◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 次の発言を許します。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ６番鈴木孝寿です。議長の許可を得ましたので大項目３つその他質問させていただきます。まず１番目に二地域居住促進に関する取り組みについてお伺いをさせていただきます。
二地域居住の促進については、二地域居住の促進を通じて、地方への人の流れを創出拡大するための改正広域的地域活性化基盤整備法が昨年５月に成立をしました。本町において関係人口を拡大するために、これまでには保育留学や移住体験住宅の整備を含め、関係人口の増加を目指してきていたのだと理解しております。しかしながらその効果というのは限定的であり、今後は明確な目的や目標をしっかりと定め、具体的な戦略を持って取り組む必要性があると考えております。そのために、既存事業の見直しも必要と思われております。また、道内ではあまり策定されていないこれらに伴う促進計画も当然等必要になってくると思いますが、この策定意向を含め、今後の考えについて町長にお伺いをさせていただきます。
小項目１番、促進計画をつくることは、結果としてふるさと納税や移住・定住に直結してくると考えますが、促進計画の立案の必要性についてお伺いします。
２番、移住定住フェア等への官民あげての取り組みがありますが、これまでの成果と現状分析についてお伺いをさせていただきます。
３番、東京清水会等の今後の在り方と、上場企業を持つ地域としての今後の関わり方についてお伺いをさせていただきます。
小項目４、各地域への物産展開催の成果と効果の捉え方についてお伺いをいたします。
大項目２つ目、清水高校における地域みらい留学の現状について、地域みらい留学の制度を利用し、清水高校も入学者の確保を含め、高校の活性化を目指していると見て取れます。町としての支援体制の充実を図る必要性があると思われますが、現状はどのように対応し、受入体制を行っているか、来年以降の体制を含め町としての考えをお伺いさせていただきます。
大項目３、清水公園の現状について、清水公園の将来計画については以前、議会において体育館周辺を含めない計画は意味がないという理由を含めて修正された経緯を持っています。当時営業していた飲食店は大雨の台風災害において、下水処理等が解決しないということで、観光協会を含めていろいろなところから予算措置において浄化槽を設置し営業を再開した経緯があります。今般、飲食店の休止が考えられているというような情報があります。
この場合、浄化槽の耐用年数を経過していない中で空き家になるということは考えづらいことだと思っております。どのような契約の下で行われているのか、場合によっては、これら観光協会も含め、町も助成した責任に成り得るとも考えますが、町としての今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 鈴木議員からのご質問、大項目１と３を私の方から答弁し、その後、大項目２は教育長より答弁させていただきます。
大項目１の二地域居住促進に関する取り組みについてお答えします。
コロナ禍を経て、働き方改革やワークバランスの変化などがあり、ＵＩＪターンを含めた若者・子育て世代を中心とする二地域居住へのニーズは全国的に高まりつつあります。また、地方への人の流れを創出・拡大を図る上で、二地域居住の促進がとても重要であると言われております。
そのような中、小項目の１点目、促進計画の率立案の必要性については、議員ご指摘のとおり、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行され、二地域居住に取り組む地域への支援策が創設されました。その支援を受けるための条件として、特定地域促進計画の策定が必要となっておりますが、全国における特定地域促進計画の策定状況としては、本年３月末現在で、５市町村とまだまだ少ない状況であります。
本町といたしましては、これまで保育園留学が顕著な伸びを示しており、関係人口の増加に寄与していくと思いますので、この取り組みを継続しながら、二地域居住への可能性を検討してまいりたいと考えます。
特定地域促進計画の策定については、町内のどの地域を区域とするのかや、地域における町民理解などを検討すべき課題は多いと考えますので、他地域の策定状況を見ながら調査研究を進めてまいります。
次に、小項目２点目、移住定住フェア等のこれまでの成果の現状分析についてお答えします。
これまで十勝しみず移住促進協議会と町とが中心となり、東京、大阪などの移住フェアに参加し、移住定住の促進に努めてきたところです。
具体的には、昨年度、東京、大阪、札幌と３回の移住フェアに参加し、本町のブースへの訪問者が東京で12組、大阪で15組、札幌で５組という内容でした。そのうち東京会場で参加いただいた１組の方が移住に結びついたという成果でありました。
移住フェアは、移住を考えている方にとっては、地域の担当者と顔を見ながら相談できる大変貴重な機会であること、さらには本町のＰＲをできる大変貴重な機会であると考えていることから、町としても力を注いできたところです。
しかし、全国の自治体でも同様な取り組みがあることから、先ほど申し上げましたように、成果としては、なかなか実を結ばない事業であることも現実であります。
今後は、ご質問のあった二地域居住の制度なども十分考慮し、新たな生活スタイルや緩やかな交流中心となる関わりも十分視野に入れながら、本町のよさを伝えていく取り組みをし、移住定住に少しでもつなげていきたいと考えております。
小項目３点目、東京清水会等の今後の在り方と上場企業を持つ地域としての今後の関わり方については、現在、本町をふるさととする人々が集まる清水会は、東京、札幌、帯広と３つの清水会が活動されております。
それぞれの清水会におきましては、総会の開催や、パークゴルフや施設見学などにより同じふるさとを持つ同士の懇親を深め、ふるさとを語り合う活動を行うとともに、ふるさと納税のご支援をいただいているところであります。
毎年、それぞれの総会に参加させていただいておりますが、清水会が抱える課題は共通しており、運営費の確保よりも会員の確保と高齢化による役員の担い手不足であるとお聞きしております。町といたしましては、清水会の活動が継続されるよう支援をしてまいりたいと考えておりますし、会員の皆様から本町を応援いただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。加えて、本町に居住経験のある企業の社員様など居住することで生まれたご縁というものを大切にし、本町を応援いただける方々を、増やす取り組みも模索してまいりたいと考えております。
最後に小項目の４点目、各地域への物産展開催の成果と効果の捉え方についてであります。
物産展への出店は、昨年では渋沢栄一翁のご縁がある関東圏に４回と、毎年好評を得ている札幌市に１回出店しているところです。
どの物産展においても、好評をいただき特に乳製品や肉類等は人気が高く、「北海道」「十勝」というブランド力も重なり、主催者からも好評をいただいている状況であります。
物産展の目的は地元産品の魅力を広く伝えること、さらには継続することで新規顧客の獲得や小売事業者との商談を最終目標としており、成果の問いにつきましては、なかなか把握しにくい現状がありますし、経費の面だけ見ますと、物産展には最低でも旅費や送料などの必要経費がかかります。この状況だけ見ますと、なかなか単純に評価するのは難しい実情があります。
しかし、この物産展をきっかけに本町の魅力ある産品を実際に知っていただけた方がいる事実と販路拡大の可能性、さらには数々の産品のリサーチ等をしていく上でも貴重な機会でありますので、今後もより工夫を重ね本町のＰＲと活性化につなげていきたいと考えております。
続きまして、大項目３の清水公園の現状に関わる清水公園内の飲食店施設の浄化槽に関わる内容についてお答えいたします。
この浄化槽の設置は、平成28年の台風災害によりこの施設の排水施設が使用不能となり、町としても情報発信拠点との位置付けをしていた施設であり、清水公園内の核となる施設でもあることから、平成30年度に町から当時の観光施設整備事業補助金を利用して事業主が浄化槽を新設し、この施設の再開がされ、現在に至るところであります。
今般、飲食店休止の意向のお話を施設の所有者である事業主の方から伺い、驚きと大変残念な思いであります。現在、施設の所有者である事業主の方と、これまでの施設の経過を含め、お互いにこの施設を含めた清水公園としてのよりよい方向性を見出すべく協議しているところであります。
町といたしましては、この清水公園一帯にかかわる様々な課題を解決し、訪れる方にとって憩いの場となる公園を目指した取り組みを今後も継続してまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） 教育長
○教育長（山下 勇） 私の方から、大項目２の清水高校における地域みらい留学の現状についてお答えさせていただきます。地域みらい留学とは、住んでいる都道府県の枠を超えて、日本各地にある魅力的な公立高校に入学し、その地域で３年間を過ごす国内進学プログラムです。生徒募集で加入している公立高校は全国で169校にのぼり、今年は950人ほどが入学されています。
本町では、地域みらい留学プログラムに令和６年度から参加しており、今年度も引き続き取り組んでいるところです。地域みらい留学における生徒募集活動では、校長先生や教頭先生、そして生徒らが東京会場や札幌会場に赴き、進学合同説明会に参加したほか、随時、オンラインによる学校説明会を実施するなど、ＰＲ活動に努めており、これまでの取り組みの成果として２人の入学につなげることができました。
現状についてですが、実際に入学してもらう際、住居の確保には大変苦慮し、なかなか下宿先を確保することができなかったことから結果的にアパート等での生活となっています。なお、お昼の食事は校内販売のパンを購入したり、町内の飲食店にご協力いただき、週２回程度夕食を提供していただいておりますが、それ以外は自炊生活が主体となっています。
生徒の生活全般においては、校長先生や教頭先生に温かく見守っていただくなどのご配慮をいただいており、さらには振興会会員や企業、町民の方々から、生活に必要な家電製品等を寄贈していただきました。
また、２人の生徒は町内女性連絡協議会の研修会や、ボランティアとして青少年事業に積極的に参加するなど、地域で安心して生活するための活動・支援をいただいております。
このように、地域みらい留学の生徒たちは、自然豊かな十勝清水の地で新しい出会いや世代を超えた多くの人々に囲まれながら充実した学校生活を過ごしており、１日も休まず通学しております。
なお、今後の受入体制の充実については、住まいの確保はもちろんのこと、ご協力いただける飲食店等の拡充など、生活の見守りも含めて、より安定的、継続的に提供できるよう方策を考えていかなければならないと認識しているところです。
いずれにしましても、清水高等学校振興会を初め、様々な関係機関の協力をいただきながら、子供たちに通いたいと思われるよう、学校の魅力化向上のための支援を実施してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） ６番。鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） それでは再質問をさせていただきます。
まず大項目１、二地域居住促進に関する取り組みについてお伺いをいたします。
まず小項目をいきたいのですけれど、小項目も１からではなくて、２、３、４から聞こうかなと。まず、なぜ二地域居住促進に関して、定住移住フェアだ、東京清水会だ、各地への物産展だって関係ないだろうというような感じもいたしますが、まずここで２、３、４共通して言っているのはね、どれもバラバラにやるのではなくてやはり共通した認識を持って戦略を持ってやる必要があるということをお話ししたいがために、提案型というものも含めて今回この大項目１の質問をさせていただいております。
これは前置きです。まず、移住定住フェアに参加して、今まで昨年は、東京、大阪、札幌で12、27、32組といわゆる面談をしたと。そのうち１件、これでもすごい確率で、逆に良い確率なのだなと。やればある程度結果が出るのだな。とは言いながらこれにかかった金額、まず定住移住フェアに関する職員及び行った方の旅費及び参加費用というのをざっくり足したらどのぐらいなるのかなっていうのがもし今、いきなり聞いたので、わからないかもしれないですけれど、感覚でも結構です。どのぐらいかかってらっしゃいますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） 今、移住フェアに関わる経費がどれぐらいかかったという部分でご質問いただきました。
まず昨年のですね、令和６年度にかかった移住フェアに関わる旅費で申し上げます。箇所によって航空運賃もバラバラなものですから、一概にどれだけ細かい数字を言ってもあれなのですけども、平均４人。こちらから移住促進協議会のメンバーが現地に赴く旅費、例えば東京で行った場合ですと旅費で15万3,800円。15万4,000円ほどかかってございます。それからその負担金等も出店料という部分で若干かかる部分が、移住フェアのＰＲ部分で、これ全体の部分があるものですから、４ヶ所行ってですね20万円ほどかかっている状況がございます。あと参考までに少し高いところを申し上げますと、大阪に行かせていただいた場合にはですね、飛行機賃も少し高かったものですから、27万円ほどかかったというのが現状でございます。合計で申し上げますと、事業費として令和６年度の決算額、旅費と出店料だとかいろいろ申し上げますと、約190万ほどかかってございます。
それから成果表のですね、後日決算の部分で、事業シートにも掲載してございますけども、移住フェアの参加費、旅費についてはそちらの方にも明細が掲載させていただいている現状がございます。以上でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 僕ねこれ反対しているわけではないのです。かけるならもう徹底的にかけた方がいいとは思うのですけれど、併せてこれもまだ中途半端な質問で終わってしまうというわけでは継続しながら聞くのですが、この３項目目の東京清水会を含めて、ちょっと関連するので、一緒に聞きたいと思います。東京清水会、札幌清水会、そして帯広清水会あると思います。東京清水会は聞けば聞くほど、なかなか厳しい状況である、参加者も含めて、組織も含めて厳しい状態になっているなとは聞いています。今各ふるさと会というかね、そういう会３ヶ所あったとして、そこに公費として例えば、会場費の一部を負担するとかというのは、確かうちもやっていないのですよね。昔それこそ財政再建前はやっていたと思うのですけれど、財政再建、財政再建というか、財政立て直しの、健全計画とかね。そういうところで多分皆外されているはずだと思うのです。その認識でまず間違いないですよね。それはその認識は間違いないですよね。そうですよね。そして、現実にかかっているのはこちらから行く人の旅費だと思うのですけど、ちなみに町長が行くのは仕方ない、仕方ないという言い方は失礼ですが、町長行くのは当たり前と考えて、あと公費で行かれている方、例えば、担当課職員、また公費で行かれている町職員以外の方というのは、どなた方がいらっしゃるのか、それを聞きたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） ただいまご質問ありました東京清水会への総会への参加状況ですけども、町側がですね、町長と私が引率と総会の運営支援も兼ねて出席させていただいております。その他招待していただいた町内の商工会ですとか観光協会、議長議会とかそういうところからの代表者の方も出席しているというような状況でございます。それぞれの経費につきましてはそれぞれの団体の方で、旅費のルールに基づいて支給はされているのかなと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） あまり単純明快にというかね、今まではずるずるとやっていたのですけれど、そのニューバージョンで私も行きたいと思いますので、ずるずる行くのあれですけど、例えば３人４人いたら１人10万ないし15万ぐらいかかるわけですよ。日当も含めて考えていったら、それは４人いて15万だったら40万、60万か。各会、他の町村のふるさと何とか会、東京何とか会というところを聞くと、やはり運営費は、そこの町村が間接的に負担している場合が多いと、当然伺っております。
また東京清水会においては、非常に高齢化とね、やはり来られている方が高齢化して、その役員のなり手も今後難しくなっているともお伺いしているので。例えばね、僕は公費で行かれる方は公費で行かれて結構だと思うのですけれど、公費で行かれた方はその親戚を含めてもう友人を必ず10名連れてくる。極論ですよ。それはできないのであれば、もうね、その方々がわざわざ行く理由がないと、正直言って思います。であれば、そこの会に負担してやる、もしくは、新しく東京清水会の清水町町内においてもね、ふるさと清水会を活性化させていこうっていうね、少しなんでも組織をつくればいいというわけではないけど、そういう任意の組織を作って、例えば東京関東圏に住んでいる人、清水町出身者であったり、清水町に住んだことがあったり、清水町に関心を持っている、持っていただける、例えば友達が清水出身なのだよね。僕はそういう人でも東京清水会入っても全然構わないと当然思うわけですよ。でもそれも会則でどうなっているかそこまでは私調べていませんけれども。
それをどんどん呼んでいけるシステムを作るべきだなと思うのですが、今の段階ではどう考えていますか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 東京清水会、そしてそのふるさと組織のご質問にお答えします。これまでの取り組みは、名簿に基づき、フルネームや住所、電話番号といった詳細な個人情報いただくことが中心であったと思います。しかしながら今の時代においては、必ずしもそのような形式にとらわれる必要はないのではないかと、より気軽に関わっていただける仕組みづくりが求められているのではないかと私は考えております。
例えばＬＩＮＥ公式アカウントですとか、インスタグラム等を活用して名簿収集型ではなくて、ＳＮＳを通じた緩やかな関係づくりを進めることで参加者の皆様にとっても、負担感が少なくて、また本町にとっても、今の時代に合った関係人口の拡大を図ることが可能になると認識しております。
議員ご指摘のとおりですね、清水町出身者ということにこだわるのではなくて、ゆかりのある方ということで、緩やかなですね、大きな関係性を作っていくことが、今後のですね、清水会の行く先だと思っております。また、議員の小項目の中の質問にありました、上場企業を持つ地域としての今後のあり方関わり方ですけれども、本町に勤務や単身赴任などで一時的に居住された企業の社員様、町の暮らしや地域の魅力を実際に体感しておられると思います。その経験はですね、町のファン、応援者として継続的な関係を築く上で大変貴重なものであると思っております。こうした方々を、関係人口としてしっかり位置付けていくことが重要であると考えております。
どうしても、社員の方々はお忙しい。そしてまた、東京清水会或いは札幌清水会、帯広清水会において、その決められた日に行くのが難しい状況もあります。でも、ＬＩＮＥですとかインスタグラムで繋がることによって、いつでも、清水町と我々と繋がることができるというようなことができると思います。今後は、各清水会の活動や、こうした居住経験を持つ方々のご縁を大切にしつつ、ＳＮＳを活用した新しい関わり方をですね、積極的に取り入れて、町と各地域の皆様との結びつきをさらに強化してまいりたいと考えております。現状の東京あるいは札幌ですね、清水会への参加の方法につきましては、議員のご指摘も考慮に入れながら、今後その可能性、そして課題点を整理していきたいと考えております。
○議長（山下清美） 傍聴席での電話については音を流さないようにお願いをいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 一般質問を続けます。６番鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 先ほど町長が、深く答弁していただきましたので、東京清水会等々については、これで終わりますけども、２番、３番少し絡めてと言っていましたけれど少し４番も含めて、後で聞いて、また少し戻りたいと思います。
４番ね、各地域の物産展の成果と効果で、先ほどの答弁の中で、本町の魅力ある商品を実際に知っていただいた方がいるから、やはりこういう機会としてやりたいのだというようなお話をいただきました。これを知っていただけることは確かに事実だと。初めて手に取った人が、北海道清水町がいいものがあるねっていうのは、当たり前だと思うのですけれど、事実は事実としてあるのだけれど、数値としては捉えていないですよね。それは何人かと言われたら困りますよね。この答弁の仕方は微妙な答弁だと、要はぼわーっとした中で、この全体の中ではこういうことがあります。いいことがあります。ではいいことってどのようなことですかと言った瞬間に、「えっと...」となるのですよね。僕はね物産展を否定しいてるわけではないですよ。まずそこはご理解いただきたいと思うのすけれど、やるならどうするかということで今この質問をしています。
４番目はね、先ほど言ったように、質問にならないと怒られるので、実質これ実際に知っていただける方が事実と販路拡大の可能性。これはね、事業者のためにやっているのか、清水町アピールするために清水町としてやっているのか、その立ち位置というのはどのように考えられているのかなというのを改めて聞きたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。今、物産展の立ち位置ということで、町としてなのか事業者としてなのかということでご質問いただきました。
私担当課長としてはですね、両方を考えさせていただいているのが正直な見解でございます。まず、物産展についてはですね、先ほど議員からもお言葉があったとおり、来ていただいた方、今世の中には数多くの北海道十勝といっても数多くの産品がございます。ただ、物産展で実際に、乳製品、お肉、数々の商品がございますけども、それを手に取っていただいて、実際口にしていただいたり、食していただくということが、本当の良さを伝えるという部分で、やはりインターネットだとかですね、広告だとかでは伝わらないものだと思ってございます。
その中で、物産展の中でも、我々は大きな北海道清水町、十勝清水町というものですね。テーブルに掲げて、清水町を宣伝させていただいているというのも、事実でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） その言葉を待っておりました。いわゆるネット、例えばふるさと納税に結びつけるにはどうしたらいいかと考えたときにも画面上で見たってわからないのですよ。やはりぱっと見て、そこを「いい商品じゃない」っていうのと、そこで売っている方の課長のように笑顔で本当に対応して本当に素朴な町で素敵な町だとね、判断していただくっていうのが一番この物産展の大事なことだと思って。それはそれでいいと思っています。２、３、４まとめてお話をすると、結局うちの町は何をしたいのと言ったら、これまではやはり点と点だったのですよね。どうやって線に結びつけていくかっていうのが大事であって、そのもともと清水に来てもらう定住移住だ、移住定住だ、そしてふるさと納税だとか言っても、もうね日本全国、もう北は上から南は下まで、当然沖縄までとかね、みんなやっているのですよ。その中で戦略立てているかどうかわからないけど、みんな同じことやっているのですよ。だったら、清水町としては今後どうしていくのかっていうことをやはり考えなければならない。だから、さっき言った東京清水会で50万円60万円も出して来賓の方に来ていただいて。僕はね、産品を出すのであれば、ＪＡとかは僕は仕方がないかなって。来てもらいたいなと逆にね、いろいろなもの提供していただくと。商工業についてもそうですけどその産品を出すならば、それはもう売り手となって、生産者の顔が見えるっていうのが一番大事だから、ＪＡの組合長は僕は必要かなとそれは思うのです。
ただ、さっき町長が言われたように、新しい形のリアルも当然必要だけどもしっかりとしたまず仮想のもので、ＳＮＳを通じてやっていくことと同時に、やはりどこかで清水のファンになってもらわなければならないって二地域居住なのです。二地域居住促進っていうのが、例えばこれ、わかっているね、役場の担当者って。僕は少し調べたからわかるけど、これを例えば見ている町民の方はなんだそれっていう話になるので、この二地域居住っていうのは、つい先日の参議院選挙で某和歌山の某参議院議員がね、石川県の震災でラッキーなことにこういう震災が起きまして、石川県の金沢とかどっかでも、住民票取れますからなんてわけのわからないこと言っていましたけれど、まさに実はそれなのですよね。必要な書類を二地域居住でもう１つ指定した場合、そこで恩恵を受けられる。
ただ、うちの町をそれを調べていくと、まだできないのですね。どれもこれも。ただ、ふるさと住民登録制度というのがあると思うのですが、これについては今のところ、どういう取り組みをしているか。まだこれね、いつからスタートするとか、まだうまく総務省の方でもうまく回っていないと思うのです。今の段階でふるさと住民登録制度っていうのは、使われているのか使われていないのか、今検討しているのか、町としてはどういう感じなのか、これはふるさと納税に特化している部分が特にあると思うのですけど、いかがでしょうか。これはこの、この制度をどういうふうに今、町として持っているか。やっていないならやっていないで結構です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。二地域居住に関するご質問にお答えさせていただければと思います。議員ご指摘のように今ふるさと住民登録というものが進められております。国においてもその制度化ということも今検討しておりまして、国においては地域創生2.0というものが新たに関係人口の創出ということを目的に方針を出されております。それに基づいて国もどういう形がいいのかということを進め、検討を進めている最中でありますし、全国知事会においても、登録する以上は登録者数のメリットがなければならないだろうということで、住宅ローン減税の話ですとかそういうことの制度設計に対する提案もされていると承知しているところであります。
本町においてはまだ取り組んでいる事実はございませんけれども、この仕組みからどういう制度設計になるかを興味深く待っているという状況でございますので、注意を払っていきたいと思っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 僕も過去にも去年かな、去年にも、例えば住民票のサービス、税金の支払いのサービスも、例えばコンビニで自動車税軽自動車税が払えるとか、そういうのにならないのと言うと、ない。住民票は取れるのかいと言ったら取れない。いわゆるうちの町のこのデジタル系のその進み具合、特にこれから少し話しするこの二地域居住の話の中では、デジタル住民票ＮＦＴという、これをね、導入していくのかしていかないのか。今ＮＦＴここまでしっかり導入しているとこはないにしても、デジタルで管理されているのは、近隣でいえば帯広、僕の記憶間違いなければ鹿追、音更等々が今デジタルで進められている。まだ確認は、Ｗｅｂ上で私も確認した程度なのであれなのですけど、あと他にも音更とかもあるかと思うのですが、うちの町が、デジタルで住民票、管理していく。例えばコンビニで取れるっていう制度をつくる、もしくは持っていくには、今その検討されているのか、全く検討していないのかねこれ。これが後のこの二地域居住にとって大事な話になってくるので、今そのデジタルに関する部分って言ったら、どこまで進んでいるのか、全く今のところは進んでないよというのであればそれはそれで結構なのですけど、今の状況だけお聞かせください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 鈴木議員の方からデジタルの進捗状況特に住民票のコンビニ交付ということも含めて、こういった新たな二地域居住という観点でも重視なので本町の進み具合ということでございました。
本町、議員の方もご承知だと思いますけれども今年度、国の標準化システムの標準化、いろいろな仕組みがあります福祉制度もあれば子育て制度もあります。そういったいろいろなシステムを一本化する標準化を実施をしております。これは全国各地で本年度中に終え、８年度からの稼動という形ですこの中で、まずは共有をしていろいろなことを情報交換、全国的にしやすくなるというものでできますし、国としてはこういった電子化の中で各種申請事務、いろんなものが役場、町民の方からとやりとりすることがございますけども、そういったものをこれはデジタル化していくよというのが優先順位も含めて20数個すでに示されている、というようなことの取り組みもその中で進んでいるということでございます。そういったことで二地域居住に関しても非常にいい。そこは国で全国として環境は整っていくのだろうと思っています。その上で一番近いところ身近に町民とって感じるとこあるでしょうけども、住民票のコンビニ交付ということなのだと思っております。過去に試算をしたりとかですね、そういうことをした経過もございますし、現在、いつからをめどにというところまでは進んでございませんがそういった経過が過去にあったということ。
それから近隣町の中で住民票のコンビニ交付をするときに、いろいろなこの契約手続きを複数の会社としなければいけないというものがあるのだと。こういったものを一元的に取り扱ってくれる民間事業者がいるので非常にそういった点でも取り扱いやすくなったよというような情報も、ここ最近出ていることを聞いてございます。そういった同じ住民票のコンビニ交付やっているものでも、今その実際の事務的な流れとか、そういったものが非常に、便利になってきているという背景があるということでございますので、ただいま申し上げました全体のＤＸ化、それと住民票のコンビニ交付というものもですね、あわせて効率的に運営できるような仕組みづくりっていうのをＤＸ全体の中で、進めさせていただきたいと思います。その中で、もしこういった二地域居住やいろいろな形で関わる町民の方、それから全国のゆかりの方にとっても、良い関わりの持ち方であったり、１つの方法になればと考えているところでございます。以上です。
○議長（山下清美） ６番。鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 何を言いたいかと言ったら、それもどんどん早く進めないと、要はふるさと清水会だ、物産展だ、定住移住も含めて考えていくと、我々がやらなければならないのはやはり交流人口をふやしていく関係人口を増やしていく。その中で、東京都、例えば世田谷区に住んでいる方が「いいね清水町」と二地域居住の２つ目を、清水町にする、もしくは清水に住んでいた人を、例えば上場企業ありますけどもそこで関東圏に行った人が、清水町やはり１回住んだことある清水町がいいよねとか。ご子息親戚が清水町でやはり二地域居住どうも何か申請をして、何かあったときにはまた清水に来ればいいかな、なんか遊びに行ってもいいなと、そういう環境を作るためにはまず、言い方悪いですけど、囲い込みをするためのものであるかなと思っています。
これ、言い方は本当に悪いのですけど、ただし、ふるさと納税を最初にスタートし、十勝で一番早く頑張ってやったのは上士幌町だと思うのですね。
そのときもちろんうちの町でもやる、やらないという、途中からやるというような、税金をそういう中途半端な使い方していいのかと国は言っても、今それがもう制度としてしっかりと根づいてしまっているということを考えれば、やはり最初に取り組んだ上士幌町っていうのはやはり結果論としてね、さすがだなと。うちは今すごく担当課が頑張ってどんどん増やしていってもらっていますけど、やはりまだまだ、まだまだかなと。
まだまだ伸びしろはうちもあるだろう、上士幌でこれだけ伸びているのだったらうちだって同じぐらい伸びるような素地はあるだろう。という考え方に至るわけです。その時は最初にどう取り組んだかっていうことが一番大事になってくると思うのです。まだ他の町村を見ながらと言ったら本当にそれはどうかなっていう、確実に総務省さらにこれの下に紐づいているのは国交省とかね、いろいろな部分で紐づいてきていますので、国がこうやっているからこれに乗っかれというわけではなく、二地域居住という制度がこれからどんどんできていく、もっともっと、進めていくっていう中においては、非常に必要なのではないかなと思うのです。東京清水会さらには物産展にしても定住移住にしても、清水町をいかに知ってもらって。そしてファンになってもらうか、そしてさらには何のために地域居住で指定をしてもらうのか。そこが僕はもうこれからの目的というかね、もうそれしかないと思うのです。単に先ほど商工観光課長が言っていただいた物産に触れてもらって本当にいいなというのもあるし、町ってこんなにいいのだなというのも、それも大事ですけれど、僕らはねその次を目指さなければならないですよ。
何のためにやっているのと言ったら清水町に、住所を移すことは難しいにしても、二地域居住で指定していただけるっていうのは、最高の栄誉だと思うのですよね。そのためには何をしていくかと言ったら、例えばふるさと納税を１回やったら、毎年のようにＤＭを送るとか、ＤＭも古いのですけれどね。メールでもいいし、いろいろなのを、先ほど町長も言ったＳＮＳによる、何か情報発信でもいいし、そういうのを今度していかなければならないと。そのために何を目標にしてやるのかといったら、定住移住とかそのようなのではなく、二地域居住で清水町を指定してもらうというのが一番大事になってくると思うのです。この認識の上ですべての事業を組むことによって、無駄なというか、散らばっていた支出が１つにまとまれば、小さい町であっても、大きな力になると僕は思うのですけれどもどうでしょうか。この考え方は間違っていますか、それともそんな考えはできませんというのだったらはっきり言っていただければいいのですけど、それを町長以外で答えていただける方いらっしゃいますか。であれば町長よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
○町長（つじ 康裕） 重要な提案ありがとうございます。本町においても、定住人口の減少が続く中で、やはり地方自治体に求められているのは、移住定住だけを目指すその従前からのですね、移住１択という考えから発想転換して、関わる人口を増やしていく取り組みであると私も考えております。すなわち議員ご指摘のとおり、関係人口をどう増やしていくのか、これこそがやはり重要であり、その具体的な手法の１つが、二地域居住であると認識しております。二地域居住ですけれども、やはりですね、何がその人にとって突き刺さるのか、こういったものを清水町の武器として、提示していく、磨いていくことが必要だと思います。
仕事や子育て、あるいは介護、リフレッシュ、そういった個人の事情や価値観に応じて柔軟に地域と関わることを可能にするスタイルで、観光でも移住でもない第３の関わり方を広げていく。その中で東京清水会であったり物産展であったり、そこが実際に清水町と触れ合う窓口となって二地域居住につなげていくと。
やはり二地域拠点は正直言うとハードルが高いと思います。というのは、２つの居住を持つとですね、金銭的負担が大きい、あるいは移動にお金がかかってしまう。でもそれ以上に、ここで数日間数週間数ヶ月過ごしたいのだという理由づけがやはりあるかないかということがやはり重要だと思っています。移住までは考えてないけども地域と繋がりを持ちたいという方にとっては利用しやすいということなので、ここを今後町としても、議員からの指摘を念頭に入れまして、追求検討してまいりたいと思っております。
どの自治体でも、言えることはいかなる自治体においても、まずは存在していかなければ、関心を持っていただくことも、ふるさと納税の対象にしていただくこともできないと考えております。そういったことで、議員からの最初の質問にありました物産展、大勢の方々の目に触れる物産展は重要であるよ、ただしですね、やればいいというものではなくて、より良い効果的な会場を選んで実施することが、大切だと認識しております。
ちょっと蛇足ですけれども、今後の私がどのように取り組んでいきたいか説明しますと、先週東京商工会議所の幹部の方が、清水町へ来町されまして、その時に意見交換を行いまして、物産展等の開催について確認したところ、来年2026年９月10日、11日に本町と東京商工会議所の主催共催により、会館１階フロアの一角をお借りして、物産展招待会を開催する予定であります。
ご承知のとおり、東京商工会議所には23区内で約８万社の会員が所属しておりまして、さらに会館ビル全体で約１万4,000人が勤務しておられます。本町にとってこうした方々と直接接点を持っていることは大変貴重な機会であると考えております。本町としましては、この機会を最大限に生かして、ＢｔｏＢ、ＢｔｏＣ、業者とそして一般の方々双方で成果を上げつつ、関係人口を拡大していく好機だと考えております。
先ほどですね、ＬＩＮＥ公式アカウントやインスタグラム等を通じた緩やかな関係づくりについて説明しましたけれども、物産展においても、例えばですね、農産物や食材と引き換えに登録を促して、さらに清水町にお越しいただいた際には、プレゼントを進呈する仕組みを設けることで、新たな登録増も見込めると考えております。こういった、取り組み、また鈴木議員からご指摘のですね、そのデジタル化も含めまして、そういった戦略性を持ってですね、将来的な二地域居住や移住定住の促進へとつなげていきたいと考えております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 次の項目に移りたいのですけれど、僕も蛇足になってしまうのですけれど、どうしてもこれも聞かなければならないのがあったのでこれ担当課に聞きたいと思います。
改正広域的地域活性化基盤整備法が昨年施行された中で、最初の質問、小項目１なのですけれど、今のものも含めてそれの母体となっていくだろうという促進計画、これ促進計画を作るのはすごく難しいというのは何度か打ち合わせしているうちにわかりました。ただし、今あるのがむかわ町でしたか。安平町でしたか、あっちの方ですね、厚真町ですね、１ヶ所だけでやっていないのですよね。これを指定するというのは、地域を指定しなければならない、その町内の中の地域を指定しなければならないとかいろいろあって難しいと思うのですけど、これらも含めて、ぜひリンクさせながら、できなければできないで僕は仕方がないと思うけど、まずは今日この質問は基本何のためにやるのだというところ、全部の事業をリンクさせるということが大切だと思っていますので、そこを含めた上で、担当課長にお聞きしたいのですけれど。促進計画についてはどのように考えていらっしゃるか、今一度、個別的には無理ですねとかという話は聞いているのですけれど、どうでしょう。これもやはり土台にあげて検討していく必要、さらには、これ他やってないからわからないではなく、思い切ってやっていく方向で考えていくというのはいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今おっしゃったように、特定促進地域の計画の関係ですけども、議員ご指摘のとおり数多くの課題があると認識しております。この促進をするためにはですねいろいろな協議会の設置ということも必要なってきます。協議会においては民間の方々の協力ということも必要になってきますので、地域全体でこのように促進をするのだという意思統一が必要になってくるのも１つかと思います。ただ、今後やはり関係人口作りの中では、この二地域というものに対する取り組みというのは必要になってくるかと思いますので、本町において何ができるのか、二地域する住宅問題ですとか、いろいろな環境問題も出てきます。そういうところを１つ１つ丁寧に課題を整理していきたいと思っております。
今後ですね、計画策定の町が増えれば増えるほど、それぞれの課題に対する取り組み方という事例も参考となるものが出てくるかと思います。そういうものをですね、収集しながら、本町が何ができるのかっていうものを１つ１つ考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひよろしくお願いいたします。２項目目に移ります。
大項目２、清水高校における地域みらい留学の現状について、これについては、私議長からも少し留意しなさいということで、私も厚生文教常任委員会で今回、大空と音威子府にお邪魔させていただいて、ここのやつを見てきました。そこにかぶらない質問ということでさせていただきたいと思います。提言はしているけど清水高校と教育委員会との話は、今回の調査の中にはなかったので、改めて何点かお聞きしたいと思います。
今回高校１年生の女子高生がお２人、清水に来ていただいております。
教頭先生の許可を得て私、面談というか、食事している横に座って一緒に食事させてもらったと。変なおじさん座ったなときっと思われているのだろうと思うのですけれど、でも少しだけ話をさせていただきました。２人いて２人ともに聞いたらやはり、例えば何が大変と聞いたら、やはり食事だと思うのです。食事大変だなというのは思いつつも、女の子から大丈夫とかというのは昔の話であって、今男女ともに、炊事洗濯掃除すべてをやりながら、学校生活するというのは大変だと思います。
ちょうど僕が言ったのは先ほど答弁の中にありました、町の飲食店のご協力いただきと、ご協力いただいているのはわかるのですけれど。お金を１つ、600円、１食600円で提供して600円払っている。当然飲食ですから、自分のね、朝昼晩のうちの１つ晩御飯を600円っていうのは、僕は仕方がないと思う。当然払うべきものと思いつつも、そのあと教頭先生とか、いろいろな人に見せてもらった食事の、例えば昼はパンが多いとか、何かの団体からとか、また校長先生の奥様から提供を受けているといいうのも当然あるのは存じておりますけども、やはりほとんどが、パンとかね、自分でおにぎり持って行ったりしているのかもしれないし、あれですけどそれはそれでいいのですけど。
住居に関しては、１つは教員住宅、１つは民間アパートで。それも悪くはないけれど。例えば教員住宅に入っている子に「不満ある？」と言ったら、「全くないすごく快適です。」と。「寮あったら入る？」「入りません。」と。もう１人の子は寮あったら入るかなと言っていました。だから寮を作ることがいいのかどうかもちょっと僕もそこで悩んでしまったので、それは前回の厚生文教委員会の委員会調査の中で発表していますから、それはそこについてはそれ以上触れませんけれども、うちの町のいいところは多分、何かこう全体がぼわっとうまくこう回って、ボランティアも含めていろいろなところで理解してやってくれているのがいいかなとは思いつつも、やっぱり例えば今、夕食を指定するのには教頭先生がそれぞれの店に送っていくが、来年以降どうなるのか。
ではそれは誰かやるのかって言ったら、送るのもどうかなと思いつつも、やはり年頃の女の子ですから、送っても仕方がないかなとは思ったりもしつつ、その辺の検討もしていかなければならないかなとは思いますし、600円以上のものを提供してもらっているのですよね。今２件ですけど、これ増える傾向もある、それも質問のうちの１つにしたいとは思うのですけれど、今この２店舗しかないというのと600円っていうのがいい悪いは別として。週２回ね、１回ずつ600円払って食べている。
少し聞いたら住民票を移してなさそうなのですよね。前の調査の中でも住民票を移してもらって、住民票を移してもらうのは別に何の問題もない。
でも、東京から来て18歳まで、学校行っている間は医療費無償じゃないですかうちの町ね、住民票移したらそういう恩恵も受けられるというところはすごいアピールになると思いますし、今それを進めている町村が多いのですけれど、ただ決してマイナスにならないで、住民票を移してもらえれば、例えば夕食のもう１回ぐらいどっかで増える部分で、ただ600円ってのはすごく安くてそれは事業者に負担をしてもらっているというのは事実ですから、適正価格で、適正なこのみらい留学におけるね、地域みらい留学における町として、日頃の生活に対してどういう、補助とか助成とか嫌いなのだけど、でもせっかくやはりみんなで育てるという感覚を持って対応したほうがいいとは思うのですけども。
住民票を今後置いていただく、アイスホッケーもそうなのですね、アイスホッケーの子は地域未来留学ではないけど、いろいろな町から来ている。これはもう、例えば清水高校に来ている子で住民票を移してここに来てくれた方には明確に、何か新しい形で、せっかく来てもらっているのだからせっかくみんなで育てようという、そして将来的には関係人口につなげていく、もしくは住民になっていただくっていうぐらいの思いで育てていくっていうことが必要だと思うのですけど。
ちょっと一問一答だけど２問ぐらいなっちゃいましたけど600円の本当にそれがいいのかと。今のお話について、もし担当課で考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（本田雅彦） 今現在町内で２店舗の飲食店がご協力いただきまして、１食600円程度ということで地域みらい留学の子供にご提供いただいておりますけれども、これが果たして何年も、今後長期的に長続きできるのかという部分についてはですね、周り事業者のご負担も強いのかなというのもあるものですから、そういう部分ある程度改善できるような方策が何かあるかどうか、検討はしていきたいと思います。
なお、さらに、町内でご協力いただけるお店についても、さらに増やせないか、交渉していきたいと思います。以上でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 議員の私も飲食店はよく回る方なので、昼も夜も含めて。昼も夜も回る方なので課長がいろいろな飲食店でお願いしているというお話は聞いておりますので、まだ、まだ増えていくのだろうなと期待をしております。ぜひ課長、しっかりと頑張っていただければと思います。
これは予算に絡むことなので、例えばこの住民票を写してもらったときに、みらい留学だけじゃなく、アイスホッケーで来てもらっている清水高校生も含めて、何かこう別のアイスホッケーはもう、ホッケーのリンク上ですごくかかっているのだよと言ったらそれまでなのですけれど、そうではなく、私たちの高校生はもう自分たちの地域の子供だという認識のもとでやるのであれば、そういう部分で今言った食事の部分とか何かの部分で恩恵というかね、親御さんにわざわざもうかわいいかわいい子供たちを、辺地の清水町によこしているというのはもう本当にありがとうって言うしかないという思いを含めて考えたときに、住民票を写してもらった子にはこれだけの恩恵ありますよと。医療に関してもしっかりとサポートできますから来てください、移してくださいっていうことは、可能かどうかというよりもそれに対する予算づけとかね、今後検討していただけないかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（本田雅彦） アイスホッケー部につきましては、遠方からこちらに見えられている方はかなりですね、町民になっていただいているという話は伺っております。地域みらい留学のお２人については、これからっていうご本人の判断もあろうかなと思うのですけれども、例えばその町民になっていただいたことを条件にですね、食事代がいいのか下宿代等の一部がいいのか。管内でも支援金というような形で、何らかのですね、ご支援をというところもあるものですから、そういう部分についてですね、できないか、さらに検討をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） よろしくお願いします。
それと同時にね、あと、今１年生はあと２年、要は３年いらっしゃって、まだ今年も募集をかけてどんどん増えていくと。高校のやっていることだから高校がやってという話には当然ならないなと思って、何かあったときに身近な相談であったり。今回、夜は送迎しているということを踏まえて考えると、さて、このままでいいのかなと考えます。今のところね、例えばそれに代わる何かをつくれとかではないですけど、何か考えていることがもしあれば、まだ実現するかどうかは別として今このように考えて検討している最中というのがもしあればお聞かせいただければと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
○学校教育課長（本田雅彦） はい。地域みらい留学に道内で参加されている学校が37校、道内で37校地域みらい留学に参加されております。
そこの大半が、コーディネーターみたいな方をお願いして、例えば高校と教育委員会と、あと子供と結んで調整していただいているというようなお話も伺っております。
予算のこともあるのですけれども、あと人材人が来ていただけるかっていう課題もあります。ただ、コーディネーターを置いてる町村が多いというお話は伺っております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） ぜひ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。せっかく来ている子供たちにね、本当に楽しく住んでもらいたいなと思って「楽しいかい？」と聞くと、「すごい楽しい」と言っていました。きっと教育委員会のバックボーンがあったからそうなのかなということで締めたいと思います。
３つ目。清水公園の現状について、大項目３清水公園の現状について、少し僕も認識というか、このとき言ったと思うのですけれど、観光施設整備事業補助金っていうのを利用して、これ観光協会から経由しているとばっかり思っていたのですけれどどうも違うようで、これ大変観光協会に失礼なことをしたなと思っています。申し訳ございません。その部分の認識については改めさせていただきたいと思います。ただし、このとき、すごい議論が、あっち行ったりこっち行ったりしたわけです。僕が言いたいことは、こんなことをしたって上手くいかないでしょうなんて私は多分言ったような気もしますけれど、それで結局、６年７年経って、このような感じですよ。結局やめますとなってしまったときに、当時はここに清水町の観光物産を置いて１人分、いわゆる人件費を１人見ていて、それも紛糾したりとかもしていました。結局、清水公園の全体の変更工事も修正予算かけたときにはものすごい、僕は観光協会の人達からどやされました。でも今結局どうだったかといったらやはりこうなったわけですよ。それでね、だから僕は正しいなんて言ってないけれど、後に財政の問題をされる方もいらっしゃいますけど、財政、規律というよりは財政にとっての大事なところっていうのはやはりそこが公益に繋がっていくのか、そして完全に必ず未来に繋がっていくのかというのをきちんと出さなければならないけど、結局そううまくいかないわけですよ。
それはそうですよ。時代も変わってくるのだから、その時言ったことが、100点満点になるなんて僕も思っていないですし。ただ、そんなにうまくいかないですよっていう思いが当然あったし、あれ３年ぐらいかな補助事業があったのは。継続してやったので今回浄化槽については確か490万か500万ぐらいだったという記憶をしています。プラス２年３年ぐらい確か観光拠点になったのかな、観光協会から受けて、それが多分１人当たり300万弱ぐらい。全部込みで380万ぐらいあったかな。少し記憶があれですけど、それを３年ぐらい行ったと思うのですよ。例えば1,000万以上いっているわけですよ。でも結局、途中でそれもやめて、観光の物産を置くわけでもなく、そのままずっとやっていて今回撤退されるというのは、違う意味で、儲かっている、儲かっていないではなくてやはり結局やめてしまうというのは、何だったのだろうなという思いはあります。
ただもう時代ということで僕は今回片付けていますけれど、その時その時でも、将来的に見たら絶対こうなっていくよねというのはもうわかりきっている中でこういうのは少し残念だったなと思うのですが、それを置いておいて、この中で僕言っていますけれど、浄化槽なんか６年か７年、通常このぐらいのやつであれば何年間かでは償却はね。耐用年数は20年とか30年とか言われているのですけれど、６、７年、さらにはその耐用年数も含めていいとしても、いやもうわかっているから、聞き方変だけど。ドーンと多分スタートアップ事業だと、例えば６年間とか７年間やりなさいよ、これだけやったらやりなさいよは、この事業はないのですよね。昨年も企画で苦しい答弁をした、鈴木課長のやっていたいい、悪いと言っているのではなくて、アイスホッケーの関係の合宿所みたいな、合宿というか。下宿というか、交流施設っていうのは、1,000万出してると。
それもね、やめても返す必要ないですよね。その契約は何もないはずなのです。調べたら、スタートアップ事業についてはあるけどそういうのがないというのは、財政の支出の政策予算だから良いというのはもう、僕はあまり好きじゃないので。もう契約したものについてはいいけども、そのまま何年でも継続してもらえるように、やはりケアしていかなければならないし、どっちの事業も。それでかつ、当時は、このように言ったら結構怒られてしまったけれど、でも結局言ったとおりになってしまったよねというのはあるので。これ税金ですから、今後このようなことがないようにして欲しいのですけれど、今私の言っているスタートアップの事業だったら６年～７年で返しなさいとあるけど、今回の490万と例えば、そっちに飛び火しますけど、1,000万については、去年例えば1,000万だったら去年やって今年やめても1,000万返す必要はないですよね。そういう方法でやっていますよね。それは確認だけさせてください。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 今ご質問ありました、令和６年度補助事業として実施いたしました、地域活性化交流施設整備事業の関係でございます。この事業の補助金の交付要綱に基づいて実施しておりますけども、交付要綱においてはですね、交付決定の目的に沿わない事業に供した場合は補助金の取り消しを行うことになっておりますけども、事業期間等の規定は設けてないというのが実情でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 安心してください、もう終わりますから。これは町長にお話をしていきたいと思うのですけれど政策予算がこれから出てくると思いますいろいろな事情があってね、やむを得ないときも当然あるのだろうなと。去年とかもやむを得なかったのだろうな、６年７年前もやむを得なかったのだろうなと。そのように認識をしますけれども。いわゆる財政の運用の規律というか、なんと言うのだろう、倫理的な問題でいくと、いかがなものかなと大変思いますので、今後、つじ町政の中ではこのようなことがないようにして欲しいなと強く思います。ただね、どうしても必要なときは議会でかんかんガクガクやればいいんだけど、僕らがやっているのは、この人様のお金を預かってね、議論をしているわけで、その中でやはり途中でやめちゃいました何かしましたと言ったら、誰責任取るという話になるけど、議員はとらないのですよね、結果的にね。
でもそれ、そういう可能性もあるような質疑をしていかなければならないなと思っています。一過性でね、怒られても僕は全然構わないのだけれど、 でもそういうことも過去にあったということも含めてね、今後は管財も、というかね、契約に関してもそのような進め方をして欲しいなと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 財務の規律、倫理感ということの中でお話をさせていただきます。補助金につきましては、当然運営費を補助していくもの、それから建設等の設備投資、こういったものを補助するもの、大きく２種類があるのだろうと思っております。そのうち、今回、今お話あった後者の建設設備関係を在する町が補助金を出す場合、国であれば、これは補助金適正化法という法律の中で、一定の償却年数の中、事業期間内に、止めた場合には年数割りをした上で補助金を返してくださいという法律が出てきます。こういった補助の仕組についてはですね、設備投資については、北海道の補助金においてもそのようなものがございます。
本町におきましては補助金等の交付に関する規則というものを設けておりますが、その中では従前よりそういったものは持ってないし、自治体によってそこも持っているところ持ってないところがあるのが現状だと思っております。今回議員からご指摘いただいた中で、単に設備の期間が、何年間対応だからというようなことというよりは、何年間は例えば、この事業を進めていく上でこの設備を使ってもらうのだ、将来を見据えた中で、事業の補助要綱の中で期間を定めて、それ以内にやめた場合は年数割りで補助金の返還はありますよということの補助金の規律というものは今後ちょっと検討して作っていく必要があるだろうと私は考えてございます。
一方で運営費の補助につきましては、運営をしていく過程の中で毎年やっていくわけですから、例えば運営で３年間出したからやめました。それは補助金返していただくと１年１年の運営費として出してその結果を見て補助をやめるかどうかとか、最初から３年間で補助を設けました。さらに３年間継続しようかどうかと、その事業を何に導きたいのか、どのぐらいの期間をかけながらこれを成し遂げたいのか、そういったことで、我々は補助しているのだろうという形で運営費の補助に関する部分については、基本的には途中でやめたから過去に出した補助金を返してくださいねというような規律は設けないというのが基本的に考え方であろうと私は考えているところでございます。以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） その部分についてはしっかり議論してやって欲しいなと思います。最後、もう少し言いたいところもたくさんあるのだけれど、さっき最後の答弁で、清水公園一帯に関わる様々な課題を解決して訪れる方の憩いの場となる公園を目指す、将来的に。僕もその打ち合わせ経過を聞いておりますので、詳細については触れませんけれども、どういう形になるかわからないけども、この部分については、清水公園は重要な数少ない観光資源、清水町の観光資源であると僕は思ったのですけれど。あれが観光資源かっていうところもあるのですけれど、でも、やはり今あるものを大切にしていかなければならないし、今持ってらっしゃる方ともしっかり協議をされた上で、今後どのようにしていくかというのはね、やるべきだと思いますけども。今のところは、なんて言うのですかね、交渉事に関してはね、特にもめることなく進んでいるかどうか。例えばそれは買い取りするとかしないとかそんな話じゃなくて、今のところやめるにあたって、無理なく無駄なく、もしくはうまく所有者との話し合いはできているかどうか、中身は結構です。同意できているのであれば、しっかりとやっていって欲しいなと思いますけど、単純に、しっかり話していますということであれば、それを言っていただければ結構です。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。
今のご質問にお答えさせていただきます。私とですね今事業者の方とお話をさせていただいております。ただ、中身についてはということで、おっしゃっていただきましたので、詳しい、内容についてはお答えできない部分もあります。ただ、今お話が始まったばかりという部分もございます。それから、先ほど総務課長からもお答えさせていただきましたけれども、補助金の部分、これまで、町が支出した補助の経過、それから、町が考えている観光拠点として重要な部分。事業者の方も、十分そこを、重要として認識していただいて、町としても事業者としても、住んでいる方にとっても、良い結果に結びつくように、何とか今回ちょっと残念な報告と結果になってしまった経過がありますけども。繰り返さないように、何とか良い結果に結びつくよう努めていきたいと思ってございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇