〇議長(山下清美)　日程第11、請願第15号国内農業を犠牲としない日米関税交渉などを求める請願、請願第16号令和７年度北海道最低賃金改正等に関する請願、請願第17号2026年度地方財政の充実・強化に関する請願、請願第18号義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元など教育予算拡充とゆたかな学びを求める請願、請願第19号道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める請願、以上5件を一括議題とします。請願文書表を朗読させます。事務局長。

〇事務局長(大尾　智)　(請願文書表　事務局長　朗読)

〇議長(山下清美)　 請願第15号について紹介議員の説明を求めます。

　８番、桜井崇裕議員。

〇８番(桜井崇裕)　 請願理由の紹介をいたします。これは清水町農民連盟による、国内農業を犠牲としない日米関税交渉などを求める請願であります。

　これにつきましては、アメリカ等による自動車などの追加関税や輸入品に対する総合関税の発動が世界経済を混乱に招いております。

一連の関税措置はＷＴＯ協定或いは日米貿易協定に明らかに違反するものでありまして、到底日本としても受け入れられるものではありません。

この石破総理は、何かを守るために何かを犠牲にしないというようなことを決定しないと発言しておりますが、以前にもいろいろな交渉の中で、農業が犠牲になってきた経緯もございますので、食料安全の観点からも、国内農業を犠牲にした交渉は行わないように強く要望するものであります。

また前回農民連盟から請願がありました、新しい食糧農村基本法のが今制定されたわけでありますけれども、輸出や大規模農業スマート農業が叫ばれている中、農業者の暮らしや生活がしっかりと守れるような食料安全保障上の最も大切であると考えているところでありますし、強く求める請願となっております。

本議会としても意見書の提出に向けて、ご審議をいただきますようよろしくお願いいたします。以上です。

〇議長(山下清美)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

お諮りします。

ただいま議題となっています請願第15号、国内農業を犠牲としない日米関税交渉などを求める請願は、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　異議なしと認めます。

よって、請願第15号は総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

次に、請願第16号について紹介議員の説明を求めます。

２番、田村幸紀議員。

○２番(田村幸紀)　 令和７年度北海道最低賃金改正等に関する請願について私から趣旨をご説明いたします。

この請願は前年度も皆さまご審議の上、採択いただきました内容で、目的を同じとする請願となりますことを申し添えます。

この請願の要点は、令和７年度北海道最低賃金を大幅に引き上げて欲しいというものですが、この背景には、日本国憲法第25条が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障するという大きな目的がございます。

では、なぜ引き上げが必要かというところなのですが、それは近年の物価高騰による影響と、最低賃金の近傍で働く人々の多さというのが大きな理由となっております。

昨今の物価高騰により道内に限らず、働く人々の生活が非常に厳しさを増し、昨年、2024年に北海道は最低賃金50円を引き上げられはしましたが、道内では約60万人弱の労働者が最低賃金に近い水準で働いている状況にあることから、生活がさらに厳しくなるという懸念があります。

政府も2020年代に全国平均1,500円を目指すという目標を掲げており、その実現のためにも、今から大幅な引き上げが必要だということでございます。具体的には、最低賃金の大幅な引き上げで具体的な道内の高校卒業者の初任給を時給換算した1,126円を下回らない水準に改善することを強く求めております。

また、賃上げ原資確保として、公正取引を促すパートナーシップ構築宣言の拡大や、労働費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の推進を求めております。

これは賃上げ分が企業に適切に転嫁されるよう支援することで、中小零細事業者が賃上げしやすい環境を整えるという目的がございます。

以上が今請願の要点でございます。

北海道における住民生活の安定向上には必要不可欠なものであるため、強く国や関係機関へ働きかけを求めるものでございます。

皆様のご理解をいただきまして、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○議長(山下清美)　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

お諮りします。

ただいま議題となっています請願第16号、令和７年度北海道最低賃金改正等に関する請願は、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山下清美)　異議なしと認めます。

よって、請願第16号は総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

次に、請願第17号について紹介議員の説明を求めます。

２番、田村幸紀議員。

○２番(田村幸紀)　 2026年度地方財政の充実・強化に関する請願について私から趣旨ご説明いたします。

この請願がなぜ必要かという理由は２つございます。1つは、行政需要の増大。もう1つは、人員不足による現場の疲弊、これらを解消するため、というものでございます。

近年では、地方自治体が担うべき役割が非常に多岐にわたり、かつ増え続けているにもかかわらず、地域で公共サービスを担う職員が圧倒的に不足し、職場の疲弊が深刻化しております。

政府はこれまで地方の一般財源は前年度の水準を保つとしてきましたが、本請願では増える行政需要や不足する人員体制を考えると、これまでの水準にとどまらず、もっと積極的な財源確保が必要と訴えていくものでございます。

具体的に何を求めるか、それは、社会保障や地域活性化自治体ＤＸなど、増え続ける行政需要に見合う、より積極的な地方財源の確保を基本に、主に子育てや介護などの社会保障分野のニーズの高まりから、自治体の費用を圧迫しているということがございますので、人員確保を含め、単独事業分も含めた十分な財源措置を求めるというものでございます。

また、地方交付税の法定率引き上げ、国税から地方への財源移譲などで、より自立的な財政、地方財政の確立を目指すということもございます。

さらに、国が減税政策を検討する際には、地方財政を損なわないように、事前の協議のもと、もし影響が出る場合は確実に補てんすることも求めていくもので、その他詳細につきましては記載のとおりでございます。

この請願は、次年度の国全体の予算編成に向け、今から国に地方財政の重要性を訴えかけ、予算編成に反映させたいという狙いがございます。

北海道における住民生活と公共サービスの安定向上を目指し、国や関係機関へ働きかけを行う、働きかけを求めるものでございますので、皆様のご理解をいただきましてご審議の程どうぞよろしくお願いいたします。

〇議長(山下清美)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

お諮りします。

ただいま議題となっています請願第17号、2026年度地方財政の充実強化に関する請願は、総務産業常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

これに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)異議なしと認めます。

よって、請願第17号は総務産業常任委員会に審査を付託することに決定しました。

次に、請願第18号について紹介議員の説明を求めます。

４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　私の方からは、義務教育費国庫負担制度堅持・負担率２分の１への復元など教育予算拡充とゆたかな学びを求める請願についてご説明をいたします。

この請願は国に対して、義務教育費の国庫負担制度の堅持と負担率の引き上げ及び教育予算の拡充を通じて、すべての子供たちに質の高い教育を保障することを、求めるものです。

具体的には、まず義務教育の費用を国がもっと負担すること。１クラスの生徒数小中高30人以下を目指し、教員を増やすこと。給食費などの無償化など、親の負担軽減を図ること。経済的に厳しい家庭の子供への奨学金などの支援を増やすこと。授業内容を積み込みすぎず子供たちの負担を減らすこと、朝鮮学校も授業料無償化の対象とすること。

以上の点を強く求めているものです。

皆さんのご審議をよろしくお願い申し上げます。以上です。

〇議長(山下清美)　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

お諮りします。

ただいま議題となっています、請願第18号義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など、教育予算拡充と豊かな学びを求める請願は、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

これに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　異議なしと認めます。

よって、請願第18号は厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。

次に、請願第19号について紹介議員の説明を求めます。

４番、川上均議員。

○４番(川上　均)　私の方から請願、道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める請願についてご説明いたします。

これは道教委が策定したこれからの高校づくりに関する指針改訂版ですが、それに基づく公立高校の配置計画の見直しを求める請願です。

主な内容につきましては、少人数でも高校を維持できる仕組みを作ること。公立高校の人クラスの生徒数を30人以下にすること。遠距離通学の補助期間を５年で打ち切る制度をなくすこと。これにつきましては、当町では該当しませんが、高校がなくなった地域、高校のない地域から高校に通学する生徒に対して、道から遠距離通学費の補助を出していますが、今回５年で打ち切る制度になっております。

その他、障がいのあるなしにかかわらず、すべての子供が地元の高校で学べるよう、地域合同総合高校の設置などの検討をすることを求めるものです。

現状としては、道内では高校の数が減り続け、高校がない市町村が増えているため、子供たちや家族に大きな負担がかかり、地域の活力低下に繋がっております。これらを改善するために、請願するものです。

皆さんのご審議をよろしくお願い申し上げます。以上です。

○議長(山下清美)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

お諮りします。

ただいま議題となっています、請願第19号、道教委これからの高校づくりに関する指針改訂版を見直し、すべての子供に豊かな学びを保障する高校教育を求める請願は、厚生文教常任委員会に審査を付託することにしたいと思います。

これに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長(山下清美)　異議なしと認めます。

よって、請願第19号は厚生文教常任委員会に審査を付託することに決定しました。