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〇議長(山下清美) 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。
１番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 大項目1、高齢者が安心してデジタル社会を利用できる環境づくりについて伺います。
近年、高齢者や情報弱者を狙った特殊詐欺事件が後を絶たず、その手口も年々巧妙化しています。特にスマートフォンの普及に伴い、情報格差が詐欺被害の一因となっているとの指摘もあります。
情報の格差は情報を見極める力が十分に備わっていない若年層やデジタル機器の操作に不慣れな高齢者に多く見られると考えます。
本町においても、スマートフォンの利便性を認識しながらも、操作に不安を抱える高齢者は多く、特に身近に相談できる家族や親戚がいない場合、「町にスマートフォンの操作や困りごとを相談できる窓口があれば助かる」との声が寄せられています。
現在、町では消費生活センターが相談窓口の役割を今担っていますが、受け付け時間は役場開庁日の午後３時までに限られており、利便性の面で課題があると認識しています。
このような状況を踏まえ、高齢者が安心してデジタル機器を活用できる体制整備について、町の考えを伺います。
小項目1、高齢者が安心してデジタル社会の利便性を享受できるようにするため、町としてどのような支援策を検討しているのか伺います。
２、役場でもＤＸなどデジタルを活用した業務改善を進めていると思いますが、町民のデジタル活用を支援するため、スマートフォンや情報リテラシーに詳しい職員を配置し、特に不慣れな方が多い高齢者向けの相談窓口の設置や講習会を実施する考えがあるのか、伺います。
３、専門職員の配置が難しい場合、消費生活センターや民生委員などと連携し、高齢者のデジタル支援を強化する考えがあるのか伺います。
大項目２、「いちまる」跡地に関する町の対応について。
長年にわたり町民に親しまれ、地域の暮らしや風景の一部として親しまれてきた「いちまる」の跡地について、売却されるとの情報が町内に広がっています。
該当地は単なる私有地にとどまらず、地域の記憶や人々の思い出とも、深く結びついた象徴的な場所であります。
今後のまちづくりや地域の魅力の維持・向上の観点からも、その動向には大きな関心が寄せられており、町としても無関係ではいられない場所であると考えます。
このような重要な土地について、町としての事実把握の状況、売却が事実である場合の対応方針、さらには将来を見据えた主体的な関与の可能性について伺います。
小項目1、「いちまる」の跡地が売却されるとの情報があることを町は把握しているのか伺います。
２、情報が事実である場合、町としてどのような対応を行ったのか伺います。
３、当該地は町の象徴的かつ重要な土地であり、今後のまちづくりにおいても影響が大きいと考えます。
町による規制や取得を含め、町が主体的に関与していく必要があると考えます。
町の見解を伺います。よろしくお願いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) それでは山本議員のご質問、大項目1の高齢者が安心してデジタル社会を利用できる環境づくりについてお答えいたします。
デジタル社会の形成が進む中、行政手続きについてもオンライン化が推進されており、デジタル技術の活用による業務の効率化や住民サービスの向上が強く求められております。また、デジタルの利便性を享受する上で、スマートフォンは欠かせないものとなっています。
こうした中、議員ご指摘のとおり、デジタル機器の操作に不慣れな方が特殊詐欺の被害者となるリスクが高いこと、不安を抱えデジタルの恩恵を受けられずにいる高齢者が多いことは、社会全体の課題として対策が必要であると考えております。
まず、小項目１点目の高齢者への施策支援策についてですが、スマートフォンやタブレットの基本的な機器の操作方法や、具体的な利用方法を学べる機会を増やしていくことが最も必要と考えております。
また、オンライン手続きで具体的にどのようなことができるのかなど、利便性の情報提供を行うことも重要と考えております。
次に小項目の２点目と３点目については、現在社会教育事業の中でスマホ教室を実施し、ＬＩＮＥの使い方などを学べる機会を提供しているところですが、今後は高齢者サロンや、出前講座においてもスマホ学習ができるよう機会を増やしていきたいと考えております。
なお、専門職員の配置は、職員体制も考慮し検討してまいります。
次に、大項目２の「いちまる」跡地に関する町の対応についてですが、旧いちまるの店舗跡地につきましては、令和３年８月に店舗が閉店して以来、所有者である企業様とともに、土地・建物の有効活用を目指し、スーパーマーケットの復活などの企業誘致を行ってまいりました。しかしながら、建物の規模や人口減少などの社会的要因等もあり、思うような結果をえられていないのが現状であります。
この間、土地・建物を所有する企業様においても、各方面にわたり活用策を探ってきたと伺っております。
そのような経緯の中、小項目の１点目、売却に関する情報についてですが、詳細については、企業情報となりますので、町としてお答えすることは控えさせていただきますが、本年３月に企業様から、売却の方針とあわせて購入希望者がおり交渉中である旨、お伺いしております。
所有者である企業として、あらゆる活用策を検討してきましたが、新たな活用が困難であることや現状のまま放置すると防犯上や安全面企業としてのイメージ悪化が危惧されるなどの理由から、土地・建物を売却する方針になったとのことであります。
次に小項目の２点目、町の対応でありますが、これまで東京本社に伺うなどして、何度か企業様のお考えをお聞きするとともに、町のランドマーク的な場所にあることなど、売却に伴う町への影響を考慮いただきたい旨お伝えしてまいりました。あわせて活用していただける企業がいないか、町独自でも不動産関係者などへの打診を行ってきたところであります。しかし、活用を希望する企業は未だ見つかっておらず、売却の進展に関しても、お話できる情報はない状況であります。
小項目の３点目、町が主体的に関与すべきとのご質問ですが、まず旧いちまる跡地については、企業が所有する財産でありますので、所有者の判断で今後の対応が決定されていくものと考えます。
町としましては、民間資産に対して独自に制限を課すことは難しく、国土利用計画法や都市計画法など関係法令に基づく規制と監視とともに交渉の状況を見守るしかありませんが、まちの活性化に繋がる各活用方法を模索していきたいと思います。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) では、大項目１から再質問させていただきます。
今のところ、スマートフォンやタブレットの使い方を学ぶ機会が重要であるということで、何をやっていますよというのは小項目２、３のところでお答えいただいているＬＩＮＥの使い方というところでスマホの講座をしているということだったのですけれども。１番にも当たるかなと思うのでこちらでお聞きしようと思うのですけれども、スマホ講座をされていることということですので、その内容について伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。社会教育課参事。
〇社会教育課参事(渋谷直親) 今の質問ですと去年令和６年度２回実施してございます。合計で大体30名程度ぐらい出て参加されているかなと。
内容についてはですね、基本的なＬＩＮＥの操作と、あと一部その講師からですね、特殊詐欺であるとか、そういった講話的なことも少し紹介させていただいているという内容になってございます。以上です。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) ２回ということだったのですけれども、開催回数が足りているか、あと参加された方の反応がどうだったのかを伺います。
〇議長(山下清美) 社会教育課参事。
〇社会教育課参事(渋谷直親) まず参加者の方々は、やはり出席された方々はすごく内容のあるものであって、よかったということは聞いております。
ただ、操作は細かい操作なので、本人の慣れというかそういうところを深めるためには、スタッフの人員と、その回数はもう少しあったほうがより良いのかなと。
あとたくさんの方にね、やはりその興味関心持っていただくために、周知方法も、今既存の方法から少し見直しする必要も要望によっては必要なのかなとは考えております。以上です。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 教える側の人員が足りなかったということで細かいところは教えられなかったということですよね。はい。わかりました。
今後も開催して欲しいとかそういったことは参加者の方からあったのか伺います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。社会教育課参事。
〇社会教育課参事(渋谷直親) 様々な、そういった方々の話を聞く機会がございますので、今年度についても、開催したいなということでは考えてございます。
スタッフが足りなかったというのは、人数が多くなると講師１人ではなかなか教え切れないということもあるので、そこは社会教育課の職員であったり、別な庁舎内のそういう詳しいスタッフの方にも職員の方にも協力をしていただいて、細かい説明をしていく必要があるかなと、実際令和６年度もやっていますし、今後もそういう体制は作っていければなと考えています。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) スマホ講座の内容については今ので理解いたしました。
清水町においてはこの特殊詐欺事件とかそういう消費者の生活の困りごとについては消費生活センターで対応しているということだったのですけれども、スマホスマートフォンについてメールが来たり、そういった特殊詐欺事件に関わるようなことなど、相談がどれくらいあるのか、あと内容がわかれば伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 消費生活相談に関しては、清水町の場合は消費者生活相談業務というのを消費者協会に委託していることはご存じだと思います。
１年間でそこの消費者協会が受け付けた件数、相談の件数というのは全体で65件ということを伺っております。
そのうち苦情が15件で、問い合わせが10件というお話を伺っています。細かな内訳に関しては特にデータ化されていないのですが、いわゆる問い合わせというか相談業務、苦情というよりは困ってるのだけどという相談は10件なので、その中に含まれているということをご理解ください。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
私も消費生活センターに行ってお話を伺ってきたのですけれども、詐欺に関しては変なメールが来たから心配なのだという相談をこちらですればよいということだったのですけれども、スマートフォンで起きたわからないことなどは、消費センター生活センターでは相談を受け付けているわけではないよとお答えをいただいてました。
消費生活センターの方から、清水町の広報では奇数月の広報誌に関わる消費生活センターで相談を受けていることなど、関わることを広報誌に載せているということだったのですけれども、こちらの奇数月だけ注意喚起をしているということなのですが、これで足りているかどうか、町の判断を伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 消費生活相談様々な業務ございまして、毎日10時から15時まで相談員が常駐しているということと、あとは啓発活動として、広報だけに限らず出前講座ですとか、あるいは悪質商法への呼びかけですとか様々な事業を行っております。
今山本議員からご指摘あったのは広報に関することだと思うのすけども、広報以外にも様々な場面で、そういったことを周知しておりますので、今のところその回数で十分だという認識でおります。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) お話を聞いたところ載せてはいるけれども反応がどうなのかっていうのはわからないということですし、そもそもこの窓口があるというのを知らない方もいるのですよとお話いただいたのですけれども。
困りごとがこちらで相談できるように、もう少し広報をしても良いかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) そうですね。広報を読んでくれることがまず第１なので消費生活に関する広報をまず読むようにというその呼びかけというのをどの程度すればいいかというのはなかなか、手法に関しては、ここでは即答しかねるのですけれども、できるだけそういった窓口があるっていうことは、こういった機会にですね町民の皆にわかってもらえるような努力は重ねてまいりたいと思います。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央委員。
〇１番(山本奈央) 小項目２に移りたいと思います。
先ほどのご答弁で、高齢者サロンや出前出張講座の機会を増やしていきたいということだったのですが、役場ではＤＸなどを活用した業務改善をされていると思うのですけれども、町民に対してデジタル活用の支援はどの程度、どのような内容でされているのか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 先ほどの第１項目の中で、社会教育事業の中でまずスマホ教室があってかつその基本的な操作方法を会得していただく機会にする。そしてＬＩＮＥとか具体的にこんな使い方とかを学ぶ機会を設けている。あくまで社会教育事業の中に今とどまっているという部分をこれから広げていかなくてはいけないのだろうと。
どんどんデジタル化が進めば、そこは階層化されることが必要だろうということを考えるところでございまして、そういったところで、例えば高齢者が集まる機会の中には、人数が10人ぐらい集まるとかねそういう事業規模とか20人とか、もっと５人とかいろいろ規模があるのですけれど、やはりそういった規模も考慮しながら職員がそこに出向いていって、こんなことが実際できるのですよと利便性を理解してもらう。そしてその時に機械をさわることで、やはり基本的な操作にも基本的になれる、そして理解も深まるというところがありますので、そういう機会をまず増やしていきたいということでサロンとか出前講座そういったものをどんどん増やしていくことが一番重要だろうと。
考え方の方法としては社会教育のスマホの教室のお話を私も社会教育の方から伺っておりまして、その教室の中見たときに何かこう資料を見せたりだとかいろいろなことで、講習会みたいなものというのを聞くだけの形をやると、やはりなかなか特に高齢者は理解が深まらないというところが大きいのかな、結果的には不安解消に繋がらないのであれば、具体的に機器をさわる機会を設ける、そして具体的にこういう操作をするとこういう利便性ができる、こんなに簡単にできるのだというような機会を重ねていくっていうことは理解されたらさらに普及に繋がるというのが、基本的な町の支援策の考え方でございます。以上です。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 今まではスマホ講座２回やっていて、足りないのでこれからもやっていくと受け取りました。
町には携帯会社がありませんので、やはり町でＤＸを推し進めていっているので、町民の方にもやはり気軽に寄れる窓口を常設してはどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) まず窓口が常設というのはですね、あった方がいいっていうことは認識するとこなのですけども、この点については町長の方からも答弁あったように、今後の検討事項と考えてございます。
また職員の中にも、やはりスマホとかそういうデジタルの部分に関して、特に得手の職員とあまり得手ではない職員も入ります。
我々の業務そのものが、むしろ基本的な域よりもどんどん情報リテラシーを深めていかなくてはいけないという職員の総意の使命ではあるのですけども、町民の方が求めているのはまず基本的なことができればいいのだよというところから特に高齢者が始まってくると思うので、そういった点で一定程度、職員にも対応可能かなとは思っていますけども、民間企業の方に例えば週に何回かだけも、時間を置いてきてくれればことができないかとかですね、そんなようなことも踏まえた上で、窓口の創設、そういったものも今後検討してまいりたいと考えるところです。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 議員の研修として徳島の神山町に行かせてもらったのですけれども、そこではタブレットを高齢の方に１人１台配って、デジタル相談窓口と言って、役場で設置していて、火曜日から土曜日の10時から６時で、あと深川市の方ではスマホ相談窓口を常設していて、こちらは予約が必要なのですけれども相談できる窓口を用意しているということでした。窓口の常設はなかなか難しいということでしたし、これから検討していくということだったのですが、大体どれぐらいの時間で、その窓口を常設していくかどうか、検討して答えを出していくのかっていうのを、町の高齢者の方も気になっていると思いますので伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 実際のその窓口をいつから開始するのかということではもう含まされていますけど、まず窓口に対する考え方の整理としては、当然予算を伴う部分も出てくるだろうということも踏まえますと、まずは今年内、来年度の予算に向けての段階で、まず一定の考え方を整理しとかなくてはいけないだろうと。そこですべての答えを出すわけでなく徐々にこう広げていこうとかですね、そういうことの方向性を考えていけないではないかと考えております。
また、ただいま山本議員の方から予約制の活用という情報をいただいてございます。大変そういった点では、効率よくというかうまく職員配置とか委託業者の配置も含めてやれる１つの方法なのかなというところもございますので、こういった点も考慮して、来年度の予算に向けての中でまず11月12月ぐらいに予算の取り掛かりが始まりますので、１月か年内ぐらいの年末ぐらいまでに１つの方向性というか、流れというものを作っていきたいと考えるところです。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇1番(山本奈央) 予算が絡む関係で、窓口の常設などを検討していくのは難しいと思うのですけれども、困っている方は今日も明日もやはり困っていると思いますので、なるべく早く解決したいと思っていると思います。
ですので、まずできることから始めることができないかなと思うのですけれども、職員の方の人数もありますので、さっき予約の方式はいいですねということだったのですけれども、今のできる範囲で週１回でも２回でもそういった窓口を常設の機会を設けることは可能かどうか検討できるかどうか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 要は直ちにというような意味合いも含めてというお話をいただいたのかなと思ってございます。その点につきましては今後議会の後に検討させていただきたいと思います。この場で来月からできますよとかというところ、現段階ではお話できる段階ではないかなと思いますけど、やれることからやっていくというお話につきましては、そのスタンスはもちろん、この業務以外も含めてその考え方で行政執行を努めているところでございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇1番(山本奈央) 私も家族からだったり、家族以外でも近所の方からスマホの使い方について困っているんだと呼ばれるときもありますので、今のできることからやっていくと言っていただいたので、そのように困りごとを相談されたときには伝えたいなと思います。
次、小項目３なのですけれども、２番と絡んでくるので、なかなか同じことになってしまうかもしれないのですけれども、窓口常設が難しそうであれば他のところと連携するということも考えていくことだとは思うのですけれども、例えば携帯会社だったりとか、もう1つ、活用方法としては地域おこし協力隊の活用をしてはどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) お話いただいた点、まさに検討項目かなと考えてございます。
国としましても、デジタル化の推進施策の中に、携帯ショップ、こちらの方で国の事業として、デジタル講習すると、理解を深めたり、相談窓口っていう事業を展開してございます。
残念ながら清水町にはないのですけども、帯広の携帯ショップはそういう事業を国から受けてやっているという窓口があるということでございますし、そういった点は、議員からご指摘あったように今清水町にはないわけだから、そこを何とか補えないかという点につきましては、地域おこし協力隊これも国の制度1つでございますが、こういった部分を活用したり、民間の携帯ショップの会社の方にお話をして、国の事業の活用の観点も踏まえて話を進めていっていければと考えるとこでございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 最後に町長にお聞きしたいのですけれども、町政執行方針で安心安全に暮らし続けるまちということも大事にされているということでした。
高齢者が安心して過ごせるように困っている人が少なくなるように、今後町で対応していくことを検討されているということだったのですけれども、最後に町長のお考えを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 議員のご意見、高齢者の方もですね、誰1人取り残さない、優しく温かいデジタル社会の実現ということです。
この考えをしっかり踏まえながらできることから、出前出張であるとか、出前講座であるとか、高齢者サロンに職員を派遣するだとか、そういったことを地道ではあるのですけども、着実にそういったことを積み重ねていきたいと考えております。以上でございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
では、大項目２に移りたいと思います。大項目２の小項目１なのですけれども、先ほどご答弁で、「本年３月に企業様から売却の方針とあわせて購入希望者がおり、交渉中である」ということでしたので、こちらはこの回答をいただいたことで十分かと思いますので、小項目２に移りたいと思います。
３月の町長の所信表明で、旧いちまる跡地について土地所有者と協議を行い、新たな商業施設の誘致に取り組んでまいりますということだったのですけれども、つじ町長になってからの対応はどのような対応をされていたのか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) つじ町長が就任して以来２月28日が就任ですので、その後３月にその売却の情報が入ったということも踏まえまして、その後つじ町長のいろいろな繋がりですとか、今まであった情報を踏まえていろいろな不動産関係会社とに打診をしてきたというところでございます。
ただやはりまだ数ヶ月というところですので、その情報の中ではですね、やはり判断するにはまだまだ少し時間がかかるというような、状況でございますのでまだ良い返事をいただいているという状況ではないということをご理解いただければと思います。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇1番(山本奈央) 企業の方へ私からも確認をし、電話で確認させていただきました。そうすると清水町への売却も可能でありますよと町長にもお話していますということだったのですけれども。そちらはどのようになっているか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) そういう企業様としてはやはり売却したいという意向があるという話は聞いて、町の方でもというお話をお伺いしているところであるのですけども、ただ現状あそこ建物が３つありまして、そのうちの１つはまだ営業中ということもあります。そのような営業中の建物がある中でなかなか町として、そこの土地を購入するべきかどうかっていうのは少し慎重に考えるべきではないかなと思っております。
また一括で購入するにしてもいろいろな財政的な面もございますのでお話は聞いておりますけどもまだまだ慎重に考えるべきかなと判断したところでございます。
〇議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
〇1番（山本奈央） 都市計画マスタープランにおいて書いてあることなのですけれども、「清水の将来都市像」というところで、「地方ならではの暮らしの豊かさを体現し、生涯にわたって住み続けることができるまち」と記されています。
例えば今回確認したら中国企業への売却交渉があったということだったのですけれども、仮に今回のことも含めて外部資本や地域性を考慮しない業者が取得した場合、まちの風景や価値観と合わないなど、町民の暮らしに影響が出てくると思うのですけれども、こちらに対してはどう考えか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 現在交渉中の企業様がどういう相手先ということについて、私どもから言う立場ではございませんので控えさせていただきたいと思いますけども、あそこの町というか場所については、やはり先ほど町長の答弁もありましたように、ランドマーク的な位置付けになっておりますので、やはりそういう景観ですとか、そういう不安があるということは我々も重々承知しているところであります。
ただ、民間私有地の取り引きになりますので、具体的な制限というものは、町の方でそういうわけにはいきませんので、ただ、その交渉の中で町が関わることがあるのであれば、そういう景観なり防犯、生活上の安全とか、そういうことがお話できる機会があればそういうお話はしていきたいと思っているところでございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇1番（山本奈央） 町がかかわれることがあればということだったのですけれども、売却の動きが出てきてから考えるのでは手遅れかなと思っております。１度売却された土地を町が購入できるという保証もありませんので、やはり売却できますよと所有者の方からおっしゃっていただいていることはチャンスなのではないかなと思うのですけれども、もう一度町長にお伺いしたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 先ほど来課長の方からもお話があったのですけども、現状として企業様側の方で企業と、交渉しているという最中でございます。
そこで町の方にすぐに売りますよという話ではなく、やはりそちら側が先行して動いているという状況がございますので、とは言いつつも町として、今後現時点で先ほど課長からもありましたけれども、取得してそのあとどういう活用していくのだということも大きな課題にはなるでしょうし、金額的なもの、これも小さなものではございません。ですので、そういったことやなんかも勘案しながらですね、現状としてはなかなか町として取得するというのはですね、難しいのかなという部分もありますけれども、今、お話したような状況企業様側の考えにもよるのですけれども、町としては取得の可能性、そこについては視野に入れていかなくてはならないと考えているところでございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇1番（山本奈央） 私が企業様からお話伺った限りでは少しニュアンスが違って、清水町への売却も可能ですよっていうことであり、交渉中でありますが、折り合いがつかず進展はしていないのだということでした。
ですので、財政的な問題もあるということだったのですが、土地を購入するためにはお金はかかりますけれども、資産が増えるという点ではとても未来の財産になるので、子供たちのためにもなると思います。
なので所有者の方からも、売却の可能性があるということだったのですが、それを含めてもう一度ご答弁をお願いしたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 確かに町の方でそういった意思を示していないわけではないのですけれども、取得というのはですね、ただ企業様側でも、やはり現地で決めるわけではなくその上の方でお話をするということですので、そこに至っては我々が聞いている情報としては、町の方にというそのテーブルに乗っていないという認識でございます。
そういう状況で企業様側の考えとして町の方にというような話になってくれば先ほど申し上げたように、まず活用の方法ですとか、金額的なもの、手続き的なもの、そういったものを今後においても超えなくてはならないハードルというのはいくつかあると認識をしているところでございますが、先ほど申し上げたように町が取得する可能性はゼロではないと考えているところです。
〇議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
〇１番（山本奈央） 取得する可能性がゼロではないということだったのですけれども、町長の公約では道の駅っていう構想が出ていたり、体育館についても考え直しますということだったのですが、あちらの土地は広いですし、隣に工場跡地もあります。そちらを含めて活用するなど、案があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) そうですね場所的なものランドマーク的なものですので、すごく立地的にはいいのですけれども、ただ、今営業している店舗が1店舗ございます。そこの契約関係もありますし、町としてその辺の使い方についてはいろいろと検討しなくてはならないというようなことは、今、私たちの中で考えているところなのですけれども、議員おっしゃるようにいろいろな使い方、今後においてはできるのかなと思うのですけれども、すぐにそういったものができるかどうかということも含めて、考えてまいりたいと思います。
〇議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
〇１番（山本奈央） 日本で起きていることであったり、今北海道では倶知安やニセコで起きていることもありますが、なかなかタイミングを待っていては全部後手後手に回ってしまって大事な清水の財産を失うことになってしまうかもしれないと思います。
先ほども言ったことだったのですけれども、ぜひ敬老祝金を出してくださるような町長の方針ですので、高齢者を敬う心というのは、この土地を大事にしていくということにも繋がると思います。
いちまる跡地に限らず、町内の大切にしたい土地を守っていくためにも、今後町による規制や取得を含め、考えていく必要があると思います。
まちの将来像は「まちに気づく まちを築く とかち清水の想いをミライに繋ぐまちです。それに照らして、十勝清水をこれからどうしていきたいのか、町長にビジョンを伺いたいです。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 議員からご意見を賜っておりますけれども、あくまでも民間と民間との取引でありますので、やはり交渉の状況を見守る以外には方法はありません。
最も大事なことは購入するのは、もしかすると金額がまとまれば簡単な話なのかもしれませんが最も大事なことはですね、その土地を建物をどう活用していくのか、それが最も大事です。
そういったことを今後議論して検討模索しながら、確固たるその方針が決まれば、先ほど副町長の説明にもありましたとおり、そういった町としての主体的な関与についてもですね、選択肢の1つとして排除はしないという考えで今はおります。以上でございます。
〇議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
〇1番（山本奈央） 町民の方が大切にしている場所でもありますし、町のランドマーク的な場所でもありますので、今ご答弁いただいたのですけれども、町の財産として、これからも大事にしていきたい土地がたくさんあると思いますので、それらに含めて、もう一度答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 今山本議員からそういったお話で、町長からの答弁もありました。
町としてはですね、今までどおりできる限りのことを手だてを尽くしてやってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
〇議長（山下清美） 次の発言を許します。
４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） ４番、川上です。ただいま議長より質問の許可がおりましたので、私の方からは大項目３つについて質問をさせていただきます。
最初に大項目１つ目ですが、多様化する「終活」への支援と地域における共生社会の実現についてお伺いします。
近年、人生の終末期を自分らしく安心して迎えるための「終活」への関心が高まっております。
それは生前整理や相続、葬儀、お墓の整理など多岐にわたる準備を進める町民が増えているということでございます。これは残された家族への負担軽減という思いに加えまして、自分の自身の人生の前向きな意識の表れだとも認識しております。一方で孤独や費用面、どこに相談すればよいかわからないといった、漠然とした不安の声も聞かれます。
そこで町長も変わりましたので、町長の改めて基本的な考えを伺いたいと思います。
小項目1つ目として、「終活」に関するニーズの把握と、町の今後の方針、終活支援に対する考えについてお伺いします。
２つ目は、合同墓の導入の可能性と、必要性に対する考えについてでございます。
３つ目「終活ガイド」などの作成と町民への普及に対する考えについてでございます。
４項目目、終活支援を通じた地域共生社会の実現に対する考えについてお伺いしたいと思います。
続きまして第２項目です。地域を支え、未来を育む教育環境の充実についてでございます。人口減少や少子高齢化が進む本町におきまして、未来を担う子供たちの教育環境の充実は、地域存続の根幹をなす喫緊の課題であると思われます。
特に高校教育の維持は、進学を機とした若年層の流出の抑制にも繋がる、重要な要素であり、地域に住み続けることの魅力向上にも資すると考えられます。また、義務教育段階においても、すべての子供が質の高い学びを享受できるよう、さらなる環境整備が求められれていると思われます。
そこで、町長の基本的な考えをお伺いいたします。小項目１つ目として、現在道教委の高校再編計画についてですが、町長はどのように認識し、清水高校存続に向けた具体的な取り組みを今後どう行っていくかについてお伺いしたいと思います。
２つ目、清水高校に関連しますが、清水高校の学級定員を30人以下に引き下げるべきと考えておりますが、町長の認識と、国や道に対する働きかけについてお伺いします。
３つ目として、広く子供の学習機会を保障するための経済的支援について以前質問しましたが、就学支援世帯の認定基準がありますが、生活保護の課税標準所得基準の清水町は1.3倍です。これを1.5倍に見直す考えについてお伺いしたいと思います。
続きまして大きく大項目の３つ目でございます。災害に強く安全安心なまちづくりの推進についてでございます。
直近も含めて予測困難な大規模災害が頻発しており、町においても、地震や気候変動の影響による新たな災害リスクへの対応が急務であると
認識しております。そういった意味で、町民の命と財産を守るためには、平時からの備えと、災害発生時における迅速かつ的確な対応が不可欠と考えられます。
そこで町長の基本的な考えをお伺いします。
小項目１つ目、大規模災害発生時における避難所及び避難住宅の確保についてでございます。
町の現在の収容可能人数と想定される最大避難者数との、これはわかったらの範囲ですが乖離をどのようにとらえて、今後どのように解消していくのか、お伺いしたいと思います。
特に災害時の女性や障害のある方など要配慮者への対応及び、ペットを飼っている町民の方に対しての取り組みについてお伺いします。
２つ目、災害廃棄物対策について、災害時の具体的な一時仮置き場の確保状況と運用計画について、以前質問したときにはまだ決まってないということでしたので、これは早急に必要かなということでお伺いしたいと思います。
３つ目、町民の防災意識向上に向けた町民参加型の災害訓練、避難訓練に向けて、今後どのように実施するのかお伺いします。
特に、地域住民や自主防災組織の参加を促すための新たな取り組みについての考えをお伺いいたします。
以上、大きく３項目について、町長が新しく代わられましたので改めて町長のご認識をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) それでは川上議員のご質問、私の方からは大項目の１と３をお答えし、大項目の２については、教育長より答弁いたします。
大項目１の多様化する「終活」への支援と地域における共生社会の実現についてお答えいたします。
小項目の１点目、「終活」に関するニーズの把握と町の方針、終活支援に対する考えについては、本町では現在、終活事業として町社会福祉協議会に委託し、権利擁護支援事業や生活支援コーディネート事業を通して高齢者の相談支援を行っているところです。
終活支援については、重要課題であると認識しておりますので、高齢者の皆様が人生の見通しを持つことで安心した生活を送れるように、町社会福祉協議会と連携して終活支援に取り組んでまいります。
また終活についてのニーズ把握の調査を今後行っていきたいと考えております。
次に小項目の２点目、合同墓の導入の可能性と必要性に対する考えについてお答えいたします。
合同墓に関しては、令和５年度６月定例会において町民アンケートの実施の見込みについて、川上議員より一般質問され、時期については明言できませんが、慎重に検討していきたいと前町長が答弁された経緯があるとともに、合同墓に関しては、宗教、政治信条或いは金銭面から様々な意見があることは存じ上げています。
従来は行政としてアンケートの実施においても慎重姿勢を崩していませんでしたが、私はまず町民の皆様が合同墓に関してどういった考えをお持ちなのかを知ることからスタートしたいと考えておりますので、先ほどの就活ニーズ調査の中で、合同墓についても、新年度には町民アンケートを実施したいと考えております。
その上で結果を分析し、必要性について改めて考えを整理したいと考えておりますので、ご理解願います。
小項目の３点目、「終活ガイド」については、終活ガイドやエンディングノートパンフレットなどの準備を進め、町社会福祉協議会のサロン事業や終活研修会などで配布活用していくなど、普及啓発を進めて参りたいと考えております。
小項目の４点目、終活支援を通じた地域共生社会の実現については、終活支援を「人生の締めくくりの準備」としてとらえるだけでなく、町民の皆様が安心して自分らしく暮らし続けるための支援策として重要な意義があると考えております。エンディングノートの作成や終活研修会を通じて、自分の意思を整理しご家族や支援者と共有しておくことは、将来の不安を軽減するだけでなく、介護や医療の場面での判断の負担を軽くする効果があったり、ご家族や支援者との対話により孤独を防ぎ、支え合いの関係を築くきっかけとなることから、地域共生社会の実現に直結する取り組みであると認識しております。
本町といたしましては、関係機関と連携しながら終活支援に関する普及啓発に努め、誰ひとり取り残さない。つながりのある地域社会の実現に向けて着実に取り組んで参ります。
続きまして、大項目３の災害に強く安全安心なまちづくりの推進については、災害への対応は大規模災害がいつ起きてもおかしくないもの、また想定をはるかに上回る被害をもたらすことがあるとの意識を強く持ち、平時からの備えが重要であります。
災害に強いまちづくりは、私の政策の大きな柱の１つとして推進していくとの考えのもとお答えいたします。
小項目の１点目、避難所及び避難住宅の確保についてお答えします。
現在、本町では22施設を指定避難所としており、避難者１人当たりの床面積を４平方メートルと仮定した場合、概ね１万1800人が収容可能となっております。
しかしながら、プライベートへの配慮や、家庭動物の避難、感染症予防などを考慮した避難所運営に備え、要配慮者や家庭動物の避難スペースを確保し、またどの部屋をどのように活用するかシミュレーションして各施設ごとに収容可能人数を検証することが必要と考えております。
また、生活に支援を要する高齢者にあっては、町内介護施設等を締結している福祉避難所の使用に関する協定に基づき、避難生活の場を確保しているところです。
さらに多様な状況に対応できる体制を整備するため、災害時には避難施設として活用できるコンテナ型ムービングハウスを導入したいと考えております。
次に小項目の２点目、災害廃棄物対策についてお答えいたします。
「災害廃棄物」については、環境省の「災害廃棄物対策指針」のもとに、「清水町地域防災計画」、「清水町ごみ処理基本計画」、「北海道災害廃棄物処理計画等の関連計画」との整合を図りながら、令和４年に「清水町災害廃棄物処理計画」を策定しております。
計画の中で、大規模災害時は環境省の策定する処理指針を基に発災から概ね１ヶ月程度を目途に、災害廃棄物処理実行計画を策定し、必要に応じて改定することになっております。
仮置場は、被災した建物や発生した廃棄物を速やかに解体、撤去した後、再資源化焼却処理、最終処分のための施設に搬入するまで一時的に保管・集積し、必要に応じて受入先に合わせた中間処理を行う場所ですが、被災の状況、確保できる敷地面積や立地条件に応じて柔軟に対応することになっております。
設置場所においては、処理施設への効率的な搬入や道路アクセス等を考慮し二次災害の恐れがない場所の選定が必要です。
現在、計画の中で想定される候補地は町営野球場及び御影多目的広場となっておりますが、これらにおいても、災害の規模により柔軟に対応することになることをご理解願います。
小項目の３点目、防災意識の向上と町民参加型訓練については、各町内会に職員が出向き、自主防災の重要性や防災知識の提供したり、自主防災組織の活動支援などを行い町民の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。
また、町民参加型災害訓練については、先進的な取り組みを行っている自治体や企業の例を参考にして、町民の皆様が「参加してみたい」と思えるものにしていきたいと考えています。
こうした防災の取り組みを進めるために、まずは防災担当の職員体制の強化を図ってまいります。
〇議長(山下清美) 教育長。
〇教育長（山下 勇） それでは私の方から、大項目２についてお答えさせていただきます。
大項目２、小項目１「道教委の高校再編計画を受け、清水高校存続に向けた具体的な取り組み」についてお答えします。
道教委主催で管内別に公立高等学校配置計画地域別検討協議会が毎年４月と７月ごろの年２回開催されており、町長始め、教育長、中学校及び高校の校長・ＰＴＡ会長などが参加し、次年度以降（今後３年間）の高校配置計画の説明や協議が行われております。
その際、本町といたしましては、総合学科である清水高校の魅力づくりに向けた取り組みや、生徒の活躍の様子を説明するとともに、総合学科の特色ある教育を維持するため、加配教員の配置や少人数学級（30人または35人学級）の実現に向けて、継続して要望しているところです。
また、毎年のように町長や清水高等学校振興会会長とともに、道教委の教育長を訪問し、要請活動を実施しています。
清水高校の次年度の募集学級数につきましては９月に公表される見込みですが、さらなる学校の魅力づくりに向けた取り組みを清水高等学校振興会とともに支援協力して参ります。
具体的には「資格取得検定料補助」「夢叶える事業」、「タブレット購入支援事業」「進学チャレンジ生応援事業」、「部活動支援事業」、「通学費助成事業」、「ＰＲ活動など」、様々な活動を通して清水高校で学びたいと思っていただける生徒が増えるよう取り組んでまいります。
小項目２「清水高等学校の学級定数を30人以下に引き下げるべく国や道への働きかけ」についてお答えします。
先ほど質問で答弁させていただきましたとおり、本町といたしましては、毎年のように道教委に対して総合学科である清水高校の特色や生徒の活躍をアピールするとともに、間口維持や少人数学級の実現についても継続して要望しております。
さらには、全国市町村教育委員会連合会から国への要請活動として、「文教施策等予算に関する要望書」の中で「少子化に伴う高等学校の規模の見直し（少人数学級）」について、今年度も要請文に記載されているところです。
小項目３、「就学支援世帯の認定基準を生活保護の課税標準所得基準の1.5倍に見直す考え」についてお答えします。
本町では、生活保護世帯を「要保護世帯」として認定し、「準要保護世帯」の認定要件につきましては、厚生労働省が定める生活保護世帯の生活扶助、住宅扶助、教育扶助、各種加算金などを合計した需要額の1.3倍以下の所得の世帯を認定しております。
認定基準につきましては、他の自治体の状況を踏まえ、現在のところを大きく変更することは考えておりません。
給付内容につきましては、要保護児童生徒援助費助成金制度において、国が示している助成対象費目に沿って支給しているところです。
なお制度の周知申請方法につきましては、毎年２月ごろ各小中学校を通じてすべての保護者の方に説明資料と申請書をお渡しし、小学校の新１年生には入学通知書とともに資料を送付しております。
今後、さらなる制度の理解浸透に向けて進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) ここで休憩します。なお、再開は11時10分とします。
（午前11時01分）
〇議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 一般質問を続けます。
４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 私の方から再質問させていただきます。
早くということですので省略して質問したいと思いますが、先ほど答弁がございました。
終活支援事業につきましては、いろいろお話があったのですが、改めて再確認と共通認識を持ちたいと思いますので質問したいと思うのですが。
先ほど答弁いただいた中で、社協に対して権利擁護の支援事業と、生活支援のコーディネート事業をやっているということでお話があったのですが、これはどちらかというと生前の側面が強いと思うのですね。
私が言う終活というのは、亡くなった後の手続きをどのような形で町が支援していけるのかということになると思うのですね。
先ほど来から敬老祝い金のお話がありました。大変私は良いことだと思っております。ただ、100歳まで長生きしたとき、皆全員が100歳まで行ければいいが、現実的にはもちろん親は亡くなっていると思いますし、兄弟、子供、ひょっとしたら孫の代まで亡くなって誰もいないという可能性もないわけではないと思われるのですね。そういったときに、その方の亡くなったときに、誰が葬儀だとか、財産処分だとか、そういうものをやっていくかということだと思いますので、そういう認識で町長も、そういう認識だと思うのですが、それについて確認の質問をさせていただきたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 社協の方の話ではなくて、亡くなった後というような、手続きの話だったと思います。私も身内が亡くなった関係があっていろいろと苦労した関係がありますので、川上議員のいうお話もわかるのですが、基本的には亡くなった後、町の窓口の方で手続きを取る形になります。そこでいろいろと手続きをしていただくわけですけれども、その中でそれぞれの手続きにおいて、それぞれの係だったり、そういった窓口に行ってもらうわけではなくてですね、戸籍の窓口に手続きに来たときに、各係がそれぞれ対応するように、そちらの方に出向いて手続きをしていきたいというような形で、係としては考えております。
そして、そのあとの高齢者の困りごとですとか、そういったところは先ほどお話した通り社協の方と連携して町でやっていくつもりですけれども、保健福祉課の中にも地域包括支援センターというものがございます。
そういったところでですね、ご家族なり、高齢者ご本人なりから心配なところとか、ご相談いただいてそういったところも対応していく形をとっていきたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） お話はわかりました。ただですね少し認識違うのかなと思うのは、やはり身内がいない方ですよね。
今後増えていくというのは、自分１人のとき誰もいない家族が、誰が死んだときに葬儀を出すのだとか、自分の空き家だとか、財産を処分するのだとか、そういう手続きを誰がやるのかっていうことを、考えていかなくてはならないと思うのですね、今後の長寿の時代には。そういったときに、やはりもう対応できるのは行政しかないわけですよ。はっきり言って行政がその人の葬儀も行って、できれば財産処分も、例えば、自動車を持ってれば自動車の売却だとかいろいろな手続き亡くなった後あると思うのですね。そういうのを行政がやらないとならないという、そういう新たな事業だと私は思っているのですね。
社協にもお話従来からしているのですが、社協でもそういう認識を持っております。ただ現在社協の体制、今年から５人から４人体制になって欠員状態、そういった中で来年補充するという話を聞いているのですが、こういう新たな事業に対しては、やはり町と連携をとりながら体制を強化していかないと難しいなという部分で、改めてこの新しい事業という認識を持っていただきたいと思うのですが町長いかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 議員のご指摘ありましたとおり、長生きをされて、あるいは人生のパートナーの方が亡くなってしまって、子供がいない、あるいは子供も亡くなっていて、甥っ子・姪っ子しかいないと、そういったときにその骨を引き受けてくれない。そういったことで処分に困ってしまうというケースが全国各地で課題となっていることも私も認識しております。
議員のですね、小項目の質問にもかぶってくると思うのですけども、だからこそ、生前元気なうちにエンディングノートを活用して、自分の後に死んだときにですね、思いをめぐらしていただいて、1つ1つですね、課題を埋めていくという作業が必要であると思います。
今後町としましては、皆がどういうご意向を持っているのか、こういったことを、合同墓だけに絞ることではなくて、終活全体に関してのですね、アンケートを幅広いお考えを探っていくということで、新しく今の時代に合った施策を打ち出していきたいと考えているところです。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 町長の考えは今理解したところでございます。
アンケートをとるということですので、それに沿った形でまた対応をお願いしたいと思いますし、併せて合同墓についてですが、先ほど答弁の中で、これも今町長からお話あったように、アンケートを実施するということですので、ぜひ町民目線に立った形の取り組みを進めていただきたいなと思っております。そういう部分ではしっかり今まではどちらかというと合同墓につきましては、お寺目線の中で進められたというのが我々町民から見たらそのようにしか見えなかったのですが、ぜひ町民目線で困っている方たちが沢山いらっしゃるので、取り組んでいただきたいと思いますが、その姿勢についてアンケートをとられるということですがお聞きしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事（前田 真） 先ほど町長から答弁があったとおり今までと方針が大きく変わったところは、従来はアンケートをとるということに関しても慎重姿勢を崩しておりませんでした。
町長の思いとしては、この答弁をする前に担当課である私どもともお話をしているのですが、まずは現状を知りたいということそれから、今川上議員が言うように、この間いろいろな宗教団体とも話し合いがありいろいろな意見も町長の方に届いているという中で、いろいろ宗派を超えた困りごとに解消するために、川上議員を初めとして何名かの議員が、この合同墓の問題に関して議場でお話はしているものの、その件数ですとか、困り具合ですとかということが、具体的なデータとして、特に行政側にないというのもあるのでそういったものを判断して、本当にその後どうというものを着手することが、町民のためになるのかどうかというその1つの判断材料として、アンケートを実施するということをこの機会にお伝えさせていただきます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） ただいま答弁いただいたように理解したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
続きまして大項目２項目目に移りたいと思います。
先ほど道教委に対しても取り組みを様々やっておられるということですので、理解をしたいと思います。
気になったのは昨日の佐藤議員の給食の提供の話だったのですが、私も給食センターを建てるときに担当したものとして、まず、教育長昨日難しいという話をされたと思うのですが、あそこの給食センターって1500食対応できるような施設になっていると思うのですね。
そういう部分では、現状の中では700食ですので十分余力はあると。
必要だとすれば、食事を入れる食缶パッドですね。それと運ぶコンテナは初期投資としては必要かなと。それと高校側の受け入れとしては、残念ながら生徒が減っているので、空き教室もできて出ていると思うのですね。そういった部分では、１階の空き教室を食堂にしてもらうだとか方法で、これはまた工夫次第で何とかなるのではないかと思うのですが、それらについて再度検討していただくような形でできないのか、町長にお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) （1）に関連してということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ声あり）
〇議長(山下清美) （1）に関連して答弁を求めます。教育長。
〇教育長（山下 勇） 私の方でお答えさせていただきます。
昨日もお答えしましたように開始をする中で機械の規模がですね、前は今議員言われた千数百食でしたけども、今700食程度の機材になっていて、そしてその中で作っているのですよね。
当然、昨日も話したように、非常にそれだけでもかなりの時間と人がいるのの中でぎりぎりのラインで今作っていて、ぎりぎりなのですよね。ただこれ以上100食なり、100何十食増えるとなかなかそれに追いつかないという状況なので、それ少し難しいという話をさせていただきました。
今後、子供たちは全体の数が減ってこればまたね、全体が変わってくると思いますが、今の現状の数では厳しいということでご理解いただけたらと思います。
〇４番（川上 均） ４番、川上均議員。
今ここで難しいのかどうなのかという話もちょっとねどうしようもないので、ただ現状ですね私も給食センターの方に聞いたら、もう十分可能だという話は聞いております。
教育長と少し認識が違うのかなと思いますので、今後ぜひ町長検討していただきたいと思います。
続きましては関連したので今、質問させていただきましたが、本題に戻っていきたいと思います。そうですね。ちょっとせっかくなので合わせて、今給食の代わりにパンを出していただいていますね。御影の業者の方で、その３日間だけなのですが、残り２日間をどうするかという話いろいろされていたと思うのですが、私町内の仕出し屋に聞いたら、弁当は難しいけども、おにぎりなら提供できるという話も聞いております。
ですので、ぜひ今高校生困ってまいすので、そういう対応も聞いておりますので、検討していただきたいと思います。
これについては回答いりません。せっかくですのでそれについて前向きな回答をお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 関連ちょっと深いような感じしますけれども、答弁あれば、答弁を求めます。教育長。
〇教育長（山下 勇） 1つパン屋さんの関係ですが、週今３日間水木金なのですよね。校長先生に聞いたら、もしできればもう少し増やしていただいてもかまわないかなという話がありますので、また業者と少しお話しながら、もし増える可能性があれば増やしていくことも可能かなと思っています。
またもう１つはさっき言ったお弁当なりおにぎりですよね。提供ということで、昨日もお答えしましたが、いろいろセイコーマートやそういうところをどういう取り組みができるかなということで検討は今までもしてまいりました。まだ高校とは折り合いがついていなくてどうやれるかどうかということも確認をしていきたいと思っています。
うまく折り合いがつく、調整がつけばもしかしたらそういう可能性も出てくるかなと思いますので、十分これから検討させていただきたいと思っています。以上です。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 私はコンビ二の話ではなくて仕出し屋、町内のですね。仕出し屋は可能だという話はもうされているのです。ですので、ぜひ検討していただきたいと思います。
高校振興の関係ですので改めてもう一度再質問をさせていただきたいと思います。
今までの高校振興の考え方っていうのは、やはり高校だけの魅力化、よく教育長おっしゃってますが、高校単独での魅力化という話が強いと思うのですね、私はやはりそうではないと思うのですよね。
若者の人口流入流出の関係でいったら、若者がやはり外に出ていく。
高校を清水高校ではなくて他の学校に。そして逆に言えば清水高校に外から来てくれるという、そういう側面もあると思うのですね。
そういう来てくれる子供たちをやはり大事にしていくっていう方法も大事だと思うのですね。
私はそういった意味で、将来の地域を担う人材として、やはり見ていく必要があるのかなと私は思うのですね。そういう部分で、時間がないというので省略して質問しますが、ぜひ町を主体とした商工業者だとか、様々な団体を含めた、もちろんね振興会は頑張っていらっしゃると思うのですが、それらも含めた町全体の応援団みたいのを作って、町挙げて清水高校を盛り上げていくという方向を何とかやっていただきたいなと思うのですが、それについて町長の考えをお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) はい議員から高校ですね、高校存在の意義について
ご指摘いただいたところなのですけども、高校教育の維持充実は、進学を契機とした若年層の町外流出を防ぐ上で非常に私も大きな意味を持つと思っております。
また議員のご指摘もありましたけども、町外からもいらっしゃるということでもあります。
高校が地域に存在することは、単に通学の利便性にとどまらず地域との繋がりの中で、地元で生きる意識を育むと極めて重要な土台となると実感しております。
この本町唯一の高校である清水高校が今後も存続して、そしてまた魅力ある教育の場として存続発展していけるよう、町としてもですねできる限りの支援を行っていく、盛り上げていくということに関しては、私も共通の思いでございます。
今回皆様からご承認いただきました通学支援策も含めてですね、今後ともきめ細やかな対応を進めてまいりたいと考えております。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 町長の考えは今お聞きしました。そういう部分で町として応援団的なやはり何か組織というのは、今後検討できないのかどうかということについて、それだけお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
〇教育長（山下 勇） 応援団ということで、それが清水高校振興会なのでございますので、そこにいろいろな企業の代表の方や地域の方やＰＴＡの方いろいろ入っていただいてるので、その方たちがまさに清水高校の応援団でございますので、その方達の力を借りて、今以上に力を貸していただきながらしっかりと応援させていただきたいと思っております。以上です。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 私はそういうことを言っているのではなくて、まちづくりの視点で町挙げてという話ですので、もちろん振興会の方頑張っていらっしゃるのですがやはり限界があると思うのですね。
そういう部分ではもっと町を挙げて、町民自らが清水高校を盛り上げていくという、そして高校生が地域に出向いてもらうことも必要ですし、将来人手不足の企業も町内でたくさんあると思うのですね現在。いろいろな方法で人材不足を補っている中で、清水高校に来てくださった生徒を何とか清水の町で働いてもらうような形のものも今後考えていかないとならない。
ぜひそういうミスマッチの部分を埋めるという形で応援団を町を挙げて町民挙げての応援団を作って欲しいなということで、提案させていただきました。
なかなか難しい状況だとは思うのですが、今一度町長のお考えをお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 議員がご指摘いただいたことは、清水高校の必要性を町民の皆さんに今一度認識していただいて、そして一人一人がですね、清水高校に通っていただく方々が地域の宝だということを認識して欲しい。そしてまた、一人一人がそういう思いを持って接していただきたいということだと私は解釈しております。
応援団に関しましては、そういった思いを持つ方が増えれば、そういった清水高校の皆さんを、こういったイベントがあるのだけれどもとか、地域の、現在でも参加されているとは思うのですけども、いろんな場面において深く関わっていただいて、町全体がですね、高校生の皆と一緒に手を携えて進んでいけることに繋がるのかなと思っております。
現時点では応援団というのは私はまだ考えに及ばないのですけども、清水高校の意義をですね、皆さんと共有しながら、大切にしていきたいと思っております。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 小項目３に移りたいと思います。
これ従前１回お話したところなのですが、生活保護基準の課税標準所得額の1.5倍ということで考えてないということなのですが、非常に今物価高の中で、高齢者の方も大変ですが、子供を抱えている家庭の方はやはり大変だと思うのですね。
そういった部分では、例えばこれ現在の1.3から、1.5倍にしたときにどれぐらいの子供が対象になるのか、どれぐらいの予算が必要なのかということぐらいはシミュレーションできると思うのですね。
現在は約70名だと思うのですが、約70名で1,000万までかかってないと思うのですが、それが倍になるのかどうなのかというのはやはりシミュレーションしてみないとわかりませんし、そういう葉境の中で非常に困難な生活をされている家庭も私は多いと思うのですね。
そういう部分で、ぜひ今すぐどうのこうのではないのですが、そういうシミュレーションとかもやっていただきながら、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長（本田雅彦） 今現在物価高等で子育て世帯もですね、
大変ご苦労されてるというのは確かにそのとおりではあると思います。
この1.3倍っていう基準なのですけれども。管内的に見て、16町村、ほぼ大半の町村がこの1.3倍ということで、それ以上のところは、管内では３町村と認識しております。
ほとんどの町村が1.3倍ということです。昔はこの準要保護世帯等の、部分につきましては補助金等で財源として町に入ってきたのですけれども、今現在交付税の単位費用で理論的に措置されているということでございます。
ざっくばらんに言いますとほぼ900万円程度、年間にかかっているのですけれども、そのうち約280万円程度が交付税算入されているということですので、その1.3倍から1.5倍ということになりますとまた影響額が出てくるのかなという感じがします。
なお、今の今年の状況で言えばですね、1.3から1.5倍に上げるとすると、数名の方が影響出てくるのかなと把握はしておりますけれども、これ毎年変わってくるものですから。今現在では数名の方が影響出るということで押さえております。以上でございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 数名の方であれば逆に言えば、対象に含めていいのかなと私は逆に思われますので、わずか今900万ぐらいであればそれが1,000万ぐらいになるかもしれないですけども、それでやはり救われる家庭があるのであれば、前向きに検討していただきたいなと思います。そういうことですのでよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大項目３つ目の質問に移りたいと思います。時間が予定より過ぎてますので、先ほど再質問の答弁の中で、避難所に関して、前向きな答弁いろいろ細かいシミュレーションなんかも含めて、答弁いただきました。
そういった中で、ぜひ取り組んでいただきたいのは、避難所の運営についてはまだ具体的な運営マニュアルっていうのはないと思うのですよね。ぜひやはり多くの職員がすぐわかるような形のわかりやすい避難所の運営マニュアルっていうのはやはり作るべきではないかなと私は思っております。
避難所マニュアルの中に、これ、国際的な基準というのがあるのですね、スフィア基準、これはそういう紛争だとか災害だとか起きたときに、国際的な基準となるその避難所運営の基準があるわけです。そういったものを参考にしながら、先ほど答弁の中で、今１人当たり４平米っていう形でありましたが、その中の基準は１人当たり3.5平米ですので、町としては、それを上回ってることはいいことだと思うのですが、その中には女性のトイレは優先的に別に作るだとか、トイレの数は20人に１人だとかという基準があるのですね。そういう基準をもとにしながら、是非とも避難所の運営マニュアルを作って策定する必要があるのではないかなと私は思うのですがそれについての考えをお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 再質問ご答弁させていただきます。
現段階、避難所の運営マニュアル、一定のものは当然すでに備えてございます。
その上で職員においてはですね、ＨＵＧという、避難所運営ゲームというのですが、多くの自治体、また防災関係者の中で訓練を行う、模擬的に紙の上で模造紙の上で人を見立てながらやっていくという訓練をやってございます。
本町についても過去３年間職員向けの防災訓練の中で取り組みをしてございます。また先般、ちょうど６月11日の日ですけど私自身が清水高校の方に出向いてそのＨＵＧ訓練を高校生と一緒に取り組むということもしてございます。
つまり避難所の運営は行政だけでは現実はできないという事態が当然想定されるので、やはり町民の方にもこういったＨＵＧの訓練というものを通じながら、避難所の運営のあり方というものをしていただくこと。それから、マニュアルどおりにはおそらくいかないのだろうという場面が出てくるので、町長から答弁があったように実際にうちのこの避難所はこういう条件、立地条件建物条件だから変な話ここで受け付けしてここにボランティアけた物品を置いてみたいなものはあらかじめ想定できるので、そういった意味でいろいろな意味の検証が必要というお話を当初から答弁しているというところでございます。以上です。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） わかりました。是非ともそういう方向で進めていただきたいなと思っております。
１点ですね、外国人が今増えていると思うのですが、その外国人の対応についてどのように検討されているのかについてお聞きしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) この点につきましてはですね今後の大きな課題と認識してございます。
現状、行政の窓口の方でも翻訳機を使いながらやったりスマホの翻訳機能を使いながらという対応になってございますが、特に避難所の場合に備えてもそういった体制整備というものを今後の１つの課題としてとらえて、いるところでございます。以上です。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） はい、わかりました。ぜひお願いしたいと思います。
併せて、災害時の情報伝達というのは非常に重要だと思うのですね。最近、特にデジタル技術が発達していますので、災害情報の伝達についてＡＲだとか、ＶＲを使いながらだとか、いろいろな方法が今、技術的な導入が進んでいるみたいですので、そういう方法について今後検討されているかどうかについてもお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) この点につきましては、いわゆるデジタル化の社会の進展ということにも兼ね合いがあるのかなと思ってございます。
初期段階というよりも私はそういった情報につきましては例えば停電情報の復旧見込みとかエリアとか、どのように復旧してきているのかみたいなことは、町民にとかに伝わるというようなことの情報発信が随時できることが今後災害起きたときは特に必要なのかなと思ってございます。
例えばの例ですけども、清水町は牛屋さんが非常に多い農村地域でございます。停電が１つ起きれば、今、ペットの話をしていますけどやはり家畜飼養という動物の命の部分というのはですね、当然必要なそういった細かな情報がどうやって発信できてくるのかというようなことと、それから情報網のその強靱さというのですかね、強さですね。災害のときの強さ、そういったものを踏まえて１つの研究というようなとらえ方で今後進めてまいりたいと思うところでございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） 今後に向けて様々な検討をお願いしたいと思います。
あとですね答弁の中で、コンテナ型のムービングハウスですか、の導入とあったのですが、もう少し考え方について、細かいことを考え方あればお伺いたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) コンテナ型ムービングハウスの導入につきましては、これは町長の公約の一部として検討をしていくものでございます。
当然ムービングですので移動ができるという利点、それからコンテナ型という中にはですね、移動したときに終末の下水の処理であったりというような課題というものが、最近の技術ではかなりよく解消されている。だから、なおさら避難所としても、トイレの部分というのは避難所生活の大きな課題なのですが、そういったものの技術が駆使されたものが導入できるのはないかという視点を持っていること、それからここ北海道でございますので、冬の寒さという問題は自然の施設であれ、特に移動するムービングハウスに関してはそういうのが出てきますし、また交通網の遮断、その時の対応、いろいろな面について、このコンテナのムービングハウスについてはですね、今の技術の進展とともに、大変魅力あるものと考えております。
また災害時に使っていくという部分の他の用途として、平時に使えるという用途についても、まちづくりの中にいろいろと取り込めるものがあるのではないかということで、大きな魅力を感じているところでございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） これどれぐらいそろえるのか、予算の規模もありますので、難しい面もあると思うのですが、進めていただきたいと思います。
最後です。災害に強い体制ですね。前回私は専門の職員体制、職員配置とそういう質問をさせていただきました。なかなか前向きな回答いただけなかったということと、やはり私９年前の災害があったときに、非常に技術系の職員が少なくて、当時技術系の職員、現在課長１名ですが、その方がすべてを対応したという中で、私も非常に苦労させてもらいました。非常に。土木計算もしなくてはならないのですね、災害廃棄物の処理やなんか。ダンプ何台だとか重機何台だとか、１台当たり何トン運ぶのだとか、こういうのは我々、なかなか一般事務職ではわからない部分もあるので、ぜひ今後ですね職員採用に向けては、技術系職員、採用をしていただきたいなと。技術系であっても、一般職の部分でつぶしきくと思いますので、災害時には、言葉悪いですが、災害時にはきちんとした技術系職員がそういう災害対応の設計や何かを担うということも含めて、今後の体制強化の中で、そういう採用と、できればその際、当面何年間か時限で結構ですので、災害担当の専門職員を配置というのも、今後考えていただきたいなと思いまして、これで最後の質問とさせていただきたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 災害対応を強化していくあらゆる面が必要と思います。
また私自身、それから今ご質問いただいた川上議員、共に平成28年災害のときに、一緒に早期対応そして復旧対応してきたと思います。
またこの議員の中にもですね、その際に役場のＯＢ として、水道の復旧、土木の復旧、農業施設復旧に力をいただいたという方が多くいらっしゃるということでございます。
そういった形で技術職員という、今の役場の職員体制だけではやはりあの時補えなかった。それに沿うそういった部分を少しでも補っていくために、職員体制を作っていきたいと考えてございますが、いろいろなＯＢの方、役場職員だけですべてはできないそういう方の力をいただけるということで、そういった部分を年に何回も話すような場面とか、そういうようなものを１つは持つことも必要と、それから職員採用におきましては、現在２年おきですけども、定年制の延長経過がございますので、一定程度行政事務を成長して、60歳を過ぎた職員が退職年齢までの間に、経験値を踏んでいますのでそういった業務に取りかかるとかというようなことは、将来的な方向としては考えてございます。
いずれにせよ、町長から答弁がありましたように、まず課題が山積しておりますので職員体制の強化、専任職員かどうか、今後の判断ということになりますけどもそれを図っていくということでございます。以上
です。
〇議長(山下清美) これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
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〇議長(山下清美) お諮りします。
議事の都合により、明日６月19日は休会にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。よって、明日６月19日は休会にすることに決定しました。
６月20日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午前11時45分）