○議長（山下清美） 次の発言を許します。
７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ７番、橋本晃明です。議長よりお許しいただきましたので、質問をさせていただきます。２点質問させていただきます。
まず、１点目は、観光振興と家畜伝染病予防についてであります。
全国的な人口減少の状況において、交流人口を増やし経済を活性化する上で、観光振興することは非常に重要であると思っておりますが、本町の基盤産業である酪農・畜産を家畜伝染病から守ることは最重要課題であると考えます。
本町においては、平成28年12月に、北海道で初めてとなる家禽の高病原性鳥インフルエンザが発生し、合計28万3,950羽を殺処分・埋却しております。
また、アジアでは、2023年５月に隣国である韓国で口蹄疫が発生するなど、ワクチン非接種清浄国は日本を含め数か国しかない状況です。今年に入ってから、１月にドイツにおいて口蹄疫が発見され、現在ドイツ産の肉製品等の輸入が止まっております。また、今年に入ってからですけれども、中国、カンボジアでも発生が確認されております。
そして、３月に入りまして、これ大変だと思いますが、韓国において、また再び口蹄疫が発生し、今、国内ではその対策に追われているという状況で、韓国ではおります。
アフリカ豚熱についても、平成30年に中国で発生して以降、アジア地域で発生が拡大しているところであります。
これら、いずれも基盤産業である酪農・畜産を脅かすものでありますので、観光事業を進めていくためには、十分な準備が必要であると思いますが、町としての認識と対策について改めて伺いたいと思います。
２つ目でございますが、これは指定管理者の変更についてです。
社会体育施設の管理者として、これまでＮＰＯ法人清水町体育協会、これまでの体育協会から株式会社ソルプレーサ・イノベーションズに変更が提案され、12日の日に議決されて、決まりました。その理由と経過ということも含めて、一般質問の通告を行いましたけれども、この議決を受けて、指定管理者制度という仕組みの中で、いかに町のスポーツ振興を進めていくかという点についてお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 橋本議員のご質問、大項目１について答弁いたします。
高病原性鳥インフルエンザにおいては、令和６年10月に厚真町において、今シーズン国内初となる発生が確認されて以降、令和７年２月末時点においては14道県で51事例が発生し、合計で約932万羽が殺処分されており、異常な事態となっております。さらに、北海道においては、春の渡り鳥の飛来を控え、依然として発生リスクが高い状況が続くことが想定されています。
口蹄疫については、アジアの近隣諸国で依然として発生が続いており、またアフリカ豚熱もアジア地域での発生が拡大している中、２月21日には、群馬県において患畜が確認されております。
家畜伝染病の発生については、家畜保健衛生所により連絡が入り、町からもその都度、飼養者へ情報の伝達を行うとともに、飼養衛生管理基準の遵守の徹底と必要に応じ家畜保健衛生所とともに立ち入り検査を実施しております。
また、町としましては、万が一の際に備え防疫演習への参加や、今年度清水町自衛防疫組合においては、外国人への対応として多言語を記載した農場内への立ち入り禁止看板を町内家畜飼養者へ配布を行い、対応したところであります。
牧場を感染症から守るためには、飼養衛生管理基準を徹底することが必要です。特に出入口の消毒がとても重要だと考えており、来場者が入っていい場所、いけない場所を衛生管理区域内で細かく分けること、入退車両の消毒など、今後も飼養衛生管理基準を家畜飼養者に対し徹底を呼びかけるとともに、本町を訪れる観光客への啓発については、観光協会とも連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目の指定管理者の変更に伴う今後の町の関わり方についてお答えいたします。
指定管理者の変更における今後の町の関わり方につきましては、施設利用者の皆さんが心配なく、これまでと同様に安心して利用いただけるよう、事業者間の引継ぎの調整や運営管理の指導を行ってまいります。
また、体育館施設等を活用したスポーツ教室事業においても、これまでのように積極的に実施してもらい、施設の活性化に努めてまいります。
なお、清水町体育協会が大きな役割を果たしているスポーツ少年団の育成や、スポーツの日記念スポーツ大会等については、引き続き共催等による協力や運営の支援をして、スポーツの振興に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） それでは、まず１項目目について、再質問させていただきます。
実は、一昨年の議会でも、私はこのテーマで質問をさせていただいているのですが、今回は、今までとそれまでとの違いというところで言えば、つじ町長の所信表明の中でも、観光を重視するという姿勢が見られること、それから日高山脈襟裳十勝国立公園が昨年度誕生いたしまして、これに向けての観光客も増えるのではないかという点、それから、インバウンドがかなり回復してきているというようなこと、それから口蹄疫が2023年に発生し、今年また発生した韓国から２月に羽田とか成田ではなくて、帯広空港に直行便が、定期便ではないですけれども来て、多分、利用者が多かったのかと思いますけれど、５月にまたこの十勝へ韓国から直行便がやってくるといったようなこと等、やはり今までの危機管理とはレベルを１つ上げないといけないのではないかなと考えているのですけれども、その辺についてはどのように町として捉えているのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 橋本議員のご指摘のとおり、日高山脈が国立公園に指定されたことにより、外国人観光客の増加が予想されています。特に、韓国や台湾、中国など近隣諸国では、家畜伝染病が引き続き発生しており、これらの疾病が道内に侵入するリスクは、依然として高い状況であると考えております。
私自身は、外国人観光客だけではなくて、道外から訪れる方々にも十分な注意を払うべきだと考えております。
現在、本州の広い範囲で、野生イノシシに豚熱の感染が確認されており、感染したイノシシの糞などが登山道を汚染して靴底に付着した泥を介して豚熱ウイルスが拡散するおそれがあるためです。
本町において、靴底からの菌の持ち込みや持ち出しを防ぐためには、やはり観光客への啓発が不可欠だと私は考えております。先ほども述べましたけれども、牧場に出入りする際には、設置された踏み込みマットで靴底を洗浄することや、そして牧場内で作業する車両と来場者の車両を分けて駐車するスペースを確保するなど、受入れ体制の徹底をこれまで以上に図るとともに、今後も関係機関と情報共有しつつ、観光との両立を図っていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 今、町長から登山者のリスクについてお話ありましたけれども、靴底、登山される方が登山靴で空港に来たり、普段歩き回るということはないのかもわからないのですけれども、オーストラリアとかニュージーランドとか、非常にその検疫に厳しい国においては、入国審査の際に、場合によっては靴をきれいに底を洗わせてから通すというようなことを実践しているところもありますが、それに比べると我が国の空港というのはマットによる靴底の消毒と、あとはポスターによる啓発ぐらいしかしていないのかなと思うのですが、帯広空港においては、やはり十勝にそのまま降りてくるわけですから、場合によっては靴底についてもきれいに洗浄した後の消毒というようなことを求めていくことも必要かなと私は思うのですが、僕らが言っただけではなかなか実行には移せないと思いますので、町長からも機会があれば、そのように訴えていただきたいと思います。いかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） 議員がご指摘のとおり、やはりそういった感染病を防ぐためにも、関係機関、そしてお願いする場所を吟味しながら、そういったことを申し入れていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 一昨年に質問した際には、主に農業関係の質問だったということもありまして、答弁されたのも農林課長だけだったと思うんですけれども、これ、やはり観光部門と共有していかなければならない認識かなと思います。
観光だけではなくて、清水町全体として、この認識は持ってもらわないと、なかなか農業部門だけでは解決できないというか、つながっているわけですから、清水町役場の体制云々ではなくて、病原ウイルスについてはあまりそういう境目というのは関係ないので、全庁的な共有を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） どこまでできるのかということは、現時点では、私、正直まだ不透明な部分があるのですけども、できることをやっていくという気持ちは持っておりますので、今後いろいろ庁内で検討していきたいと考えております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ドイツで１月に発生したというお話、先ほどいたしましたけれども、これは何キロかな、発生した農場の周りに同心円というですかね、距離ごとに警戒区域とか保護区域とかというものを作って対応しているのですが、２例目が出ていないということで、規制が一部緩和されているということのようです。
大事なのは、やはり早期通報、あるいはその前の段階では、疑わしい症状があったときに農家が発見するということになると思うのですが、どうも私たちの国民性というのがあるのか分からないですけれど、そういう大変なことがあってはいけない、これは実は少し疑わしいけども、きっと違うよねっていうような意識っていうのが働きがちなのかなと思います。
そして、本別で発生したときも、やはり発生農家に対する誹謗中傷みたいなものが広がって、これを出しちゃいけないというような過剰な思いというのが、そこに生じてくる可能性がある。このウイルスに関しては、やはりいかに早期に対応するかということが重要かということだと思いますので、安心して、安心してってことはないですけど、やはり発見・通報、これを早期に行える徹底をするということが大事だと思いますので、本町だけではないですけれども、酪農・畜産といったものに対して、速やかに連絡すると、それはすごく役立つことなのだということを周知徹底するように、町からも働きかけていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
農林課長。
○農林課長（寺岡治彦） 今、橋本議員おっしゃったように、早期発見という部分が家畜保健衛生所からも常に言われていることでございます。この部分についても、再度、家畜飼養者の方に周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 続いて、指定管理者の変更に移らせていただきたいと思うのですが、町としてこの制度を使って町のスポーツ振興を実現するということは、非常に、直接やるのと違っていろいろな課題というのもあるのかなと思うのですが、指定管理者、ＮＰＯ法人がその対象である場合には法人格を持っているわけですから、中身について町であれこれ細かなことをなかなか干渉するというのは難しいかと思うのですが、ＮＰＯ法人というのは、自由な市民活動をどちらかというと応援するという立場で作られているものだと思うのですね。
３年前に、指定管理者を指定する際の議論、会議録を見ますと、体育協会に対して経理だとか事務だとかについて、指導監督するべきではないかという質疑があって、当時、藤田さん、課長だったですかね、法人格を持った者に対して中身に触れることはできないけども、折に触れて協議しながら指導していきたいというような答弁がされているかと思うのですけれど、その後、どのような、課としての協議が行われたのか、あるいは何もなかったのか、お伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 社会教育課長の安ヶ平でございます。よろしくお願いいたします。
３年前、指定管理者として清水町体育協会の指定することを全員協議会のほうで御説明したところであります。その中においても、施設管理者として教育委員会のほうが指導監督、中身までは入ることはできないのですけれども指導していくと説明しております。
その後、この間の私の説明でもあったですけども、各種報告書等の提出期限であったり、その中身の精査であったりというのは、折に触れてもしくは随時、事務局を通じまして指導してきております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 指導というのは、なかなかギリギリな文言かと思うのですけれど、ＮＰＯ法人は所轄が多分、都道府県になっている、ここでいうと北海道だと思うのですけど、違法性がなければそこからどうのということはないと思うのですけれども、町として指導するといっても限界があろうかなと思います。
一方で、会計を明確にして信頼を上げるというのが、ＮＰＯ法人が法人であるがゆえんですので、ＮＰＯ法人は毎年事業年度の初めの３か月に、前年度の活動報告書等を作成して、事務所に備え置くということが義務づけられていると思うのですが、これをされていたかどうか承知されていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 社会教育課のほうでは、指定管理者として清水町体育協会のほうを指定しております。ＮＰＯの管理ということでは、そこまで私どものほうでは及んでいなく、現場のほうは見ていないところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ＮＰＯ法人の特徴として、情報開示して市民側からの、これは町民とか住民とかいろいろな意味を含めていますけども、選択や監視の機会が設けられて、法人としても自浄作用が働くようにということになっております。その事業活動書を据え置いて、社員や利害関係者に閲覧させるという義務があるということになっていますが、このことは承知されていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町民生活課長。
○町民生活課長（奥田啓司） ＮＰＯ法人のいわゆる手続きに関わっては、町民生活課が所管をしておりますので、私奥田からご説明をさせていただきます。
私ども、ＮＰＯ法人の設立、それから内部の監査等々に当たりましては、窓口は道になっておりますが、進達等々は私どもでさせていただいております。しかしながら、詳細については、いただいているものを並んでいる書類、失礼ですけれども、書類の具備を確認させていただいて、道に進達をして、その中で判断をしていただいているところでございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 事業活動報告書を備え置くといっても、実際には、例えば金融機関に行くと、その金融機関の財務の状況を必ず窓口近くに置いて、銀行を訪れた人がみんな見られるようになっていると思います。僕ら見てもちんぷんかんぷんですけども、同じように、これは関係者の目に触れさせる、普通に閲覧できるようにするということが求められているのかなと思いますが、ネットの時代ということを考えれば、そこへ行って見るということよりは、内閣府のホームページの中にＮＰＯ法人のポータルサイトがありまして、各ＮＰＯ法人が自らの活動状況について、そこでいわゆる資金調達だとか、寄附だとかする上で信用度を高めるために活動状況について、財務諸表を公開しているわけですが、そのホームページというのはご覧になっていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） ＮＰＯ法人、清水町体育協会の決算なり、事業内容というのは、法人でありますが清水町体育協会という大きな団体の１つでありますので、総会の資料を、指定管理料とは別に補助金を出しておりますので、そちらの添付書類ということで、総会資料というのは私のほうも承知しております。
また一方、今、議員おっしゃられた内閣府におけるＮＰＯ法人の資料というのは、すいません、私、実は拝見してはございません。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） これは、特に内閣府ということじゃなくて、道にも当然載っていると思いますが、これはＮＰＯ法人が自らの活動について載せるもので、特に間違っているから直すとか、そういった類のものではなく、提出されたものをそのまま載せていますよという断りがされているものです。
それを拝見すると、平成31年の４月から令和２年の３月までの活動計算書における年度末の残高と、翌年の２年の４月１日から令和３年の３月31日までの計算書における年度当初の残高とが一致していないということは御存じでしたか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 内閣府の公開されている資料は、私見たことはありませんので、そこがずれているというのは、私は認識しておりません。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） そこが、どのように処理されているかというのは、ちょっと僕らも想像できない、今載っているものを見ただけなので。
同じく令和２年の３月末の財産目録では、資産の部に貯金残高とか流動資産等も載っているものが出されているのですが、翌年の３年からは固定資産のみの記載になっていて、現金についての記載がないものがずっと掲載されているということになっていますが、これ実際、行政としては、そこは総会の資料等には反映されていない、見たことがないということになるのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 体育協会からいただいています総会の資料には、今はっきりしないのですけれども、活動計算書の決算、そして予算というのは拝見しておりますが、今財産目録まで、そこについていたかどうか、私、今はっきりしません。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） それから、この体育協会の代表者について、そのホームページ上でというか、道への提出資料に載っている方と、それから私たちが聞き及んでいる代表者の方は別になっていますけれども、これについては承知されておりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 今、何度かお話ししていますけれども、内閣府に出されている資料を私拝見していませんので申し上げられないのですが、ここ令和２年、３年ぐらいから私記憶している限りでは、現在もそうでありますけども、資料では現在の理事長が代表ということで認識しております。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 書類上オープンになっているものが、見ても、何か不審な点というか、理解ができない点があるということが、やはり信用を高めて資金調達をするというＮＰＯ法人の趣旨からいうと、若干問題があるのかなと感じているところです。
行政として、ここには首を突っ込むということはできない代わりに、こうやってオープンにされていることで、見ようと思う人は誰でもが見えるという情報なので、これはやはりきちんと説明のつくような形にして掲載すると、しないと逆に信用を落としてしまうということにつながると思いますので、指導はできないにしても、こういった資料については閲覧するという必要性はあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 先日12日のときに、鈴木議員のほうからもご質問があったのですけれども、もっとしっかり担当所管課として指導監督、これからも新しい団体となったとしても、これからも指導監督しっかりしてくださいというようなご発言がありましたので、それを受けまして、今後さらに書類、中身についてはもちろんそれぞれ自由な団体ですので介入できませんけれども、最低でもやはり町が受け取る書類、そして事務の処理の仕方等につきましても、さらにしっかりと指導してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） ＮＰＯ法人なので、市民の監視が行き届くような形で、ホームページ上でオープンにされている。次に指定したところは株式会社ですので、これはこういったオープンにするものは、一般的に内閣府を見るとか、どのページを見るとかしても出てこないわけですが、どうやって、委託先に業務を任せた場合に、町として社会教育、教育委員会としての方針といったものに沿うように、事業が評価されていくかということについて、その方向というか、どうしていくのかという会社との関係性とか、そこについてはどのようにお考えですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 次の団体が株式会社ということで、今までのように中に直接的な指導というのはできませんが、町としては業務委託しておりますので、その業務が適正に確実に執行されているかというのを、これまで以上に書面なり現場に足を運ぶなりにして確認してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 清水町の体育協会においては、スポーツの指導であるとか、少年団の育成だとか様々な功績があって、今日までずっと活動してきているわけですが、経理についてはちょっと課題があるのかなと、どうしても表を見る上では感じてしまうわけですね。
町長、先日、委託先についてはすみ分けして振興を図っていくのだというような言葉があったかと思うのですが、すみ分けというのはどういう意味で使われているのか、何か役割分担みたいなものがあるのか伺いたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。
町長。
○町長（辻 康裕） すみ分けについては、これからいろいろ意向とか伺いながら調整していくことになると思います。一つ上げられるのは、部活動の送り迎え、そういった部分については、ぜひお力をお借りしたいと思いますし、配下に連なる少年団の取りまとめ役、そういったものも体育協会だからこそできることだと思っています。
そういったことを整理しながら、一緒に共存というかすみ分けを、今回選ばれたソルプレーサとすみ分けを図っていくということが必要だと思っています。
○議長（山下清美） 社会教育課長。
○社会教育課長（安ヶ平宗重） 町長、答弁した後で申し訳ございません。すみ分けということではありませんが、清水町体育協会、ソルプレーサと次の団体と、やはり決定的に違うところは体育協会、清水町全体のスポーツ振興として、これまでもずっと取り組んでいただいております。それにおきまして、先ほど町長の答弁もありましたけれども、スポーツの日記念大会であったり、スポーツ少年団の育成というのはございます。それらに対して、これまでと同じように事業の補助金であったり、運営の補助金であったりというのは、同じように支援してまいりたいと思っております。
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