令和7年4月28日
| 日程番号 | 議件番号 | 議件名 |
|---|---|---|
| 1 | 会議録署名議員の指名について | |
| 2 | 会期決定について | |
| 3 | 諸般の報告について | |
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議案第32号 |
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5 |
議案第33号 |
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6 |
議案第34号 |
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議案第35号 |
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7 |
議案第36号 |
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8 |
議案第37号 |
物品の取得について |
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9 |
議案第38号 |
○議長 (山下清美) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により、議長において、１番、山本 奈央 議員
２番、田村 幸紀 議員
３番、只野 敏彦 議員 を指名いたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 日程第２、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は本日１日にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶものあり）
○議長 (山下清美) 異議なしと認めます。
会期は本日１日と決定しました。
○議長 (山下清美) 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
○事務局長 (大尾 智) （諸般の報告 事務局長 朗読）
○議長 山下清美 これで諸般の報告を終わります。
○議長 (山下清美) 日程第４、議案第32号専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。税務課長。
○税務課長 (佐藤一成) それでは議案第32号、専決処分第３号、町税条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。
今回の改正は、国による令和７年度税制改正に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が令和７年３月31日に公布され、その内容の一部に、本年４月１日から施行されたものがございますので、法令の施行に伴い、町税条例の改正を行うものでございます。
つきましては、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただきましたので、今議会に報告させていただき、承認を求めるものです。
改正の内容につきましては、別冊の議案説明資料３ページからの新旧対照表によりご説明させていただきたく存じますので、恐れ入りますが説明資料の３ページをご参照願います。
まず町税条例第36条の２、町民税の申告につきましては、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、マイナンバーカードに係る機能をスマートフォンに搭載し、スマートフォンだけでマイナンバーカードと同様に本人確認ができるカード代替電磁的記録を用いた本人確認等の仕組みが設けられました。
このことから、引用先の税法に新たな規定が追加されたことになる条項ずれを整備した内容となってございます。
続きまして第82条の、種別割の税率につきましては、道路運送車両法に規定する第１種原動機付自転車の車両区分の見直しに伴い、現行の軽自動車税に係る車両区分の標準税率に新基準原付の区分を追加したものでございます。
これは今年秋に導入される、国内第４次排ガス規制により、現行の排気量50ccを超える原付バイクの生産販売が困難になるということから、今後新たな型式の製造と利用が見込まれる新基準原付バイクに対応した所要の見直しとなります。
具体的に申しますと、排気量50ccを超え、125cc以下であり、かつ、最高出力が4.0キロワット以下に制御したバイク、いわゆる新基準原付バイクの税率区分を新たに規定したものであります。第82条第１項第１号の（ハ）において、従来の原付１種50ccと同額の２千円が設定された内容となってございます。
また、これに合わせまして、次のページの４ページ第89条、種別割の減免の改正につきましても、当該車両の減免申請の際には、新基準の規格出力であることの、証明書類の添付を規定したものです。
次に、同じページの後段になります。
第90条、身体障害者等に対する種別割の減免につきましては、マイナ免許証の運用開始に伴い、身障者の方の軽自動車税減免申請時における運転免許証提示義務に係る規定を整備したもので、今まで減免の申請時に求められていた運転免許証について免許情報記録個人カード、いわゆるマイナ免許証、これでの手続きを可能にした内容となってございます。
次に、資料５ページにございます。付則第10条の３、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定を受けようとする者がすべき申告でございますが、これは大規模な修繕等が行われた分譲マンションに係る固定資産税の減額措置について、当該措置に係る申告書の提出がなかった場合においても、区分所有法に定義される管理組合の管理者などから必要な書類が提出され、かつその当該マンションが減額措置の要件に該当すると認められるときには、当該減額措置を適用することができることとした新たな規定が追加されました。
このことによる改正とそれに伴う条項ずれを、整備したものでございます。
なお、本町におきましては、区分所有法に基づく分譲マンションは現在のところ該当するものがございませんことを申し添えます。
最後に、この町税条例の一部を改正する条例の附則といたしまして、第１条には、この条例の施行する日は、地方税法等の一部を改正する法律の施行の日と同日の令和７年４月１日とし、第２条と第３条については、この条例の改正により、その内容によってこれまでの課税等に影響が出ないように、経過の措置の規定を設けております。
以上、議案第32号専決処分の承認を求めることについてのご説明とさせていただきます。
ご承認につきまして何卒よろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第32号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。本案は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 異議なしと認めます。よって議案第32号は承認することに決定しました。
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○議長 (山下清美) 日程第５、議案第33号専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。町民生活課長。
○町民生活課長 (奥田啓二) 議案第33号、専決処分第６号の清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。
今回の改正は、令和７年３月31日に地方税法施行令の一部改正が公布されたことを受けて行われます。
国民健康保険税における基礎課税額及び後期高齢者支援金等、課税額の賦課限度額が引き上げられ、低所得者に対する国民健康保険税の軽減の対象となる所得判定基準も引き上げられました。このため所要の改正を行い、専決処分の承認を求めるものでございます。
改正内容につきまして、別冊の議案説明資料の９ページをご覧ください。
こちら、新旧対照表になりますが、清水町国民健康保険税条例の第２条第２項のただし書きで定める基礎課税額の限度額を650千円から660千円に引き上げ、同じく第２条第３項のただし書きで定める後期高齢者支援金等課税額の限度額を240千円から260千円に引き上げるものでございます。
また、国民健康保険税の減額を定めました第15条第１項についても同様に引き上げることとします。
さらに同項第２号及び第３号で定める５割軽減及び２割軽減対象者世帯の軽減判定所得の見直しも今回行います。５割軽減における被保険者の数に乗ずる金額を295千円から305千円に見直し、２割軽減においても被保険者の数に乗ずる金額を545千円から560千円に見直しをかけます。
附則としまして、施行期日を令和７年４月１日から施行することとし、軽減措置につきましては令和７年度以降の国民健康保険税に適用し、令和６年度以前の年度分につきましては従来の例による旨を定めてございます。
再度申しわけございません、資料の７ページにお戻りください。
今回の課税引き上げに関わる影響を記載させていただいております。
国民健康保険税の収入、中ほどになりますけども、収入は約4,200千円程度増加が見込まれます。
また、軽減判定の基準所得の見直しに関しましては影響を受ける世帯影響額は見込まれておりません。
なお、賦課額の確定後必要に応じて速やかに補正予算を提案させていただきます。
以上、議案第33号、専決処分第６号清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての説明とさせていただきます。
ご承認の程ご審議よろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第33号専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。本案は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第33号は承認することに決定しました。
○議長 (山下清美) 日程第６、議案第34号専決処分の承認を求めることについて、議案第35号専決処分の承認を求めることについて、以上２件を一括議題とします。
本案について提案理由の一括説明を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) 私の方から、議案第34号専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。
専決処分第４号令和６年度清水町一般会計補正予算第11号の設定となります。
総額に279,924千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を9,908,115千円とするものです。
歳入よりご説明いたします。８ページをお開き願います。
１款１項町民税は個人町民税及び法人町民税の決算見込みにより、合わせまして30,000千円の追加です。２項固定資産税も決算見込みにより35,000千円の追加です。
２款地方譲与税から９ページ、10ページ、11ページと進みまして、12ページの中段までお進みください。
16款２項道補助金までは歳入額の確定によりそれぞれ補正を行うものです。
17款１項２目利子及び配当金は、基金利子収入額の確定による追加です。
13ページに参ります。
18款１項２目特定寄附金6,942千円の追加は、いきいきふるさとづくり寄附金収入額の確定による追加です。
19款１項６目森林環境譲与税基金繰入金3,343千円の減額は、充当事業の事業費確定によるものです。
14ページに参ります。
歳出の補正です。今回の補正につきましては、基金利子収入の確定、寄付金の収入額確定、また寄附金充当事業の事業費確定などが主な内容となってございますので、それ以外についてご説明を申し上げます。
２款総務費につきましては、基金利子収入の確定と寄付金充当事業費の確定によるものです。
15ページに参ります。
３款民生費につきましては、財源のみの補正となります。
４款１項１目保健衛生総務費につきましては、特別会計の補正予算に伴います繰出金の補正となります。２目、保健予防費は右側の説明欄でご説明いたします。
母子保健健康事業につきましては、令和４年度及び令和５年度の出産子育て応援交付金の確定に伴う返還金、5,893千円の追加です。
新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、令和５年度新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金及び新型コロナウイルスワクチン接種対策費補助金の確定に伴う返還金8,795千円の追加です。
16ページに参ります。
６款１項１目農業委員会費から18ページ中段、10款５項１目保健体育総務費までは財源のみの補正及び基金充当事業寄附金充当事業費の確定による補正となります。
18ページ下段に参ります。
13款２項１目基金費です。24節10番財政調整基金積立金、11番減債基金積立金、12番公共施設建設等基金積立金、いずれも基金利子収入の確定及び、今回の補正予算調整額によるものです。
恐れ入りますが、４ページにお戻りください。
第２表、繰越明許費の補正となります。繰越明許費は、今年３月末までに完了しなかった令和６年度の事務事業について、令和７年度に予算を繰り越して執行するためのものとなります。
３款１項、令和６年度、住民税非課税世帯支援給付金事業で48,526千円を繰り越します。
この事業につきましては、住民税非課税世帯へ30千円の給付。そのうち、世帯内で扶養されている18歳の以下の児童がいる場合は、１人当たり20千円を追加給付するものです。
一部システム改修を実施しておりますが、引き続き給付事務を進めるため、予算を繰り越しするものでございます。
以上、専決処分４号令和６年度一般会計補正予算第11号の説明とさせていただきます。
ご承認につきましてよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第35号、専決処分の承認を求めることについてご説明を申し上げます。
専決処分第５号令和６年度清水町国民健康保険特別会計補正予算第６号の設定でございます。
予算総額から17,149千円を減額し、それぞれの総額を1,297,916千円とするものでございます。
それでは、歳入よりご説明いたします。
５ページをお開き願います。
１款１項１目国民健康保険税4,101千円の減額、３款１項１目保険給付費等交付金9,456千円の減額は、決算見込みによる補正となります。
４款１項１目利子及び配当金１千円の追加は額の確定による補正です。
６ページに参ります。
５款１項１目一般会計繰入金3,378千円の減額、５款２項１目国民健康保険基金繰入金215千円の減額は、今回の補正に伴う財源調整となります。
７ページに参ります。
歳出の補正です。
２款１項１目療養給付費15,000千円の減額、２款１項２目療養費800千円の減額、２款２項１目高額療養費1,350千円の減額は、決算見込みによる補正となります。
８ページに参ります。
３款１項１目医療給付費、５款２項１目特定健康診査等事業費は、財源内訳の財源内訳のみの補正となります。
９ページに参ります。
６款１項１目基金積立金１千円の追加は、額の確定による補正となります。
７款１項３目償還金は財源内訳のみの補正となります。
以上、専決処分第５号国民健康保険特別会計補正予算第６号の説明とさせていただきます。
ご承認につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) 皆さんに申し上げます。電子機器、あるいはそういった部分の発信音については、マナーモード、あるいは電源を切るなり、よろしくお願いいたします。
それではこれより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。
６番、鈴木孝寿議員。
○６番 (鈴木孝寿) 1点だけ確認をさせていただきたいと思います。
議案第34号の14ページ。企画費の移住定住促進事業でマイナスの7,287千円なのですけれど、これの内容についてわかる範囲で結構ですので、どの辺が減額になったのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長 (青沼博信) ただいまご質問いただきました移住定住促進事業の補助金の7,000千円の主な減額の要因ですけれども、こちらについては先ほど副町長からもご説明ありましたけども、実績が予算に対して少なかったものですから、減額をさせていただきました。
こちらの移住促進補助金につきましては、賃貸住宅のアパートの部分が予算の見積りの部分で5,000千円を見積もりさせていただきました。
その部分の実際申請がなかったものですから、大きく減額をさせていただいたという状況でございます。時間がかかって申し訳ございませんでした。
○議長 (山下清美) 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 以上で質疑を終わります。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第34号、専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。本案は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第34号は承認することに決定しました。
これより議案第35号専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。本案は承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長 (山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第35号は承認することに決定しました。
○議長 (山下清美) 日程第７、議案第36号令和７年度清水町一般会計補正予算第２号の設定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) それでは議案第36号、令和７年度清水町一般会計補正予算第２号の設定につきましてご説明申し上げます。
総額に375,608千円を追加し、それぞれの総額を9,321,046千円とするものです。
それでは歳入よりご説明いたします。８ページをお開き願います。
15款１項１目民生費国庫負担金につきましては、町外幼稚園利用者の増に伴う国庫負担金、468千円の追加です。２項７目土木費、国庫補助金につきましては北星団地給湯設備浴室改修の実施設計委託料に係る国庫補助金345千円の追加です。
16款１項１目民生費道負担金につきましては、町外幼稚園等の利用者の増に伴う道負担金、234千円の追加です。３項４目教育費、道委託金につきましては、部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業に係る道委託金1,224千円の追加です。
９ページに参ります。
18款１項２目特定寄附金3,000千円につきましては、企業版ふるさと納税として寄附２件があったことによるものです。
19款１項１目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算におきます調整額218,837千円の追加です。３目公共施設建設等基金繰入金から22款町債につきましては、今回の補正予算におきます財源としての追加となります。
10ページに参りまして、歳出の補正になります。
２款１項３目財産管理費につきましては、総務課所管の公用車２台を社会教育課へ所管替えすることに伴う各種車両管理費用1,106千円の減額です。６目企画費は右側の説明欄でご説明いたします。
企画事務の町民提案型まちづくり活動支援補助金につきましては、町民団体等による地域活性化や、地域課題解決を目的としたまちづくり事業への助成として継続分１件240千円の追加です。
まちづくり推進事業の企業版ふるさと納税マッチング支援業務委託料につきましては、企業版ふるさと納税の積極的な活用を目指すため、民間事業者へのマッチング支援業務委託料として110千円の追加です。
移住定住促進事業マイホーム奨励金につきましては、町内にマイホームを購入する方、住宅リフォームする方に対し奨励金を交付するため、18,480千円の追加となります。
11ページに参ります。
十勝清水移住促進協議会補助金につきましては、各種移住交流フェア参加及びPR経費として補助金674千円の追加です。
移住定住促進住宅整備事業補助金につきましては、世帯向け賃貸住宅の建設改修をする方、移住促進用住宅を整備する方に対する補助金4,000千円の追加です。13目災害対策費につきましては、防災情報のLINE連携経費231千円の追加です。
３款１項５目在宅支援費につきましては、65歳以上の中等度難聴者を対象に、補聴器購入助成費1,000千円の追加です。
12ページに参ります。
２項１目児童福祉総務費につきましては、町外幼稚園等利用者の増による施設型給付費936千円の追加となります。２目保育施設運営費5,988千円につきましては、３歳以上児童への主食提供に係る経費4,858千円の追加と、清水認定こども園屋外フェンスの改修工事及び人工芝の購入に係る経費として1,130千円の追加となります。
13ページに参ります。
４款１項１目保健衛生総務費、７節報償費につきましては、前田クリニック及び御影診療所に対する休日夜間応急対応の報償2,400千円の追加となります。18節15番清水赤十字病院運営補助金につきましては、不採算部門の運営費等の補助100,000千円の追加となります。18番、医療体制確保支援事業補助金につきましては、前田クリニック及び御影診療所の入院病床確保支援および御影診療所の医師確保対策支援を合わせて、15,720千円の追加です。２目、保健予防費につきましては、令和６年度、妊産婦安心出産支援事業補助金の返還金３千円の追加となります。
14ページに参ります。
６款１項３目農業振興費18節12番、てん菜作付推進協議会負担金につきましては、イベント等において砂糖を使用した食品と消費拡大PRパンフレット等を配布する協議会への負担金1,000千円の追加です。
32番、畑作総合振興事業補助金につきましては、野菜振興防疫対策、土壌病害虫対策ニンニク生産対策、てん菜増産対策等への補助金、27,248千円の追加です。33番施肥適正化推進事業補助金につきましては、土壌診断に要する経費への補助金2,250千円の追加です。42番十勝清水にんにく肉まつり実行委員会補助金につきましては、実行委員会への補助金3,500千円の追加となります。４目畜産業費18番33節、乳用牛育成共同預託施設等整備事業補助金につきましては、乳用育成牛共同預託施設等を整備した農業者団体に対しての補助金4,378千円の追加です。34番、自給飼料品質向上対策助成金につきましては、デントコーンの増収と品質向上を目的とした取り組みに対しての助成金4,500千円の追加となります。６目土地改良事業費14節工事請負費につきましては、明渠排水路土砂上げ等の工事費6,122千円の追加となります。
18節負担金補助及び交付金につきましては、下佐幌地区の道営農地整備事業の負担金22,500千円の追加となります。下佐幌15号道路修繕に係る測量調査設計費用への負担金となります。
15ページに参ります。
７款１項１目商工振興費、18節30番清水町商工業振興事業補助金につきましては、イベント等の地域振興事業に係る補助金1,864千円の追加です。36番、地域活性化商品券事業補助金につきましては、物価高騰等による消費低迷対策としてプレミアム商品券を年３回発行するための、補助金66,990千円の追加です。２目観光費につきましては、国立公園指定記念登山会負担金及び渋沢栄一関連地域物産販売等経費にかかる清水町観光協会補助金1,101千円の追加です。
16ページに参ります。
８款２項３目道路新設改良費、12節委託料につきましては、御影３丁目西道路整備の実施設計委託料7,898千円の追加です。
14節工事請負費につきましては、下佐幌15号道路の舗装改修工事55,900千円の追加となります。５項１目住宅管理費につきましては、北星団地給湯設備浴室改修の実施設計委託料2,244千円の追加です。
17ページに参ります。
10款１項２目、教育振興費につきましては、台湾小学校とのオンライン交流のコーディネート業務委託料等の経費1,656千円の追加です。
２項１目小学校管理費2,318千円、18ページ、３項１目、中学校管理費873千円につきましては企業版ふるさと納税の寄附に伴う各小中学校の備品購入費の追加となります。４項２目文化振興費につきましては、郷土文化講座開催経費210千円の追加です。４目図書館郷土史料館費につきましては、郷土史関連等の図書館資料購入経費200千円の追加となります。
19ページに参ります。
５項１目保健体育総務費、７節報償費につきましては、部活動の地域クラブ活動への移行に向けた実証事業団体の指導者報酬1,469千円の追加です。10節需用費から26節公課費までは小中学生スポーツ活動等送迎事業に係る委託料及び総務課所管公用車２台を社会教育課へ所管替えすることに伴う各種車両管理費用として、12,711千円の追加となります。
恐れ入りますが、４ページへお戻り願います。
第２表地方債の補正となります。
追加の緊急浚渫推進事業につきましては、明渠排水路の浚渫工事に係る起債発行限度額を6,100千円とするものでございます。
変更の過疎対策事業につきましては、下佐幌15号道路舗装改修工事等に係る町債の追加に伴い、起債発行限度額を426,800千円に変更するものです。
以上、一般会計補正予算２号の説明とさせていただきます。
ご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
１番、山本奈央議員。
○１番 (山本奈央) ２項目お尋ねします。
12ページ３款２項２目保育施設運営費のところですけれども、今までの会議の中で、３歳児以上の主食については提供が難しいということだったのですが、今回の予算の中ではそれが実現可能になったようなのですが、こちらはなぜ、今までその理由があってできなかったとお聞きしてたのですけれども、それが可能になった背景などわかれば教えていただきたいです。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課参事。
○子育て支援課参事 (寺岡淳子) 今回、これが可能になりましたのは、建てて新しい施設を改修してまでということが難しいかなというところがあったのですけれども、そのあとも、保護者の方からぜひという声が高まりまして、もう一度考え直したというか工事含めてどのようなやり方でやれるのかっていうところを検討し直しまして、電気工事だけでできるのではないかという見通しが立ちましたので、それで検討を重ねた結果、今回の補正にいたりました。
○議長 (山下清美) １番、山本奈央議員。
○１番 (山本奈央) 前回の教室の中で、もしかしたらご飯を炊かなければいけなくて心配であるっていうことだったのですけれども電気工事をすればそちらも改善されるので問題ないということでよろしいですか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課参事。
○子育て支援課参事 (寺岡淳子) 少し細かなことになるのですが、今まで全部給食室でお皿にすべて盛って配膳していただいていたのですけれども、それを、なんと言ったらいいのかな。食缶ですとかクラスに分けて、クラスごとにカートで子供たちも一緒に配膳できるということになりましたので、ご飯を炊くスペースができたりとかということで、保育も変えて、調理室の工事も入れてということで、安全に提供できると思っています。
○議長 (山下清美) １番、山本奈央議員。
○１番 (山本奈央) 今のお答えで理解しました。子供を持つ母としてはとてもありがたいことだなと思って。今後が楽になると思います。
２項目目に質問いたします。19ページ、10款５項１目のところなのですけれども、事業シートで、見ると令和６年の決算見込み額が、2,532千円だったのですけれども、令和７年度の補正予算で12,711千円になっているのですけれども、こちらの積算内訳の資料を請求いたします。
○議長 (山下清美) お諮りします。
今、山本奈央議員からこの内訳、詳細についての資料提出が求められたところでございます。申し出の資料を要求することに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 (山下清美) 異議なしと認めます。
それでは、全議員に資料を提出するよう要求いたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
暫時休憩します。
再開は資料の準備が整った後、予鈴をもってお知らせをいたします。
（午前10時48分）
○議長 (山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前10時55分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 先ほど要求がありました資料の提出がありましたので、執行者側から、説明があれば説明を求めます。説明ありませんか。
社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 今山本議員から要求のございました、小中学生スポーツ活動送迎事業、12,711千円の積算の根拠でありますが、今お配りしましたものは、そのうちのですね、11,605千円の委託料の内訳となっております。
それに加えまして先ほど副町長の方からも説明ございました、運行車両の経費1,106千円が予算として計上させていただいてございます。
資料でありますが小中学生スポーツ活動と送迎事業設計とありますが設計ではなくて積算の誤りでございます。大変申し訳ございません。まだこれから設計となりますので、送迎事業の人件費としましては、総体で、5,424千円。そして運行管理者に係る経費としまして、管理業務の人件費として5,163千円で積算しております。
また、それ以外の管理業務人件費以外でありますが、携帯電話の使用料など、いわゆる諸経費に当たる部分でありますが、それにつきましては920千円で積算しているところでございます。以上です。
○議長 (山下清美) 質疑を求めます。
１番、山本奈央議員。
○１番 (山本奈央) 今、資料いただいたのですけれども、令和６年度の決算見込みが2,532千円だったのですけれども、大分額が違うのですが、なぜそのように至ったかを伺いたいです。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 令和６年度の決算見込み2,532千円であります。
令和７年度の予算がですね、4,130千円の予算でありました。令和６年度までの事業者との契約の中で、予算は4,100千円でありますが、運航実績に応じて、距離数などに応じてお支払いするという契約をしておりますので、予算よりも1,500千円ほどですね、落ちた決算となっております。
これは過去におきましても令和５年度４年度につきましても、同じような決算としております。
そして、次に11,000千円に増えた理由でありますが、令和７年度よりは、運行時間を380時間ほど増やして、日数にしましたら42日間増やす設計しております。令和６年度までは学校がある日、学校稼働日の平日のみの運行でありましたが、保護者の要望もありまして、夏休み、冬休み、部活動少年団ございますので、そちらの方ですね42日間分増やして通年で運行するように積算してございます。
また、賃金につきましても、これまでは事業者から見積りいただきながら、賃金単価を設定していたところでございます。
もちろん、他の社会福祉協議会の方に令和６年度まで委託しておりましたが、同じく委託しております交通弱者支援事業、そちらの方とのバランスを取るために、賃金を設定しておりましたが、今年度から別な事業者に委託せざるをえない状況になっておりますので、そこで賃金を270円ほどアップしたような積算としてございます。
また、それに伴いまして現在までは、運転者が３人か４人ほどで作っていたのですが、新たにですね２人工分として積算するとなりますと、町の会計年度任用職員の基準に合わせますと、期末手当であったり、あとは法定福利費であったりとか、そういった部分がかかってきますので、それで2,600千円ほど増加しているような予算となっております。
次に、管理業務人件費5,163千円でありますが、これはこれまで社会福祉協議会であったり、もしくは社会教育課の職員が担っておりました運行管理業務、または送迎の調整業務、各中学校や少年団、及び保護者からの日々入ってくる調整業務につきまして、これまでは社会福祉協議会の方では隙間時間で調整とかをしていただいておりました。
また、社会教育課の職員につきましてももちろん業務の中の一環として業務として実施しておりました。
そちら、業者の方で負担していた部分、もしくは行政の方でですね負担していた部分をですね、一括して通年で送迎運行管理をしていただくこととして、現在２号会計年度任用職員の基準を用いまして、積算しているところでございます。
通年できましたら、夏休み冬休みもありますので、毎日週５日、１日役場と同じく７時間45分業務していただいて、やってもらうように積算してございます。
また、運行車両の管理業務につきましては、920千円で積算してございます。こちら役場、そして社会福祉協議会の方で負担しておりました連絡調整する分、あとは事務機器につきましても、他の業務と一体として実施していましたけれども、そちらの機器の損料なども合わせまして、920千円で積算しているところでございます。そういったことで金額が予算ベースでいきますと、令和６年度4,000千円であったのですけれども、それが12,000千円の積算としたところでございます。
○議長 (山下清美) １番、山本奈央議員。
○１番 (山本奈央) 今まで、社会福祉協議会と社会教育課でやっていた管理業務、新たに１号職員の方を採用してするということだったのですが、さっき手が空いた時間にやっていた業務を新たに１人、採用して業務なさるということだったのですけれども、今までその時間が今までの状況で足りていた部分新たに採用するということだったのですけれども、その業務内容については今まで納まっていた分、納まっていたけれども新たにということだったのですけれども。
○議長 (山下清美) 山本議員、質問の内容については整理してください。
○１番 (山本奈央) すみません、たくさん情報があって頭が整理しきれなかったのですけれども、今まで200日で運行して、夏休み冬休みが増えるということで、242日になるということだったのですけれども、令和６年までの時間当たりの積算単価はいくらだったのかを伺いたいです。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 申し訳ございません、時間当たりの積算単価というのは、これまでも割り算しておりませんのですぐにお答えすることは、できないところでございます。少しお時間いただかないと割り算しなければならない状況ですのですぐ答えることが難しいですね。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 休憩します。
（午前11時07分）
○議長 (山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時08分）
○議長 (山下清美) それでは次の質問に入る前に11時10分になったので、ここで休憩を入れたいと思います。
再開は10分後、11時20分とします。
（午前11時09分）
○議長 (山下清美)
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 質疑を続けます。２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) それでは、私から４点質問させていただきます。
まず補正予算書19ページ、保健体育事業費で説明資料でいくと、事務事業シート25ページの地域クラブ活動支援事業の実施というところで質問させていただきます。
地域クラブ活動支援事業報償として、1,469千円あるのですが、これをまずどのように進めていくのかというのがわからなかったので、教えていただけますか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 地域クラブ活動支援事業報償1,469千円の進め方でありますが、本町の部活動地域移行におきまして、令和７年３月に推進計画を策定したところでございます。
その推進計画の中におきまして、本年度、令和７年より実証事業モデル事業を実施して、さらにそこで本格移行に向けての課題を洗い出していこうというところでございます。
これにおきましても、本町のみならず、近隣でしたら中札内であったり、帯広であったり、幕別であったりっていうのは、すでに令和６年度から実証事業として国の事業採択を受けまして実施しておりますので、そちらの方の様子も聞きながら、実施していきたいと思っています。
なお、当初予算の方で審議していただきましたが、本年は事業を推進するための推進会議というのを新たに設けまして、その推進会議の中で実証事業の決定、そして事業の検証を図っていくところでございます。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) それでは今、これからということなので想定している団体があるとか、すでにもう話を進めて打診をし始めている団体があるとかではなくてこれから募るという形になるのか、町から声をかけていくことになるのかということで、どちらかになるってことでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 昨年２月の推進検討会議の中で、意見が出ておりました団体、２団体ほどございました。
申し上げますと中学校のサッカー部であって、そして、すでに地域クラブ化して活動しておりますバレーボールクラブ、そちらが案として今私の方で持っておりますが、さらにですね今回は４団体としておりますので、推進会議の中で諮って、団体が地域移行の受け皿となる地域クラブ活動団体になるか、もしくはそれを目指す団体になるかというのを諮っていきたいと思っております。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) わかりました。推進会議の進み具合ということで、これから多分まだ増えていく可能性があるかなと思っておりますので、前向きに積極的に進めていただければと思います。
次の項目に移ります。
補正予算書のページは同じ保健体育事業でございます。予算説明資料は26ページ、小中学生スポーツ活動送迎事業というところでございます。先ほどの山本議員の質問とそれから少し繋がる部分があるのですが、管理業務に従事する職員が１人ということになってございます。
参考としているのが、会計年度任用職員の賃金月額と今説明いただいたのですが、会計年度任用職員の勤務体系というのは、１日７時間45分、１週間38時間45分という月額21日のフルタイムの職員の額に相当していると思われますが、この部活バス事業に係る管理業務を行う方の勤務体系というか１日のスケジュール、業務量というのが、我々の考えでは部活が始まるのは午後とか、昼過ぎから始まって夜日没後ぐらいまでってなるので、この中でこの1日の業務量を担うことになるのかそうなると、７時間45分に満たない場合午前中から勤務をするっていうことになると、今度午前中は何に従事するのかというところをまずお伺いいたします。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 想定しておりますが、今もおっしゃられたとおり１日７時間45分です。
少年団活動始まるのが大体３時半ぐらいからでありますので、帰ってくる時間が19時半までということなりますとですね。朝の10時45分から夕方の19時30分まで業務することを想定しております。
今、実際も社会福祉協議会に業務委託しておりますが、社会福祉協議会の職員につきましても運行管理業務ありますので、19時過ぎまで業務ありますので、それをそのまま担ってもらうと思っています。
そして午前中10時45分からバス走る15時までの間の時間でありますが、ただいま、現在、社会教育課の方で日々保護者から今日乗りますとか、乗りませんとか、そういった連絡調整が電話などでかかってきております。また、週単位で来週はこの日部活もしくは少年団がありません。
あとは、練習場所が急遽、明日、たとえば野外だったけれども、屋内の別の場所に変わりますと、そういった連絡をですね本当に毎日受けているところでございます。
そういった業務を午前中の10時11時からですね、15時の間に受けてもらうとして考えております。
そして、15時から19時半までは、送迎車両２台運行しますので、安全に運行してもらうために、何かあっても動いてもらうように事務所で管理してもらうということで想定しております。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) 業務時間が放課後になるので、管理業務に当たる職員が１人工いるのかどうかっていうところを、考えていたのですね。
月額制がいいのか、日給月給制がいいのか、時給換算でやるのが妥当かと考えていたのですけれど、社会教育の積算の中では７時間45分の勤務ということで月額の賃金を支払うというのが適当であると認識されたということをもう一度確認させていただきます。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) まず、人員の確保という観点から考えました。
現在も運転手の人員ですらなかなか、人が集まっていないという状況も十分社会の中では見受けられております。
その上で運行管理業務、例えば送迎時間と同じように15時から19時半まで、スポットだけでお願いするような設計にしましたら、事業者の方も人員確保に非常に苦労するだろうと考えました。
そこで、まず人員確保の観点から、1日勤務すると考えたところでございます。ただ、我々の積算と言いましょうか、考え方としましても、あまり大きな金額払うことはできませんので、町の会計年度任用職員の最低このぐらいのですね、金額でお願いできないかなと思って今積算しているとこでございます。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) わかりました。それともう１つそうですね。この項目の３回目なのですが、今、運行日数が242日間と積算されているのですが、これ１年間の52週間で割り返すと先ほど説明でもあったのですが、52週で割り返すと4.65日になるので1週間に4.6日必要だってことで大体週休２日の５日間勤務になるのですよね。
この業務に当たるのを、この今の積算の中では社会保険料とかも全部含めると１名で対応しますという積算になっているのですが、この職員に何かあったときとか休むとか、福利厚生であったり、安全衛生面の確保で考えると逆の発想なのですけれど、１名で大丈夫かなと金額の問題ではなくて１名で大丈夫かなという部分も多少危惧しているところなのです。
その職員がどうしても対応できないとき、誰がやるのかといいう部分も多少危惧しているのですが、想定している相手の委託先が中小なのか小規模なのかによっても組織内の協力体制にも多少の違いはあると思うのですが、この管理職員の1名になんて言うのでしょう。処遇というか、福利厚生的な部分も教育委員会としては検討した上で１名で対応するという判断したのか、この積算をしたのか、お伺いいたします。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) もちろん１名雇用任用するとしますと、年休などももちろん出てきますので、その年休分につきましても管理業務人件費の中で20日間取れる分ですね、計上してございます。
また、事業者につきましてはまだ想定もしていないところでありますが、職員を雇用するのではなく、１人工分の積算ということで計上してございます。
事業者によってはこれを２人工でやったりとかですね、３人工でやったりというのも十分これから考えられるかと思います。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) わかりました。１人工という言葉というよりも、１人月という１ヶ月にどうこの職をやるっていう１人月という基準の方が、すっきり落ちるなと思います。はい、わかりました。
次、３項目目に移ります。ちょっと３項目目では、地方自治とアウトソーシングの理念という部分を軸に確認、質問させていただきたいのですが、地方自治法にはこう書いています。
地方自治法第２条第14項には、地方公共団体はその事務を処理するにあたって住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されていて、これは職員の皆さん、聞き慣れた当たり前の条文で、この理念に沿って仕事をされていると思うのですが、あとアウトソーシングという部分なのですが、専門的な知識や技術が必要な業務、専門的な技術が必要だから、外部の力を使うことで効率的に遂行できるというのがアウトソーシング。それでその中で住民サービスの質を高めて、自治体の負担も軽減できるというのがアウトソーシング、コスト削減を図るっていう部分も大きな目的となってます。
今回の積算、事業シートを見ると令和６年度の決算が2,500千円で、令和７年度が12,700千円。大体５倍ぐらいとなるので最小の経費で最大の効果を上げるという部分で経費が５倍になると、効果もなかなか難しいのですが効果もそれなりに見込んでいかなければならないと思います。
お金をかける以上、税金をかける以上、成果を求められてくると思います。
町の事業というのは、決して町内の業者育成というわけではなくて、この事業であれば小中学生の部活動の移送がしっかりとできて、子供たちに不便なく、スポーツに広く参加できるということが目的だと思っています。
この項目の１つ目なのですが、この積算を挙げられた10,000千円超えのあげられたときに、どこか、例えば運送の関係ですねとか、あとサービス業やっているところとかからの参考見積りをお取りになったのかどうか。参考見積もりとか取らないで会計年度任用職員の単価だけを使って自前で積算されただけなのか、ここをまずお伺いいたします。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 今、田村議員おっしゃられたように、最小の経費で最大の効果を上げるっていうのは私も十分認識してございます。
その視点からいきますと令和６年度までは交通弱者支援事業と、スポーツ活動と送迎事業、それを同じ事業者の方にお願いするということで、最小の経費、両事業の交通弱者から子供たちまでの交通環境を整備していこうということできておりました。
一方、交通弱者の支援事業の方でありますが、昨年度のコミュニティバス、こちらの事業が停止になったことに伴いまして需要が非常に増してきていると伺っております。
そして令和７年４月からは交通弱者支援事業も、朝９時から、これまでは15時だったのですが、17時まで延ばして事業を執行しているところでございます。
それに伴いまして、今度逆に一方スポーツ送迎事業の方ですが、15時から運行することが叶わなくなりまして、それで今回新たに別な手だてということで、外に出して業務委託することになったところでございます。
この積算につきましてはお示しした資料として、役場の会計年度任用職員１号２号として積算しておりますがこれ積算するに当たりましては、事業者の方から参考見積もりということでいただいた上でさらに精査して何が適正かということで、今回積算の資料としております。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) 今回の外部委託すると検討したときに、もちろん多分、内部で直営に戻しましょうという検討も、もしかしたらされたのかな、されてないのかなと思うのですけれど、直営でやることによって経費が落ちる、落とせる、まだ下に落ちる可能性もある。人件費とかいろいろ含めてくるとまた計算が難しくなるのですが、アウトソーシングするところでこれだけの金額が上がるというところはかなり少し説明をいただかなかったらなかなか理解できなかった部分があります。
今質疑の中で少しずつ理解してこれている部分あるのですが、実際に私的には外部委託することには賛成なのですけれど、これだけの金額が上がるというところでは、どうなのかな。
自分としては適正な積算額ができない、能力的にできないので、これは何とも言えないとこなのですけれど、すみません教育委員会で直営でやるということは一切考えなかったですか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 過去というか、昨年の10月以降でありますけれども、直営などの考えも持った考えもしておりましたが、これまで外部委託として実施しておりましたので、その流れを汲んで事業を執行した方がですね、役場で全部抱えるよりいろいろな波及効果も生まれるだろうということで、これまでと同様に外部委託で積算してるところでございます。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) それでは、項目移ります。
４番目の項目最後の項目。ここでは予算額の話ではなくて契約とかその相手先契約事務の重要性ということで、ご質問をさせていただきます。
３月の定例会のときの町長の発言が、私自身引っかかってる部分がございます。
３月17日、体育館の指定管理者指定議案のときに、体育館の管理とは別に、体育協会には担ってもらいたい役割があると考えているとまず発言されて、その翌日３月18日の、定例会の橋本議員の一般質問の答弁で、体育協会には体育館管理とすみ分けて部活バスの運行をお願いしたいと発言をされているのを記憶しております。
このとき、実はこのときから部活バス事業の構想が実はもうあって、構想があるのは全然いいと思うのですが、それが今日に至ってこのように金額が出てくるのであれば、委託先がありきの予算提案ととらえることができます。
必要なのは重要なのは契約方法だと思っております。
今後この予算審議を経て、事務執行をされる際の契約方法をどのように考えているのかを教えていただけますか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。町長。
○町長 (つじ 康裕) 田村議員の質問にお答えします。
契約の手法については、法に基づいた適正な契約を行って参りますが、この委託事業については、１者随意契約ではなじまないと思われますので、複数による競争により、受託事業者を決定して参りたいと考えております。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) 競争入札にも２通りあると思うのですよね。
一般競争入札と町でよく行われている指名競争入札であるのですが指名競争入札になると、何て言うのでしょう。参加資格申請をされていないと、その入札自体に参加できないとなるので、参加資格を申請するのにあたって随時申請って受け付けられるのかなと思うのですが、それを行って広く町民の方でこの事業に参画できる事業所であったり、サービス業を営まれている方とか、そういう方々が広く参加できる環境というのをまず整えていただいて、速やかに整えていただいていてその方々が、漏れることなく参加できるような体制を整えていただけることが望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) 田村議員おっしゃるとおりだと思うのですけども入札には一般競争入札、指名競争入札、その他にもいろいろな方法が競争するということであればあるのですけれども、今スピード感というのも1つ求められております。というのも、今直営で１台で運行している状況でございますので、保護者の皆様から早く２台にしてほしいと、通常に戻し復活して欲しいというお話を、いただいておりますので、そのスピード感も含めてですね、どの手法がいいのかというのはこれから、スピード感を持てるような方法を考えて参りたいと思います。以上です。
○議長 (山下清美) ２番、田村幸紀議員。
○２番 (田村幸紀) わかりました。繰り返しになりますが、町内にいる様々な業種の方がここに手を挙げて参加して札を入れられる環境というのを整えていただくことで、適正な価格が落ちるわけです。
あくまでも、これは今回のこの12,000千円のものは予算額であって、実際に入札によってこれが何百万になるか増えることはないのですが、いくら減るか半分になるかそれ以下になるかというのも全くわからないのですが、そのようにして、最小の経費で最大の効果を上げるっていう理念に基づくと、その手順というのはしっかりとやっていただきたいと思っておりますので、その辺を最後にもう一度、広く参加できる環境をスピード感も、もちろん理解はしているのですが、その辺を十分考慮した上で契約事務の執行をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) 田村議員のおっしゃるとおりだと思います。
入札にしろ、随意契約にしろとにかく競争はしていくということになっていけば、積算の根拠というものが行政として行政発注する場合にどうしても何も根拠なく、発注できないのであれば、どうしてもうちの場合でいけば会計年度職員の単価で積算せざるを得ないと。
それに諸経費を加えると、これ公共発注の場合ですね全部そうなのですけれども、そういった算定になってございます。
また国土交通省の方からですね、通達がありまして今、物価高とか人件費高というのがございます。
公共で発注する事業についてはですね、その歩切りと言うのでしょうかね、そういった、少しこう、なめていくとか、行政の財政上の事情ですとか、そういったもので不当に減額をしていけないと、それは違法ですよというお達しが出てございますので、公共発注としてはこのうちが出せる根拠に基づいた金額ということで、田村議員がおっしゃるようにそこで金額としてはあるのですけどもさらに、事業者の方で競争していただいて少しでも落ちれば、それはそれでいいのかなと思っておりますので、そういった手法で契約をして参りたいと思います。
○議長 (山下清美) 他に質疑ありませんか。４番、川上議員。
○４番 (川上 均) 私の方から４点ほど質問させていただきます。
まず、11ページの高齢者の補聴器補助の関係でございます。
この関係につきましては私も以前から、要望しておりました。なかなか早く実現しないという部分では、今回実現したことを改めてうれしく思っております。
1点目ですね。
この申請につきましては、手続き上申請をしてから補助金が落ちるのかそれとも、一定程度購入してから補助金が落ちるのか、その手続き上の方法についてお伺いしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 今、高齢者の補聴器の購入の助成について申請の方法ということでお伺いしたところですが、基本的には、申請してから一度金額をお支払いして助成金を支払うという流れになる予定でございます。
今回予算が付けばですが、その予定で今内部で進めております。
基本的にはそういう形なのですけれども、まず取っかかりとして、こちら保健福祉課在宅支援係の方にまずご相談をいただいてというところからスタートして、今後、その手続きについて手順を進めていきたいと思ってございますよろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) わかりました。
続きまして、今回助成につきまして例えば更新ありますよね。
補聴器ですから当然寿命があると思うのですが、例えば壊れただとか、耳に合わなくなって新たに更新をしたいというときには、それについての助成についてはどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 買い替え、もしくは修理といった部分だと思いますが、そちらについては今回のこの補助金では対象にはならないという形で進めさせていただきたいと思っています。
修理及び買い替えといったところ、なかなか少し難しいところでありますが、現状１人１回、助成をさせていただくという流れで進めさせていただきたいと思ってございます。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) １回限りということなのですが、他町村で今、補聴器の補助が大分進んでいますが、他町村の場合は更新も含めて補助をしているということですので、今後につきましてはそれについて更新も含めて対応できるような形のものをぜひ検討していただきたいなと思います。
３つ目の質問なりますが、関連ですが、今回は高齢者の補聴器補助ということなので、軽度中等度の難聴児の子供に対する補助については今後、導入について考えられているかどうか、関連ですので、併せてお聞きしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 児童、子供に関してのことを考えているかということなのですけれども、当然そこも今後考えていかなければならないところではあるとは思いますけれども、今の段階では、一応ですね町の助成で、確かですね以前の質問の中で、申し訳ございません、少しお待ちいただけますか。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 暫時休憩します。
（午前11時52分）
○議長 (山下清美) 再開します。
（午前11時53分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 大変失礼いたしました。以前、令和４年度に、１件出てきていまして、そういった要綱を作成して助成した経緯がございますので、そういったところで助成していけるかなと思ってございます。よろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) 申し訳ありません私の勉強不足でした。
続きまして２項目目いきたいと思います。14ページですが、てん菜、ビートに対する助成金を導入されました。
そういった部分では今後ビートの問題というのは、清水のホクレン製糖工場に関係することもありまして、大変重要な部分では、今回の補助は適正かどうかは別としても、積極的な対応はいい対応だと思っております。
今後につきましてですが、いろいろな方法はあると思うのですが、現在2023年度からてん菜につきましては清水のホクレン製糖工場を中心としまして、関係５町村、出荷している５町村ですね、それによるてん菜の振興協議会というのができまして、いわゆるビートかす、砂糖を作った後のビートのかすを飼料化にするという方法で実証実験をやっております。
そういった部分で多分これは農協が中心となってやっているとは思うのですが、今後町として非常に有効活用ができると思うのですが、それについての町としての考えをお聞きしたいと思っております。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長 (寺岡治彦) 今言われたビートかす、これまでも、牛の飼料に広く使われていると。
近年ですねさらにビートかすについては、肥料には使えないかという、具体的なことは私も存じ上げてないのですけれどもそういう研究もされているという話は伺っております。
町としてはですね、そういった今後の対策として今年度ですね、てん菜、関係団体生産者を含めまして、てん菜の作付推進協議会というのを立ち上げて、その中で情報等を共有して参りたいと考えております。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) 砂糖について、ビートにつきましては非常に厳しい状況が今後続いていくと思いますので、基幹産業の１つとしてぜひ、町としても全面バックアップして取り組んでいただきたいなと思っております。
続きまして、15ページですが、地域商品券の補助事業の関係でございます。今回、事業の継続中ということもあるのでしょうが、また商品券、プレミアム商品券の対応が補正予算として載っております。
ただ現在ですね、今月末の商品券。２月の部分ですが、余ってるという話を聞いております。
そういった部分では、もう少し精査して、この２月分も含めて全体でこのパーセントですね。もう少し10％をやはり20％にして組数を減らすだとか、もう少し活用できるような状況というのを検討をしてはどうかと思うのですが、これについて質問したいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長 (青沼博信) ただいまご質問で、２月の商品券の売れ行きが少なかったということでお話がございました。私も、実績と状況を商工会ですとか、事業主の方に伺ったところですね、どうしてもパーセンテージによりますし、それから年末に20％と上げて、それが消費に繋がったという部分があったものですから。
年明けに少し落ち込む傾向があるということは伺ってございます。
今回ですね、パーセンテージも含めて、これまでいろいろな議論をご意見もいただいたり、この場で議論があったという部分も私も承知してございます。
今回、景気低迷という部分でなかなか物価高騰が一番の課題となってございます。それで、紙も電子も、含め20％という部分で設定させていただきまして、多くの方にですね、それをご購入いただいて、消費喚起、マスコミの部分でもお米ですとか、燃料代の部分で高騰が続いていて、消費者がかなり苦慮しているという部分がございます。
まずは、その部分で20％という部分を設定させていただきまして、潤沢にといったら発言が少しあれですけども、多くの方に買っていただいて、せっかくの予算をきちんと、消費できるような方策につなげていきたいと考えてございます。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) いろいろな人に、多くの人に利用していただきたいということなのですが、私自身は以前から言っていますように、この商品券事業につきましては、買える人しか買えない。
そして、町民の４割しか使っていないで使っている人もほとんどスーパー、そして燃料にしか使われていないという部分では、正直言いまして、本当に潤沢に回っているのかな、町内に、逆に私はその分貯蓄に回っているのではないかなと思っております。
逆に言えば、安く買える分を結局貯蓄にまわしてしまうと、そういった部分では、今後ですね、やはりきちんとこれまで約10年間ぐらいやって、10億以上のお金をこれに注いでいるわけですよね。
そういった部分では、きちんとやはりこの際、精査してきちんと見直しながら、今後に向けて対応していただきたいと思うのですが、これ、 今後についてどのように考えられているか、今の時点での考えをお聞きしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長 (青沼博信) はい、今潤沢に回す、多くの町民の方に利用していただく。それから今後の見通しという部分でご質問いただきました。我々もですね、町民の方に多くの方に利用していただきたい思いは持ってございます。
今回も例えば、発売する期間を２回に分ける。前回から発行は１回だったのですけれども、いわゆる年金月今７月を予定してますけども、２回に分けて８月に２回目を、２回目というか２回に分けて、発行できるような形。それから電子商品券、今１組１万円ですけれども、その組単位を電子の分については、１組１万円ではなく、５千円単位で発売できるようなですね。少しでも、いわゆる低所得者の方についても買いやすい環境を整えていきたいということで、過去からもいろいろ工夫をしながら、思いはひとつですので、何とか潤沢に、それから大前提の目的としては、今回物価高騰、それから消費低迷、これまではコロナの消費低迷というがあったものですから、消費喚起、それから町外への消費の流出の抑止っていう部分があるものですから、この販売を少しずつ工夫してきてますけども、これからも創意工夫しながら、町民の方によりよいこの事業を利用していただく、それから事業者の方にとってもそれから最終的に税収としても町に返ってくるものですから、よりよい事業に考えていきたいと思ってございます。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) この商品券につきましては、私の持論ですが、やるのであればぜひ検討もしていただきたいのですが、やはり60,000千円近いお金を予算をつぎ込むのですから、町民１人当たりにすると約７千円分ぐらいの結局金額になるわけですね。
その金額を逆に言えば、私は町民１人あたり７千円の商品券を配って欲しい。
そのような形での部分も検討していただきたいなと思っております。
○議長 (山下清美) 質問の答弁はいいですか。
○４番 (川上 均) 答弁よろしいです。
○議長 (山下清美) 川上議員次の項目に入りますか。
○４番 (川上 均) 入ります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) そうしましたら、ここで暫時休憩します。
再開は13時といたします。
（午後12時03分）
（午後13時00分）
○議長 (山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 質疑を続けます。４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) 最後の質問に行きたいと思います。
19ページの関係のいわゆる部活バスの関係ですが、私も以前から、部活バスの関係につきましては、当初からですね、社会福祉協議会がやる仕事ではないということで、きちんとした体制を持ってやるべきだという話をさせていただきました。
なぜかといいますと、やはり子供たちを乗せる送迎事業ですから、安全安心を最優先しなければならない。そのためには運転手をきちんとした形で確保しなければならない。
今回の提案につきましては、そういう部分では決して十分ではないのですが、会計年度職員の待遇で、それなりのものを提案していただいたということで、一定程度評価をしたいと思っております。
まず、そういった部分で１つ質問なのですが、今回町から受ける車両２台につきましては、免許証の関係ですね、例えば中型以上が必要だとか、そういう部分についてはどうなのかを質問したいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 町の方から貸し付けする車両でございます。予算で考えておりますのは、10人乗りの車両、そして14人乗りの車両でございます。
もちろん、事業者選定する、もしくは募集する段階においては、それに適した免許証を保有しているということが条件となっております。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) 確認ですが、ということは14人乗りということは多分中型以上の免許がないとだめだということだと思うのですが、そういった部分でもう1つ質問ですが、今回、運転手２人と管理者１人ということで、先ほどの質問にもあったのですが、運転手が休んだときには管理者が入るという形を通した中の運営ということでよろしいのかどうか確認の質問をしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 午前中お示ししました資料の中では、あくまでも運転手は２人工分、そして運転手が送迎している間、トラブル対応するために管理者は事務所にいる１人工分ということで想定積算してございます。
○議長 (山下清美) ４番、川上均議員。
○４番 (川上 均) 最後の質問になりますが、ということは特にそれは事業相手の事業者によって対応してもらうということですね。
逆に言えば、できれば管理者もそれなりの中型の免許証を持っていた方がよろしいということになるのかどうか。それは、そのトータルの事業者の中で考えるからいいのであって、できればそういう方がいいのかなとは思うのですが、それについて質問いたします。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 運転手につきましては２人工分ということで積算してございます。
現在の社会福祉協議会におきましても、２人工分の経費をもって３人もしくは４人ということで運転手雇用していることございますので、これは委託する事業者のお考えになってこようかと思います。
一方、管理者が運行業務に携わって事務所に誰もいないとなりますと、安全管理を誰がするかと。また、運行管理の代わりになるような方というのも事業者の方で考えてもらわなければならないと思っております。
○議長 (山下清美) 次の質問を受けます。３番、只野敏彦議員。
○３番 (只野敏彦) 私は保健体育事業、小中学生スポーツ活動送迎事業について質問します。
先ほど田村議員が質問した中で、入札をするという話が出たと思うのですけれども、そのような答えだったのか。随意契約という、私町民からそういう声も聞いていたので、随意契約をしないで、入札一般競争入札になるのか指名競争入札になるのかまだ定かではないというような答弁だったと思うのですけれども、そういう入札でやっていくということでよろしいのでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) 入札というのと、随意契約というものがあるのですが、実は入札においても一般競争入札、指名競争入札というのがありますし、随意契約においても、自治法167条の２というものがありましてそこで随意契約というのはいろいろな方法があるのですね。
その中でも競争ができる方法というのがあるのですね、いわゆる見積もり合わせと言われているやつですね、そういった手法もあります。
その中で、どれがいいかと言うものを今回ですね、法律に基づいて実施をしていく。
先ほど町長言いましたように適正にやっていくのですけれども。入札がいいのか、随意契約による見積もり合わせがいいのかというようなことは検討して参りたいということでございます。
○議長 (山下清美) ３番、只野敏彦議員。
○３番 (只野敏彦) そこら辺はまだ全然決まってないということですね。入札をするという確約ではないということをお聞きしましたけれども、やはり12,000千円という部分もありますし、こういう随意契約となると、やはりそれなりの理由が本当は必要なのかなっていうところもあると思うのですけれども、そこも多分決めてないので、どっちになるかわからないので、定かではないということになるのかなと思います。
指名競争入札をやる場合にはやはり、公平に指名する業者を選ぶというところがあると思うのですけれども、そういうところには、例えばこの値段だから、社会福祉協議会とか、前やっていたというところもありますし、そこなら今度はできるよ、この値段ならできるよ2,000千円だからというところもあるのかもしれませんし、私としては、本当に今民間が非常に、大変なところもありますので、タクシー業界、バス会社、運送会社とか、そういう多くの団体が参加できるようにしていただきたいなと思っているのですけれども、ただ本当に単純に随意契約で合い見積もりを取って、こっちの方が業者がいいよっていうことがある、もうそういう随意契約をしようと思っている業者が、これも噂になっている部分もあるのですけれども、あるのでしたら言っていただければと思うのですが。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) 入札で収益競争、一般競争入札ということで、価格の競争ですよね、おっしゃっているのは。ですので、価格の競争ということでいけばその入札においても見積もり合わせにおいてもやはり同じ原則が働くわけでございます。
どちらも同じ契約の手法で競争をしてもらうと、安い方に事業を請負っていただくというようなことになりますので、その手法についてはですね先ほども、申し上げましたけれど、スピード感っていうのは必要になってきております。
入札参加資格、先ほど田村議員おっしゃっていましたけれど、そこから始まると少なくとも１ヶ月半ぐらいかかるだろうと思っています。
そうなると、今からいきますとやはり7月以降のスタートとなりますので、その辺も考えながら、事業の方、執行して参りたいと思います。
○議長 (山下清美) ３番、只野敏彦議員。
○３番 (只野敏彦) もう早くも３つ目の質問になってしまったのですけども、納得のある答弁ではないなと私は思っているのですが、やはり町民から見て、公平公正な業者を選ぶということが非常に大事なことで、何度も田村議員が言っている予算の原則は最小の経費で最大の効果を出す、そういうところに照らし合わしたときには、やり方としては本当に指名競争入札とか、その他にはプロポーザルもあったわけですから、それは今もうこうなって時間がないっていうところで、だから早く進めるから、指名競争入札だけではないのだという話になると納得いかないのかなとは思うのですけれど、平行線になってしまうので、そこら辺の質問は少し控えて、積算が出た中で、最後の管理業務人件費外っていう部分というのは、私民間の会社だったらここは含まれないような感じに思われるのですけれども、こういう事務所の光熱費みたいなのは、そこをある意味想定しているからこういう積算が出てきたのかなって、そういう団体を想定して、こういう積算の、管理業務というところが出てきたのかなと思うのですけれど、これどういうことで、そういう団体があって、この部分を出したのか。積算に入れているのか教えていただきたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) この分はですね、諸経費と書いているかと思います。各種公共事業発注する際にはこの諸経費というものは見込んでいます。
例えば建設工事などでいけば一般管理費とかそういったもので、補助事業があれば40％50％というところで、一般管理費というのは見込んでいますが、通常我々がですね、委託業務で発注する際には、約10％とか15％の諸経費を見込んで発注をしているものでございます。
今回はこれ多分8.7％ぐらいですか、の諸経費になっていると思うのですが、この分についてはですね公共発注事業としてはですね、必要なものという認識でございます。
○議長 (山下清美) 次の質疑を受けます。５番、中河つる子議員。
○５番 (中河つる子) 私は防災についてですが、防災情報システム事業ですね、防災情報のLINE提携経費ということで、291千円が出ています。これ16ページですね。事業番号は16ページです。
配信システム利用料のうち新規LINE提携分231千円拡充ということですが、今まで防災をお知らせする場合に、LINEというもので行っていた部分があるのでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長 (藤田哲也) 防災情報メールの配信につきましては、平成26年の11月ですかね。いわゆるスマホのメール配信を開始してございます。
一方でLINEにつきましては昨年度から、公式LINEも出ていますけどLINER側では町のイベント情報とかですね、そういったものは周知しているのですが、防災情報についてはラインで周知はされていないのですよね。
今回、231千円予算をあげさせていただくことで、メールに行くつまりスマートフォンとかパソコンとかですね、そういったところに行く配信情報を、同一内容のものを同時にLINE側にもですね、情報が流せるということでいわば情報の多重化複層化っていうようなことで防災の強化を図るという意味で予算を計上させていただいたというところでございます。以上です。
○議長 (山下清美) ５番、中河つる子議員。
○５番 (中河つる子) ２問目ですね、これをLINEにこれからもずっと移行してくという考えではないですかと言うのは、この頃すごく聞かれるのが町からのいろいろなものが、ホームページを見なさいとか、QRコードを見なさいとか、そういうものが多くて、私、前も少し言いましたけれど老人の人たちは見づらい使いづらいというのがすごくありまして、LINEが多くなるということはガラケーでも使えませんし、家電でもないですということでは、防災の連絡というのは命に関わる問題になりますので、そういうどなたも老人の人も若い人もみんながきちんと受け取れるような、そういうシステムにして欲しいと思いこういう質問しました。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長 (藤田哲也) すべてをLINEに切り換えていくということではございません。あくまでLINEに連携するということです。
防災情報につきましてはまず防災無線、戸別受信機、拡声機、こちらの方が実施をしてございますさらにメールの配信事業もやっておりますので、それに加えてLINEということでご理解をいただきたいと思います。決してすべて、スマホのLINEで出していますよとかホームページ見てくださいねと、いうような形に防災情報をしていくという考えは持ってございません。
○議長 (山下清美) ５番、中河つる子議員。
○５番 (中河つる子) ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。
それでは、２つ目に行きます。
加齢性難聴の補聴器を、本当につけてもらって、待ちに待った補聴器という感じがします。よかったなと思っています。
ですが、それに加えてですね、加齢性難聴というのは本人が気づきにくいため本人に気づいてもらうためにも、清水町の検診項目に入れて、早期にその難聴というものを本人が自覚し、そしてその補聴器につなげれば耳が聞こえないってことは認知症とかそちらの方にもいくこともありますので、ぜひ清水町の検診項目にも、聴覚検査っていうのをぜひ入れて欲しいと思いますがいかがでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 今、中河議員からお話がありました検診項目に聴力検査という話ですけれども、一応各医療機関等に問い合わせをしています。
その状況で、もちろんできるところできないところと検診の受け、委託されている業者で、できるところできないところとあります。
今、一律には皆さん検診項目に入れるようにはなかなか今難しい状況であります。
そういった部分もありましてですね、今すぐに検診項目に入れるということではなくて、やはり聴覚に自信がないという方いらっしゃれば、やはり耳鼻科等にまず受診していただいてというところが大事かなとは思いますけれども、今後もやれるかどうかに関しては、委託医療機関と、協議をしながら、できるかどうかをまず検討していきたいなと思ってございます。以上です。
○議長 (山下清美) ５番、中河つる子議員。
○５番 (中河つる子) 加齢性の難聴ですので、お年寄りの人が多いということですね。
そして、その方たちが、町内耳鼻科というのが、御影診療所には耳鼻科と書いてありますけれど、こういう検査はできないそうです。
そういうことであれば、芽室、帯広に行かなければならないということで、町でやってもらうと。そういうものを発見もしやすいですし、本当に補聴器の方にも繋がるということで、そういうものに早急につなげて欲しいと思います。いかがですか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 先ほどお話したとおりですね、引き続き、各医療機関等には協力をしていきます。
ただ、やはりなかなか難しい部分、何というのでしょう、体制と、あとその場所とか、そういったものも踏まえると、今現状すぐどうこうできるという状況ではありませんので、また改めて各医療機関と、協議をして参りたいと思ってございます。以上です。
○議長 (山下清美) 他に質問ありませんか。10番、西山輝和議員。
○10番 (西山輝和) それでは４項目ぐらいにわたってお聞きしたいと思います。
小中学生のスポーツ活動送迎事業ですけれども、まず事務事業のことで少しお聞きしたいのですけれども。これ、送り迎えのスケジュール表とか、そういうところは、学校からは計画を出すのかそれとも社会教育の方から出てきたやつをまとめて業者に渡していくのか、その辺教えてください。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 現在のスポーツ活動送迎事業の事務の流れでありますが、まず月単位で学校もしくは少年団の方から、翌月の練習日程というのを一括して社会教育課に出していただきます。
その上で、社会教育課の方で昨年８団体～９団体ぐらいありましたので、どこをどう組み合わせたらよいか、一番効率的なのかというのを考えた上でと、事業者社会福祉協議会の方に１ヶ月の日程を出します。
そして次には毎週でありますが、毎週今度は保護者や団体の方から、来週この日私乗ります、行きだけ乗ります、帰りは乗りませんとか、帰りだけ送ってくださいとか、そういったものを1週間単位で報告していただいて、それをもって、さらに送迎車両を組み合わせして、社会福祉協議会に出しております。
そして、今度、毎日ですけれども、明日、やはり学校に行かなくなったので休みます、もしくは行かない予定だったけども、両親が働きに入ったので、やはり乗りますと。そういったものを毎日受けまして、それも日々社会福祉協議会の方に流しております。
社会福祉協議会の方ではそれを受けまして、運行車両の組み合わせ、14人乗り10人乗りございますので、組み合わせを持って３団体がまとまるので14人乗りで動かしましょうとか、10人乗りを動かしましょうとか、そういった組み合わせを社会福祉協議会の方で行っております。
なお、社会教育の方にいただいた月の予定、週の予定につきましては、毎月毎週ですね各団体、各スポーツ少年団の方にですね、運行日程はこうですということで文書でもって連絡して、お互いに確認して運行しているところでございます。
○議長 (山下清美) 予算に関わってはどのような想定をしているかという部分についての答弁をおねがいします。
〇社会教育課長 (安ケ平宗重) 予算に関わりましては、今申し上げた社会教育課で行っている事務、そして社会福祉協議会で行っている車両運転手の管理業務、それを２人分を一括して、管理業務人件費ということで一括してですね、事業者の方に委託していく考えを持っております。
○議長 (山下清美) 10番、西山輝和議員。
○10番 (西山輝和) わかりました。大変な事業で、社会教育がこれだけ一生懸命、学校から少年団からみんな、乗りたいっていう情報を集めてから作っていくというのはね、非常に大変なことだと思うのですけども、これを全く社会教育でやらないで、このままそっくり今度の事業者にやるという考えではないのですね。
どういう具合にするのですか。
○議長 (山下清美) 先ほどの答弁の中で、すべて事業者に渡して任せるとありました。
○10番 (西山輝和) わかりました。あとですね、さきほど運行している時間体は、誰か事務局事務所に誰かいて、全部車が無事に帰ってきて点検してから終わるようなことを言われていましたけど、この内容でいくと、きちんとやはり事務職は最後までいて、確認していくということで、この人工はいるとことですね。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 先ほど質問の中で申し上げたように、車が帰ってくる時間が19時過ぎになりますので、19時半までは管理者がいると、これまでの例からいきますと、迎えに行ったのだけれども、実は子供がいなかったとか、先にお母さん迎えに来て帰ってしまったとか、そういった子供の確認というのは必ず必要になってきますので、19時半までは管理者、今と同じようにいてもらうという考えを持っております。
○議長 (山下清美) 10番、西山輝和議員。
○10番 (西山輝和) そのぐらいやっていれば、親がもう心配ないと思うので、必ず子供たちが乗ったか降りたかはきちんと最後まで確認しないと、後から大変なことになりますので。わかりました。
それでは、これ運行は土日は関係なく休みですよね、平日だけという。
次に２項目目に移ります。先ほど積算された資料いただいたのですけれども、とってもわかりやすくて私も、びっくりしたのですけれども、もっともっとお金かかるかなと思ったら随分きちっと積算できてですね、１号職員の方と２号職員の、報酬もきちっと出ていたので、よくわかりました。
そういう中でですね、これは事業者が先ほど言われたように、１人工が10時45分から19時30分までというような時間体で、先ほど計算。
1人工1日の分ですね、計算していたのですけれども、事業者が受ければ、これは自由にできることで、今運転手もいない中でね、こんな10時45分に出勤して、そんな半端な時間体ではなかなか運転手も見つからないと思うので、事業者がね、自由にすればいいことであってよろしいと思うのですけども。
あと、車両維持管理の方で、これ見ているのが1,106千円なのですけど、これの部分っていうのは、ガソリン代とか修理代だとか、もろもろの車の維持管理費を、見ているっていうことで、よろしいのでしょうか。
これリース代だとかそんなものは総務課から貸し出しするので。保険などはどうなっているのかな。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 車両の維持管理経費1,106千円でありますが、その内訳につきましては、補正予算の資料の19ページに記載してございます。
車両用の消耗品としては、１年間で18千円。あとは車両の修繕料、ありますが定期点検の部分でありますが、それが２台で264千円。それ以外にはタイヤの交換、春秋のタイヤの交換の手数料、あとは車検の手数料、あと自動車損害保険料。そして自動車重量税ということで、現在行政費の中でかかっている車の維持管理経費、それを２台分そのまま社会教育課専用ということでしております。
○議長 (山下清美) 10番、西山輝和議員。
○10番 (西山輝和) わかりました。先ほど入札のことを只野議員のときも言われいてたのですけれども、どういう指名入札にするのか。一般競争入札にするのか。
やはりその辺が一番、私たちも心配というか、気がかりなのですけども。それこそ一般競争入札でやって欲しいなと思うのですけれどもどうでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。副町長。
○副町長 (西田史明) 先ほど来お答えさせていただいております。
契約の手法については様々な方法ございますので、これから検討はさせていただきます。
いろいろなことを考えながら検討していくのですが、法に基づいた適正な契約、先ほど言ったように１社随契は馴染まないと、町長がおっしゃっているように１社随契は馴染まないと思っていますので、複数による競争を実施して参ります。
○議長 (山下清美) 10番、西山輝和議員。
○10番 (西山輝和) 町民の皆さんも、やはり十分に期待しているわけですから、やはりそれに応えられるような、しっかりとした責任を持って、きちっと考えていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長 (山下清美) 他に質疑ありませんか。７番、橋本晃明議員。
○７番 (橋本晃明) 午前中からずっとこの送迎関係の議題についていろいろな議論をされているのですけども。今回出た補正予算を見てみると、３億数千万で、３月の定例会で補正した分と合わせるともう7億ぐらいに、なってきています。
当初予算は骨格だったとはいえ、昨年度に比べて数千万の減少にとどまっているような、非常に厳しい財政状況これからなってくるというような局面において、この今回出てきたこの事業につきましては、かつてそれまで条件は違いますけども2,000千円代でやっていたものが12,000千円になっているということは、単純に考えただけでも少し差が大き過ぎる。
いろいろな理由はあるのかもしれないですけれども、やはりこれから人件費も上がり、物価高騰していく中で、その中でも体育館もまだゼロベースで考えると言いながら、やはり検討していかなければならないような、そういう非常に厳しい中で物事を成し遂げていかなければならないという中で、この午前中、この事業に関しては公募でやっていくという、公募でやるとは言ってないかもしれないですけれども、1社随契ではないのだという、ことで説明ありましたけどもね、あまり細かいものを出してしまってから、入札って言ったらこれ予定価格をばらしているのではないのかみたいな感じになりかねないので、これどうかと思う部分もありますけども。
例えばこれを、本当に経費を抑えながら専門性も持った中でやっていくということになれば、運送業者にまず当たってどのような状況なのかっていうことを確認しながらですね、事業の計画を立てていくということがされるべきではなかったのかなと思うのですけども、それはいかがでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 午前中からもお話いただいて、経費が11,000千円ぐらい大きいという話であります。
昨年10月に、田村議員のご質問の中で私お答えしたのですけれども、直営でやる方法もないだろうかということで担当課の方で考え、そういった案も持っていたところであります。同時にその時に町内で保育所児童の送迎事業もやっております。ジャンボタクシーを使ってやっておりますが、そちらの委託している設計積算単価を見てですね、それで計算したこともございます。そうしますと、送迎事業だけで、運転手の総部分だけで、11,000千円弱ぐらいですね、経費がかかるっていうことがわかりまして、それはなかなか現実的ではないだろうということで、見積もりまでは依頼をしていないところでございました。
そういった直営も含めまして、もしくは旅客の運送業者の方の積算単価も見ました中で、経費は大きくなったのですけれども、これまでのように事業者の方に委託していった方が、よりスムーズで事業が継続できるものではないかと考えて、今11,000千円の予算の方上げさせていただいたところでございます。
○議長 (山下清美) ７番、橋本晃明議員。
○７番 (橋本晃明) この事業に関する積算というのを見ると、新しく事業を始めるとしても可能なのかなというような、感覚を受けるのですけれどもね。企業支援とか、雇用の創出とかっていう意味合いはあるのかもわからないですけれども。
この事業をより何ていうか、費用対効果で見ていったときには、少し課題なのかなという気がするのですが、これを例えばどの事業者、やってもらうかということを、これから見積もりを取っとったりするというお話でしたけれどもね、かなり圧縮しないとなかなか町民の理解ってのは得られないのではないかなと思うのですが、どうお考えかお伺いします。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 今回、補正予算の方で委託費として11,000千円そして全体として12,000千円という予算を提案させていただいております。
もちろん提案にあたっての設計根拠っていうのもお示しして、この経費ですね今現状適正だと私は考えております。
その上で、先ほど副町長の方も話をしておりますが、事業者間の競争原理働かせた中で、どこまで圧縮されるかってのは今後の結果になってこようかなと考えております。
○議長 (山下清美) よろしいですか。他に質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿委員。
○６番 (鈴木孝寿) 私の方から５点ほど質問させていただきます。
まず、13ページ衛生費の清水赤十字病院運営費補助金100,000千円及びその下の医療体制確保支援事業補助金15,720千円、これについて少しお聞きしたいと思います。
特に赤十字の関係ですけれど、これはいろいろな議論が過去にもあったと思うのです。１億円が多いのか少ないのか、すごく多いと言ってる人もいるし、もちろん逆の少ないなっていう方もいらっしゃいます。
特に赤十字病院はそれぞれの病院から比べたら、職員数が多分全然比較対象にならないぐらい、例えば、この下に出ている前田病院とか、あと御影診療所から比べたら、10倍ぐらいの数の、職員を抱えている。
その中で建物及びまた診療内容のまず入院の規模からいって、やはり地域の中核病院として成り立っている。この部分についてまたよく赤十字関係者から地方交付税の一部、いろいろなところでね、１億円ではなくて、大体もう少しもらってもおかしくないぐらいの算定基準の地方交付税の算定基準の中にも入っているという言葉を受けています。
ただし、うちの町のね、実際の経済的な部分で考えていくと１億円以上と言ったら結構厳しいのだろうなというようにはずっと思ってはいるのですけど、これをね、多少増額していくっていう考えがあるのか。
それはなぜかというと、やはり職員数も含めてそこに影響を受ける人数ってのは、多分家族も含めると、もう数百人やはり一番、医療関係では大きいところですし、例えば日甜、ホクレンとかプリマハムとかから比べても、その次ぐらいに来るような、その次のレベルぐらいまで来るような職員数を抱えているところで、今のところ経営は大分立ち直って全国の赤十字の中でもいいクラスになっているとお聞きしているのですけれど。町としね、これをさらに補助していく、もしくはレベルを上げていくというような考えは、今の段階であるかないかだけお聞きしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 清水日赤の今後の補助に関してということでお話あったと思います。
議員ご存じだとは思うのですけれども、今清水赤十字病院に対しては、救急医療、小児科医療、清水赤十字病院の医師や看護師等の人材確保のための、この３つの分野で赤字分を補てんする意味で補助金を出している形でございます。
公的な医療機関としては、町内清水赤十字病院しかないわけですけれども、財政支援につきましては先ほどお話しいただいたとおり、特別交付税の関係がありますのでというところはありますが、当然ここ、補助金額につきましてもで町長と院長、お話した中で、現状かなり経営は厳しいと、ここ２～３年コロナの関係はあったにしても、６年度はやはり、今の状況だと赤字になってしまうと、いうような状況もお聞きしています。
ですが、現状、町の財政のことも考えると、今１億円という形で今回補正予算として補助金を計上させていただいた次第でございます。
今後につきましては、当然施設の老朽化、あと機器の更新等もあると思います。それはどこの医療機関も一緒だと思っていますので、そういった部分も含めましてですね、全く今の、１億円の状況から検討する余地はないということではなくてですね、今後も改めて、また各病院と協議しながら、その部分については検討を進めて参りたいと思ってございます。以上でございます。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿議員
○６番 (鈴木孝寿) わかりました。その次の、18番の医療体制確保の支援事業、この中に医師確保の、これ確か何年か前に説明を受けたのは、お医者さん確保したやつの助成金助成が入っていると思うのです。
例えば清水赤十字病院だったら、そういう部分についてはこういうところで全部あそこはまた赤十字という大きな組織の中でもいろいろ努力をして、医師確保に努めていると。
この15,720千円の大まかな内訳ね、これ前田先生のところは、前田先生1人でやられているかなと思いますけれど、御影診療所に関してあと何年続いていくのか、そこは本当にいや言い方悪いですね。今、何年目なのか、そしてこの後も医師のいわゆる人件費分の一部補助だと思うのです私ねこれ。それがあと何年続いていくのか、もし資料が今あればお聞きしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) 医療体制確保の部分のご質問だったと思います。
こちらにつきましては、令和３年度から実際やってございます。
令和３年度から続けていまして、３年間の時限措置ということで、３、４、５とさせていただきました。ただ、世間の物価高騰等の関係もありまして、３年で切るのはどの医療機関も厳しいという話をいただきましたので、６年度、また改めて少し金額は、変えるにしても、同じ形で延長させていただいたという形です。
そして、今年度につきましても、物価高騰等は全く変わっていませんので、その辺に関しても各医療機関からやはり事務レベルですけども厳しいという話も聞いていますし、御影診療所からは、理事長等も来られてですね、お話をさせてなかなかやはり厳しいという状況でお話を聞いていますので、今回、７年度におきましては、内容につきましては、病床確保、こちらについては１床35千円という形で、前田クリニックが19床、御影診療所７床という形で１床35千円で見させていただいて12ヶ月という形で見てございます。医師の確保に関しては、後任の医師、御影診療所のみでございます。
今現状、御影診療所に理事長、荒井先生、あと長谷先生が来られてますので、そちらの方に現状、１月400千円という形で医師確保の、補助金を出させていただいてございます。
今回そのことについての補正予算という形で組ませていただいております。
何年続けるかという部分につきましては、また今後協議を続けていくことにはなるかと思いますけれども、一応、担当レベルとしては３年間程度やはり見ていかなければならないかなというところは見てございますので、お答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
○６番 (鈴木孝寿) 先ほど、来いろいろな質問が出て本当に、先ほどこの直前の今橋本議員からも、財政が本当にある意味硬直化してきているのかなと。
私は、その例えば赤十字病院本当に1億でいいのかって言って逆のことを言ってますけど。本当に削り出すときりがない。でも本当に必要なものだからこう計上していると思ってございます。
ただ、本当１つやれば全部出てくるというのも本当に難しい地方自治の本当一番難しい時代が来ているのかなと思いますので、これらについて、この部分についてはやはり慎重に検討していかなければならないって病院はなくては困る、特に清水は赤十字病院と前田クリニックとかだい内科もあるし、御影診療所があると。
ただ1つはね、御影なくなってしまいましたけれど、やはりこのまま維持できるのであれば、やはり町民が安心して暮らせるのはまず医療体制が整っているっていうところがまず1つだと思いますので、ただ、お金を出せばいいという話ではないけどやはり効果的な運用っていうのをね、今後何や、何らかの形で、例えばそれはしっかりと今以上に検討するっていうかね、検討していくという作業が必要かなと思いますけど。
そのような作業を慎重にやって欲しいと思うのですが、これでこの１番目の質問を終わりたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長 (石川 淳) わかりました。私達の方もできるだけ各病院と連携をとりながら協議をしながら、当然進めていくところでございます。そのような形でよろしくお願いいたします。
○議長 山下清美 ６番、鈴木孝寿議員。
○６番 (鈴木孝寿) 次の質問に移ります。
次のページ、農業振興費のてん菜関係の、助成金の関係でこれは昨年より少しパワーアップしたのか同じぐらいか。反あたり去年１千円でしたっけ。１町当たり１千円か２千円だったのが１町あたり２万に変わったのは去年より多いのか少ないいいのかと言ったら、少し失念してしまったので、お聞きしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長 (寺岡治彦) 反あたり１千円というのは昨年同様です。
７年度について新規でですね、増反分反当たり２千円というものを、新たに今回補正で計上させていただいてるところです。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿 議員。
○６番 (鈴木孝寿) ありがとうございました。わかりました。
でね、これうち製糖工場抱える町としてやったほうがいいということで去年、一昨年も私、予算委員会とかいろいろなところで強く言って、これができたなとよかったなと思ってはいるのですが。
今度ね、今、直播と今までの育苗して植えていくっていうのが大体半々から前までは直播の方がやや少なかったのが多分もう逆転しましたよねきっとね。
でね、これまた変な話なのだけど、うちペーパーポット作ってる会社を抱える町なのですよね。これ直播はいいとしてもプラスペーパーポット使ってるところについて、いや、やはりスタートの経費はかかる。だからといって何でもやれっていう話ではないのですけれど、ペーパーポットも生産が一時より多分半分以下ぐらいか、もしくは半分程度になっているということを考えると、砂糖を作るのにも金かけろとか言ってやっているのも、やりすぎるとあれなのですけど、このペーパーポットも含めてね。そこまで考える必要があるのかないのかは別としても、ここの部分も慎重に取り扱う、うちそういう町なので、そういう発想は今まで僕もなかったのですけど、考えてみたらそうだよなという考えもありまして、今これ、ただこれ聞き取りしないとわかんないし、これがいいかどうかもわからないけれども。
ペーパーポット作っているところについては、さらに上乗せしますとかっていう話は、検討してないと思いますけど、少しだけでも検討して欲しいなと思うのですけどいかがでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長 (寺岡治彦) 今議員おっしゃるとおり、もともとは移植の方が多かったのですけども、もう最近は直播がもう移植を超えて、直播のビートの作付が増えております。
また、今後もだんだんどこの町でもそうですけれども、増えているのが現状です。
日甜はペーパーポットも作っていますけれども、ビートばかりではなくて、その他でも何かちょっと私、詳しいことわからないのですけれどビートばかりではなくて他の分野でも使われているという話もお聞きしております。
省力化、ビートについては、経費がかなりかかるということもありまして、移植から直播にすることによって、かなりの省力化が得られると。直播の技術もかなり上がってきているということで、その辺りはやむを得ないものなのかなと感じております。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
○６番 (鈴木孝寿) 町としてね、日甜と連携していく必要も当然あると思いますので、しっかりと打ち合わせを今後して、せっかく、そういう工場がある町なので、直播の方が楽っていうよりも、それぞれ種苗から育て、通常の昔からの方法の方が、まだそんなに変わらない収量については変わらなくなってきたといえども、10％から20％ぐらいやはりまだそっちの方が、効果的だという、去年、一昨年まで30％って聞いていたのですけれど、大分下がってきているっていう。
それでもやはりそちらの方が、収量が多いのではないかとまで言われているところもありますので、その辺、日甜ともしっかりと今後特にそういう町ですので、打ち合わせをしながらやって欲しいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。農林課長。
○農林課長 (寺岡治彦) はい、そうですね。育苗センター町内に４か所今ございますけども、そちらの方の統合という話も出てきてはいますが、今鈴木議員おっしゃったように移植でなければ育たないという場所もありますので、今後、そういう部分では検討していきたいと考えております。
○議長 (山下清美) 次の質問に移りますか。
○６番 (鈴木孝寿) はい。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 暫時休憩します。
再開は14時５分とします。
(午後13：56)
○議長 (山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後14：05)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) 質疑を続けます。６番、鈴木孝寿議員。
○６番 (鈴木孝寿) 次の質問に移りたいと思います。先ほど来から、皆さんが言っている送迎関係の話なのですけれど。僕今ずっと聞いていて、指名入札にするとか何とかにするっていうのは１歩進んだなと思っています。
これ令和元年から始まってその時には、直接社協にいったと思います。
多分、この２列目以降の方は大体わかってらっしゃると思うのですけど。その時の時代背景っていうのは、そこを私が説明する話ではないのですけれど、多分、課長がわからない人もいっぱいいると思うので、社協がデイサービス撤退されたときに、車と人と余っていたわけですね。そのときに、前の前の社協の事務局長が何とかならないかということでこれ無理やり作ったような流れだったと、多分皆さんわかっている方はわかっていると思います。その時はもう１者随契でやったと私は記憶しています。このときもいくつか質問したと記憶しているのですけれど。
それから比べれば、競争にされるっていうのは１ついい点だなと思っています。
しかしながら、結局令和元年から令和６年までやって、今度はもう人がいないとか何とかいろいろな部分で対応できなくなってきたということで今度、お願いします。また戻ってきたと。
その時には、部活バスというのはなかったなかったのですね。
ただ、やはりやってみるとすごくよかったけれども少子高齢化の中で子供たちの部活送迎というのはやはり、両親ともに働いている家が多い中でね、これがやはりちょうどヒットしたのだなと、だからその時はその時で、何年かやっていくうちに良くなっていった。そしてまた今度、それまではそんな送迎に関してはね、本当皆さんの保護者がやっていたというところをこう変わっていく。
この保護者がやれない部分をやれるってことは、ある意味いいことでもあるし、私の中では本当に保護者の責任っていう部分においてはね、果たしてこれが100点満点なのかなと言ったらあれなのですけども、ここまでやってきた以上はやはり継続していく必要性というか、責任が発生していますので、やらなければならない、やるのだったら徹底しなければならないということで今回このような形になったのは、１つ、社協が辞めるという点が挙げられるのかなと思っています。
そういう背景の中で今回やるわけですけれど、先ほどから予算がでかいとか何とかっていう話も当然ありますけど、私の知っている限りっていうのが、今回、町長選の前に全体の予算を作るときにね、これ僕ちらっと聞きしているっていうのが、いわゆる地域おこし協力隊を２名雇った上でやると。そしてさらに、地域おこし協力隊の給料っていうのは、特別交付税で戻ってくのかな。一部。全額ではないけど。
でも、そういう部分でいったら、多分数字だけでみたら1,500万円ぐらいなるのではないかなと僕思っていました。
特別交付税だからいいのかなと思って、それから考えると今回あげてきたのは随分と圧縮したなと理解をするのですけど。
いろいろな紆余曲折しながら、今回こうなったっていうところがあると思うのです。その部分で言ったら、直営でやる方針だった。いわゆる前町長の考え方は直営でやるっていう部分もあったけど、結果的には２人ぐらいどっちにしても雇うというようなお話を聞いたことがございます。
これは間違いない話だと思うのですけど。そのときの、例えば人件費の割合等、総事業費で今まで例えば社会教育課がやっている事業、職員がこういろいろやって、そして運転手は運転手で地域おこし協力隊で使うって言ったときに、地域おこし協力隊はもう給料だけで言ったらあれですけど、家から何からいったら500万余裕に超えると思うのですよ。
でも２人だったら1,000万になると思うのです。プラスアルファで、事業費って言ったら、今の1,200万ではきかないと思うのですけれど、その点は、比較対象として考えたことはあったかどうかだけ、事務方にお聞きしたいと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 直営で実施する考えを持っていたときは、今鈴木議員おっしゃるように地域おこし協力隊への導入を検討しておりました。
地域おこし協力隊につきましては、２人予算計上したらおよそ900万弱、人件費とあとは、アパートの借り上げ料とか入りますけれども、そういった900万ぐらいを想定しておりました。その上でさらに、車両の費用ですね、車両費用を想定しても、やはり同じようにですね、1,000万から1,100万の間ぐらいですね、直営であっても、かかるであろうということで想定していたということでございます。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
○６番 (鈴木孝寿) ということは、若干当事務所の部分とかが高くなって、それにしてもほぼ同じぐらいという形ですよね。
そこにおいては、どちらが正しいかと言ったら法人税、払うか払わないかと言ったら、どっちなのだなっていうような話もなるし、いろいろな面で見ても、考えられた部分と大きな違いはない。形変わっても、この場でもしかしたら町長が変わっていなかったら、こういう形で出てきていたということですよね。
どちらを選ぶかは別としても、でも、今回、今のつじ町長はこういう形でやりたいということで出したと思うのですけれど、どちらにしても、事業が円滑に進むっていう前提でやっていると思うのですけれどこの管理体制、どうしても聞きたいのは管理体制は先ほど来、ご質問が多少ありますけれども、どのレベルで管理していくのか。
要は、責任はどこにあるのか、いや、最終的に自己の責任は役場に返ってくるのが返ってくるのですけれど、責任体制とかその監査体制、車両運行ですからやはり今までと違うと思うのですよね。
給食センターとかスクールバスとかやっているからそれと同じレベルでやらなくてはならないか。
あれは、実質管理は直営でやっていますから、それから考えると今回やったとして、事業監査もしくは、どういう感じで監査体制をとっていくのか、例えば月１回やるのか、週に１回もしくは２週に１回、書類運行記録を出してこうやっていくのか、問題点があれば、どのようにやっていくのか。
そういう部分についてはまだ考えられていない、もしくはこれから今考えている最中なのか含めて、ご答弁いただければと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 今、考えていることでありますけれども、監査というよりも管理体制ということで申し上げますと、今現在もそうなのですが、毎月運行日誌、乗車日誌を出していただくと。さらに運転手の勤務上、何時から何時までどの車両運転しましたよと、呼気の検査はどうしましたよっていうことも含めて毎月出していただく。
今現在もそうしておりますので、それと同じように管理していく考えてございます。
また、事故においての責任でありますが、車両に起因する事故に関しましては、現在も町の保険の方で対応しております。
一方、事業者に瑕疵がある場合につきましては、事業者が負担して賠償していくと、そういった契約を今しておりますので、それと同じように運行に関しての、車両に関しての事故、責任につきましては、契約上分担して、事業者、そして町で対応していく予定であります。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
○６番 (鈴木孝寿) ぱっと見たら経費の中で保険の関係は車両の保険しか入ってないなと思っています。
ただこれ、例えばね事業者保険とか、いろんな総合賠償保険とかっていうのを、付加しないと。
それ少し検討して欲しいと思うのですね。どこの業者になるにしても、耐えられるだけの賠償金ならいいけど、例えばこれ死亡事故なんか起こしてしまったり、子供が何かあったり、またはその車に跳ねられた方がいたりとか、そうすると、全然どこに責任があるのかわからないというかね、町の責任だよと言っても町ではないよとかという、その運転手の責任か何なのかということによってはあれですけど、どちらにしても清水町という看板を背負いながらやる関係なので、最悪の事態をね、想定はしないと、とんでもないことになると考えていますので、その辺について、付加していただくっていうことは検討して、例えば入札前に検討していただくということは可能でしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。社会教育課長。
○社会教育課長 (安ケ平宗重) 積算の中には事業者が加入すべき保険というのはこちらで積算しておりません。
今おっしゃられたようなものを十分考えて、事業者に瑕疵があった場合に、事業者が責任を持てるような積算といいましょうか、保険といいましょうか、それにつきましても予定価格作成する段階においては、考えて参りたいと思います。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿議員
○６番 (鈴木孝寿) 最後の質問にしたいと思います。
少し戻って、商工費の商品券事業なのですけれど。商品券事業は、これ去年の12月の定例会のときかな、臨時会かな。忘れてしまいましたけれどこれ、当時の担当課長とも話して最後終わってから話したのですけれど、今年で23年目になるのですよ。
これはね、正直言ったら消費者を助ける、または事業者を助けるというような形でやっているのだけど。どちらかといえばどちらも強い話で、あります。ただ、23年やって何が変わったのかなっていう検証をこれからしていかなければならないので、毎回毎回検証しなければならないのですけれど、23年前と比べたらこれをやっても、事業者の数は半分以下になっているわけですよ、商店街は。そうなると、この事業自体が実際にはいいのか悪いのかという判断もそろそろつけなければならない事業かなと思っています。もしくは形を変えるか。
これはね、本当は予算委員会のときにやるものだけれど、今回は予算委員会みたいなものだから、お聞きするのですけど、これ、僕は何で商品券に対して反対ではないのだけど、やはり役割ってあると思うのです。
ただただ町のお金を出して事業者が潤うもしくは消費者が喜ぶ、それだけでは本当に実にならない。
結果的に単発的には本当にいわゆる、ドーピングみたいなもので長期にわたっては全くどうなのだろうっていうのが23年やったらわかるわけですよ。しかしながら、今もずっと23年もちろん紆余曲折はしていると思います。最初のころと今とは違いますから。
でも、23年、平成14年からやっている事業で、ほとんど形を変わらずやっているわけです。
これについてはね、もうやっている事業で、これを事業者からしてみたら、僕はこれ既得権益だと思っています。既得権だと思っているのです。
でも、もちろん消費者の人が買う権利があるからあれなのですが、ただ、もっともっと活かせる事業、これ１億とかではないですよねもう。23年間といったら。数億までいかないかな、２億ぐらいかなと思ったりもするのですけれど、でもそれだけあったら今どうなっていたのだろうという。２億ぐらいでは23年前から比べたら何もできないかもしれませんけど、この後もずっとこのように出していくのか、そこに出していくのか、それとももう少し効果的な出し方があるのか。
さらには、やり方を変えたほうがいいのか、そこを検証する時代はもうとっくに過ぎているぐらいになっていると思うので、新しい商工観光課課長には、重荷かもしれませんけれど、事業者は続けて欲しいと絶対言うと思うのです。
ただこれ23年間やっているけれど、何変わりましたって聞いてみてください。そしたら、大変答えみんな窮すると思うのです。
ちなみに私も１事業者ですのでこれをしっかり利用させていただいておりますが、でも、町議会議員の立場として考えるならば、効果的なのかどうかと言ったら、一抹の不安と疑問があります。
やはりこれは全体で考えるしかないなと。
事業者にとっては、これはもう死活問題だというぐらいのものに成長してしまっている。
ただし、23年前から比べたらどうなのだという考え方でいくと、すでにこれ当たり前のものになっている。この事業自体がね、そうなってはやはりいけない。
だから形を少しずつ変えていかなければならないと思うのですけれども、その考え方は今課長の中にあるのか、いやこれ課長に聞くのは辛いよね。
いきなり副町長に聞くのもあれですけれど、これ形をやはり変えていかなければならないと思うのですけれど、町長、副町長どちらかでも構いませんので、今後の流れについてやはり検討していくべきかなと思うのですが、今のもう１年間の予定はこうやって出てしまいましたので。
でも、今年１年かけてね、事業者とともに、また消費者の声もしっかり聞きながら、新しい事業を構築すべきかなと思うのですがいかがでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長 (青沼博信) ただいまの鈴木議員のご質問で、政策的なことは私からお答えできない部分もありますので、今までの現状のお話と、今提案させていただいている部分について、私の方からご回答させていただきます。
今鈴木議員の方から、長い間続けてきてなかなか効果がという部分は、あとこれからこれまでの検証という部分がございました。
この事業をやってもですね、なかなか事業者が減ってきた現状があるということで、お話がありました。
ただ、裏を返せばですね、この事業があったからこそ、残ったという言い方もあるのも事実だと私は思ってございます。
先ほどもお答えさせていただきましたけども、私も何度か商工観光課長になってから、事業者の方、商工会等に伺ってですね、お話をさせていただきました。
確かに事業者の方は、もう事業効果っていうのが絶対です。
そして、今回20％というプレミアをつけさせていただいて、消費者の方の立場から言っても、今回、私が４月１日になったものですから、商品券事業ってどうなったのと結構声をかけられました。
今、考えている最中ですということで、まだはっきりしたことは申し上げられませんけどもということで、消費者の立場からも今この物価高騰の中で、やはり苦しんでいるという表現が正しいかどうかわかりませんけれども、この事業にですね、期待されている、先ほども申し上げましたけどもこの事業によって町民の方、事業者の方、それから町外流出をの域内経済が保たれているという事実も確かですので、なかなか違った形の事業というのはすぐ思いつかないのも事実です。
ただ、今電子マネーを取り組んできて、手数料だとか、人工的な手間をかなり減らして、先ほどの田村議員ではないですけども、最小の投資で最大限の効果をという部分で、少しでもその分の経費を少なくして、もっともっと効果を上げられるような、それから多くの方に喜んでいただけるような事業にして参りたいと思っておりますので、答えにはなっていないかもしれませんけども、商工観光課長として今、私なったばかりですけれども、考えというか、今後も検討してまいりたいと思ってございます。
○議長 (山下清美) ６番、鈴木孝寿委員。
○６番 (鈴木孝寿) 叙情的なお答え本当にありがとうございます。
でもそこを本当に、これがあったから残っているというエビデンスはどこにあるのですかっていうのは、このエビデンスってのは今流行りの言葉ですから使わせてもらいましたけど、実はあるようでないのです。
これで感情的な話になっているので、やはり数字的に何がどうなのかっていうのをやはり作っていかなければならないと思っています。
これ否定しているのではないですよ。否定しているのではないけれど、より効果的に効果を上げるのだったらやはり事業自体はしっかり見直さなければならない。
多分、今年１年しっかり考えていただければと思います。
その上で最終的に商品券事業も含めた中で、結局先ほど川上議員も言ったように町民の６割ぐらいしか買えなくて、４割ぐらいは買えていないわけですよ。
買わないのかどうかは別として、低所得者層は買いづらいのですよ。
ここについてはやはり物価の関係でね、先ほど月３万円の寄附かの話も出ていましたけど、それ以外に町としてね、低所得者層に対する、これは、経済対策なのか、福祉対策なのかという、いうような話もありましたけど、清水町は公共の福祉をやる団体ですから、ということは福祉を忘れるわけにはいかないわけですよ。というところでいくと、低所得者層に対しての物価高とかそういう部分については、国からの３万円だけで終わらすのか、それとも町としてどのような取り組みを、今後考えていくべきなのかということを検討する必要があると思うのですが、これ質問最後にしますけれど、どういう方向性でやっていくのかっていうのをね、もし今の段階で町長の方で思いがあるのであれば、お答えいただければと思います。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。町長。
○町長 (つじ 康裕) 鈴木議員からですね、23年間、この商品券事業やってきて検証すべきなのかどうか見解を聞きたいということですけれども、私自身もですね、やはりどういうその効果が得られたのか検証すべきだと思っています。
この商品券事業、私も否定するものではございません。
ただですね、商工振興費として、適切なのかなという疑問がありました。
今はやはり物価高騰対策として、有効ということで今回は挙げさせていただきました。
本来商売は1万円に1万以上の価値をつける、そこに価値があるので、人は競って購入する。そういったことをやはりやっていかなければ、これは、先ほどのドーピングというたとえがありましたけども、やはり私はそのように思います。この清水町として、どうこの商工事業にですね付加価値をつけていくのか、これは大変重要なテーマだと思っています。
私は清水町全体でどういう付加価値をつけられるのか、そしてまた、町民の皆さんの期待にどうやったら、町としてプラスしていけるのか、この１年間ですね。町民の皆様の、そしてまた商工関係者の声も聞いて、そしてまた、町の想いも合わせて新しいその形、どういった形を提案できるのか考えて参りたいと思っております。
今回、私は３月に上げなかった理由としまして、まさに低所得者、今まで購入されてなかった方にも、ぜひ購入のチャンスを与えたいということで、一旦見直しというか、立ちどまるということで指示を出しました。
今回ですね、デジタルになってしまうのですけれども10千円からではなくて、５千円からということで、試みを入れさせていただいております。
少しでも多くの方に、今この物価高騰で苦しんでいる時期ですので、恩恵を受けていただきたい、また、日々の生活に何ていうか明るい笑顔、見出していただきたいと思っております。
○議長 (山下清美) 他に質疑ありませんか。質疑なしとします。
ただいま、休憩を望むという声が只野議員からありました。
他に賛成の方はいらっしゃいますか。休憩動議に賛成の方いらっしゃいます。この休憩動議を採決いたします。
この採決は起立によって行います。休憩動議に賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長 (山下清美) 座っている方はしなくていいということでよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
〇議長 (山下清美) ただいま休憩に関わっての動議は６名賛成者がおりました。そして座ってる方が６名おりました。
同数ですけれども休憩をしたいと思います。
動議については成立をして、休憩をいたします。
時間はどの程度。
〇３番（只野敏彦） 15分程度がよろしいです。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
それでは再開については14時45分ということで休憩をいたします。
(午後２時31分)
○議長 山下清美 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後２時45分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 山下清美 質疑他にありませんか。なければ質疑を終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ声あり)
それでは、討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○議長 山下清美 討論なしと認めます。
これより議案第36号、令和７年度清水町一般会計補正予算第２号の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長 山下清美 起立多数です。よって議案第36号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長 (藤田哲也) 議案の第37号物品の取得につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
物品名は除雪作業車両除雪ドーザでございます。方法は、令和７年４月15日、日立建機日本株式会社帯広営業所、北海道運搬機株式会社帯広支店、コマツ道東株式会社帯広支店の３社による指名競争入札の結果落札によるものでございます。契約金額は消費税込みで25,960千円。
契約の相手方は小松道東株式会社帯広支店で、所在地及び代表者については、議案書の記載のとおりでございます。なお落札率につきましては51.49％でございます。
以上、議案第37号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○議長 (山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
○議長 (山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第37号物品の取得についてを採決します。この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長 (山下清美) 起立多数です。
よって議案第37号は原案のとおり可決されました。
○議長 (山下清美) 日程第９、議案第38号工事請負契約の締結についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○総務課長 (藤田哲也) 議案第38号工事請負契約の締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
工事名はアイスアリーナ照明LED化工事。方法は、令和７年４月15日、山光電気株式会社、高野工業株式会社、株式会社牧野電気、有限会社御影電気の４社による、指名競争入札の結果落札によるものでございます。契約金額は消費税込みで5,856万5,100円。契約の相手方は株式会社牧野電気で、所在地及び代表者については、議案書記載のとおりでございます。
本工事につきましては、アイスアリーナの照明すべてをLED化するものであります。工期といたしましては、契約の日から令和７年９月30日までを予定してございます。
なお、落札率につきましては99.15％でございます。以上、議案第38号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
11番、中島里司議員。
○11番 中島里司 工期について、どちらに聞けばいいのかな。
今、私の聞き違えではなかったと思いますが、９月30日が工期と。例年本町のアリーナは７月に入ってから使えるようになっているということで、実際に７月っていうのは帯広もまだオープンしていませんから。７月の収入が年間一番多いということも聞いております。
この工期も実際に、全照明ということですから、請負ってから当然注文するのだと思いますが、そういう部分では、いろいろな仕入れがあるのかなと思いながらも、もう少し工期の短縮、契約は契約としてですね。
決まった業者に一層の工期短縮を発注者側として、契約は契約ですけれども短期間、期日を縮め、早くアリーナが使えるような、そういう監督、そして業者の方に一層の力添えを願うということを、執行部の方から申し入れをしておいていただきたいと思うのですがいかがなものでしょうか。
○議長 (山下清美) 答弁を求めます。建設課長。
○建設課長 (山田寿彦) ご指摘のありました工期については、当然ながら製品の製作期間もあります。
落札した業者については、施設を運営しているアイスホッケー協会の方とも、打ち合わせを行いながら、できるだけ早めな開放を行えるように努力していきたいと思います。以上です。
○議長 (山下清美) 他に質疑ありませんか。10番、西山輝和議員。
○10番 (西山輝和) 今とおなじことですけれども、工期がありますけれども、高校生の大会がもう８月にすぐ始まりますので、高校の監督が電話いただいて、なるべく早く開放して練習してくれないと、なかなか後々までに成績に響いてしまうので、１日でも早く開放して欲しいという電話が来ておりますので、その辺、十分に留意して、よろしくお願いいたします。
○議長 (山下清美) 重ねますが、答弁を求めます。建設課長。
○建設課長 (山田寿彦) 当然そういうスケジュール感のお話も聞いておりますので、先ほどと同じ回答にはなるかと思うのですけれども、施設運営者と落札業者、とも打ち合わせをしながら、影響出るのはどうしても仕方がないことではあると思いますので、その影響がなるべく小さくなるような努力をしていきたいと思っています。以上です。
○議長 (山下清美) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 (山下清美) これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 (山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第38号工事請負契約についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案に本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長 (山下清美) 起立多数です。よって議案第38号は原案のとおり可決されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長 (山下清美) これで本日の日程はすべて終了いたしました。会議を閉じます。
令和７年第３回清水町議会臨時会を閉会します。
（午後２時54分）