしているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 連携して課題の掘り起こしをしてくださっているということだったのですが、課題としてはどういったものが出ているか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 課題はすごく多くて、各作物ごとに課題を上げております。畑作４品のほかにもアスパラだとかニンニク、それと、そのほかにも労働力不足だとか、いろいろな分野における課題を各関係機関から取りあえず上げていただいて、それに対してどういった解決策があるのかというのも各関係機関で一応お伺いして、最終的に関係機関が集まった中でそれぞれの意見交換を行っているところでございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 農業は清水町の中でも基幹産業でありますので、これからも連携を取って進めていただけたらと思います。
小項目３点目に移ります。経営基盤強化のための支援策や新たな取組の方向性ということだったのですが、畑作４品の適正な輪作体系の遵守徹底をしますよということだったのですが、適正な輪作体系とはどのようなものを指すのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 連作障害というか、連作することによって病気の発生等が起こりやすいということで、輪作をすることによってそういったものが抑えられるという部分では、しっかりとした畑作４品の輪作体系は重要かと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 輪作体系については分かりました。
先ほどの小項目２点目のところと似たような質問になってしまったらお伝えいただきたいのですけれども、畑作４品の適正な輪作体系の遵守徹底はどのような取り組みをしているのか、もう一度伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 取りあえず各農家の考え方もあろうかと思うのですけれども、こちらにつきましては農協の営農計画等々でしっかりとした計画に基づいた指導を生産者の方に行っているものと認識しております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 次に、新たな取り組みについてご答弁いただいたので確認したいのですけれども、新規の作物導入や抵抗性品種の検討ということだったのですが、どういったものなのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 温暖化の影響で日本全国、特に北海道、ここのところ日本の中でも一番気温が高かったりといった部分では、作る作物も徐々に変わってきているのかなと考えております。
今後も温暖化という部分は避けられないものがあると考えておりますので、新規作物についても関係機関と相談しながら、取り組みについては検討を進めてまいりたいと考えております。
また、気候温暖化の影響もありますし、また干ばつ等の影響もございます。そういった部分で病気を抑えるという部分では、化学農薬の散布だとかというものがあるのですけれども、さらに農業試験場等々でそれに対する抵抗性品種というのを開発しております。そういったものをいち早くというのですか、ほかの町の情報も得ながら本町でも取り入れてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ほかの町村も同じような状況にあったりすると思うので、今後とも参考に関係機関と連携していただけたらと思います。
今回、予算はこれからだと思うのですけれども、清水町の大事な産業の一つとして、ビートについても考えなければいけないなと思っているのですけれども、今まで国のてん菜の補助以外に、町独自で増産対策で清水町では１ヘクタール当たり10千円の補助をしていたと思うのですけれども、今後この補助はどうなるか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） てん菜も先ほど申しました輪作体系の中の重要な品目であります。さらに本町としましては製糖工場を有する町ということで、これまでも本町の地域社会を貢献してきている企業でありますので、ここ数年、てん菜の作付面積が減少傾向にございます。温暖化の影響もあったり、国の政策であったりというところでございますけれども、てん菜の作付面積をいかに維持していくかという部分は、うちの町にとっても課題だと認識しているところでございます。（「補助を継続するかどうかという部分」と呼ぶ者あり）
補助の継続につきましては、今後、政策予算になりますので、再度調整して行ってまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 昨年もあったのですけれども、砂糖消費拡大奨励事業報償費というのが昨年まであったのですが、今の前の質問で質問したビートの補助にもつながってくるかなと思うのですけれども、砂糖消費拡大についての報償費については、今後も継続することができるかどうか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） その部分につきましても、今後、新町長と協議してまいりたいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） ビートや砂糖についても町として大事なことなので、今後とも継続していただけるように考えていただければと思います。
今回、清水町において、農業産出額や畑作４品について、どれぐらいの産出額があるのかなと調べてみたのですけれども、農水省のランキングで令和４年度では、農業産出額が道内は３位で全国が31位でした。令和４年の畑作４品については、小麦は道内が16位、全国も16位、豆は道内22位で全国は34位、芋は道内が20位で全国が30位、てん菜は道内で17位で全国で17位でした。しかし、十勝管内においてどうかなというふうに見たところ、産出額は上位にいるのですけれども、10アール当たりの収穫量は十勝管内ではランキングが低めだなということだったのですけれども、これはどういった理由があるかどうか分かれば教えていただきたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 十勝管内もいろいろな条件、気候条件だとか、土地の条件だとかは違っております。その部分もある程度影響しているのかなと思いますけども、先ほど議員おっしゃったように、十勝管内でも畑作４品等については、順位は下のほうということで、その部分につきましても、営農対策協議会のほうでどういった対策が必要かというのは、今後さらに検討して生産者の皆様にお知らせしていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ここで休憩をします。なお、再開は午後１時とします。
（午後０時02分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 一般質問を続けます。
１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 午前で、大項目１について伺ってきたのですけれども、そこで担い手不足の問題だったり、経営継承についてもお聞きしてきたのですけれども、現在、清水町、今、農家戸数どうなっているかなと調べたところ、2014年に発表されていて2010年の統計ですが、農家戸数は368件で携わっている方が1,076人、2024年に出されていて2020年の統計では335件、関わる方が826人になっています。
10年後の把握は、10年後というのは先になると思うのですけれども、大体農家を続けていく戸数がどれぐらいになるかという推移を予想していれば、数字を伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今、山本議員おっしゃったように、10年前と現在と比較して大体30戸ぐらい農家戸数が減っているということをお聞きしました。
今後ですけれども、農業情勢が今かなり悪いという部分では、かなり危惧しているというところではありますけども、10年後、基幹産業であります農業につきましては、できる限り戸数の維持というもの、地域コミュニティーという部分もありますので、戸数の減少は歯止めをかけたいと思っているところであります。推移といたしましては、現在のところちょっと予想がつかない状況であります。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 仕組みなどはちょっと分からないのですけれども、例えばアンケートなどで、家業である農家を継ぐつもりはありますかみたいなアンケートを取っていくことで、統計などは簡単なものは取れるのかなとも思うのですけれども、そういうのも難しいかどうかを伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 昨年度、農業委員会のほうで、そのようなアンケート調査を実施してきたところでございます。全ての農家さんからの提出はなかったんですけども、私の見る限りでは、直近でやめるという方はまだいないと。ただ、数年後には、やめるかもしれないという方が数件おられました。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 基幹産業である農業ですので、統計を取っていくのは難しいかと思いますが、計画を立てていく上でもなるべく戸数がどれぐらいなのかなっていうことと、減っていくのであれば、今まで質問させていただいたのですけれども、各関係機関と連携して、戸数をなるべく減らさないような取り組みをしていただきたいなと思います。
清水町の農業の未来についての最後の質問になるのですけれども、先ほど町長から農村アカデミーを開設しますよとお話しいただいて、楽しみだなという気持ちがあるのですけれども、今まで大項目１に対して農林課の課長にお答えいただいて、いろいろな清水町の現状についても分かっていただいたと思うのですけれども、町長としてどのようにお考えか、最後に伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 農業は清水町の大切な基幹産業ということで、その課題が後継者不足、人手不足、そういったことが質疑の中でもあったわけなんですけども、そういったことを、新しい人をどう取り込んでいくのかということはこれから大切なことだと思いますので、そういった点も考えながら施策を前に進めてまいりたいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今後も、清水町の農業に対して考えていただけたらなと思います。
大項目２点目に移ります。
先ほど、ご答弁でしみずらぼについてお伺いしたのですけれども、これから関係部署や関係機関などとも協議を行い、整えていきたいと思っているということだったのですけれども、例えばしみずらぼという名称をつけるに当たって、ラボで先進地事例や参考にしたいなという自治体が、もしあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 先進事例が埼玉県の横瀬町というところで、よこらぼというのがございます。既に、400近くの先進事例ということで、企業、そして団体、個人の皆さんが、やりたいを持ち寄って、そして新しい取り組み、そしてまた関係人口の増加があったということで、それを参考にしてしみずらぼを進めたいと思っております。
しみずらぼにつきましては、ホームページ上にしみずらぼということで掲載しまして、それを核となりまして全国からいろいろな人のメールによって、そして集め、そして検討していくというようなことでございます。
ぜひとも、やはり清水町、このインターネットが今皆さん使っているという状況にありますので、このしみずらぼを通して関係人口の増加、図ってまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） よこらぼを参考にしていきたいということだったのですが、よこらぼというのは、町というかその自治体が運営しているのか、それとも業務委託になるのか、それ、分かれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 町が運営していると把握しております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） プロジェクトを行いたいと考える個人、または企業を募集しということだったのですが、先ほどホームページ上に載せて募集していくということだったのですが、ホームページに載せるだけで見ていただけるかどうかなと少し心配があるのですけれども、その点についてはもう少しどのようにお考えなのかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） やはり、いかにホームページを見ていただけるか、そういった創意工夫が必要だと思います。
最初は、まず一つ一つ、例えば町民の皆様からのこういったことをやりたいということを実施するということで、実績を重ねていきたいと思っています。この実績、面白い試みがあることによって、重ねた実績があることによって注目され、そしてまた皆さんにご利用いただける頻度も高くなっていくのではないかと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 面白い事例が清水町から出ていくといいなとは思います。
参加資格として、清水町でプロジェクトを行う意思があること、プロジェクトに社会性があること、提案者・町民・町それぞれにメリットがあること、というふうに先ほど伺ったのですけれども、例えばどういったメリットなのか、イメージがあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） メリットというのは、やりたいということ、例えば企業でしたら新しい技術を開発したと、なかなか実証実験する自治体、なかなか進まないということがあると思います。そういったことで、清水町がいち早く、そしてその熱が冷めないうちに協力体制を整えて、やりたい実証実験あるいは個人の方のそういった思いを実現していくということでメリットがあると思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 面白いという点でメリットがあるという捉え方でよかったですか。面白いことをやっていくのも、とても興味があるのですけれども、それが町の利益につながっていくかということも少し心配になってしまうのですけれども、そういった点においてはどうお考えか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） あくまでも、提案する方のアイデア次第ではあると思うのですけども、例えば清水町の夜を賑やかにしたいという方がいたとします。選挙期間中、私の同級生の友人が回っている中で、東京から来た方がいらっしゃいまして、いろいろ電飾、太陽光を集めて蓄電した電源を使って、家のＬＥＤ照明で賑やかにすると、本州の方ではよくクリスマス前に家を飾り付けている方々がいらっしゃるのですけれども、例えばその方の同級生がいろいろ聞いてみますと、やはり近所の目があってなかなか派手にはできない、そういったことをやりたい思いがあるのだけれどもという意見がございました。
例えば、その方がこれを清水町、例えばクリスマスに合わせるのか、時期は少し置いておいて、清水町の夜を明るくそういった電飾で彩ろうじゃないかという例えば提案があったとします。これは、夜、真っ暗なだけではなくて、そういったみんなでアイデアを出すことによって、清水町の中でそういった夜の賑わいというか、少し心が温かくなるというか、そういった思いが感じられる、そういったことを例えばの例なのですけども、いろいろな大きなことではなくて小さなことをみんなでやることによって、彩りというか生活の中に潤いというか、そういったことが得られるのではないかなと思っています。
なので、やはり皆さんのいろんなやりたいことがあると思います。選挙で歩いた中で、花火大会やりたいだとか、いろいろ、あるいは写真を清水町のきれいな風景を写真撮ってコンテストをやりたいだとか、いろいろな皆さん考えを持っておりますので、そういった思いをぜひ受け止める場として、いろいろこのしみずらぼを活用していきたいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 町長から直接伺えたので、すぐ利益につながることではなくて、地元の人が楽しんで観光地になるとか、そういう関係人口をつくっていくっていう点でも、面白がって何かをしていきたいのかなというふうに受け取りました。
小項目２点目ですけれども、まだ小項目１から３までは、支援体制や支援内容、数値目標などについてはこれからだということだったのですけれども、分かる範囲でお伺いしたいなと思います。
ご答弁でもいただいて、清水町の資産は自然や食、交通アクセスの良さですということだったのですけれども、他にも町長が見た中で、これはいいなというものがあったら教えていただきたいのと、それをどのように活用したいのか、今、その前の質問で伺ったことも含むかもしれないんですけれども、そういった点でどのように活用したいと考えているのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） どのように活用していくかは、個人、団体、企業の皆様のどういうやりたいによるかと思います。清水町のこのフィールドを生かして、皆さんにやりたいという思いをぜひ発揮していただきたいと、私は考えております。
一○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） では、町長の中では、漠然としたものがあるというよりは、しみずらぼに参画した方が面白いことをやってくれるといいなというほうにイメージがあるということでよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） その通りです。やりたい方のやりたいを持ち寄っていただくというのがこのしみずらぼの趣旨ですので、そのように考えていただいて結構です。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 小項目３番目の関係人口の増加や企業誘致に向けた数値目標やロードマップはというところについて伺いたいのですけれども、先ほど小項目１でも伺ったので重複してしまうかもしれませんが、企業誘致に当たっては、今まである町長の交友関係も含むのか、それともこれから新たに先ほどネット上で、ホームページ上で募集していくということにもつながっていくかなと思うのですけれども、どのように誘致していくのか、漠然としたいつからか、いつまでにというのがあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 企業誘致につきましては、いついつまでにということは申し上げられないと考えております。あくまでも、この関係人口の増加、しみずらぼに参加することによって関係性ができて、そこから清水町で実証実験をやったのでこれから展開していきたいと、そのために清水町を基盤にしていきたいということであれば、大変、狙いとするところでもあると考えております。
あくまでも、しみずらぼを通して、そしてそこから発展して、企業誘致につなげてていきたいと考えております。また、他の企業誘致に関しては、また別だと私考えておりまして、まずはそのやりたいということを入り口にして、そこから広げていく。その中で、移住であったり、あるいは清水町に本拠を持っていただくということにつながったらいいかなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 企業誘致に向けて、今、回答いただいたのですけれども、最初のご答弁の中でも、個人また企業を募集しということだったのですけれども、どういった企業を想定しているのか、例えば国内国外であったり、個人なので小さい企業、大きい企業もいろいろあると思うのですけれども、もしイメージがあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） まだ始まってもいなく、これから関係機関と協議していくということで、はっきりしたことは言えないのですけども、やはり新しい技術を世の中に出していきたい、そういった企業があると思います。やはり、清水町の特徴というか、利点といいますか、決断が、やはり小規模の自治体なので意見の決定に時間がかからないということが上げられると思います。
そういったことで、そういった新しい技術を開発した会社にとって、我々が早く、そして住民の皆様にご理解いただいて、実行していくということで、これから進めていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 小項目４番に進みたいと思います。
既存企業が、新規参入者と共存発展できる仕組みをどのように整備するかというところだったのですが、全国のやりたいと既存の企業様などが共存し、共に発展する元気のある町にしていければということだったのですけれども、既存の企業も大切にしていくことは必要だと思うのですけれども、どのように大切にしていく、清水町の今ある既存の企業を守っていくことも大切だと思うのですけれども、どのように支援していくのか、もしあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 既存の企業を大切にしていく、これは大切なことだと思います。ただ、このしみずらぼに関しては、やりたいを持ち寄って、そして清水町で実証実験だとかしていく企業の方を募集しておりまして、そういった方々が参画するときに、今現時点で、清水町で根を張って頑張っていらっしゃる企業様の仕事の邪魔にならないというか、そういったことは最低限必要なことだと、ルールだと思っています。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 清水町には、以前から清水町企業等スタートアップ支援事業というのがあるのですけれども、この事業があることを知っていて、しみずらぼについて公約で掲げられていたのか、それともこの事業のことは知らない、まだ知らないけれどもしみずらぼと提案しているのか、違いについて伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） スタートアップ支援事業については、もちろん存じております。このスタートアップ支援事業は、イメージ的には新しい技術を持った企業が新しく立ち上げて大きくなるきっかけづくりを与えるという趣旨だったと思うのですけれども、現状この清水町の中で新しくスタートアップとして起業する会社がいないということで、現状は既存の企業さんが新しいことを始めるときに支援をすると、補助をするというふうな現在ではそういう使い方になっていると認識しております。
私、思うのはやはり、清水町、我々の中で知っている人脈だとか、そういった地域との関係性だけではなくて、清水町とは全く関係ないけれども、こういったインターネットを使って清水町と関わりを持ちたいと、もっともっとたくさんインターネットを通じて、道外、本州そして四国、九州、あるいは場合によっては海外ということももしかしたらあるかもしれないですけれども、そういった方々とご縁を結んで、そしてつなげていきたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 今のご答弁いただいたところのお話を伺って、理解した点でいえば、清水町企業等スタートアップ支援事業としみずらぼについては、違うものであって、切り分けて考えていくということで受け取ってよろしいでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） その認識でいいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 新しいことを始めるときに、商工会に入っている皆さん以外にも、町民の方が取り残されるようなことが起きているような取組も見えるようなときもありますので、清水町の皆さんが取り残されないように、新しいことに取り組んでいっていただきたいなと思っておりますが、最後に、今までの大項目２についていろいろお伺いしたのですけれども、最後に、町長にまとめとしてお伺いしたいのですが、しみずらぼについて、今後、清水町においてどのように取り組んでいくか、最後に質問して終わりたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） やはり、このしみずらぼというものは、我々と全く今まで接点がなかった方々に、清水町とその関係性を持ってもらうということが趣旨でございます。ということで、今まで関係性のなかった方々に、どうやってアピールしていくか、この点をいろいろ磨いていって、そして、このしみずらぼを中心として、清水町がにぎわう、元気になるということを推進していきたいと思っております。
○議長（山下清美） 次の発言を許します。
７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ７番、橋本晃明です。議長よりお許しいただきましたので、質問をさせていただきます。２点質問させていただきます。
まず、１点目は、観光振興と家畜伝染病予防についてであります。
全国的な人口減少の状況において、交流人口を増やし経済を活性化する上で、観光振興することは非常に重要であると思っておりますが、本町の基盤産業である酪農・畜産を家畜伝染病から守ることは最重要課題であると考えます。
本町においては、平成28年12月に、北海道で初めてとなる家禽の高病原性鳥インフルエンザが発生し、合計28万3,950羽を殺処分・埋却しております。
また、アジアでは、2023年５月に隣国である韓国で口蹄疫が発生するなど、ワクチン非接種清浄国は日本を含め数か国しかない状況です。今年に入ってから、１月にドイツにおいて口蹄疫が発見され、現在ドイツ産の肉製品等の輸入が止まっております。また、今年に入ってからですけれども、中国、カンボジアでも発生が確認されております。
そして、３月に入りまして、これ大変だと思いますが、韓国において、また再び口蹄疫が発生し、今、国内ではその対策に追われているという状況で、韓国ではおります。
アフリカ豚熱についても、平成30年に中国で発生して以降、アジア地域で発生が拡大しているところであります。
これら、いずれも基盤産業である酪農・畜産を脅かすものでありますので、観光事業を進めていくためには、十分な準備が必要であると思いますが、町としての認識と対策について改めて伺いたいと思います。
２つ目でございますが、これは指定管理者の変更についてです。
社会体育施設の管理者として、これまでＮＰＯ法人清水町体育協会、これまでの体育協会から株式会社ソルプレーサ・イノベーションズに変更が提案され、12日の日に議決されて、決まりました。その理由と経過ということも含めて、一般質問の通告を行いましたけれども、この議決を受けて、指定管理者制度という仕組みの中で、いかに町のスポーツ振興を進めていくかという点についてお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 橋本議員のご質問、大項目１について答弁いたします。
高病原性鳥インフルエンザにおいては、令和６年10月に厚真町において、今シーズン国内初となる発生が確認されて以降、令和７年２月末時点においては14道県で51事例が発生し、合計で約932万羽が殺処分されており、異常な事態となっております。さらに、北海道においては、春の渡り鳥の飛来を控え、依然として発生リスクが高い状況が続くことが想定されています。
口蹄疫については、アジアの近隣諸国で依然として発生が続いており、またアフリカ豚熱もアジア地域での発生が拡大している中、２月21日には、群馬県において患畜が確認されております。
家畜伝染病の発生については、家畜保健衛生所により連絡が入り、町からもその都度、飼養者へ情報の伝達を行うとともに、飼養衛生管理基準の遵守の徹底と必要に応じ家畜保健衛生所とともに立ち入り検査を実施しております。
また、町としましては、万が一の際に備え防疫演習への参加や、今年度清水町自衛防疫組合においては、外国人への対応として多言語を記載した農場内への立ち入り禁止看板を町内家畜飼養者へ配布を行い、対応したところであります。
牧場を感染症から守るためには、飼養衛生管理基準を徹底することが必要です。特に出入口の消毒がとても重要だと考えており、来場者が入っていい場所、いけない場所を衛生管理区域内で細かく分けること、入退車両の消毒など、今後も飼養衛生管理基準を家畜飼養者に対し徹底を呼びかけるとともに、本町を訪れる観光客への啓発については、観光協会とも連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目の指定管理者の変更に伴う今後の町の関わり方についてお答えいたします。
指定管理者の変更における今後の町の関わり方につきましては、施設利用者の皆さんが心配なく、これまでと同様に安心して利用いただけるよう、事業者間の引継ぎの調整や運営管理の指導を行ってまいります。
また、体育館施設等を活用したスポーツ教室事業においても、これまでのように積極的に実施してもらい、施設の活性化に努めてまいります。
なお、清水町体育協会が大きな役割を果たしているスポーツ少年団の育成や、スポーツの日記念スポーツ大会等については、引き続き共催等による協力や運営の支援をして、スポーツの振興に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） それでは、まず１項目目について、再質問させていただきます。
実は、一昨年の議会でも、私はこのテーマで質問をさせていただいているのですが、今回は、今までとそれまでとの違いというところで言えば、つじ町長の所信表明の中でも、観光を重視するという姿勢が見られること、それから日高山脈襟裳十勝国立公園が昨年度誕生いたしまして、これに向けての観光客も増えるのではないかという点、それから、インバウンドがかなり回復してきているというようなこと、それから口蹄疫が2023年に発生し、今年また発生した韓国から２月に羽田とか成田ではなくて、帯広空港に直行便が、定期便ではないですけれども来て、多分、利用者が多かったのかと思いますけれど、５月にまたこの十勝へ韓国から直行便がやってくるといったようなこと等、やはり今までの危機管理とはレベルを１つ上げないといけないのではないかなと考えているのですけれども、その辺についてはどのように町として捉えているのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 橋本議員のご指摘のとおり、日高山脈が国立公園に指定されたことにより、外国人観光客の増加が予想されています。特に、韓国や台湾、中国など近隣諸国では、家畜伝染病が引き続き発生しており、これらの疾病が道内に侵入するリスクは、依然として高い状況であると考えております。
私自身は、外国人観光客だけではなくて、道外から訪れる方々にも十分な注意を払うべきだと考えております。
現在、本州の広い範囲で、野生イノシシに豚熱の感染が確認されており、感染したイノシシの糞などが登山道を汚染して靴底に付着した泥を介して豚熱ウイルスが拡散するおそれがあるためです。
本町において、靴底からの菌の持ち込みや持ち出しを防ぐためには、やはり観光客への啓発が不可欠だと私は考えております。先ほども述べましたけれども、牧場に出入りする際には、設置された踏み込みマットで靴底を洗浄することや、そして牧場内で作業する車両と来場者の車両を分けて駐車するスペースを確保するなど、受入れ体制の徹底をこれまで以上に図るとともに、今後も関係機関と情報共有しつつ、観光との両立を図っていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 今、町長から登山者のリスクについてお話ありましたけれども、靴底、登山される方が登山靴で空港に来たり、普段歩き回るということはないのかもわからないのですけれども、オーストラリアとかニュージーランドとか、非常にその検疫に厳しい国においては、入国審査の際に、場合によっては靴をきれいに底を洗わせてから通すというようなことを実践しているところもありますが、それに比べると我が国の空港というのはマットによる靴底の消毒と、あとはポスターによる啓発ぐらいしかしていないのかなと思うのですが、帯広空港においては、やはり十勝にそのまま降りてくるわけですから、場合によっては靴底についてもきれいに洗浄した後の消毒というようなことを求めていくことも必要かなと私は思うのですが、僕らが言っただけではなかなか実行には移せないと思いますので、町長からも機会があれば、そのように訴えていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 議員がご指摘のとおり、やはりそういった感染病を防ぐためにも、関係機関、そしてお願いする場所を吟味しながら、そういったことを申し入れていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 一昨年に質問した際には、主に農業関係の質問だったということもありまして、答弁されたのも農林課長だけだったと思うんですけれども、これ、やはり観光部門と共有していかなければならない認識かなと思います。
観光だけではなくて、清水町全体として、この認識は持ってもらわないと、なかなか農業部門だけでは解決できないというか、つながっているわけですから、清水町役場の体制云々ではなくて、病原ウイルスについてはあまりそういう境目というのは関係ないので、全庁的な共有を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） どこまでできるのかということは、現時点では、私、正直まだ不透明な部分があるのですけども、できることをやっていくという気持ちは持っておりますので、今後いろいろ庁内で検討していきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ドイツで１月に発生したというお話、先ほどいたしましたけれども、これは何キロかな、発生した農場の周りに同心円というですかね、距離ごとに警戒区域とか保護区域とかというものを作って対応しているのですが、２例目が出ていないということで、規制が一部緩和されているということのようです。
大事なのは、やはり早期通報、あるいはその前の段階では、疑わしい症状があったときに農家が発見するということになると思うのですが、どうも私たちの国民性というのがあるのか分からないですけれど、そういう大変なことがあってはいけない、これは実は少し疑わしいけども、きっと違うよねっていうような意識っていうのが働きがちなのかなと思います。
そして、本別で発生したときも、やはり発生農家に対する誹謗中傷みたいなものが広がって、これを出しちゃいけないというような過剰な思いというのが、そこに生じてくる可能性がある。このウイルスに関しては、やはりいかに早期に対応するかということが重要かということだと思いますので、安心して、安心してってことはないですけど、やはり発見・通報、これを早期に行える徹底をするということが大事だと思いますので、本町だけではないですけれども、酪農・畜産といったものに対して、速やかに連絡すると、それはすごく役立つことなのだということを周知徹底するように、町からも働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今、橋本議員おっしゃったように、早期発見という部分が家畜保健衛生所からも常に言われていることでございます。この部分についても、再度、家畜飼養者の方に周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 続いて、指定管理者の変更に移らせていただきたいと思うのですが、町としてこの制度を使って町のスポーツ振興を実現するということは、非常に、直接やるのと違っていろいろな課題というのもあるのかなと思うのですが、指定管理者、ＮＰＯ法人がその対象である場合には法人格を持っているわけですから、中身について町であれこれ細かなことをなかなか干渉するというのは難しいかと思うのですが、ＮＰＯ法人というのは、自由な市民活動をどちらかというと応援するという立場で作られているものだと思うのですね。
３年前に、指定管理者を指定する際の議論、会議録を見ますと、体育協会に対して経理だとか事務だとかについて、指導監督するべきではないかという質疑があって、当時、藤田さん、課長だったですかね、法人格を持った者に対して中身に触れることはできないけども、折に触れて協議しながら指導していきたいというような答弁がされているかと思うのですけれど、その後、どのような、課としての協議が行われたのか、あるいは何もなかったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 社会教育課長の安ヶ平でございます。よろしくお願いいたします。
３年前、指定管理者として清水町体育協会の指定することを全員協議会のほうで御説明したところであります。その中においても、施設管理者として教育委員会のほうが指導監督、中身までは入ることはできないのですけれども指導していくと説明しております。
その後、この間の私の説明でもあったですけども、各種報告書等の提出期限であったり、その中身の精査であったりというのは、折に触れてもしくは随時、事務局を通じまして指導してきております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 指導というのは、なかなかギリギリな文言かと思うのですけれど、ＮＰＯ法人は所轄が多分、都道府県になっている、ここでいうと北海道だと思うのですけど、違法性がなければそこからどうのということはないと思うのですけれども、町として指導するといっても限界があろうかなと思います。
一方で、会計を明確にして信頼を上げるというのが、ＮＰＯ法人が法人であるがゆえんですので、ＮＰＯ法人は毎年事業年度の初めの３か月に、前年度の活動報告書等を作成して、事務所に備え置くということが義務づけられていると思うのですが、これをされていたかどうか承知されていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 社会教育課のほうでは、指定管理者として清水町体育協会のほうを指定しております。ＮＰＯの管理ということでは、そこまで私どものほうでは及んでいなく、現場のほうは見ていないところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ＮＰＯ法人の特徴として、情報開示して市民側からの、これは町民とか住民とかいろいろな意味を含めていますけども、選択や監視の機会が設けられて、法人としても自浄作用が働くようにということになっております。その事業活動書を据え置いて、社員や利害関係者に閲覧させるという義務があるということになっていますが、このことは承知されていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ＮＰＯ法人のいわゆる手続きに関わっては、町民生活課が所管をしておりますので、私奥田からご説明をさせていただきます。
私ども、ＮＰＯ法人の設立、それから内部の監査等々に当たりましては、窓口は道になっておりますが、進達等々は私どもでさせていただいております。しかしながら、詳細については、いただいているものを並んでいる書類、失礼ですけれども、書類の具備を確認させていただいて、道に進達をして、その中で判断をしていただいているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 事業活動報告書を備え置くといっても、実際には、例えば金融機関に行くと、その金融機関の財務の状況を必ず窓口近くに置いて、銀行を訪れた人がみんな見られるようになっていると思います。僕ら見てもちんぷんかんぷんですけども、同じように、これは関係者の目に触れさせる、普通に閲覧できるようにするということが求められているのかなと思いますが、ネットの時代ということを考えれば、そこへ行って見るということよりは、内閣府のホームページの中にＮＰＯ法人のポータルサイトがありまして、各ＮＰＯ法人が自らの活動状況について、そこでいわゆる資金調達だとか、寄附だとかする上で信用度を高めるために活動状況について、財務諸表を公開しているわけですが、そのホームページというのはご覧になっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） ＮＰＯ法人、清水町体育協会の決算なり、事業内容というのは、法人でありますが清水町体育協会という大きな団体の１つでありますので、総会の資料を、指定管理料とは別に補助金を出しておりますので、そちらの添付書類ということで、総会資料というのは私のほうも承知しております。
また一方、今、議員おっしゃられた内閣府におけるＮＰＯ法人の資料というのは、すいません、私、実は拝見してはございません。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） これは、特に内閣府ということじゃなくて、道にも当然載っていると思いますが、これはＮＰＯ法人が自らの活動について載せるもので、特に間違っているから直すとか、そういった類のものではなく、提出されたものをそのまま載せていますよという断りがされているものです。
それを拝見すると、平成31年の４月から令和２年の３月までの活動計算書における年度末の残高と、翌年の２年の４月１日から令和３年の３月31日までの計算書における年度当初の残高とが一致していないということは御存じでしたか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 内閣府の公開されている資料は、私見たことはありませんので、そこがずれているというのは、私は認識しておりません。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） そこが、どのように処理されているかというのは、ちょっと僕らも想像できない、今載っているものを見ただけなので。
同じく令和２年の３月末の財産目録では、資産の部に貯金残高とか流動資産等も載っているものが出されているのですが、翌年の３年からは固定資産のみの記載になっていて、現金についての記載がないものがずっと掲載されているということになっていますが、これ実際、行政としては、そこは総会の資料等には反映されていない、見たことがないということになるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 体育協会からいただいています総会の資料には、今はっきりしないのですけれども、活動計算書の決算、そして予算というのは拝見しておりますが、今財産目録まで、そこについていたかどうか、私、今はっきりしません。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） それから、この体育協会の代表者について、そのホームページ上でというか、道への提出資料に載っている方と、それから私たちが聞き及んでいる代表者の方は別になっていますけれども、これについては承知されておりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今、何度かお話ししていますけれども、内閣府に出されている資料を私拝見していませんので申し上げられないのですが、ここ令和２年、３年ぐらいから私記憶している限りでは、現在もそうでありますけども、資料では現在の理事長が代表ということで認識しております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 書類上オープンになっているものが、見ても、何か不審な点というか、理解ができない点があるということが、やはり信用を高めて資金調達をするというＮＰＯ法人の趣旨からいうと、若干問題があるのかなと感じているところです。
行政として、ここには首を突っ込むということはできない代わりに、こうやってオープンにされていることで、見ようと思う人は誰でもが見えるという情報なので、これはやはりきちんと説明のつくような形にして掲載すると、しないと逆に信用を落としてしまうということにつながると思いますので、指導はできないにしても、こういった資料については閲覧するという必要性はあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 先日12日のときに、鈴木議員のほうからもご質問があったのですけれども、もっとしっかり担当所管課として指導監督、これからも新しい団体となったとしても、これからも指導監督しっかりしてくださいというようなご発言がありましたので、それを受けまして、今後さらに書類、中身についてはもちろんそれぞれ自由な団体ですので介入できませんけれども、最低でもやはり町が受け取る書類、そして事務の処理の仕方等につきましても、さらにしっかりと指導してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ＮＰＯ法人なので、市民の監視が行き届くような形で、ホームページ上でオープンにされている。次に指定したところは株式会社ですので、これはこういったオープンにするものは、一般的に内閣府を見るとか、どのページを見るとかしても出てこないわけですが、どうやって、委託先に業務を任せた場合に、町として社会教育、教育委員会としての方針といったものに沿うように、事業が評価されていくかということについて、その方向というか、どうしていくのかという会社との関係性とか、そこについてはどのようにお考えですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 次の団体が株式会社ということで、今までのように中に直接的な指導というのはできませんが、町としては業務委託しておりますので、その業務が適正に確実に執行されているかというのを、これまで以上に書面なり現場に足を運ぶなりにして確認してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 清水町の体育協会においては、スポーツの指導であるとか、少年団の育成だとか様々な功績があって、今日までずっと活動してきているわけですが、経理についてはちょっと課題があるのかなと、どうしても表を見る上では感じてしまうわけですね。
町長、先日、委託先についてはすみ分けして振興を図っていくのだというような言葉があったかと思うのですが、すみ分けというのはどういう意味で使われているのか、何か役割分担みたいなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） すみ分けについては、これからいろいろ意向とか伺いながら調整していくことになると思います。一つ上げられるのは、部活動の送り迎え、そういった部分については、ぜひお力をお借りしたいと思いますし、配下に連なる少年団の取りまとめ役、そういったものも体育協会だからこそできることだと思っています。
そういったことを整理しながら、一緒に共存というかすみ分けを、今回選ばれたソルプレーサとすみ分けを図っていくということが必要だと思っています。
○議長（山下清美） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町長、答弁した後で申し訳ございません。すみ分けということではありませんが、清水町体育協会、ソルプレーサと次の団体と、やはり決定的に違うところは体育協会、清水町全体のスポーツ振興として、これまでもずっと取り組んでいただいております。それにおきまして、先ほど町長の答弁もありましたけれども、スポーツの日記念大会であったり、スポーツ少年団の育成というのはございます。それらに対して、これまでと同じように事業の補助金であったり、運営の補助金であったりというのは、同じように支援してまいりたいと思っております。
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○議長（山下清美） 以上で、今日の質疑を終わります。
お諮りします。本日の会議はこの程度のとどめ、散会したいと思います。これにご異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。
明日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午後２時01分）