○委員長（深沼達生）　これから各課に共通するような総体的な事項について全会計を通しての総括質疑を行います。質疑ありませんか。橋本晃明委員。

○委員（橋本晃明）　各課で執行側の方から出てきた言葉に人件費が上がっているということが。あとは、その後ほど補正でということで政策予算をというコメントがあったと思うのですけれども、前年度の一般会計の予算と比べると本年度はいくらですかね。79,000千円ぐらいの減になっているのかなと思うのですけれども、人件費が上がっている分、それから、政策予算を省いた分と差引きみたいな形になっているのか、そして、その人件費の分というのがどのぐらい交付税で措置されるのか。その辺、説明をもしできるのであれば聞きたいなと思うのです。

○委員長（深沼達生）　総務課長補佐財政担当。

○総務課課長補佐（佐藤弘基）　今、委員のほうからご質問がありました人件費が交付税でどの程度算定されるのかということかと思うのですが、令和７年度につきましては国の交付税の予算の中で令和７年度給与改定に備えて地方財政計画でそういった部分も国全体としては200,000,000千円ほど計上していると予算の説明がございました。

　そういった中の費目で、今後、各いろいろな基礎数値を送り込みし、交付税算定が行われるわけですが、そういった中でどの程度その部分が算定されるかというのは今後の算定の中で明らかにされる形になろうかと思います。

　また、交付税の算定の中において地方公務員の給与改定に要する経費としてそれぞれいろいろな費目があるのですが、そういった費目の中の単位費用と言われる中で標準的な規模の中で、どの程度、単位費用が、給与部分が算定されるという中身もございますので、そういったことも７年度の算定の中で今後明らかにされて最終的に７月の上旬頃に交付税算定の中でどの程度入ってきたかというのが明らかにされることになろうかと思います。

　以上でございます。

○委員長（深沼達生）　橋本晃明委員。

○委員（橋本晃明）　７月頃にまた伺いたいと思います。

○委員長（深沼達生）　総務課長補佐財政担当。

○総務課課長補佐（佐藤弘基）　算定された後になりましたらまたこういった形で交付税が算定されましたよということで何かお示しできる形につくらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○委員長（深沼達生）　ほかに。西山輝和委員。

○委員（西山輝和）　税金だとか使用料だとか国保税だとか、滞納分がだんだん増えてきていると思うのですけれども、そういうところをもう少し見直してやっていただきたいと思いますけれども。

○委員長（深沼達生）　税務課長。

○税務課長（青沼博信）　今の町税ですとか使用料の滞納分ということでご質問がありました。私の担当する部分については町税の部分です。先ほどご審議いただいた中で滞納繰越分の予算計上分がございます。我々も滞納された税金の解消に向けて努力しているつもりであるのですけれども、なかなか解消に結びつかないというのが現状です。今後も何とか納めていただいている方の公平を保つために少しでも滞納が解消できるように努力してまいりたいと思いますのでご理解をお願いいたします。

○委員長（深沼達生）　よろしいですか。

　ほかに質疑ありませんか。

　　（なしという声あり）

○委員長（深沼達生）　質疑なしと認めます。以上をもって、議案第13号、議案第14号、議案第16号から議案第21号までの全ての審査を終了いたします。