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○議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） ５番、日本共産党中河つる子です。質問させていただきます。
項目１、介護施設への運営経費及びエアコン設置への補助について。
昨年から続く物価高騰、中でも食料品日用品の高騰、人件費の単価の上昇により、施設運営の負担が大きくなっています。また、昨年今年の夏の気温上昇は高齢者にとって耐え難い暑さであり、熱中症対策として、エアコン設置のない施設へエアコン購入費の補助を考える必要があると考えます。物価高騰、人件費の上昇に伴う運営経費やエアコン設置に対し、町からの補助が必要と考えますが町長の考えをお伺いいたします。
項目２、高齢者へエアコン購入費の補助について、昨年今年の夏の気温上昇は異常で前項目でも言いましたが、耐え難い暑さです。自宅にエアコンを設置していない高齢者世帯に対し、熱中症対策としてエアコン購入費を補助してはどうでしょうか。町長の考えを伺います。以上２項目です。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 中河議員からのご質問、大項目１の介護施設への運営経費及びエアコン設置への補助についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨今の物価高騰や人件費の上昇は、介護施設の運営に大きな影響を及ぼしており、さらに近年は夏季の猛暑が常態化する中で、入所者の健康を守るための空調設備の整備はますます重要となっております。
こうした状況を踏まえ、国や北海道においては、令和６年度から令和７年度にかけて、光熱費や食材料の高騰に対応する支援が実施されております。さらに令和７年度からは、熱中症対策として冷房設備の設置を支援する制度も設けられており、実際にこうした制度を活用して補助を受けている施設もございます。
また人件費につきましては、以前から国において、介護職員の処遇改善を目的に介護報酬に上乗せする加算制度を設けており、各施設で活用されております。町といたしましても、介護の質を維持向上するため、人材の確保と育成を重要視しており、介護資格取得の一部経費を助成することで、結果として施設運営にかかる経費の軽減に繋がるよう取り組んでおります。
以上のことから、現時点では、町独自で新たな補助制度を設けることは考えておりませんが、既存の国や北海道の制度を円滑にご活用いただけるよう、情報提供や相談体制を行うとともに、人材育成や運営支援の観点からも寄り添った体制づくりに努めてまいります。
続きまして、大項目２の高齢者へのエアコン購入費の補助については、近年の気候変動により、夏季の高温日が増加し、十勝地域では熱中症警戒アラートの発表が多い傾向にあるため、町としましても、熱中症対策の重要性が増していると認識しております。
本町では、現在暑さを避けて安全に過ごしていただくため、公共施設をクーリングシェルターとして開放し、その利用を呼びかけております。
しかしながら、高齢者の皆様にとっては外出そのものが大きな負担であり、自宅で暑さを我慢される実態やエアコンの風を嫌って使用を控える方が多いことも承知しております。
ご質問のありましたエアコン設置費用に対する助成につきましては、継続的な財政負担や設置維持を含めた支援のあり方を、総合的に勘案し、現時点では実施しない方針ではあります。
ただし、十勝管内市町村の動向や国や北海道の新たな支援制度が示された場合は十分に考慮し、今後も助成の可能性について検討を続けて参ります。
一方で、熱中症から命を守るための実効性の高い対策は早急に進める必要があると考えております。特にご要望の多いクーリングシェルターへの移動支援の充実をはじめ、行政担当ケアマネージャー、民生委員、協力事業者と連携し、声かけや体調確認を行う見守り体制の構築など、取り組めることから積極的に進めてまいります。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 今回の質問については、地域密着型の小規模多機能施設についての内容でありました。
それで、本当にお話を聞いてみますと、地域密着型の小規模施設というのは、きめ細かなサービスを町民に提供していまして、例えばデイサービスなどでも、お風呂だけを使うとか、お風呂と食事を利用するとか、その人に合ったそういう細かなサービスを提供しているということですね。そのようにするということは、人件費交通費もかかるということで、経費はかかってきます。ですが、これらは、町の支援サービス、町の地域包括センターが認め、地域密着型通所介護施設のそれによってその施設がサービスを行っているっていうことです。町民から見ればすごく大事というか、ありがたいというか、そういう内容になっていると思います。
ですが、それを運営する施設については、本当にいろいろ経費もかかっているということで、そういう面について町の要望といいますか、町民を守るというその支援施策に対して施設が動いているということでは、町の補助というのも必要でないかと考えてこういう質問しましたけどいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（石川 淳） そちらの方にお答えさせていただきます。現状、各福祉施設に関しては、確かに物価高騰等大変苦しい状況は、各施設からもお伺いをしているところです。そういった中で町としてという話ではありますが、まず、町長の答弁にもありましたとおり、物価高騰については、国の方の補助等、人件費の関係は、介護所処遇改善の関係の補助金があったりですとか、そういったところを各施設、それぞれ申請していただいているところですので、そういったものも含めて今の状況で我々の説明が不足しているということであれば、そこは寄り添った形で説明等もしていきたいですし、まずはそこ、国や道の補助を基本として考えていただきたいというのが、町の考え方でございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 国や道からの補助は昨年ももらったという話は聞いております。それで今年度については、そういうのがまだ出ていないというか、そういうことで経営が苦しいのではないかと。実態として経営が大変という話を聞いているということですので、何とか支援をしてもらえばと思います。一般家庭ではですね、非課税世帯への補助とか、そういうのは昨年からも何回も出ていますね。そういう、やはり生活、食べることとか、日常生活においては、そういうものは本当に介護施設では毎日かかっていますので、そういうところでの経費、そして今年の10月からまた上がるという人件費、１時間当たりの単価も上がるという、そういうことを見通せば、施設が苦労しながら経営をしているその実態が実際にあるということですので、そういうことをもう少し考えてもいいのではないかと思いますがいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（石川 淳） はい。もう少し、それぞれの施設に町として何か力になれることがということであると思いますが、現状、先ほどもお話しているとおり、実は物価高騰の補助に関しては、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、令和７年度、光熱費や食事食材料の高騰に関する支援、令和７年度から実施しているということなのですけれども、現状、申請していただいている施設もございます。ただ、どうしてもその期間が短かったりですとか、そういった部分で不足している部分等あると思いますので、それらについても、また改めてそれぞれの施設にお話をしていきたいなと思ってございます。
あと、人件費の関係については先ほどお話したとおり、介護報酬に加算される制度、これは国が何らかの毎年というわけではないですけども、何回かこの見直しを図ってベースアップをしてきているという状況がございます。そういったものも含めてさらに改めて、皆さん各施設のところにお話をお伺いして、こちらとしてもどういったような対策ができるかというところを検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） はい。そういうことで、町の方にから申請をして、各施設そういう援助があるのならやってもらいたいと思いますし、この中に入って施設のエアコン設置については、今度、福祉課からの報告で、エアコンの申請をすればいいという通知が来たということを、施設の方から聞きましたので、ぜひそのことに対して施設がそのエアコンを取り入れられるように支援していただきたいと思います。清水町には特別養護老人ホームせせらぎ荘をはじめ、グループホーム、介護療養施設、小規模多機能施設があり、町民が安心して老後を暮らせるようになっています。町のきめ細かな思いやりを示し、介護施設で働く人たちが誇りを持って働くことができるように応援して欲しいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（石川 淳） 今中河議員の申されたとおり、こちらとしてはまず国や道から来ている情報を、早くそれぞれの施設にお伝えするとともに、施設はなかなか忙しくて事務が大変だということもお伺いしております。そういった部分に関しても我々の方でできることは、フォローをして申請なり報告なりを手助けできればなと思ってございますので、そういった寄り添った体制を整えてまいります。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） はい。そういうことでお願いいたします。
それでは２項目目に行きます。高齢者へのエアコン購入の補助について。
これは本当にみんなが経験している。高温ということでは大変な思いをして今月に入っているわけですが、本当に今年は暑くて、帯広測候所の報告を毎日記入していた人の話では、６月からの真夏日、最高気温が30度以上に上がった日。それが真夏日というそうですが、６月が６日、７月が17日、８月は11日となっており、９月も1日あって、35日だそうです。気象庁は今後も極端に暑い夏が増える可能性が高いと発表しています。そこで、消防署の方にお聞きしたいと思います。今年に入って熱中症で救急車を呼んだ人は何人ぐらいおられますか。
○議長（山下清美） 消防署というよりも、ここは違う自治体になりますので、総務課の方になるのですが。
○５番（中河つる子）総務課ですね、お願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課参事。
○総務課参事（竹中直也） 今年度の９月、昨日現在までの数字をお伝えをさせていただきます。熱中症の疑いを含む方の搬送件数でございますけども、６月が３件、７月が５件、８月が１件、合計９件でございます。
以上でございます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） はい。テレビなどで見てみますと、熱中症にかかる人というのは、家の中でかかる人が半数以上だという話をしてました。
それで、答弁にもありましたが、クーリングシェルターというものを町でも用意していまして、そこに避難するようにという防災無線なんかも入っていました。実際にこの暑い中で本当に行くのは、クーリングシェルターに行くのは大変なことだと思います。そういうことで、自宅にエアコンをつけることが、熱中症から身の危険を守るように大切だということで、質問していますが、この熱中症の今の総務課参事の数字を聞いてどうお考えになりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（石川 淳） 確かに今お話のあった、搬送数等を考慮すると、なかなか大変なことになっていることは我々も把握してございます。
当然、エアコン設置をすればというところはあるかと思いますけれども、エアコン設置は設置をするというところで、補助をしても、そのあとやはり電気代ですとか今、その前の施設の話でもありましたけれども、そのあとの維持費ですとか、そういったものを含めると、今現状、エアコンを設置するだけで、いいのかという状況があるかと思います。
そういった部分も含めて、今、管内の自治体、エアコン設置補助という名目で設置しているのは、制度化しているのは２町と思っております。
そういった部分も含めて、管内の町村市町村の状況、それらも踏まえて、あと、そのあとの維持費等のことも考えて、現状では外へ出るのは大変だというところもあるかとは思いますけれども、この設置については、現状、補助の関係は今のところ見送らせていただきたいというところで、今回の答弁とさせていただいております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） エアコンをつけると電気代がかかるっていうのは当然です。ですが、昨今のこの暑さはエアコンをつけて、そこで住んでみれば皆さんが実態というか、どれだけ涼しいかは感じられると思いますので、命を守るということを住民の人たちが考えれば、そういうエアコンが設置になれば、必要なときは使用すると思います。
先ほど出てきましたクーリングシェルターシェルターについてですが、御影の改善センターにクーリングシェルターがありまして、送風機が置かれているようです。ですが、そこで実際にそこの部屋に入った方はあまり涼しくはないのだと、そういう話を聞いております。そういう中で、先ほど、管内でも２町が実施、エアコンの購入の支援を実施しているという、そのうちの１つの上士幌町では、本年６月９日から受け付けをしたところ、50件の枠が数日でいっぱいになった。そういうようなのも出ていました。ということは、それほど必要度が高いのだなと感じていますが、清水はこの件でこのように出た数字ではどのように感じますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（石川 淳） エアコン設置の、今上士幌町の話が出ましたけれども、50件がいっぱいになったという話でございます。それで、うちの町の状況等をお話しすると、高齢者の世帯については、75歳以上であれば、650から700ぐらいの世帯かなと今思っていますが、そういったところでエアコンの設置率等を考えると、今、国の方では大体北海道６割ぐらいがエアコン設置というところをお話して、そういう情報も入っております。そういったところを踏まえると、どれぐらいの世帯数がというところはあるかと思いますけれども、もし上士幌のように上限を設けてしまうと、うちの町６割ぐらいとしても、300件程度を考えると、上限を設けてしまうと、５年、６年という年月がかかってしまいます。
そういった部分で、単年度にかかる経費がそれなりに多くなってしまうところもありますし、上限を設けてしまうと、そこに漏れてしまった人は数年待たなければならないという状況もあるのも事実でございます。
そういったところを踏まえると、制度設計も踏まえて、今後考えていかなければならないというのは、以前にもお話しているかなとは思いますけれども、そういった部分も含めて、今のところはエアコンの設置については、まだ検討状況であるということをお伝えしておきます。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） はい。今のところはそういうことだということですが、先ほどの総務課の熱中症と運ばれた、夏で９件もあるという、そういうのから見れば、清水町でもやはり、熱中症対策としてのエアコンの設置についても今後考えていく必要があるのではないかと私は思います。私たち自身も皆さんも感じているのでしょうけど、大げさではなくて、本当にこの夏、暑さ命をも脅かすほどの暑さです。命を守るという観点からも、今後も購入支援を考えて、常に命を守るということを考えて、町の政治をやっていただきたいとも思います。
○議長（山下清美） 先ほどの答弁の中でもいろいろな動向やいろいろな国の支援制度、そして救急に関わっての話を聞いて答弁があったところです。それでさらに答弁を求めるということでよろしいですか。
それでは、これで最後に町長。
○町長（つじ 康裕） 夏季の猛暑が常態化しているという現実の中で、やはり議員ご指摘の趣旨も踏まえながら、高齢者の皆様そして町民の皆様の安心に繋がるよう、しっかり今後も検討を進めていきたいと思っております。
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○議長（山下清美） 次の発言を許します。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ６番鈴木孝寿です。議長の許可を得ましたので大項目３つその他質問させていただきます。まず１番目に二地域居住促進に関する取り組みについてお伺いをさせていただきます。
二地域居住の促進については、二地域居住の促進を通じて、地方への人の流れを創出拡大するための改正広域的地域活性化基盤整備法が昨年５月に成立をしました。本町において関係人口を拡大するために、これまでには保育留学や移住体験住宅の整備を含め、関係人口の増加を目指してきていたのだと理解しております。しかしながらその効果というのは限定的であり、今後は明確な目的や目標をしっかりと定め、具体的な戦略を持って取り組む必要性があると考えております。そのために、既存事業の見直しも必要と思われております。また、道内ではあまり策定されていないこれらに伴う促進計画も当然等必要になってくると思いますが、この策定意向を含め、今後の考えについて町長にお伺いをさせていただきます。
小項目１番、促進計画をつくることは、結果としてふるさと納税や移住・定住に直結してくると考えますが、促進計画の立案の必要性についてお伺いします。
２番、移住定住フェア等への官民あげての取り組みがありますが、これまでの成果と現状分析についてお伺いをさせていただきます。
３番、東京清水会等の今後の在り方と、上場企業を持つ地域としての今後の関わり方についてお伺いをさせていただきます。
小項目４、各地域への物産展開催の成果と効果の捉え方についてお伺いをいたします。
大項目２つ目、清水高校における地域みらい留学の現状について、地域みらい留学の制度を利用し、清水高校も入学者の確保を含め、高校の活性化を目指していると見て取れます。町としての支援体制の充実を図る必要性があると思われますが、現状はどのように対応し、受入体制を行っているか、来年以降の体制を含め町としての考えをお伺いさせていただきます。
大項目３、清水公園の現状について、清水公園の将来計画については以前、議会において体育館周辺を含めない計画は意味がないという理由を含めて修正された経緯を持っています。当時営業していた飲食店は大雨の台風災害において、下水処理等が解決しないということで、観光協会を含めていろいろなところから予算措置において浄化槽を設置し営業を再開した経緯があります。今般、飲食店の休止が考えられているというような情報があります。
この場合、浄化槽の耐用年数を経過していない中で空き家になるということは考えづらいことだと思っております。どのような契約の下で行われているのか、場合によっては、これら観光協会も含め、町も助成した責任に成り得るとも考えますが、町としての今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 鈴木議員からのご質問、大項目１と３を私の方から答弁し、その後、大項目２は教育長より答弁させていただきます。
大項目１の二地域居住促進に関する取り組みについてお答えします。
コロナ禍を経て、働き方改革やワークバランスの変化などがあり、ＵＩＪターンを含めた若者・子育て世代を中心とする二地域居住へのニーズは全国的に高まりつつあります。また、地方への人の流れを創出・拡大を図る上で、二地域居住の促進がとても重要であると言われております。
そのような中、小項目の１点目、促進計画の率立案の必要性については、議員ご指摘のとおり、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行され、二地域居住に取り組む地域への支援策が創設されました。その支援を受けるための条件として、特定地域促進計画の策定が必要となっておりますが、全国における特定地域促進計画の策定状況としては、本年３月末現在で、５市町村とまだまだ少ない状況であります。
本町といたしましては、これまで保育園留学が顕著な伸びを示しており、関係人口の増加に寄与していくと思いますので、この取り組みを継続しながら、二地域居住への可能性を検討してまいりたいと考えます。
特定地域促進計画の策定については、町内のどの地域を区域とするのかや、地域における町民理解などを検討すべき課題は多いと考えますので、他地域の策定状況を見ながら調査研究を進めてまいります。
次に、小項目２点目、移住定住フェア等のこれまでの成果の現状分析についてお答えします。
これまで十勝しみず移住促進協議会と町とが中心となり、東京、大阪などの移住フェアに参加し、移住定住の促進に努めてきたところです。
具体的には、昨年度、東京、大阪、札幌と３回の移住フェアに参加し、本町のブースへの訪問者が東京で12組、大阪で15組、札幌で５組という内容でした。そのうち東京会場で参加いただいた１組の方が移住に結びついたという成果でありました。
移住フェアは、移住を考えている方にとっては、地域の担当者と顔を見ながら相談できる大変貴重な機会であること、さらには本町のＰＲをできる大変貴重な機会であると考えていることから、町としても力を注いできたところです。
しかし、全国の自治体でも同様な取り組みがあることから、先ほど申し上げましたように、成果としては、なかなか実を結ばない事業であることも現実であります。
今後は、ご質問のあった二地域居住の制度なども十分考慮し、新たな生活スタイルや緩やかな交流中心となる関わりも十分視野に入れながら、本町のよさを伝えていく取り組みをし、移住定住に少しでもつなげていきたいと考えております。
小項目３点目、東京清水会等の今後の在り方と上場企業を持つ地域としての今後の関わり方については、現在、本町をふるさととする人々が集まる清水会は、東京、札幌、帯広と３つの清水会が活動されております。
それぞれの清水会におきましては、総会の開催や、パークゴルフや施設見学などにより同じふるさとを持つ同士の懇親を深め、ふるさとを語り合う活動を行うとともに、ふるさと納税のご支援をいただいているところであります。
毎年、それぞれの総会に参加させていただいておりますが、清水会が抱える課題は共通しており、運営費の確保よりも会員の確保と高齢化による役員の担い手不足であるとお聞きしております。町といたしましては、清水会の活動が継続されるよう支援をしてまいりたいと考えておりますし、会員の皆様から本町を応援いただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。加えて、本町に居住経験のある企業の社員様など居住することで生まれたご縁というものを大切にし、本町を応援いただける方々を、増やす取り組みも模索してまいりたいと考えております。
最後に小項目の４点目、各地域への物産展開催の成果と効果の捉え方についてであります。
物産展への出店は、昨年では渋沢栄一翁のご縁がある関東圏に４回と、毎年好評を得ている札幌市に１回出店しているところです。
どの物産展においても、好評をいただき特に乳製品や肉類等は人気が高く、「北海道」「十勝」というブランド力も重なり、主催者からも好評をいただいている状況であります。
物産展の目的は地元産品の魅力を広く伝えること、さらには継続することで新規顧客の獲得や小売事業者との商談を最終目標としており、成果の問いにつきましては、なかなか把握しにくい現状がありますし、経費の面だけ見ますと、物産展には最低でも旅費や送料などの必要経費がかかります。この状況だけ見ますと、なかなか単純に評価するのは難しい実情があります。
しかし、この物産展をきっかけに本町の魅力ある産品を実際に知っていただけた方がいる事実と販路拡大の可能性、さらには数々の産品のリサーチ等をしていく上でも貴重な機会でありますので、今後もより工夫を重ね本町のＰＲと活性化につなげていきたいと考えております。
続きまして、大項目３の清水公園の現状に関わる清水公園内の飲食店施設の浄化槽に関わる内容についてお答えいたします。
この浄化槽の設置は、平成28年の台風災害によりこの施設の排水施設が使用不能となり、町としても情報発信拠点との位置付けをしていた施設であり、清水公園内の核となる施設でもあることから、平成30年度に町から当時の観光施設整備事業補助金を利用して事業主が浄化槽を新設し、この施設の再開がされ、現在に至るところであります。
今般、飲食店休止の意向のお話を施設の所有者である事業主の方から伺い、驚きと大変残念な思いであります。現在、施設の所有者である事業主の方と、これまでの施設の経過を含め、お互いにこの施設を含めた清水公園としてのよりよい方向性を見出すべく協議しているところであります。
町といたしましては、この清水公園一帯にかかわる様々な課題を解決し、訪れる方にとって憩いの場となる公園を目指した取り組みを今後も継続してまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） 教育長
○教育長（山下 勇） 私の方から、大項目２の清水高校における地域みらい留学の現状についてお答えさせていただきます。地域みらい留学とは、住んでいる都道府県の枠を超えて、日本各地にある魅力的な公立高校に入学し、その地域で３年間を過ごす国内進学プログラムです。生徒募集で加入している公立高校は全国で169校にのぼり、今年は950人ほどが入学されています。
本町では、地域みらい留学プログラムに令和６年度から参加しており、今年度も引き続き取り組んでいるところです。地域みらい留学における生徒募集活動では、校長先生や教頭先生、そして生徒らが東京会場や札幌会場に赴き、進学合同説明会に参加したほか、随時、オンラインによる学校説明会を実施するなど、ＰＲ活動に努めており、これまでの取り組みの成果として２人の入学につなげることができました。
現状についてですが、実際に入学してもらう際、住居の確保には大変苦慮し、なかなか下宿先を確保することができなかったことから結果的にアパート等での生活となっています。なお、お昼の食事は校内販売のパンを購入したり、町内の飲食店にご協力いただき、週２回程度夕食を提供していただいておりますが、それ以外は自炊生活が主体となっています。
生徒の生活全般においては、校長先生や教頭先生に温かく見守っていただくなどのご配慮をいただいており、さらには振興会会員や企業、町民の方々から、生活に必要な家電製品等を寄贈していただきました。
また、２人の生徒は町内女性連絡協議会の研修会や、ボランティアとして青少年事業に積極的に参加するなど、地域で安心して生活するための活動・支援をいただいております。
このように、地域みらい留学の生徒たちは、自然豊かな十勝清水の地で新しい出会いや世代を超えた多くの人々に囲まれながら充実した学校生活を過ごしており、１日も休まず通学しております。
なお、今後の受入体制の充実については、住まいの確保はもちろんのこと、ご協力いただける飲食店等の拡充など、生活の見守りも含めて、より安定的、継続的に提供できるよう方策を考えていかなければならないと認識しているところです。
いずれにしましても、清水高等学校振興会を初め、様々な関係機関の協力をいただきながら、子供たちに通いたいと思われるよう、学校の魅力化向上のための支援を実施してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ６番。鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） それでは再質問をさせていただきます。
まず大項目１、二地域居住促進に関する取り組みについてお伺いをいたします。
まず小項目をいきたいのですけれど、小項目も１からではなくて、２、３、４から聞こうかなと。まず、なぜ二地域居住促進に関して、定住移住フェアだ、東京清水会だ、各地への物産展だって関係ないだろうというような感じもいたしますが、まずここで２、３、４共通して言っているのはね、どれもバラバラにやるのではなくてやはり共通した認識を持って戦略を持ってやる必要があるということをお話ししたいがために、提案型というものも含めて今回この大項目１の質問をさせていただいております。
これは前置きです。まず、移住定住フェアに参加して、今まで昨年は、東京、大阪、札幌で12、27、32組といわゆる面談をしたと。そのうち１件、これでもすごい確率で、逆に良い確率なのだなと。やればある程度結果が出るのだな。とは言いながらこれにかかった金額、まず定住移住フェアに関する職員及び行った方の旅費及び参加費用というのをざっくり足したらどのぐらいなるのかなっていうのがもし今、いきなり聞いたので、わからないかもしれないですけれど、感覚でも結構です。どのぐらいかかってらっしゃいますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） 今、移住フェアに関わる経費がどれぐらいかかったという部分でご質問いただきました。
まず昨年のですね、令和６年度にかかった移住フェアに関わる旅費で申し上げます。箇所によって航空運賃もバラバラなものですから、一概にどれだけ細かい数字を言ってもあれなのですけども、平均４人。こちらから移住促進協議会のメンバーが現地に赴く旅費、例えば東京で行った場合ですと旅費で15万3,800円。15万4,000円ほどかかってございます。それからその負担金等も出店料という部分で若干かかる部分が、移住フェアのＰＲ部分で、これ全体の部分があるものですから、４ヶ所行ってですね20万円ほどかかっている状況がございます。あと参考までに少し高いところを申し上げますと、大阪に行かせていただいた場合にはですね、飛行機賃も少し高かったものですから、27万円ほどかかったというのが現状でございます。合計で申し上げますと、事業費として令和６年度の決算額、旅費と出店料だとかいろいろ申し上げますと、約190万ほどかかってございます。
それから成果表のですね、後日決算の部分で、事業シートにも掲載してございますけども、移住フェアの参加費、旅費についてはそちらの方にも明細が掲載させていただいている現状がございます。以上でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 僕ねこれ反対しているわけではないのです。かけるならもう徹底的にかけた方がいいとは思うのですけれど、併せてこれもまだ中途半端な質問で終わってしまうというわけでは継続しながら聞くのですが、この３項目目の東京清水会を含めて、ちょっと関連するので、一緒に聞きたいと思います。東京清水会、札幌清水会、そして帯広清水会あると思います。東京清水会は聞けば聞くほど、なかなか厳しい状況である、参加者も含めて、組織も含めて厳しい状態になっているなとは聞いています。今各ふるさと会というかね、そういう会３ヶ所あったとして、そこに公費として例えば、会場費の一部を負担するとかというのは、確かうちもやっていないのですよね。昔それこそ財政再建前はやっていたと思うのですけれど、財政再建、財政再建というか、財政立て直しの、健全計画とかね。そういうところで多分皆外されているはずだと思うのです。その認識でまず間違いないですよね。それはその認識は間違いないですよね。そうですよね。そして、現実にかかっているのはこちらから行く人の旅費だと思うのですけど、ちなみに町長が行くのは仕方ない、仕方ないという言い方は失礼ですが、町長行くのは当たり前と考えて、あと公費で行かれている方、例えば、担当課職員、また公費で行かれている町職員以外の方というのは、どなた方がいらっしゃるのか、それを聞きたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ただいまご質問ありました東京清水会への総会への参加状況ですけども、町側がですね、町長と私が引率と総会の運営支援も兼ねて出席させていただいております。その他招待していただいた町内の商工会ですとか観光協会、議長議会とかそういうところからの代表者の方も出席しているというような状況でございます。それぞれの経費につきましてはそれぞれの団体の方で、旅費のルールに基づいて支給はされているのかなと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） あまり単純明快にというかね、今まではずるずるとやっていたのですけれど、そのニューバージョンで私も行きたいと思いますので、ずるずる行くのあれですけど、例えば３人４人いたら１人10万ないし15万ぐらいかかるわけですよ。日当も含めて考えていったら、それは４人いて15万だったら40万、60万か。各会、他の町村のふるさと何とか会、東京何とか会というところを聞くと、やはり運営費は、そこの町村が間接的に負担している場合が多いと、当然伺っております。
また東京清水会においては、非常に高齢化とね、やはり来られている方が高齢化して、その役員のなり手も今後難しくなっているともお伺いしているので。例えばね、僕は公費で行かれる方は公費で行かれて結構だと思うのですけれど、公費で行かれた方はその親戚を含めてもう友人を必ず10名連れてくる。極論ですよ。それはできないのであれば、もうね、その方々がわざわざ行く理由がないと、正直言って思います。であれば、そこの会に負担してやる、もしくは、新しく東京清水会の清水町町内においてもね、ふるさと清水会を活性化させていこうっていうね、少しなんでも組織をつくればいいというわけではないけど、そういう任意の組織を作って、例えば東京関東圏に住んでいる人、清水町出身者であったり、清水町に住んだことがあったり、清水町に関心を持っている、持っていただける、例えば友達が清水出身なのだよね。僕はそういう人でも東京清水会入っても全然構わないと当然思うわけですよ。でもそれも会則でどうなっているかそこまでは私調べていませんけれども。
それをどんどん呼んでいけるシステムを作るべきだなと思うのですが、今の段階ではどう考えていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 東京清水会、そしてそのふるさと組織のご質問にお答えします。これまでの取り組みは、名簿に基づき、フルネームや住所、電話番号といった詳細な個人情報いただくことが中心であったと思います。しかしながら今の時代においては、必ずしもそのような形式にとらわれる必要はないのではないかと、より気軽に関わっていただける仕組みづくりが求められているのではないかと私は考えております。
例えばＬＩＮＥ公式アカウントですとか、インスタグラム等を活用して名簿収集型ではなくて、ＳＮＳを通じた緩やかな関係づくりを進めることで参加者の皆様にとっても、負担感が少なくて、また本町にとっても、今の時代に合った関係人口の拡大を図ることが可能になると認識しております。
議員ご指摘のとおりですね、清水町出身者ということにこだわるのではなくて、ゆかりのある方ということで、緩やかなですね、大きな関係性を作っていくことが、今後のですね、清水会の行く先だと思っております。また、議員の小項目の中の質問にありました、上場企業を持つ地域としての今後のあり方関わり方ですけれども、本町に勤務や単身赴任などで一時的に居住された企業の社員様、町の暮らしや地域の魅力を実際に体感しておられると思います。その経験はですね、町のファン、応援者として継続的な関係を築く上で大変貴重なものであると思っております。こうした方々を、関係人口としてしっかり位置付けていくことが重要であると考えております。
どうしても、社員の方々はお忙しい。そしてまた、東京清水会或いは札幌清水会、帯広清水会において、その決められた日に行くのが難しい状況もあります。でも、ＬＩＮＥですとかインスタグラムで繋がることによって、いつでも、清水町と我々と繋がることができるというようなことができると思います。今後は、各清水会の活動や、こうした居住経験を持つ方々のご縁を大切にしつつ、ＳＮＳを活用した新しい関わり方をですね、積極的に取り入れて、町と各地域の皆様との結びつきをさらに強化してまいりたいと考えております。現状の東京あるいは札幌ですね、清水会への参加の方法につきましては、議員のご指摘も考慮に入れながら、今後その可能性、そして課題点を整理していきたいと考えております。
○議長（山下清美） 傍聴席での電話については音を流さないようにお願いをいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。
なお、再開は11時10分とします。
（午前10時57分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
一般質問を続けます。６番鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 先ほど町長が、深く答弁していただきましたので、東京清水会等々については、これで終わりますけども、２番、３番少し絡めてと言っていましたけれど少し４番も含めて、後で聞いて、また少し戻りたいと思います。
４番ね、各地域の物産展の成果と効果で、先ほどの答弁の中で、本町の魅力ある商品を実際に知っていただいた方がいるから、やはりこういう機会としてやりたいのだというようなお話をいただきました。これを知っていただけることは確かに事実だと。初めて手に取った人が、北海道清水町がいいものがあるねっていうのは、当たり前だと思うのですけれど、事実は事実としてあるのだけれど、数値としては捉えていないですよね。それは何人かと言われたら困りますよね。この答弁の仕方は微妙な答弁だと、要はぼわーっとした中で、この全体の中ではこういうことがあります。いいことがあります。ではいいことってどのようなことですかと言った瞬間に、「えっと...」となるのですよね。僕はね物産展を否定しいてるわけではないですよ。まずそこはご理解いただきたいと思うのすけれど、やるならどうするかということで今この質問をしています。
４番目はね、先ほど言ったように、質問にならないと怒られるので、実質これ実際に知っていただける方が事実と販路拡大の可能性。これはね、事業者のためにやっているのか、清水町アピールするために清水町としてやっているのか、その立ち位置というのはどのように考えられているのかなというのを改めて聞きたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。今、物産展の立ち位置ということで、町としてなのか事業者としてなのかということでご質問いただきました。
私担当課長としてはですね、両方を考えさせていただいているのが正直な見解でございます。まず、物産展についてはですね、先ほど議員からもお言葉があったとおり、来ていただいた方、今世の中には数多くの北海道十勝といっても数多くの産品がございます。ただ、物産展で実際に、乳製品、お肉、数々の商品がございますけども、それを手に取っていただいて、実際口にしていただいたり、食していただくということが、本当の良さを伝えるという部分で、やはりインターネットだとかですね、広告だとかでは伝わらないものだと思ってございます。
その中で、物産展の中でも、我々は大きな北海道清水町、十勝清水町というものですね。テーブルに掲げて、清水町を宣伝させていただいているというのも、事実でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） その言葉を待っておりました。いわゆるネット、例えばふるさと納税に結びつけるにはどうしたらいいかと考えたときにも画面上で見たってわからないのですよ。やはりぱっと見て、そこを「いい商品じゃない」っていうのと、そこで売っている方の課長のように笑顔で本当に対応して本当に素朴な町で素敵な町だとね、判断していただくっていうのが一番この物産展の大事なことだと思って。それはそれでいいと思っています。２、３、４まとめてお話をすると、結局うちの町は何をしたいのと言ったら、これまではやはり点と点だったのですよね。どうやって線に結びつけていくかっていうのが大事であって、そのもともと清水に来てもらう定住移住だ、移住定住だ、そしてふるさと納税だとか言っても、もうね日本全国、もう北は上から南は下まで、当然沖縄までとかね、みんなやっているのですよ。その中で戦略立てているかどうかわからないけど、みんな同じことやっているのですよ。だったら、清水町としては今後どうしていくのかっていうことをやはり考えなければならない。だから、さっき言った東京清水会で50万円60万円も出して来賓の方に来ていただいて。僕はね、産品を出すのであれば、ＪＡとかは僕は仕方がないかなって。来てもらいたいなと逆にね、いろいろなもの提供していただくと。商工業についてもそうですけどその産品を出すならば、それはもう売り手となって、生産者の顔が見えるっていうのが一番大事だから、ＪＡの組合長は僕は必要かなとそれは思うのです。
ただ、さっき町長が言われたように、新しい形のリアルも当然必要だけどもしっかりとしたまず仮想のもので、ＳＮＳを通じてやっていくことと同時に、やはりどこかで清水のファンになってもらわなければならないって二地域居住なのです。二地域居住促進っていうのが、例えばこれ、わかっているね、役場の担当者って。僕は少し調べたからわかるけど、これを例えば見ている町民の方はなんだそれっていう話になるので、この二地域居住っていうのは、つい先日の参議院選挙で某和歌山の某参議院議員がね、石川県の震災でラッキーなことにこういう震災が起きまして、石川県の金沢とかどっかでも、住民票取れますからなんてわけのわからないこと言っていましたけれど、まさに実はそれなのですよね。必要な書類を二地域居住でもう１つ指定した場合、そこで恩恵を受けられる。
ただ、うちの町をそれを調べていくと、まだできないのですね。どれもこれも。ただ、ふるさと住民登録制度というのがあると思うのですが、これについては今のところ、どういう取り組みをしているか。まだこれね、いつからスタートするとか、まだうまく総務省の方でもうまく回っていないと思うのです。今の段階でふるさと住民登録制度っていうのは、使われているのか使われていないのか、今検討しているのか、町としてはどういう感じなのか、これはふるさと納税に特化している部分が特にあると思うのですけど、いかがでしょうか。これはこの、この制度をどういうふうに今、町として持っているか。やっていないならやっていないで結構です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。二地域居住に関するご質問にお答えさせていただければと思います。議員ご指摘のように今ふるさと住民登録というものが進められております。国においてもその制度化ということも今検討しておりまして、国においては地域創生2.0というものが新たに関係人口の創出ということを目的に方針を出されております。それに基づいて国もどういう形がいいのかということを進め、検討を進めている最中でありますし、全国知事会においても、登録する以上は登録者数のメリットがなければならないだろうということで、住宅ローン減税の話ですとかそういうことの制度設計に対する提案もされていると承知しているところであります。
本町においてはまだ取り組んでいる事実はございませんけれども、この仕組みからどういう制度設計になるかを興味深く待っているという状況でございますので、注意を払っていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 僕も過去にも去年かな、去年にも、例えば住民票のサービス、税金の支払いのサービスも、例えばコンビニで自動車税軽自動車税が払えるとか、そういうのにならないのと言うと、ない。住民票は取れるのかいと言ったら取れない。いわゆるうちの町のこのデジタル系のその進み具合、特にこれから少し話しするこの二地域居住の話の中では、デジタル住民票ＮＦＴという、これをね、導入していくのかしていかないのか。今ＮＦＴここまでしっかり導入しているとこはないにしても、デジタルで管理されているのは、近隣でいえば帯広、僕の記憶間違いなければ鹿追、音更等々が今デジタルで進められている。まだ確認は、Ｗｅｂ上で私も確認した程度なのであれなのですけど、あと他にも音更とかもあるかと思うのですが、うちの町が、デジタルで住民票、管理していく。例えばコンビニで取れるっていう制度をつくる、もしくは持っていくには、今その検討されているのか、全く検討していないのかねこれ。これが後のこの二地域居住にとって大事な話になってくるので、今そのデジタルに関する部分って言ったら、どこまで進んでいるのか、全く今のところは進んでないよというのであればそれはそれで結構なのですけど、今の状況だけお聞かせください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 鈴木議員の方からデジタルの進捗状況特に住民票のコンビニ交付ということも含めて、こういった新たな二地域居住という観点でも重視なので本町の進み具合ということでございました。
本町、議員の方もご承知だと思いますけれども今年度、国の標準化システムの標準化、いろいろな仕組みがあります福祉制度もあれば子育て制度もあります。そういったいろいろなシステムを一本化する標準化を実施をしております。これは全国各地で本年度中に終え、８年度からの稼動という形ですこの中で、まずは共有をしていろいろなことを情報交換、全国的にしやすくなるというものでできますし、国としてはこういった電子化の中で各種申請事務、いろんなものが役場、町民の方からとやりとりすることがございますけども、そういったものをこれはデジタル化していくよというのが優先順位も含めて20数個すでに示されている、というようなことの取り組みもその中で進んでいるということでございます。そういったことで二地域居住に関しても非常にいい。そこは国で全国として環境は整っていくのだろうと思っています。その上で一番近いところ身近に町民とって感じるとこあるでしょうけども、住民票のコンビニ交付ということなのだと思っております。過去に試算をしたりとかですね、そういうことをした経過もございますし、現在、いつからをめどにというところまでは進んでございませんがそういった経過が過去にあったということ。
それから近隣町の中で住民票のコンビニ交付をするときに、いろいろなこの契約手続きを複数の会社としなければいけないというものがあるのだと。こういったものを一元的に取り扱ってくれる民間事業者がいるので非常にそういった点でも取り扱いやすくなったよというような情報も、ここ最近出ていることを聞いてございます。そういった同じ住民票のコンビニ交付やっているものでも、今その実際の事務的な流れとか、そういったものが非常に、便利になってきているという背景があるということでございますので、ただいま申し上げました全体のＤＸ化、それと住民票のコンビニ交付というものもですね、あわせて効率的に運営できるような仕組みづくりっていうのをＤＸ全体の中で、進めさせていただきたいと思います。その中で、もしこういった二地域居住やいろいろな形で関わる町民の方、それから全国のゆかりの方にとっても、良い関わりの持ち方であったり、１つの方法になればと考えているところでございます。以上です。
○議長（山下清美） ６番。鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 何を言いたいかと言ったら、それもどんどん早く進めないと、要はふるさと清水会だ、物産展だ、定住移住も含めて考えていくと、我々がやらなければならないのはやはり交流人口をふやしていく関係人口を増やしていく。その中で、東京都、例えば世田谷区に住んでいる方が「いいね清水町」と二地域居住の２つ目を、清水町にする、もしくは清水に住んでいた人を、例えば上場企業ありますけどもそこで関東圏に行った人が、清水町やはり１回住んだことある清水町がいいよねとか。ご子息親戚が清水町でやはり二地域居住どうも何か申請をして、何かあったときにはまた清水に来ればいいかな、なんか遊びに行ってもいいなと、そういう環境を作るためにはまず、言い方悪いですけど、囲い込みをするためのものであるかなと思っています。
これ、言い方は本当に悪いのですけど、ただし、ふるさと納税を最初にスタートし、十勝で一番早く頑張ってやったのは上士幌町だと思うのですね。
そのときもちろんうちの町でもやる、やらないという、途中からやるというような、税金をそういう中途半端な使い方していいのかと国は言っても、今それがもう制度としてしっかりと根づいてしまっているということを考えれば、やはり最初に取り組んだ上士幌町っていうのはやはり結果論としてね、さすがだなと。うちは今すごく担当課が頑張ってどんどん増やしていってもらっていますけど、やはりまだまだ、まだまだかなと。
まだまだ伸びしろはうちもあるだろう、上士幌でこれだけ伸びているのだったらうちだって同じぐらい伸びるような素地はあるだろう。という考え方に至るわけです。その時は最初にどう取り組んだかっていうことが一番大事になってくると思うのです。まだ他の町村を見ながらと言ったら本当にそれはどうかなっていう、確実に総務省さらにこれの下に紐づいているのは国交省とかね、いろいろな部分で紐づいてきていますので、国がこうやっているからこれに乗っかれというわけではなく、二地域居住という制度がこれからどんどんできていく、もっともっと、進めていくっていう中においては、非常に必要なのではないかなと思うのです。東京清水会さらには物産展にしても定住移住にしても、清水町をいかに知ってもらって。そしてファンになってもらうか、そしてさらには何のために地域居住で指定をしてもらうのか。そこが僕はもうこれからの目的というかね、もうそれしかないと思うのです。単に先ほど商工観光課長が言っていただいた物産に触れてもらって本当にいいなというのもあるし、町ってこんなにいいのだなというのも、それも大事ですけれど、僕らはねその次を目指さなければならないですよ。
何のためにやっているのと言ったら清水町に、住所を移すことは難しいにしても、二地域居住で指定していただけるっていうのは、最高の栄誉だと思うのですよね。そのためには何をしていくかと言ったら、例えばふるさと納税を１回やったら、毎年のようにＤＭを送るとか、ＤＭも古いのですけれどね。メールでもいいし、いろいろなのを、先ほど町長も言ったＳＮＳによる、何か情報発信でもいいし、そういうのを今度していかなければならないと。そのために何を目標にしてやるのかといったら、定住移住とかそのようなのではなく、二地域居住で清水町を指定してもらうというのが一番大事になってくると思うのです。この認識の上ですべての事業を組むことによって、無駄なというか、散らばっていた支出が１つにまとまれば、小さい町であっても、大きな力になると僕は思うのですけれどもどうでしょうか。この考え方は間違っていますか、それともそんな考えはできませんというのだったらはっきり言っていただければいいのですけど、それを町長以外で答えていただける方いらっしゃいますか。であれば町長よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 重要な提案ありがとうございます。本町においても、定住人口の減少が続く中で、やはり地方自治体に求められているのは、移住定住だけを目指すその従前からのですね、移住１択という考えから発想転換して、関わる人口を増やしていく取り組みであると私も考えております。すなわち議員ご指摘のとおり、関係人口をどう増やしていくのか、これこそがやはり重要であり、その具体的な手法の１つが、二地域居住であると認識しております。二地域居住ですけれども、やはりですね、何がその人にとって突き刺さるのか、こういったものを清水町の武器として、提示していく、磨いていくことが必要だと思います。
仕事や子育て、あるいは介護、リフレッシュ、そういった個人の事情や価値観に応じて柔軟に地域と関わることを可能にするスタイルで、観光でも移住でもない第３の関わり方を広げていく。その中で東京清水会であったり物産展であったり、そこが実際に清水町と触れ合う窓口となって二地域居住につなげていくと。
やはり二地域拠点は正直言うとハードルが高いと思います。というのは、２つの居住を持つとですね、金銭的負担が大きい、あるいは移動にお金がかかってしまう。でもそれ以上に、ここで数日間数週間数ヶ月過ごしたいのだという理由づけがやはりあるかないかということがやはり重要だと思っています。移住までは考えてないけども地域と繋がりを持ちたいという方にとっては利用しやすいということなので、ここを今後町としても、議員からの指摘を念頭に入れまして、追求検討してまいりたいと思っております。
どの自治体でも、言えることはいかなる自治体においても、まずは存在していかなければ、関心を持っていただくことも、ふるさと納税の対象にしていただくこともできないと考えております。そういったことで、議員からの最初の質問にありました物産展、大勢の方々の目に触れる物産展は重要であるよ、ただしですね、やればいいというものではなくて、より良い効果的な会場を選んで実施することが、大切だと認識しております。
ちょっと蛇足ですけれども、今後の私がどのように取り組んでいきたいか説明しますと、先週東京商工会議所の幹部の方が、清水町へ来町されまして、その時に意見交換を行いまして、物産展等の開催について確認したところ、来年2026年９月10日、11日に本町と東京商工会議所の主催共催により、会館１階フロアの一角をお借りして、物産展招待会を開催する予定であります。
ご承知のとおり、東京商工会議所には23区内で約８万社の会員が所属しておりまして、さらに会館ビル全体で約１万4,000人が勤務しておられます。本町にとってこうした方々と直接接点を持っていることは大変貴重な機会であると考えております。本町としましては、この機会を最大限に生かして、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ、業者とそして一般の方々双方で成果を上げつつ、関係人口を拡大していく好機だと考えております。
先ほどですね、ＬＩＮＥ公式アカウントやインスタグラム等を通じた緩やかな関係づくりについて説明しましたけれども、物産展においても、例えばですね、農産物や食材と引き換えに登録を促して、さらに清水町にお越しいただいた際には、プレゼントを進呈する仕組みを設けることで、新たな登録増も見込めると考えております。こういった、取り組み、また鈴木議員からご指摘のですね、そのデジタル化も含めまして、そういった戦略性を持ってですね、将来的な二地域居住や移住定住の促進へとつなげていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 次の項目に移りたいのですけれど、僕も蛇足になってしまうのですけれど、どうしてもこれも聞かなければならないのがあったのでこれ担当課に聞きたいと思います。
改正広域的地域活性化基盤整備法が昨年施行された中で、最初の質問、小項目１なのですけれど、今のものも含めてそれの母体となっていくだろうという促進計画、これ促進計画を作るのはすごく難しいというのは何度か打ち合わせしているうちにわかりました。ただし、今あるのがむかわ町でしたか。安平町でしたか、あっちの方ですね、厚真町ですね、１ヶ所だけでやっていないのですよね。これを指定するというのは、地域を指定しなければならない、その町内の中の地域を指定しなければならないとかいろいろあって難しいと思うのですけど、これらも含めて、ぜひリンクさせながら、できなければできないで僕は仕方がないと思うけど、まずは今日この質問は基本何のためにやるのだというところ、全部の事業をリンクさせるということが大切だと思っていますので、そこを含めた上で、担当課長にお聞きしたいのですけれど。促進計画についてはどのように考えていらっしゃるか、今一度、個別的には無理ですねとかという話は聞いているのですけれど、どうでしょう。これもやはり土台にあげて検討していく必要、さらには、これ他やってないからわからないではなく、思い切ってやっていく方向で考えていくというのはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今おっしゃったように、特定促進地域の計画の関係ですけども、議員ご指摘のとおり数多くの課題があると認識しております。この促進をするためにはですねいろいろな協議会の設置ということも必要なってきます。協議会においては民間の方々の協力ということも必要になってきますので、地域全体でこのように促進をするのだという意思統一が必要になってくるのも１つかと思います。ただ、今後やはり関係人口作りの中では、この二地域というものに対する取り組みというのは必要になってくるかと思いますので、本町において何ができるのか、二地域する住宅問題ですとか、いろいろな環境問題も出てきます。そういうところを１つ１つ丁寧に課題を整理していきたいと思っております。
今後ですね、計画策定の町が増えれば増えるほど、それぞれの課題に対する取り組み方という事例も参考となるものが出てくるかと思います。そういうものをですね、収集しながら、本町が何ができるのかっていうものを１つ１つ考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひよろしくお願いいたします。２項目目に移ります。
大項目２、清水高校における地域みらい留学の現状について、これについては、私議長からも少し留意しなさいということで、私も厚生文教常任委員会で今回、大空と音威子府にお邪魔させていただいて、ここのやつを見てきました。そこにかぶらない質問ということでさせていただきたいと思います。提言はしているけど清水高校と教育委員会との話は、今回の調査の中にはなかったので、改めて何点かお聞きしたいと思います。
今回高校１年生の女子高生がお２人、清水に来ていただいております。
教頭先生の許可を得て私、面談というか、食事している横に座って一緒に食事させてもらったと。変なおじさん座ったなときっと思われているのだろうと思うのですけれど、でも少しだけ話をさせていただきました。２人いて２人ともに聞いたらやはり、例えば何が大変と聞いたら、やはり食事だと思うのです。食事大変だなというのは思いつつも、女の子から大丈夫とかというのは昔の話であって、今男女ともに、炊事洗濯掃除すべてをやりながら、学校生活するというのは大変だと思います。
ちょうど僕が言ったのは先ほど答弁の中にありました、町の飲食店のご協力いただきと、ご協力いただいているのはわかるのですけれど。お金を１つ、600円、１食600円で提供して600円払っている。当然飲食ですから、自分のね、朝昼晩のうちの１つ晩御飯を600円っていうのは、僕は仕方がないと思う。当然払うべきものと思いつつも、そのあと教頭先生とか、いろいろな人に見せてもらった食事の、例えば昼はパンが多いとか、何かの団体からとか、また校長先生の奥様から提供を受けているといいうのも当然あるのは存じておりますけども、やはりほとんどが、パンとかね、自分でおにぎり持って行ったりしているのかもしれないし、あれですけどそれはそれでいいのですけど。
住居に関しては、１つは教員住宅、１つは民間アパートで。それも悪くはないけれど。例えば教員住宅に入っている子に「不満ある？」と言ったら、「全くないすごく快適です。」と。「寮あったら入る？」「入りません。」と。もう１人の子は寮あったら入るかなと言っていました。だから寮を作ることがいいのかどうかもちょっと僕もそこで悩んでしまったので、それは前回の厚生文教委員会の委員会調査の中で発表していますから、それはそこについてはそれ以上触れませんけれども、うちの町のいいところは多分、何かこう全体がぼわっとうまくこう回って、ボランティアも含めていろいろなところで理解してやってくれているのがいいかなとは思いつつも、やっぱり例えば今、夕食を指定するのには教頭先生がそれぞれの店に送っていくが、来年以降どうなるのか。
ではそれは誰かやるのかって言ったら、送るのもどうかなと思いつつも、やはり年頃の女の子ですから、送っても仕方がないかなとは思ったりもしつつ、その辺の検討もしていかなければならないかなとは思いますし、600円以上のものを提供してもらっているのですよね。今２件ですけど、これ増える傾向もある、それも質問のうちの１つにしたいとは思うのですけれど、今この２店舗しかないというのと600円っていうのがいい悪いは別として。週２回ね、１回ずつ600円払って食べている。
少し聞いたら住民票を移してなさそうなのですよね。前の調査の中でも住民票を移してもらって、住民票を移してもらうのは別に何の問題もない。
でも、東京から来て18歳まで、学校行っている間は医療費無償じゃないですかうちの町ね、住民票移したらそういう恩恵も受けられるというところはすごいアピールになると思いますし、今それを進めている町村が多いのですけれど、ただ決してマイナスにならないで、住民票を移してもらえれば、例えば夕食のもう１回ぐらいどっかで増える部分で、ただ600円ってのはすごく安くてそれは事業者に負担をしてもらっているというのは事実ですから、適正価格で、適正なこのみらい留学におけるね、地域みらい留学における町として、日頃の生活に対してどういう、補助とか助成とか嫌いなのだけど、でもせっかくやはりみんなで育てるという感覚を持って対応したほうがいいとは思うのですけども。
住民票を今後置いていただく、アイスホッケーもそうなのですね、アイスホッケーの子は地域未来留学ではないけど、いろいろな町から来ている。これはもう、例えば清水高校に来ている子で住民票を移してここに来てくれた方には明確に、何か新しい形で、せっかく来てもらっているのだからせっかくみんなで育てようという、そして将来的には関係人口につなげていく、もしくは住民になっていただくっていうぐらいの思いで育てていくっていうことが必要だと思うのですけど。
ちょっと一問一答だけど２問ぐらいなっちゃいましたけど600円の本当にそれがいいのかと。今のお話について、もし担当課で考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（本田雅彦） 今現在町内で２店舗の飲食店がご協力いただきまして、１食600円程度ということで地域みらい留学の子供にご提供いただいておりますけれども、これが果たして何年も、今後長期的に長続きできるのかという部分についてはですね、周り事業者のご負担も強いのかなというのもあるものですから、そういう部分ある程度改善できるような方策が何かあるかどうか、検討はしていきたいと思います。
なお、さらに、町内でご協力いただけるお店についても、さらに増やせないか、交渉していきたいと思います。以上でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 議員の私も飲食店はよく回る方なので、昼も夜も含めて。昼も夜も回る方なので課長がいろいろな飲食店でお願いしているというお話は聞いておりますので、まだ、まだ増えていくのだろうなと期待をしております。ぜひ課長、しっかりと頑張っていただければと思います。
これは予算に絡むことなので、例えばこの住民票を写してもらったときに、みらい留学だけじゃなく、アイスホッケーで来てもらっている清水高校生も含めて、何かこう別のアイスホッケーはもう、ホッケーのリンク上ですごくかかっているのだよと言ったらそれまでなのですけれど、そうではなく、私たちの高校生はもう自分たちの地域の子供だという認識のもとでやるのであれば、そういう部分で今言った食事の部分とか何かの部分で恩恵というかね、親御さんにわざわざもうかわいいかわいい子供たちを、辺地の清水町によこしているというのはもう本当にありがとうって言うしかないという思いを含めて考えたときに、住民票を写してもらった子にはこれだけの恩恵ありますよと。医療に関してもしっかりとサポートできますから来てください、移してくださいっていうことは、可能かどうかというよりもそれに対する予算づけとかね、今後検討していただけないかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（本田雅彦） アイスホッケー部につきましては、遠方からこちらに見えられている方はかなりですね、町民になっていただいているという話は伺っております。地域みらい留学のお２人については、これからっていうご本人の判断もあろうかなと思うのですけれども、例えばその町民になっていただいたことを条件にですね、食事代がいいのか下宿代等の一部がいいのか。管内でも支援金というような形で、何らかのですね、ご支援をというところもあるものですから、そういう部分についてですね、できないか、さらに検討をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） よろしくお願いします。
それと同時にね、あと、今１年生はあと２年、要は３年いらっしゃって、まだ今年も募集をかけてどんどん増えていくと。高校のやっていることだから高校がやってという話には当然ならないなと思って、何かあったときに身近な相談であったり。今回、夜は送迎しているということを踏まえて考えると、さて、このままでいいのかなと考えます。今のところね、例えばそれに代わる何かをつくれとかではないですけど、何か考えていることがもしあれば、まだ実現するかどうかは別として今このように考えて検討している最中というのがもしあればお聞かせいただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（本田雅彦） はい。地域みらい留学に道内で参加されている学校が37校、道内で37校地域みらい留学に参加されております。
そこの大半が、コーディネーターみたいな方をお願いして、例えば高校と教育委員会と、あと子供と結んで調整していただいているというようなお話も伺っております。
予算のこともあるのですけれども、あと人材人が来ていただけるかっていう課題もあります。ただ、コーディネーターを置いてる町村が多いというお話は伺っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。せっかく来ている子供たちにね、本当に楽しく住んでもらいたいなと思って「楽しいかい？」と聞くと、「すごい楽しい」と言っていました。きっと教育委員会のバックボーンがあったからそうなのかなということで締めたいと思います。
３つ目。清水公園の現状について、大項目３清水公園の現状について、少し僕も認識というか、このとき言ったと思うのですけれど、観光施設整備事業補助金っていうのを利用して、これ観光協会から経由しているとばっかり思っていたのですけれどどうも違うようで、これ大変観光協会に失礼なことをしたなと思っています。申し訳ございません。その部分の認識については改めさせていただきたいと思います。ただし、このとき、すごい議論が、あっち行ったりこっち行ったりしたわけです。僕が言いたいことは、こんなことをしたって上手くいかないでしょうなんて私は多分言ったような気もしますけれど、それで結局、６年７年経って、このような感じですよ。結局やめますとなってしまったときに、当時はここに清水町の観光物産を置いて１人分、いわゆる人件費を１人見ていて、それも紛糾したりとかもしていました。結局、清水公園の全体の変更工事も修正予算かけたときにはものすごい、僕は観光協会の人達からどやされました。でも今結局どうだったかといったらやはりこうなったわけですよ。それでね、だから僕は正しいなんて言ってないけれど、後に財政の問題をされる方もいらっしゃいますけど、財政、規律というよりは財政にとっての大事なところっていうのはやはりそこが公益に繋がっていくのか、そして完全に必ず未来に繋がっていくのかというのをきちんと出さなければならないけど、結局そううまくいかないわけですよ。
それはそうですよ。時代も変わってくるのだから、その時言ったことが、100点満点になるなんて僕も思っていないですし。ただ、そんなにうまくいかないですよっていう思いが当然あったし、あれ３年ぐらいかな補助事業があったのは。継続してやったので今回浄化槽については確か490万か500万ぐらいだったという記憶をしています。プラス２年３年ぐらい確か観光拠点になったのかな、観光協会から受けて、それが多分１人当たり300万弱ぐらい。全部込みで380万ぐらいあったかな。少し記憶があれですけど、それを３年ぐらい行ったと思うのですよ。例えば1,000万以上いっているわけですよ。でも結局、途中でそれもやめて、観光の物産を置くわけでもなく、そのままずっとやっていて今回撤退されるというのは、違う意味で、儲かっている、儲かっていないではなくてやはり結局やめてしまうというのは、何だったのだろうなという思いはあります。
ただもう時代ということで僕は今回片付けていますけれど、その時その時でも、将来的に見たら絶対こうなっていくよねというのはもうわかりきっている中でこういうのは少し残念だったなと思うのですが、それを置いておいて、この中で僕言っていますけれど、浄化槽なんか６年か７年、通常このぐらいのやつであれば何年間かでは償却はね。耐用年数は20年とか30年とか言われているのですけれど、６、７年、さらにはその耐用年数も含めていいとしても、いやもうわかっているから、聞き方変だけど。ドーンと多分スタートアップ事業だと、例えば６年間とか７年間やりなさいよ、これだけやったらやりなさいよは、この事業はないのですよね。昨年も企画で苦しい答弁をした、鈴木課長のやっていたいい、悪いと言っているのではなくて、アイスホッケーの関係の合宿所みたいな、合宿というか。下宿というか、交流施設っていうのは、1,000万出してると。
それもね、やめても返す必要ないですよね。その契約は何もないはずなのです。調べたら、スタートアップ事業についてはあるけどそういうのがないというのは、財政の支出の政策予算だから良いというのはもう、僕はあまり好きじゃないので。もう契約したものについてはいいけども、そのまま何年でも継続してもらえるように、やはりケアしていかなければならないし、どっちの事業も。それでかつ、当時は、このように言ったら結構怒られてしまったけれど、でも結局言ったとおりになってしまったよねというのはあるので。これ税金ですから、今後このようなことがないようにして欲しいのですけれど、今私の言っているスタートアップの事業だったら６年～７年で返しなさいとあるけど、今回の490万と例えば、そっちに飛び火しますけど、1,000万については、去年例えば1,000万だったら去年やって今年やめても1,000万返す必要はないですよね。そういう方法でやっていますよね。それは確認だけさせてください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今ご質問ありました、令和６年度補助事業として実施いたしました、地域活性化交流施設整備事業の関係でございます。この事業の補助金の交付要綱に基づいて実施しておりますけども、交付要綱においてはですね、交付決定の目的に沿わない事業に供した場合は補助金の取り消しを行うことになっておりますけども、事業期間等の規定は設けてないというのが実情でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 安心してください、もう終わりますから。これは町長にお話をしていきたいと思うのですけれど政策予算がこれから出てくると思いますいろいろな事情があってね、やむを得ないときも当然あるのだろうなと。去年とかもやむを得なかったのだろうな、６年７年前もやむを得なかったのだろうなと。そのように認識をしますけれども。いわゆる財政の運用の規律というか、なんと言うのだろう、倫理的な問題でいくと、いかがなものかなと大変思いますので、今後、つじ町政の中ではこのようなことがないようにして欲しいなと強く思います。ただね、どうしても必要なときは議会でかんかんガクガクやればいいんだけど、僕らがやっているのは、この人様のお金を預かってね、議論をしているわけで、その中でやはり途中でやめちゃいました何かしましたと言ったら、誰責任取るという話になるけど、議員はとらないのですよね、結果的にね。
でもそれ、そういう可能性もあるような質疑をしていかなければならないなと思っています。一過性でね、怒られても僕は全然構わないのだけれど、 でもそういうことも過去にあったということも含めてね、今後は管財も、というかね、契約に関してもそのような進め方をして欲しいなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 財務の規律、倫理感ということの中でお話をさせていただきます。補助金につきましては、当然運営費を補助していくもの、それから建設等の設備投資、こういったものを補助するもの、大きく２種類があるのだろうと思っております。そのうち、今回、今お話あった後者の建設設備関係を在する町が補助金を出す場合、国であれば、これは補助金適正化法という法律の中で、一定の償却年数の中、事業期間内に、止めた場合には年数割りをした上で補助金を返してくださいという法律が出てきます。こういった補助の仕組についてはですね、設備投資については、北海道の補助金においてもそのようなものがございます。
本町におきましては補助金等の交付に関する規則というものを設けておりますが、その中では従前よりそういったものは持ってないし、自治体によってそこも持っているところ持ってないところがあるのが現状だと思っております。今回議員からご指摘いただいた中で、単に設備の期間が、何年間対応だからというようなことというよりは、何年間は例えば、この事業を進めていく上でこの設備を使ってもらうのだ、将来を見据えた中で、事業の補助要綱の中で期間を定めて、それ以内にやめた場合は年数割りで補助金の返還はありますよということの補助金の規律というものは今後ちょっと検討して作っていく必要があるだろうと私は考えてございます。
一方で運営費の補助につきましては、運営をしていく過程の中で毎年やっていくわけですから、例えば運営で３年間出したからやめました。それは補助金返していただくと１年１年の運営費として出してその結果を見て補助をやめるかどうかとか、最初から３年間で補助を設けました。さらに３年間継続しようかどうかと、その事業を何に導きたいのか、どのぐらいの期間をかけながらこれを成し遂げたいのか、そういったことで、我々は補助しているのだろうという形で運営費の補助に関する部分については、基本的には途中でやめたから過去に出した補助金を返してくださいねというような規律は設けないというのが基本的に考え方であろうと私は考えているところでございます。以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） その部分についてはしっかり議論してやって欲しいなと思います。最後、もう少し言いたいところもたくさんあるのだけれど、さっき最後の答弁で、清水公園一帯に関わる様々な課題を解決して訪れる方の憩いの場となる公園を目指す、将来的に。僕もその打ち合わせ経過を聞いておりますので、詳細については触れませんけれども、どういう形になるかわからないけども、この部分については、清水公園は重要な数少ない観光資源、清水町の観光資源であると僕は思ったのですけれど。あれが観光資源かっていうところもあるのですけれど、でも、やはり今あるものを大切にしていかなければならないし、今持ってらっしゃる方ともしっかり協議をされた上で、今後どのようにしていくかというのはね、やるべきだと思いますけども。今のところは、なんて言うのですかね、交渉事に関してはね、特にもめることなく進んでいるかどうか。例えばそれは買い取りするとかしないとかそんな話じゃなくて、今のところやめるにあたって、無理なく無駄なく、もしくはうまく所有者との話し合いはできているかどうか、中身は結構です。同意できているのであれば、しっかりとやっていって欲しいなと思いますけど、単純に、しっかり話していますということであれば、それを言っていただければ結構です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。
今のご質問にお答えさせていただきます。私とですね今事業者の方とお話をさせていただいております。ただ、中身についてはということで、おっしゃっていただきましたので、詳しい、内容についてはお答えできない部分もあります。ただ、今お話が始まったばかりという部分もございます。それから、先ほど総務課長からもお答えさせていただきましたけれども、補助金の部分、これまで、町が支出した補助の経過、それから、町が考えている観光拠点として重要な部分。事業者の方も、十分そこを、重要として認識していただいて、町としても事業者としても、住んでいる方にとっても、良い結果に結びつくように、何とか今回ちょっと残念な報告と結果になってしまった経過がありますけども。繰り返さないように、何とか良い結果に結びつくよう努めていきたいと思ってございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩をします。なお、再開は午後１時といたします。
（午後0時03分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
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一般質問を続けます。９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 議長のお許しをいただきましたので、３件について質問させていただきますので、町長の簡潔な答弁をお願いいたします。１件目はＪＲ十勝清水駅跨線橋対策についてであります。私も議会に送っていただいてから今日まで本件につきまして一貫して、その対策を訴えてきましたが、全く前進しておりません。町だけではどうにもならないことは十分存じておりますが、残念ながら改善の見通しは見られません。ここにつじ新町長の政治的地盤に期待し、質問させていただきます。
新町長もご存じのとおり、十勝清水駅には１番ホームがなく、全ての列車は跨線橋を渡らなければ乗車できません。駅舎側の階段が約40段、ホーム側の階段が約30段と、高齢者や体の不自由な方にとっては大きな負担となっております。この階段の解消に図るには、２基のエレベーターやエスカレーターの設置、あるいは線路横断１番ホームの設置、ハーモニープラザとの連結によるエレベーター設置等が考えられ、私はこれまでこれらを提言してまいりました。
そこでつじ町長には今までの経過を検証していただき、解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、町長の考えを伺います。
２つ目、旧しみず温泉フロイデ看板撤去について伺います。この件も幾度となく取り上げてきた問題ですが、いまだに解決されていないことは誠に遺憾なことであります。フロイデが民間に売却され、看板も温泉所有者のものとなっておりますが、その温泉事業を廃止しても看板は設置されたままで、この看板に誘導されて温泉に行かれた方も数多くおられました。おそらく今でもそんな方がおられると思います。この看板を設置する町有地の使用料の滞納や、景観を損ねるなど多くの問題を抱えております。
この際、町が撤去しその費用を所有者に請求するなどの方法が、一番早い解決策と考えますが、いかが町長の考えを伺います。
３件目は帯状疱疹ワクチンの任意接種者に対する助成について伺います。
今年度から国が定める定期予防接種対象者となり、助成措置を講じ、該当者からは大変喜ばれております。この定期接種者対象者は65歳以上の高齢者で５歳刻みとなっており、５年経過すれば、全員が接種助成を受けられることにはなりますが、帯状疱疹は「80歳までに３人に１人が発症する」こうした研究データもあります。
そこで50歳以上の方を対象に費用の一部を助成する措置を設けている自治体が数多くあります。2024年９月現在で、十勝管内では、士幌町、上士幌町、中札内、豊頃町、足寄町、陸別町、浦幌町などが実施しております。
本町でも任意接種者に対する助成措置を講じてはどうかと考えますが、町長の考えを伺います。
以上３項目、よろしくお願いをいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 佐藤議員からのご質問、大項目１のＪＲ十勝水駅跨線橋対策についてお答えします。十勝清水駅の跨線橋対策については、これまで幾度となく議員よりご質問いただいたとともに、エレベーターの設置方法など提言をいただいてまいりました。また、利用者の皆様がご苦労されていることも承知しております。
そのような中、町といたしましては、これまでＪＲ北海道の財政状況を見ますと、ＪＲ北海道で整備することは難しいこと、また町が負担して整備することとしても、多額な費用負担が生じ、町の財政状況を鑑みると難しい旨答弁させていただいております。その状況に変わりなく、これまでと同じ答弁となりますが、見通しは厳しいと認識しております。
今後においても、継続してＪＲ北海道に対策の必要性を訴えるとともに、町村会や十勝圏活性化期成会を通じ鉄道施設の整備に対する財政支援への要望を行ってまいります。
続きまして、大項目２のしみず温泉フロイデ看板の問題については、これまで複数回にわたり看板の所有権者に対して、老朽化する看板の適正管理を求めるとともに、町での撤去処分を視野に、町への所有権譲渡確認書の送付を行っておりますが、相手方から何らの意思表示を得られない状況が継続しているところです。
老朽化による危険性の高まりも考慮しなければなりませんが、当面は、これまで同様、看板の適正管理や所有権譲渡について、粘り強く求めていく考えでございます。
最後に大項目３の帯状疱疹ワクチンの任意接種者に対する助成については、帯状疱疹ワクチンについては、予防接種法において、令和７年度から65歳と一定の基礎疾患のある60歳から64歳までの方が定期接種の対象とされたところで、本町においても、国の方針に準じた助成対象として、本年５月より定期接種を開始したところです。
ご提案のありました50歳以上の方への助成拡大につきましては、十勝管内において７町村が50歳以上の任意接種者に対し、自己負担の軽減措置を実施していることも承知しておりますが、本町といたしましては、今までの他の定期接種同様、基本的に公費負担は予防接種法の定める定期接種と考えており、現時点でその対象を拡大することは予定しておりません。
しかしながら、今後の国の動向やワクチンの供給体制、定期接種や任意接種の状況等を注視し、これからも町として接種対象年齢のあり方等について検討を重ねてまいります。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 再質問をさせていただきます。１番のＪＲ十勝清水駅跨線橋対策について伺います。私はこの件については、今日までに幾度となく質問し、あるいは様々な提案をしてまいりました。つじ町長にはこれらの経過を検証していただきたいと申し上げておりますが、どんな感想をお持ちかをもう一度お聞きいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） はい佐藤議員のご指摘、まさに、利用者の皆さんの負担がかかる。そのとおりだと思っております。ただ現実には、乗降客数のやはり基準に達していないということであります。また、多大な出費がかかってしまうという現実がございまして、丁寧にお願いをしていく、粘り強く交渉していくということが、今の時点では最善と考えている次第です。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 一番安価でできる対策として、一番ホームの設置が考えられます。つじ町長自らＪＲ北海道に出向き、これらを要請していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） はい。１番ホームの設置に関して、アイデアの１つだと思います。これまでも、ＪＲの釧路支局長がいらっしゃったときに、町としてのやはりエレベーターですとかまたその階段の乗降の何らかの工夫をお願いしているところです。そういった機会をとらえて、選択肢の １つとして支局長の方にお話をしてみたいと思っております。
ただ、現実にはですね、本州の方の民間の鉄道であるような例えば線路の上をですね、歩いて横切ってホームに行く方法ですとか、様々なこともお伺いしたのですけれども、やはり安全面の上から少し難しい。また、やはりですねエレベーターに関しても、費用の面から非常に厳しいという回答をいただいているところでございます。
１つのアイデアとしまして、今後もその選択肢の１つとして、お話、交渉の１つ、お願いの１つとしていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 多くの町民の皆さんが本当に困って他の駅から乗っているというお話も聞きます。清水町のために多くの町民のために良い方向を選んでいただきたいと思います。質問変わります。
２番、しみず温泉看板撤去について伺います。
行政財産の使用許可が取り消したと聞いておりますが、そうすると不法占有になると思いますが、いかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 現時点では行政財産の使用申請許可というのは、申請もなければ許可もしていない。当然でございますので位置付けとしては、町有地に許可なしに建物、看板が現存している。佐藤議員がおっしゃるとおり不法占拠に該当するという認識でございます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 相手があることは十分承知しておりますが、もう10年以上も放置されたままです。町が撤去に向けて取り組んできたにもかかわらず、前進しないということは、他の手法を付する必要があるのではないかと感じますが、どうでしょう。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。議員の方から長年にわたる10数年ということでお話がございました。まず、この看板の撤去につきましてですね、今年度に入りまして町長自身が、弁護士の方に赴いて、今後の方策というようなものも弁護士と直接協議するような形で取り組んできているところでございます。そういった弁護士の相談の中にございましても、相手方の方の承諾をなしに、一方的に町が勝手に撤去してしまう、こういう形をとることは思わぬ不測の事態を招いてしまったりしてしまうので、町の手続きのあり方としてもきちんと、訴訟とかそういった手続きを経て、相手方にやるということが必要になってくるだろうと。当然弁護士費用の問題も含めて考えなければならないなという思いを持っているというところでございます。
また、町が代執行した場合に求償権の行使ということがございますけども、求償権を行使しても実際に看板の撤去費を得られるかというと、資力のない方からは得られないということになってくるだろうと思いますので、この点については、従前の質問の中でも答弁させてもらっていますけれども、町が、撤去しています、町の費用負担で看板を撤去しますということを視野には入れてきているということは従前も答弁をしてきている経過でございます。先ほど町長から答弁がございましたように、そういった視野も入れるのですが、まずは法的な手続き、訴訟費用とかというなことで、勝手に町が相手の所有権を犯したという形にならないように、所有権の無償の譲渡というような書類を相手方に送って、その反応を見ていきたいということでございます。答弁どおり看板、いずれ老朽化してきますので、危険度高まってくるということもございますから、どこかの時点では、そういった法的なものをいろんなものも踏まえた上で、決断するタイミングが出てくるだろうとは考えますけども、現時点では、まず相手方との粘り強い無償譲渡というものを要請をかけていきたいとそういったことを進めてまいりたいということでございます。
○議長（山下清美） ９番、佐藤幸一議員。
○９番（佐藤幸一） 難しい問題ですが、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
次移ります。３番、帯状疱疹ワクチンの任意接種者に対する助成について伺います。国の制度で進めるとの答弁ですが、町長もご存じのとおり、これでは不十分と言わざるをえません。町民の健康を守るため、１歩前進していただきたいと考えます。全道で50歳以上の町住民に自治体独自で助成している市町村は、昨年10月の資料では63市町村、そのうち十勝管内では７町村となっております。十勝管内で半数以上が実施したら、清水町を実施するというのでは、今までと変わりがございません。次年度に向けて検討いただきたいと思いますが、町長の考えを伺います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。保健福祉課長。
○保健福祉課長（石川 淳） 議員ご指摘のように、帯状疱疹、高齢化になるほど発症リスク高まって治療や後遺症、そういったような生活の質の低下や、医療費の増加に繋がることも承知しております。
議員50歳以上という話をされていますけれども、現状ですね、うちの町としては予防接種の基本的な枠組みを尊重して、定期接種を中心に公費助成を行うという考えで行っております。ただですね、今後、国の制度改正だったり、全国で定期接種しておりますので、ワクチンの供給状況、あと、定期接種だったり、任意接種だったりの接種状況なども踏まえてですね、必要と判断される場合には、町としても、接種対象年齢といったもののあり方を、また検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） ２番田村幸紀です。議長の許可を得ましたので小項目４つにわたり選挙公約と総合戦略の整合性という１件についてご質問させていただきます。本年２月28日、道の駅構想をはじめとする選挙公約「清水町を元気にする10の約束」が多くの町民の期待を受けて就任された町長は、３月定例会での所信表明、６月定例会での執行方針において「町民に負担をかけない道の駅を目指す」と慎重な姿勢を繰り返し示されました。
就任から半年が経過し、その慎重さには一定の理解を示すものの検討の過程や現状が町民に共有されていないことから、「結局実現しないのでは」という不安が広がってきているのも事実でございます。
一方で、人口減少対策や、地域経済の活性化など、地域の特性を活かしながら自律的で持続可能な地域社会を実現するための計画が体系的に示された「総合戦略」には、町長が選挙で訴えた道の駅構想を初め、公約の多くが、反映されておらず、計画と約束の乖離は町民の信頼を失いかねません。
また、清水町まちづくり基本条例は、計画や政策立案の段階からの情報公開と町民参加を定めております。道の駅構想を進めるか否かはもちろん、その検討過程や財政見通しを町民に示すことは条例に則った町政運営であり、町政、そして町長への信頼の礎となると考えます。
就任から半年を迎えた今、町長公約と総合戦略の整合性を図り、まちづくり基本条例の理念に立ち返るため、以下の項目について伺います。
１つ目、選挙公約「清水町を元気にする10の約束」と総合戦略の整合性。
２つ目、道の駅構想の進捗と今後のスケジュール。
３つ目、道の駅構想に関する町民との情報共有議論の進め方。
４つ目、選挙公約の大型事業実施を進めるにあたって、建設費や維持管理費などの調整、町の財政への影響をどのように見通し、町民にどのように提示していくのか。
以上でございます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 田村議員のご質問、選挙公約と総合戦略の整合性についてお答えします。
まず、小項目１点目の選挙公約「清水町を元気にする10の約束」と総合戦略の整合性についてですが、本町の第２期人口ビジョン・総合戦略は、令和３年度から令和７年度までを計画期間として事業展開をしております。
本年が最終年度となりこれまでの進捗状況を検証しながら、社会情勢の変化や本町が抱える課題を整理した中で、第３期となる清水町人口ビジョン・総合戦略を現在策定中であります。
議員ご指摘の選挙公約との整合性については、策定中であります第３期総合戦略において、公約の実現に繋がるよう整理してまいります。
次に小項目２点目の道の駅構想の進捗と今後のスケジュールについてですが、道の駅構想の進捗については、３月の定例会においてもお答えさせていただいた経過がありますが、それ以降具体的な進捗はない状況にあります。
公約にも掲げ、道の駅から清水町を全国に発信していきたいとの考えは今も変わりませんが、現在、本町の抱えている課題解決を優先するべく、道の駅構想の優先順位を少し下げさせていただいている状況であります。
現在、町の誇れる資源をよりＰＲしていくことや、御影公民館等の施設老朽化への対応、現在延期している新体育館建設の見通しを立てていくこと、さらには空き家問題などを解決した後、しっかりとスケジュールを立て、立地場所や規模なども含め考えてまいります。
小項目３点目の道の駅構想に関する町民との情報共有・議論の進め方については、町内の商工業者及び農業関係者の方々の意見を聞きながら議論を進めていくことは当然であると考えておりますし、やはり町民の方々にとっても喜ばれる施設であることが前提でありますので、多くの方の意見を伺うこと、互いに情報を共有していくことが必要であると考えております。
まずは、先ほど申し上げた様々な課題を解決した後、公約に掲げました道の駅構想をしっかり議論をしていき、事業に着手してまいりたいと考えております。
最後に、小項目４点目についてですが、大型事業の実施について、財政面にあたっては、建設時における国庫補助事業や起債の活用といった財源をどうするか、また、その維持管理経費を含めて財政全体に与える影響を考慮し、事業内容や規模を決めていくことが必要と考えております。
安定した財政運営を行いつつ、各種の事業を実施していくため、現在策定を進めております第６期清水町総合計画後期基本計画や、第３期となる清水町人口ビジョン総合戦略に留意しながら、財政収支全体の推計を策定していく考えであり、また大型事業にあたっては、当該事業の財政負担を明らかにし、町ホームページなどを通じて町民にお知らせしてまいります。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。それでは、再質問させていただきます。通告に対しての少し具体的な、内容に触れられていないので、考え方であったり、事業の組み立て方というところが主に再質問の中身になるかなと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず１つ目、選挙公約と総合戦略の整合性というとこなのですが、ここで論点として整理したいところが、町長の公約、清水ラボであったり、道の駅、あともらえる戸建制度っていうのは、いわゆる地方創生に繋がる大きなテーマだと思っています。総合戦略っていうのは、言うまでもなく地方創生の道しるべということなので、町民の約束、町民と約束した公約というのが、総合戦略に載らないということは、まずおかしいのではないかというところが、この１つ目の質問の論点となります。
その上で踏まえて再質問するのですが、まずですね、どう現在令和３年度から７年度までの第２期人口ビジョン総合戦略に則って今度は３期のときに改定します、考えていきますというところなのですが、これ今第２期なのですけれど第２期の人口ビジョン総合戦略ですけれど、改定するのですよね。必要に応じて改定をして行けるというのが総合戦略の中身なので、町長公約が地方創生に必要な事業であると認識するのであれば、あと３月に所信表明されて今半年が経つのですが、その間に少しでもやれることというのは、あるのではないか、ここに載せて、今すぐにでも始められることというのはあるのではないかなという部分がまず１つ目、質問をさせていただきたいのですがこの辺はどのように認識されておりますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 総合戦略に関するご質問をお答えさせていただきたいと思います。第２期総合戦略につきましては今議員ご指摘の令和７年度までの事業期間を設けて、事業推進しているところでございます。
事業計画期間が終わるということになりますので、今後は第２期の改定ではなく、第３期の新たな総合戦略を作るということで今進めてございますので、令和８年度以降は新たな第３期総合戦略のもと、まちづくりを行っていくことになろうかと思っております。
もう１つ今年度、令和７年度の事業執行にあたっての総合戦略との考え方でございますけれども、総合戦略においては基本的な考え方で大きな６項目の町を目指すことを規定してございます。現在つじ町長が掲げる公約についても、この公約の目的はこの６項目のまちづくりに合致していると判断してございますので、特に具体的な事業名はこの総合戦略に載っておりませんけども、基本的にこの総合戦略というのはこういう基本的な方向を示してそれを目指すという内容でございますので、その実施にあたっての細かな実施事業の中で、町長が描く町というものの具体性が示されていくのかなと思いますので、今後はですね、第３期の中でより明確に想いというものを示せるように現在計画策定を進めているところでございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。ただいまご答弁いただいたとおり道の駅については総合戦略の上位にある総合計画の第４編ですね「地域資源と産業を活かし挑戦するまち」というところに合致してきているということで、最終的には繋がる部分というのは理解はできるのですけれど、総合戦略を立てる理由というのがまたいろいろと別な角度からあって、町長が日頃から言われている企業版ふるさと納税を原資としていろいろ稼ぐ力を持っていきたいと言われているのですが、この企業版ふるさと納税のメニューに載るためには、総合戦略に載るというのが、条件であると理解しているのですが。それでよろしいですよね。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。総合戦略と企業版ふるさと納税の関係についてのご質問かと思います。企業版ふるさと納税を実施するにあたってはですね、総合戦略の策定というわけではなくて、地域再生計画というものを国から認定を受けて進めるものになってございます。
本町としましては地域再生計画の名称としては、清水町人口ビジョン総合戦略推進計画というなの同じ名前のものになっておりますけども。別個再生計画の認定を受けてやってございます。総合戦略との整合性というものが町長の公約との関係性もご指摘されておりますけども、現状でこの再生計画に則って行っておりますので、特に企業版の方に影響するものはないと考えてございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。今すいません、そうですね。地域再生計画が基本となりますので、地域再生計画の元というか基本になっているのは、私の認識では総合戦略がそのまま地域再生計画に載って数字とかもすべて細かく載っているものが地域再生計画だったなという理解はしておりますので、２期についてはわかりました。承知しました。
今度第３期、来年令和８年度からのスタートにあたってこの町長公約を１つずつ検証して、ここに掲載をされていかれると思うのですが、これの検討にあたって町民参加といいますか、今もう残り半年しかないのですけれど、パブコメだけで終わらせるのか、それとももう少し何か意見を聞くタイミングを持たれるのかというのをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。町民意見の求め方というか、意見をいただく場についてご質問かと思いますけれども、現在総合計画の後期計画の策定に向けて今住民協議会を設置いたしまして、その方々が今、自分ごとしてまちづくり参加するにはどういうことができるのかということをテーマに、議論させていただいております。
そのような内容の中にいろいろな町長の公約等も示しながら議論させていただいておりますので、その意見を踏まえながら後期計画を作る予定としております。近日中にお示しできるかと思いますけれども、後期計画を元にして、総合戦略というものを立てていきたいと思っておりますので、その点については後期計画と連動したものとして扱っていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員
○２番（田村幸紀） はい、わかりました。理解しました。この総合戦略の中身というのが、実際のところ見えてこなかったと。これまで半年間かけて見えてこなかった公約の引き出しがどうしても町民の皆さんには伝わらなかったっていうところが、不安感を煽ったところなのかなと思いますので、今後丁寧に不安感が募らないように情報の発信というものは、総合戦略に限らずお願いしたいと思います。一応すいません。お伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） やはりまちづくりは基本となるのは総合計画だと思っております。総合計画に基づくまちづくりを行っていく上で今取り組むべき課題は、どこを目指しているのかということはですね、丁寧に皆様にお示ししていくことが必要かと思いますので、努力していきたいと思います。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。それでは小項目移ります。２つ目と３つ目が共通するので、一緒に再質問させていただきたいと思います。この２つ目と３つ目も少し論点を整理したいのですが、これも今お話したとおり道の駅創設というお話が、なかなか半年経過しても具体的な情報が出てこなかったので、町民はどうしたのだろうという部分があったというところをお話ししているものでございます。その上で、今回ご答弁いただきました中に、道の駅構想の優先順位を少し下げていくとご答弁いただいたのですが、これは事業の取捨選択をされたと理解しております。取捨選択をするということで、後回しにするという部分が、事業の内容がこうだから後回しにするのかそれより他に優先すべきものがあるから先かというので少し話が変わってくるのですが、これはどうですか。道の駅が、まだまだ先なんだよそれより先にやらなければならないものがあるのだよっていうのがあったから取捨選択で優先順位を下げたということになるのですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） はい。道の駅につきましては、本町にとって観光産業交流の拠点となり得る大きな可能性を有する一方、初期投資、運営体制、持続可能性など検討すべき課題も多い事業であると認識しております。このため、私の答弁で「慎重に」と申し上げたのは、決してやらないという姿勢ではなくて、本町の将来に資する取り組みとするために、立地条件や交通量、地域産業との連携、財政影響等を総合的に精査した上で、具体化を図るという趣旨であります。
ご存じのとおり、道の駅には国土交通省が定める一定の条件があり、その整備には一般的に大きな費用を要します。十勝管内においても、各自治体が特色を生かしながら運営しておりますが、経営的に軌道に乗せるためには、場所の選定やコンセプトづくりなど、多くのハードルがあると認識しております。その上で構想の方向性としては、本町が誇る牛乳や加工品肉類農作物に加え、国立公園の景観を生かすとともに、若者の起業希望者向けのチャレンジショップを併設し、雇用創出と地域内経済循環に繋がる施設を目指したいと考えております。規模、規模や場所の選定については、今後さらに具体化を進めてまいります。進め方につきましては、いきなり大規模整備を目指すのではなくて、段階的アプローチを基本とします。
まずは町の入口にインフォメーションセンター的な機能を整備し、小さなにぎわいを創出した上で、消費者ニーズや交通量収支の実測データを踏まえて拡張していく考えです。結果として、要件が整えば道の駅認定と発展させることが理想であります。
なお、検討にあたり、重視していく主な論点は、立地、アクセス性、交通量、回遊性、地域産業との連携、１次２次３次の複合化、需要見込みと収支試算、初期投資、運営費、人員体制、そして財政影響と民間活力の活用可能性、運営スキーム等であり、これらの検証結果を議会に報告の上、段階ごとに判断してまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、道の駅ありきではなくて、にぎわいづくりを着実に積み重ね、その延長線上で、道の駅に到達できれば最善であると考えております。引き続き実現可能性の高い計画づくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。ありがとうございます。町長の想いというか構想というのは十分理解いたしました。優先順位を繰り下げるということは検討しないというのではなくて、他のものと一緒に並行して検討していって、時期を見て、第３期、多分直近でいけば第３期清水町総合戦略の時期が多分直近だと思うのですけれど、このときにもし間に合うのであればそれに載るし、そのときにまだしっかり固まっていなければ、当初には載らないけど、随時どこかで載るっていうことで、常に検討は進めていくということでよろしいですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） はい。今ですね、現時点では、令和８年度中に大まかな計画を策定して、令和9年度から具体的な取り組みに着手できるよう準備を進めたい、進めていきたいと考えております。
その状況を見ながらですね、適宜判断していきたいと考えております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。ありがとうございます。町民は道の駅がどうなるかとそれ以上に町政が町長が公約をどのように扱っていくかというところを結構注視していると思います。町民と一緒にどのように共有してもらえるのかというのももちろん注視していると思います。
町長が誠実にこういう、このように情報公開をしていただいて議論の場にここに乗ったということで、町民の皆様は半年間かけてわからなかった部分が今ようやくわかったと思いますので、今後においても進め方や説明責任っていう部分も含めて、通告に書かせていただいたのですが、まちづくり基本条例の理念にのっとって、再度進めていただければと思っておりますので、その辺どうぞよろしくお願いしますとお伝えして次のすいません次の項目に移ります。
後４項目目でございます。
４項目目についてここでお伝えしたいのが、財政の透明性という部分でございます。財政推計を町民と共有し、もし財源不足が懸念されるのだったら、その判断過程においても町民とともに、見せて検討すべきものであるという部分がまず一つでございます。もう一つが、まず何よりも財政の見通しが立っていかどうかっていうのは、計画なり公約なりを発信する、最初に示すべき土台中の土台だと思っております。
これをやります、この事業であります、この建物を建てますと言った後に、いや財政はちょっとこれから検討しますというのはちょっとそれは逆だなと思っているところがございますのでその辺について、ちょっと再質問させていただきます。
繰り返しになるのですが、町長が公約として町民に約束された以上ですね、財政の見通しが立っているかどうかっていうのは、今ここで話しすべきことではなくてすでにクリアできているものと理解しております。仮に財源のことを全く想定しないでやりますっていうのは、ちょっとそういう部分で公言するのはとてもとても危険な部分だと思っております。
公約を発表された、ちょっと過去のことを過ぎたことを言っても恐縮なのですがこの辺について公約を発表される際に、財政の見通しなり、それなりのものをある程度固めた上で発表されていたのかということをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） はい。公約を作成したのは町長に就任する前、選挙に臨む前でございます。その中で、その具体的な計画もまだ定まっていない。そのような中で予算をどうするのかということは、できないことでございます。この今町政を預かっているということで、お金の状況ですとか、やらなければいけない優先順位、そういったことを考えて、そして大まかな計画そして細かな計画と策定していく中でそういったものは積み上げていく、行かれるもの、いくものだと私は感じております。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。ということは、この答弁の中にも、国庫補助金と起債のお話とかもあるのですが、これは全く置いといたとして、一般財源だけで建設する場合だいたいどのぐらいの規模がかかるっていうものがないと、その他との優先順位というのはなかなか決めにくいかなと思うのですが、その大体の大まかな規模っていうものを、発表できなくても、それなりのものは押さえているっていう部分で理解してよろしいのですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい今田村議員からのご質問には私の方から答弁をさせていただきますが、ご質問の趣旨については町長の選挙に出た際、就任前にですね、出た事業についてですね、どうかということだと。それは先ほど町長が答弁されたかと思います。
その中で例えば、町長就任以来の話になりますけど、私から申し上げると、財政収支に関しては、基本的には大きな問題を抱えているとか、財政が悪化している認識ではないですよというお話については、まず私から町長にさせていただいてございます。ですので、就任後にいろいろな事業をやっていくときに、いろいろな事業を全くできる状況じゃない、もう借金返したけどアップアップです。とかこれだけ大きな事業の課題がありますとかというようなことを申し上げて、いろいろな事業を進めるだけの財政の弾力性はありますよというお話は私から町長にさせていただいております。
その上で田村議員の方からは、こんな事業だったら一般財源がどのぐらいかかるのかっていう話をしていますけども、建設事業をやる場合にすべて一般財源をもってどうするかっていう考え方は、世代間衡平や過疎債等の有利な財源構成というようなものを考えたときに、やはり一般財源が全部かかるよねっていう議論ではなくて、今後いろいろな大型事業や施設改修をやっていくときに、やはりまずは補助金事業、そして有利な起債というようなものを使っていく。その上で、基金というものに関しても一定程度を投入していくということで、最終的に今住んでいらっしゃる世代の方々、そしてその施設の効用を受ける将来の町民の方々、ここへの財政負担の衡平性、いわゆる世代間衡平という考え方が生まれてくるのだろうと思っておりますので、私からも、町長に事業を考えるには一般財源でどうのこうのとかというお話を私と町長にしたこともないということですし、そのような形で、考えていくということは、いろいろな財源というものを１個１個の事業を煮詰めていく中で、担当課の方と財政そして、町長・副町長・理事者の方とですね、話をしながら、こういう手法こんな財源ならこういう財政負担でできるよね。という話を詰めていくということになろうかと思います。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。わかりました。財源のお話はよくわかりました。少し聞き方が悪かったので、もう一度聞き直しいたしますが、一般財源に限らず事業規模はそしたらどのぐらいありますか、事業規模はどのぐらいっていう想定していますかっていうのに、はい、質問を変更いたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。田村議員の方から道の駅のスケジュールとかというようなこともお話をさせていただいてございます。この道の駅先ほど町長から答弁があったとおり、多額の事業経費がかかるだろう。
他町の例を見れば、10億から15億円ぐらいかけて道の駅を整備している事例もございます。
もちろん財源については補助金を使っている、起債を使ってと各町々違うということで実質の市町村負担はバラバラということです。
またこの道の駅以外の事業、大型事業あります。町長の方からは、体育館の建て替えの見通しとか、御影公民館等施設老朽化への対応、こういったものもやはり優先順番を高めにしながら取り組まなければいけないという答弁を最初にさせていただきましたが、それぞれの事業に関して、ではこれはどのぐらいの規模になるのだろうかというような部分について、特に道の駅についてはまだ事業規模は出ておりません。先ほどいろいろな観点があるということで町長の方から詳しくお話がありました。
どんな事業あるのか、どんな機能をそこに持たせるのか。１次、２次、３次の複合化をどうしていくのか、そういう中で、やはり建物の大きさや規格があるし、立地の場所に関しても現状の町有地なのか、少しお金がかかってもこの立地条件で土地を取得していこうというにしていくのか、これはこれからの協議の中でいろいろと戦略的に議論を町内でまず議論していくということでございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。わかりました。町長公約ですね、特に今、道の駅の話をしているのですが、道の駅に関してはまだまだこれからの議論だなというところで、どうも本日の一般質問はこれまでにするのですが、今後継続して議論の場っていうものはしっかり持たせていただきたいと思いますし、併せて町民の皆さんへの情報発信というのは、きめ細やかに行っていただきたいなと思っております。
あと、一番最初にお話した総合戦略の話に少し戻るのですが、やはり今ですね、国庫補助金とかそういう部分以外にも、やはり民間の力を借りる、民間の力を使ってという部分が、結構大きな部分を占めてくると思いますので、その財源を獲得するタイミングであったり、それを逃がすイコール置いておいて逃がすということは、町民の信頼ももちろん逃すという部分が大きいので、本日のこの一般質問、定例会の一般質問をきっかけに皆さん町民の皆さんに発信し始めるという部分を強く、行っていただきたいと言うことをお願いして質問を終わりますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。町民への情報発信ということでお話を伺いました。財政のお金のこともやはり町民の方過去の町の歴史を考えたら不安に思う方いろいろあるだろうし、実際に予算の中でこういう事業ができるのだろうか。他にないじゃない、ないのではないのとかいろいろな疑問を持ったり不安を持ったりする町民いっぱいいらっしゃるのだと思うのですよね。
ですので、やはりそういった中で今、つじ町長がこの後進めていこうとしているもの、そして選挙期間でかかげたもの、こういったものは、企画といった情報発信サイドやいろいろな機会の中で、まずどういった今進捗状況にあるのかというようなことをお示しする機会というのは、なかなか年に１回みたいな格好ではなくて、ホームページとかいろいろなものもありますが、載せていきたい。その中にはやはり、ご質問の４点目でございますけども、財政のですね、負担状況というようなものについてもですね、そういう中で、今まだ決まっていませんよ。でも今後このぐらいで財政収支を見通しますよ、とかというようなことで決まってないから載せないのではなくて、こんなことで今見通していますが変わることはありますよとか、できる限り発信する中身のボリューム、そういったものも事業内容とお金の話をセットにしながら情報発信する機会を増やすように努めてまいります。
○議長（山下清美） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。明日は午前10時に会議を開きます。
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○議長（山下清美） 本日はこれで散会します。
（午後2時37分）