〇議長(山下清美)　日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。

１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　大項目1、高齢者が安心してデジタル社会を利用できる環境づくりについて伺います。

近年、高齢者や情報弱者を狙った特殊詐欺事件が後を絶たず、その手口も年々巧妙化しています。特にスマートフォンの普及に伴い、情報格差が詐欺被害の一因となっているとの指摘もあります。

情報の格差は情報を見極める力が十分に備わっていない若年層やデジタル機器の操作に不慣れな高齢者に多く見られると考えます。

本町においても、スマートフォンの利便性を認識しながらも、操作に不安を抱える高齢者は多く、特に身近に相談できる家族や親戚がいない場合、「町にスマートフォンの操作や困りごとを相談できる窓口があれば助かる」との声が寄せられています。

現在、町では消費生活センターが相談窓口の役割を今担っていますが、受け付け時間は役場開庁日の午後３時までに限られており、利便性の面で課題があると認識しています。

このような状況を踏まえ、高齢者が安心してデジタル機器を活用できる体制整備について、町の考えを伺います。

小項目1、高齢者が安心してデジタル社会の利便性を享受できるようにするため、町としてどのような支援策を検討しているのか伺います。

２、役場でもＤＸなどデジタルを活用した業務改善を進めていると思いますが、町民のデジタル活用を支援するため、スマートフォンや情報リテラシーに詳しい職員を配置し、特に不慣れな方が多い高齢者向けの相談窓口の設置や講習会を実施する考えがあるのか、伺います。

３、専門職員の配置が難しい場合、消費生活センターや民生委員などと連携し、高齢者のデジタル支援を強化する考えがあるのか伺います。

大項目２、「いちまる」跡地に関する町の対応について。

長年にわたり町民に親しまれ、地域の暮らしや風景の一部として親しまれてきた「いちまる」の跡地について、売却されるとの情報が町内に広がっています。

該当地は単なる私有地にとどまらず、地域の記憶や人々の思い出とも、深く結びついた象徴的な場所であります。

今後のまちづくりや地域の魅力の維持・向上の観点からも、その動向には大きな関心が寄せられており、町としても無関係ではいられない場所であると考えます。

このような重要な土地について、町としての事実把握の状況、売却が事実である場合の対応方針、さらには将来を見据えた主体的な関与の可能性について伺います。

小項目1、「いちまる」の跡地が売却されるとの情報があることを町は把握しているのか伺います。

２、情報が事実である場合、町としてどのような対応を行ったのか伺います。

３、当該地は町の象徴的かつ重要な土地であり、今後のまちづくりにおいても影響が大きいと考えます。

町による規制や取得を含め、町が主体的に関与していく必要があると考えます。

町の見解を伺います。よろしくお願いします。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ　康裕)　それでは山本議員のご質問、大項目1の高齢者が安心してデジタル社会を利用できる環境づくりについてお答えいたします。

デジタル社会の形成が進む中、行政手続きについてもオンライン化が推進されており、デジタル技術の活用による業務の効率化や住民サービスの向上が強く求められております。また、デジタルの利便性を享受する上で、スマートフォンは欠かせないものとなっています。

こうした中、議員ご指摘のとおり、デジタル機器の操作に不慣れな方が特殊詐欺の被害者となるリスクが高いこと、不安を抱えデジタルの恩恵を受けられずにいる高齢者が多いことは、社会全体の課題として対策が必要であると考えております。

まず、小項目１点目の高齢者への施策支援策についてですが、スマートフォンやタブレットの基本的な機器の操作方法や、具体的な利用方法を学べる機会を増やしていくことが最も必要と考えております。

また、オンライン手続きで具体的にどのようなことができるのかなど、利便性の情報提供を行うことも重要と考えております。

　次に小項目の２点目と３点目については、現在社会教育事業の中でスマホ教室を実施し、ＬＩＮＥの使い方などを学べる機会を提供しているところですが、今後は高齢者サロンや、出前講座においてもスマホ学習ができるよう機会を増やしていきたいと考えております。

なお、専門職員の配置は、職員体制も考慮し検討してまいります。

次に、大項目２の「いちまる」跡地に関する町の対応についてですが、旧いちまるの店舗跡地につきましては、令和３年８月に店舗が閉店して以来、所有者である企業様とともに、土地・建物の有効活用を目指し、スーパーマーケットの復活などの企業誘致を行ってまいりました。しかしながら、建物の規模や人口減少などの社会的要因等もあり、思うような結果をえられていないのが現状であります。

この間、土地・建物を所有する企業様においても、各方面にわたり活用策を探ってきたと伺っております。

そのような経緯の中、小項目の１点目、売却に関する情報についてですが、詳細については、企業情報となりますので、町としてお答えすることは控えさせていただきますが、本年３月に企業様から、売却の方針とあわせて購入希望者がおり交渉中である旨、お伺いしております。

所有者である企業として、あらゆる活用策を検討してきましたが、新たな活用が困難であることや現状のまま放置すると防犯上や安全面企業としてのイメージ悪化が危惧されるなどの理由から、土地・建物を売却する方針になったとのことであります。

次に小項目の２点目、町の対応でありますが、これまで東京本社に伺うなどして、何度か企業様のお考えをお聞きするとともに、町のランドマーク的な場所にあることなど、売却に伴う町への影響を考慮いただきたい旨お伝えしてまいりました。あわせて活用していただける企業がいないか、町独自でも不動産関係者などへの打診を行ってきたところであります。しかし、活用を希望する企業は未だ見つかっておらず、売却の進展に関しても、お話できる情報はない状況であります。

小項目の３点目、町が主体的に関与すべきとのご質問ですが、まず旧いちまる跡地については、企業が所有する財産でありますので、所有者の判断で今後の対応が決定されていくものと考えます。

町としましては、民間資産に対して独自に制限を課すことは難しく、国土利用計画法や都市計画法など関係法令に基づく規制と監視とともに交渉の状況を見守るしかありませんが、まちの活性化に繋がる各活用方法を模索していきたいと思います。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　では、大項目１から再質問させていただきます。

今のところ、スマートフォンやタブレットの使い方を学ぶ機会が重要であるということで、何をやっていますよというのは小項目２、３のところでお答えいただいているＬＩＮＥの使い方というところでスマホの講座をしているということだったのですけれども。１番にも当たるかなと思うのでこちらでお聞きしようと思うのですけれども、スマホ講座をされていることということですので、その内容について伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。社会教育課参事。

〇社会教育課参事(渋谷直親)　今の質問ですと去年令和６年度２回実施してございます。合計で大体30名程度ぐらい出て参加されているかなと。

内容についてはですね、基本的なＬＩＮＥの操作と、あと一部その講師からですね、特殊詐欺であるとか、そういった講話的なことも少し紹介させていただいているという内容になってございます。以上です。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　２回ということだったのですけれども、開催回数が足りているか、あと参加された方の反応がどうだったのかを伺います。

〇議長(山下清美)　社会教育課参事。

〇社会教育課参事(渋谷直親)　まず参加者の方々は、やはり出席された方々はすごく内容のあるものであって、よかったということは聞いております。

ただ、操作は細かい操作なので、本人の慣れというかそういうところを深めるためには、スタッフの人員と、その回数はもう少しあったほうがより良いのかなと。

あとたくさんの方にね、やはりその興味関心持っていただくために、周知方法も、今既存の方法から少し見直しする必要も要望によっては必要なのかなとは考えております。以上です。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　教える側の人員が足りなかったということで細かいところは教えられなかったということですよね。はい。わかりました。

今後も開催して欲しいとかそういったことは参加者の方からあったのか伺います。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。社会教育課参事。

〇社会教育課参事(渋谷直親)　様々な、そういった方々の話を聞く機会がございますので、今年度についても、開催したいなということでは考えてございます。

スタッフが足りなかったというのは、人数が多くなると講師１人ではなかなか教え切れないということもあるので、そこは社会教育課の職員であったり、別な庁舎内のそういう詳しいスタッフの方にも職員の方にも協力をしていただいて、細かい説明をしていく必要があるかなと、実際令和６年度もやっていますし、今後もそういう体制は作っていければなと考えています。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　スマホ講座の内容については今ので理解いたしました。

清水町においてはこの特殊詐欺事件とかそういう消費者の生活の困りごとについては消費生活センターで対応しているということだったのですけれども、スマホスマートフォンについてメールが来たり、そういった特殊詐欺事件に関わるようなことなど、相談がどれくらいあるのか、あと内容がわかれば伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。町民生活課参事。

〇町民生活課参事(前田　真)　消費生活相談に関しては、清水町の場合は消費者生活相談業務というのを消費者協会に委託していることはご存じだと思います。

１年間でそこの消費者協会が受け付けた件数、相談の件数というのは全体で65件ということを伺っております。

そのうち苦情が15件で、問い合わせが10件というお話を伺っています。細かな内訳に関しては特にデータ化されていないのですが、いわゆる問い合わせというか相談業務、苦情というよりは困ってるのだけどという相談は10件なので、その中に含まれているということをご理解ください。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

私も消費生活センターに行ってお話を伺ってきたのですけれども、詐欺に関しては変なメールが来たから心配なのだという相談をこちらですればよいということだったのですけれども、スマートフォンで起きたわからないことなどは、消費センター生活センターでは相談を受け付けているわけではないよとお答えをいただいてました。

消費生活センターの方から、清水町の広報では奇数月の広報誌に関わる消費生活センターで相談を受けていることなど、関わることを広報誌に載せているということだったのですけれども、こちらの奇数月だけ注意喚起をしているということなのですが、これで足りているかどうか、町の判断を伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。町民生活課参事。

〇町民生活課参事(前田　真)　消費生活相談様々な業務ございまして、毎日10時から15時まで相談員が常駐しているということと、あとは啓発活動として、広報だけに限らず出前講座ですとか、あるいは悪質商法への呼びかけですとか様々な事業を行っております。

今山本議員からご指摘あったのは広報に関することだと思うのすけども、広報以外にも様々な場面で、そういったことを周知しておりますので、今のところその回数で十分だという認識でおります。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　お話を聞いたところ載せてはいるけれども反応がどうなのかっていうのはわからないということですし、そもそもこの窓口があるというのを知らない方もいるのですよとお話いただいたのですけれども。

困りごとがこちらで相談できるように、もう少し広報をしても良いかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。町民生活課参事。

〇町民生活課参事(前田　真)　そうですね。広報を読んでくれることがまず第１なので消費生活に関する広報をまず読むようにというその呼びかけというのをどの程度すればいいかというのはなかなか、手法に関しては、ここでは即答しかねるのですけれども、できるだけそういった窓口があるっていうことは、こういった機会にですね町民の皆にわかってもらえるような努力は重ねてまいりたいと思います。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央委員。

〇１番(山本奈央)　小項目２に移りたいと思います。

先ほどのご答弁で、高齢者サロンや出前出張講座の機会を増やしていきたいということだったのですが、役場ではＤＸなどを活用した業務改善をされていると思うのですけれども、町民に対してデジタル活用の支援はどの程度、どのような内容でされているのか伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　先ほどの第１項目の中で、社会教育事業の中でまずスマホ教室があってかつその基本的な操作方法を会得していただく機会にする。そしてＬＩＮＥとか具体的にこんな使い方とかを学ぶ機会を設けている。あくまで社会教育事業の中に今とどまっているという部分をこれから広げていかなくてはいけないのだろうと。

どんどんデジタル化が進めば、そこは階層化されることが必要だろうということを考えるところでございまして、そういったところで、例えば高齢者が集まる機会の中には、人数が10人ぐらい集まるとかねそういう事業規模とか20人とか、もっと５人とかいろいろ規模があるのですけれど、やはりそういった規模も考慮しながら職員がそこに出向いていって、こんなことが実際できるのですよと利便性を理解してもらう。そしてその時に機械をさわることで、やはり基本的な操作にも基本的になれる、そして理解も深まるというところがありますので、そういう機会をまず増やしていきたいということでサロンとか出前講座そういったものをどんどん増やしていくことが一番重要だろうと。

考え方の方法としては社会教育のスマホの教室のお話を私も社会教育の方から伺っておりまして、その教室の中見たときに何かこう資料を見せたりだとかいろいろなことで、講習会みたいなものというのを聞くだけの形をやると、やはりなかなか特に高齢者は理解が深まらないというところが大きいのかな、結果的には不安解消に繋がらないのであれば、具体的に機器をさわる機会を設ける、そして具体的にこういう操作をするとこういう利便性ができる、こんなに簡単にできるのだというような機会を重ねていくっていうことは理解されたらさらに普及に繋がるというのが、基本的な町の支援策の考え方でございます。以上です。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　今まではスマホ講座２回やっていて、足りないのでこれからもやっていくと受け取りました。

町には携帯会社がありませんので、やはり町でＤＸを推し進めていっているので、町民の方にもやはり気軽に寄れる窓口を常設してはどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　まず窓口が常設というのはですね、あった方がいいっていうことは認識するとこなのですけども、この点については町長の方からも答弁あったように、今後の検討事項と考えてございます。

また職員の中にも、やはりスマホとかそういうデジタルの部分に関して、特に得手の職員とあまり得手ではない職員も入ります。

我々の業務そのものが、むしろ基本的な域よりもどんどん情報リテラシーを深めていかなくてはいけないという職員の総意の使命ではあるのですけども、町民の方が求めているのはまず基本的なことができればいいのだよというところから特に高齢者が始まってくると思うので、そういった点で一定程度、職員にも対応可能かなとは思っていますけども、民間企業の方に例えば週に何回かだけも、時間を置いてきてくれればことができないかとかですね、そんなようなことも踏まえた上で、窓口の創設、そういったものも今後検討してまいりたいと考えるところです。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　議員の研修として徳島の神山町に行かせてもらったのですけれども、そこではタブレットを高齢の方に１人１台配って、デジタル相談窓口と言って、役場で設置していて、火曜日から土曜日の10時から６時で、あと深川市の方ではスマホ相談窓口を常設していて、こちらは予約が必要なのですけれども相談できる窓口を用意しているということでした。窓口の常設はなかなか難しいということでしたし、これから検討していくということだったのですが、大体どれぐらいの時間で、その窓口を常設していくかどうか、検討して答えを出していくのかっていうのを、町の高齢者の方も気になっていると思いますので伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　実際のその窓口をいつから開始するのかということではもう含まされていますけど、まず窓口に対する考え方の整理としては、当然予算を伴う部分も出てくるだろうということも踏まえますと、まずは今年内、来年度の予算に向けての段階で、まず一定の考え方を整理しとかなくてはいけないだろうと。そこですべての答えを出すわけでなく徐々にこう広げていこうとかですね、そういうことの方向性を考えていけないではないかと考えております。

また、ただいま山本議員の方から予約制の活用という情報をいただいてございます。大変そういった点では、効率よくというかうまく職員配置とか委託業者の配置も含めてやれる１つの方法なのかなというところもございますので、こういった点も考慮して、来年度の予算に向けての中でまず11月12月ぐらいに予算の取り掛かりが始まりますので、１月か年内ぐらいの年末ぐらいまでに１つの方向性というか、流れというものを作っていきたいと考えるところです。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央)　予算が絡む関係で、窓口の常設などを検討していくのは難しいと思うのですけれども、困っている方は今日も明日もやはり困っていると思いますので、なるべく早く解決したいと思っていると思います。

ですので、まずできることから始めることができないかなと思うのですけれども、職員の方の人数もありますので、さっき予約の方式はいいですねということだったのですけれども、今のできる範囲で週１回でも２回でもそういった窓口を常設の機会を設けることは可能かどうか検討できるかどうか伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　要は直ちにというような意味合いも含めてというお話をいただいたのかなと思ってございます。その点につきましては今後議会の後に検討させていただきたいと思います。この場で来月からできますよとかというところ、現段階ではお話できる段階ではないかなと思いますけど、やれることからやっていくというお話につきましては、そのスタンスはもちろん、この業務以外も含めてその考え方で行政執行を努めているところでございます。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央)　私も家族からだったり、家族以外でも近所の方からスマホの使い方について困っているんだと呼ばれるときもありますので、今のできることからやっていくと言っていただいたので、そのように困りごとを相談されたときには伝えたいなと思います。

次、小項目３なのですけれども、２番と絡んでくるので、なかなか同じことになってしまうかもしれないのですけれども、窓口常設が難しそうであれば他のところと連携するということも考えていくことだとは思うのですけれども、例えば携帯会社だったりとか、もう1つ、活用方法としては地域おこし協力隊の活用をしてはどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　お話いただいた点、まさに検討項目かなと考えてございます。

国としましても、デジタル化の推進施策の中に、携帯ショップ、こちらの方で国の事業として、デジタル講習すると、理解を深めたり、相談窓口っていう事業を展開してございます。

残念ながら清水町にはないのですけども、帯広の携帯ショップはそういう事業を国から受けてやっているという窓口があるということでございますし、そういった点は、議員からご指摘あったように今清水町にはないわけだから、そこを何とか補えないかという点につきましては、地域おこし協力隊これも国の制度1つでございますが、こういった部分を活用したり、民間の携帯ショップの会社の方にお話をして、国の事業の活用の観点も踏まえて話を進めていっていければと考えるとこでございます。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇１番(山本奈央)　最後に町長にお聞きしたいのですけれども、町政執行方針で安心安全に暮らし続けるまちということも大事にされているということでした。

高齢者が安心して過ごせるように困っている人が少なくなるように、今後町で対応していくことを検討されているということだったのですけれども、最後に町長のお考えを伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ　康裕) 　議員のご意見、高齢者の方もですね、誰1人取り残さない、優しく温かいデジタル社会の実現ということです。

この考えをしっかり踏まえながらできることから、出前出張であるとか、出前講座であるとか、高齢者サロンに職員を派遣するだとか、そういったことを地道ではあるのですけども、着実にそういったことを積み重ねていきたいと考えております。以上でございます。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

では、大項目２に移りたいと思います。大項目２の小項目１なのですけれども、先ほどご答弁で、「本年３月に企業様から売却の方針とあわせて購入希望者がおり、交渉中である」ということでしたので、こちらはこの回答をいただいたことで十分かと思いますので、小項目２に移りたいと思います。

３月の町長の所信表明で、旧いちまる跡地について土地所有者と協議を行い、新たな商業施設の誘致に取り組んでまいりますということだったのですけれども、つじ町長になってからの対応はどのような対応をされていたのか伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木　聡)　 つじ町長が就任して以来２月28日が就任ですので、その後３月にその売却の情報が入ったということも踏まえまして、その後つじ町長のいろいろな繋がりですとか、今まであった情報を踏まえていろいろな不動産関係会社とに打診をしてきたというところでございます。

ただやはりまだ数ヶ月というところですので、その情報の中ではですね、やはり判断するにはまだまだ少し時間がかかるというような、状況でございますのでまだ良い返事をいただいているという状況ではないということをご理解いただければと思います。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央)　企業の方へ私からも確認をし、電話で確認させていただきました。そうすると清水町への売却も可能でありますよと町長にもお話していますということだったのですけれども。そちらはどのようになっているか伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木　聡)　そういう企業様としてはやはり売却したいという意向があるという話は聞いて、町の方でもというお話をお伺いしているところであるのですけども、ただ現状あそこ建物が３つありまして、そのうちの１つはまだ営業中ということもあります。そのような営業中の建物がある中でなかなか町として、そこの土地を購入するべきかどうかっていうのは少し慎重に考えるべきではないかなと思っております。

また一括で購入するにしてもいろいろな財政的な面もございますのでお話は聞いておりますけどもまだまだ慎重に考えるべきかなと判断したところでございます。

〇議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

〇1番（山本奈央）　都市計画マスタープランにおいて書いてあることなのですけれども、「清水の将来都市像」というところで、「地方ならではの暮らしの豊かさを体現し、生涯にわたって住み続けることができるまち」と記されています。

例えば今回確認したら中国企業への売却交渉があったということだったのですけれども、仮に今回のことも含めて外部資本や地域性を考慮しない業者が取得した場合、まちの風景や価値観と合わないなど、町民の暮らしに影響が出てくると思うのですけれども、こちらに対してはどう考えか伺いたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長（鈴木　聡）　現在交渉中の企業様がどういう相手先ということについて、私どもから言う立場ではございませんので控えさせていただきたいと思いますけども、あそこの町というか場所については、やはり先ほど町長の答弁もありましたように、ランドマーク的な位置付けになっておりますので、やはりそういう景観ですとか、そういう不安があるということは我々も重々承知しているところであります。

ただ、民間私有地の取り引きになりますので、具体的な制限というものは、町の方でそういうわけにはいきませんので、ただ、その交渉の中で町が関わることがあるのであれば、そういう景観なり防犯、生活上の安全とか、そういうことがお話できる機会があればそういうお話はしていきたいと思っているところでございます。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇1番（山本奈央）　町がかかわれることがあればということだったのですけれども、売却の動きが出てきてから考えるのでは手遅れかなと思っております。１度売却された土地を町が購入できるという保証もありませんので、やはり売却できますよと所有者の方からおっしゃっていただいていることはチャンスなのではないかなと思うのですけれども、もう一度町長にお伺いしたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。副町長。

〇副町長(西田史明)　先ほど来課長の方からもお話があったのですけども、現状として企業様側の方で企業と、交渉しているという最中でございます。

そこで町の方にすぐに売りますよという話ではなく、やはりそちら側が先行して動いているという状況がございますので、とは言いつつも町として、今後現時点で先ほど課長からもありましたけれども、取得してそのあとどういう活用していくのだということも大きな課題にはなるでしょうし、金額的なもの、これも小さなものではございません。ですので、そういったことやなんかも勘案しながらですね、現状としてはなかなか町として取得するというのはですね、難しいのかなという部分もありますけれども、今、お話したような状況企業様側の考えにもよるのですけれども、町としては取得の可能性、そこについては視野に入れていかなくてはならないと考えているところでございます。

〇議長(山下清美)　１番、山本奈央議員。

〇1番（山本奈央）　私が企業様からお話伺った限りでは少しニュアンスが違って、清水町への売却も可能ですよっていうことであり、交渉中でありますが、折り合いがつかず進展はしていないのだということでした。

ですので、財政的な問題もあるということだったのですが、土地を購入するためにはお金はかかりますけれども、資産が増えるという点ではとても未来の財産になるので、子供たちのためにもなると思います。

なので所有者の方からも、売却の可能性があるということだったのですが、それを含めてもう一度ご答弁をお願いしたいです。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。副町長。

〇副町長(西田史明)　確かに町の方でそういった意思を示していないわけではないのですけれども、取得というのはですね、ただ企業様側でも、やはり現地で決めるわけではなくその上の方でお話をするということですので、そこに至っては我々が聞いている情報としては、町の方にというそのテーブルに乗っていないという認識でございます。

そういう状況で企業様側の考えとして町の方にというような話になってくれば先ほど申し上げたように、まず活用の方法ですとか、金額的なもの、手続き的なもの、そういったものを今後においても超えなくてはならないハードルというのはいくつかあると認識をしているところでございますが、先ほど申し上げたように町が取得する可能性はゼロではないと考えているところです。

〇議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

〇１番（山本奈央）　取得する可能性がゼロではないということだったのですけれども、町長の公約では道の駅っていう構想が出ていたり、体育館についても考え直しますということだったのですが、あちらの土地は広いですし、隣に工場跡地もあります。そちらを含めて活用するなど、案があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

〇副町長(西田史明)　そうですね場所的なものランドマーク的なものですので、すごく立地的にはいいのですけれども、ただ、今営業している店舗が1店舗ございます。そこの契約関係もありますし、町としてその辺の使い方についてはいろいろと検討しなくてはならないというようなことは、今、私たちの中で考えているところなのですけれども、議員おっしゃるようにいろいろな使い方、今後においてはできるのかなと思うのですけれども、すぐにそういったものができるかどうかということも含めて、考えてまいりたいと思います。

〇議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

〇１番（山本奈央）　日本で起きていることであったり、今北海道では倶知安やニセコで起きていることもありますが、なかなかタイミングを待っていては全部後手後手に回ってしまって大事な清水の財産を失うことになってしまうかもしれないと思います。

先ほども言ったことだったのですけれども、ぜひ敬老祝金を出してくださるような町長の方針ですので、高齢者を敬う心というのは、この土地を大事にしていくということにも繋がると思います。

いちまる跡地に限らず、町内の大切にしたい土地を守っていくためにも、今後町による規制や取得を含め、考えていく必要があると思います。

まちの将来像は「まちに気づく　まちを築く　とかち清水の想いをミライに繋ぐまちです。それに照らして、十勝清水をこれからどうしていきたいのか、町長にビジョンを伺いたいです。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ　康裕) 　議員からご意見を賜っておりますけれども、あくまでも民間と民間との取引でありますので、やはり交渉の状況を見守る以外には方法はありません。

最も大事なことは購入するのは、もしかすると金額がまとまれば簡単な話なのかもしれませんが最も大事なことはですね、その土地を建物をどう活用していくのか、それが最も大事です。

そういったことを今後議論して検討模索しながら、確固たるその方針が決まれば、先ほど副町長の説明にもありましたとおり、そういった町としての主体的な関与についてもですね、選択肢の1つとして排除はしないという考えで今はおります。以上でございます。

〇議長（山下清美）　１番、山本奈央議員。

〇1番（山本奈央）　町民の方が大切にしている場所でもありますし、町のランドマーク的な場所でもありますので、今ご答弁いただいたのですけれども、町の財産として、これからも大事にしていきたい土地がたくさんあると思いますので、それらに含めて、もう一度答弁いただいて、終わりにしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。副町長。

〇副町長(西田史明)　今山本議員からそういったお話で、町長からの答弁もありました。

町としてはですね、今までどおりできる限りのことを手だてを尽くしてやってまいりたいと思いますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。