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〇議長（山下清美）　次の発言を許します。７番、橋本晃明議員。

〇７番（橋本晃明）　橋本晃明です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。１つですけれども、財政状況と事業実現の見通しについてお伺いをしたいと思います。

かつて本町は財政危機に直面し、その健全化のために、行財政改革推進計画を作成し、あらゆる面で削減を行い、10年近くかけて危機を出したという経過があります。

つじ町長におかれましては、本年２月の就任以来半年が過ぎたわけでございますが、財政の健全化を保ちながらいかに事業を実施していくのか、次の点について伺いたいと思います。

小項目１、人口と財政の現状と見通しについて。

２、公共施設の建設と維持の考え方について。

３、投資と費用対効果、基金残高とのバランス、これについての考え方。

４、広域行政、近隣町村との、協力連携の可能性について伺います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　橋本議員のご質問、財政状況と事業実現の見通しについてお答えします。

本町は国内経済の低迷、基金残高の減少、過去の建設事業による公債費等の償還額の増加により、財政収支バランスを崩し、財政危機に陥ったことがありました。現在は財政の健全化も図られていますが、今後、人口減少、少子高齢化、産業の維持、デジタル化などに対応し、将来に向けて各種事業に取り組むとともに、公共施設の老朽化対応もあり、財政需要は増加してまいりますので、財政の健全性の保持には十分留意して、施策展開してまいります。

ご質問の小項目の１点目、人口と財政の現状の見通しについては、人口減少では、税収が減少し、地方交付税等、国からの交付金・補助金への依存度が高まることが懸念されます。財政状況では、次年度以降、既存の借金返済に係る公債費支出は減少することから、建設事業における地方債活用などの弾力性は高くなりますが、物価高騰による行政コストの増加が予想されます。現状の地方財政制度のもとでは、人口減少が直ちに本町の財政に、大きな影響を及ぼすとは考えておりませんが、限りある財源を効果的に使うことが大切と考えております。

小項目の２点目、公共施設の建設と維持については、建て替え時期となる公共施設や道路整備など、インフラの更新整備費用は最も大きな財政需要となります。各施設は利用状況や維持コストに留意しつつ、施設の機能に応じて更新ありきではなく、統合や廃止も含め検討していくことが必要と考えております。

小項目の３点目、投資と費用対効果、基金残高とのバランスについては、本町の産業の維持拡大や人口減少、少子高齢化時代に対応していくため、様々な分野で新たな取り組みが必要と考えております。費用対効果という点では、目指すべき方向を明確にし、事業をよりよく見直しながら進めることが重要であり、基金については、財政の運営全体においての弾力性に繋がるものでありますので、再び財政危機に陥ることがないよう、財政収支全体の見通しを立てながら基金残高の確保を図ってまいります。

最後小項目の４点目、広域行政、近隣市町村との協力・連携については、人口減少化において、住民サービスを維持することは各自治体の共通課題であり、現在、消防行政やゴミの共同処理、滞納税の徴収業務などを広域で行っております。また、少子化の中、子どもたちのスポーツや文化活動は近隣市町村と連携して行われており、今後、公共施設の運営設置や各種事業の協力連携は効率的な行政運営のためにも、近隣市町村と意見交換する場を設けるなどし、検討していくべきと考えております。

〇議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

〇７番(橋本晃明)　かつて財政状況は危機的になったということについては、例えばこの実質公債比率という点で見ると、25％に達するともう危険ゾーンといいますか、35％になるともう破綻と見られてしまうような形になろうと思うのですけれど、清水町の場合、平成19年に22％まで、３か年の平均ですけども22％まで進んでいて、もう少しで黄色信号みたいなところまでいって、そこから行財政改革の中でも特に平成17年からは第一次の緊急３か年計画というのが開始になってそのあと３年ずつで平成20年にもう一回、第二次の緊急３か年のプランがなされて、その中でいろいろなものが削減されていったと。中でも特に大きかったのは、やはりスキー場が廃止になって、多分毎年1500万から2000万ぐらいの赤字が出ていたのかなと思います。それからフロイデが民間に売却されて、町でもやめた。これも2000万から3000万ぐらいの赤字出していたのかなと、思いますけれど。やはり本当に危機的な状況の中では、あればいいのになというようなものでもやめざるをえなかったっていう中で、当時の町長や役場の方は随分苦労されたのだろうと思います。議員も定数も削減しましたし、報酬等も町長ももちろんそうですけれども、大幅に下げて、身を切る改革といいますか、国会でもそういう言葉がそのあと聞かれるようになりましたけども、そんな形の中で、町民の方にも行政サービスの低下を我慢していただきながら、本当に財政を何とかしなくては大変なことになると、思いとおりの町政運営ができなくなってしまうということで、協力をいただきながら進めた。その結果、清水町においては、削減削減ばかりではあれですけども、平成2018年度から平成30年には、それまでに21％ぐらいあった公債比率が、5.1％まで減少している。ずっと借金を減らしながら、そして基金はずっと積んできた。そういう中にあって、福祉も、他の町に負けないようなものを取り組んできたというのではありましたけれども、この度、つじ町長当選されて、公約の中では道の駅だとか、それから体育館も含めて、様々実施したいということで、優先順位の中で、道の駅は高くないという答弁が田村議員の質問の中でありましたけども、この辺は今まで以上にやはり町民の判断を仰ぎながら、議会でもかなり議論をして、やるかやらないかというものについて、非常にこの議会が重要な役割を果たしてくことになると思いますので、そこについてお伺いをしたいと思うのですけれども。先ほどの答弁の中で、弾力性はあると。直ちには財政悪化しないだろうという答弁ありましたけどもね。それはやはり財政規模が小さくなって人口が小さくなって、少なくなっていくと、財政規模が小さくなってきますので、そうすると、例えばお隣の新得とか、2015年、平成27年には5.5％まで実質公債比率落ちていたのですけれども、それが今11％ぐらいまでぼんとはね上がっている。やはりこれは人口が少ないということが、影響しているのだろうと思う。この人口はこれから減っていく中で、今までと同じようなものはできないということは、当然皆さん理解しているだろうと思うのですけれども。そのことについて、これからどのように考えていくのかということをまず基本的なところをお答えいただきたいと。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　財政状況と事業実現の見通し、貴重なご意見を賜りましてありがとうございます。ご質問なのですけども、昨日も田村議員の答弁でも申し上げましたとおり、本町には多くの課題と可能性がございます。その中で、どの順番で進めるかにつきましては、次のように考えております。まず町の誇れる資源をよりＰＲし、地域の魅力を高めることを優先していきたいと考えております。交流人口の拡大や経済循環の促進に繋がり、財政や人口減少対策の基盤を整えるものであります。次に、御影公民館をはじめとする老朽化施設への対応であります。近年の猛暑への対応も含め、住民の皆様が安全で快適に利用できる環境整備を急務と考えております。併せて、空き家問題への対策についても安心して暮らせるまちづくりに直結する重要課題であり、関係機関や地域の皆様と連携しながら計画的に進めてまいります。その上で延期している新体育館の建設につきましては、住民の生活環境や教育、スポーツ活動に直結する施設であることから、財政状況を十分に踏まえつつ、見通しを整理してまいります。こうした課題に一定の見通しを立てた上で、道の駅昨日申し上げましたが、スケジュールや立地希望も含めて検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、拙速に順番を決めるのではなくて、町民生活に直結する課題から１つ１つ丁寧に整理し、町民の声を伺いながら、議会の皆様と議論を重ね、段階的に進めてまいります。

〇議長（山下清美）　総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　ただいま町長の方から、基本的な財政運営の中でいろいろな課題に対する優先順番、そしてその考え方、方針、そういったものが今述べられました。その中で人口減少時代の中に対応していくということですが、先ほど確認も含めてということですが、新得町のことを挙げられまして、人口が減ったから実質公債比率が上がっているのだというようなことになってしまったのかなと思ったのですけど、実質公債費と人口減少は全く、その点についてはリンクするものではないということでございますので、その上で町長から最初の答弁で申し上げていますけども、人口が減っても、もう今の地方財政制度というものが、国の方で変わってくということはすごく注意しなくてはいけないのだけども、そういう流れの中でいけば、例えば令和８年度の地方財政収支計画概算要求額が国で行われています。また、地方交付税会計における概算要求も出ております。前年度を上回るベースが国では８年度予算の概算要求がされております。ただ、今物価上昇とかそういうものにそれが追いついているのかいないのかということ、これが非常に懸念されるところでございますし、実際に交付される額っていうものも見ながら、やはり事業をやっていかなくてはいけないということだと思っています。

人口が減っても一定程度かかる経費はかかるのだ、基礎的収支は当然あるのだということを思いますので、そういった部分依存財源の多い清水町としては、そういった国の動静、地方財政制度の変革というようなものとかが、決してうちの町にとって財政を揺るがすことがなってもらったら困るのですけども、そこは特に注意をしながら、人口減少と財政という問題をとらえていきたいと考えているところでございます。

〇議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

〇７番(橋本晃明)　新得町の例は言葉足らずだったかなと思いますけれども、人口が少ない中で積極財政に転ずれば、上がりやすくなるというところはあるのかなということであります。そして新得10.9％ですかね2021年に。20％、25％から見ると、まだ危険なものではありませんので、ただ数字的に見ればやはり財政規模が小さくなっていけば、事業を行うときにそのリスクが高くなっていくのかなというところはあると思います。優先順位つけてというお話でありますけども、それは当然議論していかなければならないとは思いますが、公共施設の建設と、維持というのも建てるのもそうですけども維持していくのも、大変なってくるのだと思いますけれども。先日の北海道新聞では、道内各地で体育館が建たないという記事が載っておりました。入札不調で、当初予定していた金額では落札しないというようなことがある中で、これが今後多分値段が安くなっていくことはないだろうと思います。上がっていく一方の中で、元が確保できなければなかなかこの問題も難しいだろうなと思うのですけれど。これを時間置けば置くほど価格が高くなっていくのか、それとも構想自体を見直していくということも必要になってくるのかなとは思うのですけれども。

そこについてはまだ今の時点では判断はできてないというところでしょうか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　現状の公共施設を維持すること、それから今新体育館も含めて、新たな施設をということの中で維持を含めてお話かと存じます。先ほど私の方から地方財政、制度、国の概算要求、物価高に追いついていけるのか、すごく国に対してはきっちりと対応していただきたいということがございます。今の維持費もそうですし、新たなものを建てるとか工夫しても、イニシャルコストもランニングコストも物価高で、当然それは上がっていきます。当然それは下がっていくということは、橋本議員のお話があったように、なかなかすぐに下がることはないだろう。賃金が上回って物価を上回るものというのは、今の国の流れなのだろうと思っていますから、物価はそんなに下がらないだろうと。だから、主力財源である交付税を含めたものが物価に追いついているのかということを非常に注視するということになってまいりますし、そういった中で新たな建物を維持管理していく、建てるとか、今のあるものを維持管理していく上で、まずは最初は昨日田村議員の質問にお答えしたのですけど、どう財源を組み立てるとかどういう手法を用いて運営管理していくのかということが非常に大きなポイントになるのかなと思っています。

ただ単に補助金を取るとか、有利な借金を使うというだけではなくて、例えば民間の資金こういったものを活用したりとか、そういってやったり、建設主体や運営主体を、最初の契約の段階から民間主導で入れるような取り組みの仕方というのが全国各地で行われてきております。そういう形をとることで結果として、イニシャルコストもランニングコストも低減されていく。そして一定期間、民間の意見や方向性そういった戦略、運営は当然、大元は町が目指すべき方向を明確にしながらやっていくわけです。それに従っていただくのですけども、民間の力にそういったアイデアも含めながらコストをうまく、できるだけ引き下げながら、事業運営がしていけるというものが一番これからの時代必要なのだろうと思います。

そのためには、再三各議員の方からもお話をいただいていますけれども、どういう議論をし、どういうことに着目をしたのかそういったものを当然お話をさせていただいて、より良いものを選択していく、そんな過程の中では議会の方からや町民のご意見、そういったものを十分聞きながら、最終的には事業の形、財政規模、そういったものを決めていくということかと考えてございます。

〇議長（山下清美）　町長。

〇町長（つじ　康裕）　体育館の建設についてお答えしたいと思います。体育館建設につきましては、令和４年度に基本設計を策定し、当時の建設費は約24億円と見積もられておりました。その後当面の間は建設を見送ることとし、現在に至っております。しかしながらその後の物価や人件費の上昇により、建設費は年間5,000万円から１億円程度増加しているものと推測され、現在では27億円を超える水準に達していると考えております。私といたしましては、公約にも掲げましたとおり、単なる体育館ではなく、宿泊施設等の機能をあわせ持ち、より多くの町民の皆様に喜んでいただける施設とする必要があると考えております。ただし建設にあたっては、20億円を超える大規模な借り入れが不可避であり、昨今の物価高騰や人件費高騰といった経済的状況を踏まえますと、将来の償還に大きな不安を抱えたまま、事業に着手することは困難であると判断しております。このため当面は現体育館の機能性安全性を修繕等により確保しながら、財源の確保が見込めた時点で新体育館の建設に向けて歳出をする考えであります。

また、当初は新体育館建設後に実施を予定していた関連事業につきましては、順次前倒しで取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

〇７番(橋本晃明)　27億円というと相当の金額で、今公共施設建設等基金が全部で18億ぐらいですかね。どのぐらい補助金や借金ができるかっていうことにもよると思いますけれども、かなり大変なのだろうなと思いますが、先ほどの町長の答弁でわからなかったのは御影の公民館を含め町民の生活に直結する部分をまず優先してというようなお話だったかと思うのですけども、それと体育館っていうのは優先順位でいうと、どの並びになるのかなっていうことについては今お答えできますか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　体育館建設後に予定していた事業のうち今のところは御影公民館の建て替え、そしてあわせて御影分遣所の建て替えを第１候補として検討しているところでございます。

これによりまして地域の生活環境や防災体制を充実させたいと考えております。

〇議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

〇７番(橋本晃明)　本当に全部できればいいのでしょうけれども、やはりどれをやってどれを諦めるか、そしてどれをどの順番でやるかっていうのは、経営者としては非常に厳しい判断を迫られるところなのかなと思います。民間にゆだねるというお話もありましたけども、民間は民間でやるのでしょうけれども、行政は民間と違って倒産するわけにはいかないので、そこはやはり十分考えてやっていかないといけないかなと思いますが。

　３番目へ行きますけれども投資と費用対効果についてお伺いしたいと思うのですけれども。投資というのが、自治体の場合に当てはまるのかどうかっていう部分はありますけども、言いたいことは、例えば先ほど町名変更の話も出ていましたけれども、町名変更に例えば２億とか３億とかかかると。だけれども結果として、ふるさと納税が毎年1億ずつ増えていけば、何年かすれば元取ってしまうというような考え方っていうのもあるのかなとは思うのですけれども、ただそれが明らかに町名変更したことによるプラス面だという証明もまた難しいかと思いますけれども。この投資と費用対効果っていうものについてね、その町名変更についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長（藤田哲也）　費用対効果、大変恐縮でございます。先ほど民間にゆだねるという、それが１つの手法ですよという意味合いでございますので、そこは改めて１手法ということで答弁したことを確認させていただきます。

ただいま質問にあがった町名変更に関する投資とその効果ということかと思います。町名変更につきましては、先の６月の議会の方で、企画課の予算の中で地域戦略ＰＲ、こういったものを進めていくための調査委託料、こういったものを提出させていただきご議決をいただいてございます。この際にも申し上げさせていただいておりますけども、このあと将来に向けて町をどんどんＰＲ、まず当然知ってもらうっていうことから、すべてが始まるのだろうと思いますけど、ＰＲをしていくということになります。その最たるものの中に、ふるさと納税みたいなものが、金額が増えるというのは数字で見えるからすごくわかりやすいっていう部分は、ふるさと納税の寄付額なんていうのは１つなのだろうと思いますし、町名変更があったからふるさとのが増えたのか、いや違う、もともとの清水町のそういったものに対して、出てくる魅力を感じた人がいるのかもしれないし、ふるさと納税そのものが、例えば、よくありますが、いろいろじゃらんとか雑誌でこの町にはこんな特産あるよ。ぴらっと記事が出ると、そうすると次の日に何百本という電話がいきなりふるさと納税で問い合わせが入る。１日に100件ぐらい入ったなんてことが、隣町ぐらいでも起きたことは過去にあったと私は記憶をしてございます。ですので、そういった金額で見える部分があるということもありますし、その金額が増えたことだけをそもそも目的としているわけではございませんので、まず町を知っていただくというところから、始まりそういった見える形のふるさと納税、そして町に関わっていただく方がそこでまた増えてくる。その中でいろいろな意見というものも出てくるし、いろいろな対話コミュニケーションの中で、町民として関わるゆかりの人方、そういうことの関わりの中で、いわゆる豊かさ、生活の豊かさみたいなものをやはり繋がってくれれば一番いいのだろうと思ってございます。橋本議員がお話をしているように、なかなか投資と費用対効果というものを、我々も事務事業シートの中で、成果目標、こういった数値化しようということは取り組んではいるのですけども、行政の性質上という言葉が適切かどうかわかりませんが、いわゆる幸せとか満足とかっていうのを、なかなか数値化することで難しい部分がやはりあるのかなと。民間でそういう幸せなまちランキングってそんなものもあるのでしょうけども。我が町の町民にとってそれはどうなっているのかというのは見づらい部分あるのですが、そういったことについて、極力指標化できるものは取り組んでまいりたいと思います。

町名変更については、かなり大きな広がりになっていくということを想定しておりますし、そういった町民の生活を豊かにするという部分というところに、最終的には行き着くのだろうと考えているところでございます。以上です。

〇議長（山下清美）　７番　橋本晃明議員。

〇７番（橋本晃明）　数字に表せないものというのはあるとは思うのですが、ここでお金を使ってしまうと、最終的には体育館が建たなくなってくるということになっていくのではないかなと思うわけですよね。ですからここでお金を投下すれば、それによってガバッと儲けて、町名ということに限っていうと、やはり町の名前に、町民の思いというものがそれぞれおありの中で、お金の話ばかりするとそれは不適切かなと思いますけれども、何をするにしても、やはりお金を投じたらそれを取り返すと。それ以上のものを得るということがなければ、次に体育館をやろうというときに、そこに本当は使うはずだったお金を使ってしまって、体育館が建たなくなるということになりかねないわけですよね。わざわざ昔のことをお話しさせていただいたのは、やはり財政の厳しさっていうのは、かつては箱物いっぱいあったからということもあったかもしれないですけれど、これからはやはり人口減少をしていって、払う人が少なくなっていく中で、同じように、やはり物を作ったりお金を投じたりするっていう感覚をまた昔に戻ってしまったらだめなのかもしれないですけれど、やはり少し緩まないように、厳しめに考えていく必要あるのではないかと。やはりやりたいものがあれば他を我慢するという、そこが大事なのかなと、どうしてもやはりそこを考えないといけないかなと思います。そういう意味で、確実に投じたものを回収できて利益を得られるという判断をしなければ、大きな金額は投じられないのではないかなと思うのですけれど、町名についてはまだその辺わからないところですので、次にしたいと思うのですけれど、そこは押さえていただきたいなと思っております。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　はいありがとうございます。町名変更、これは私はふるさと納税を伸ばしたいということを公約に掲げましたけども、やはり現代においては検索エンジンで町外の方、1億２千万引く8,700名の方を相手にした場合、やはり検索というものが非常に大事になってきます。その検索結果で上位に行き着くためには、1番目に掲げられるためには、そのために業者もいたり、多額のお金を投資するということをしながら、皆さん努力、企業の皆さんもされているところでございます。町名変更することによって、ふるさと納税で十勝清水町ということで、清水という水の綺麗なところ、そしてまた十勝というブランドを合体することによって、ふるさと納税において非常に大きな効果が出ると私は考えております。

体育館の建設なのですけども、今すぐやりたいと考えているのですけれども、やはりお金がなくては建てられません。ふるさと納税の獲得に引き続き力を入れることによって、その増額分を基金として積み立て新体育館建設の財源に活用したいと考えております。将来的には現在よりも、５億円から10億円程度基金を増額した段階で着手の判断をしたいと考えております。今のままでお金を増やす努力を全くしないわけではなく、そのお金を獲得するために前向きな投資であると私は考えております。

〇議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

〇７番（橋本晃明）　その部分は十分、議会の中でもそれぞれの議員がまた、考えながら見守っていかなくてはならない部分かなと思いますけれども、やはり明らかに結果が出なければ、やはり考え直すということが必要になってくる部分も、いろいろなものの中ではあるのかなと思います。地方創生2.0の中で、これから自治体が小さくなっていく中で、都道府県による垂直型の補完であるとか、それから近隣町村の水平的な分業だとか、そういったものがＤＸとあわせて言われていますけども、それにとどまらず、体育館であるとか公民館であるとかそういったもの、それの利用についても、広域的に役割分担をしていくという時代にもなっているのではないか。建物は大きさは変わらないかもしれないけど子供の数とかで言うと、もうすでに少年団等でも、広域でないと活動できないような団体も出てきていますので、そういった面からも近隣町村との協力や連携というものをこれからもう実質的に、進めていく必要というのはあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます総務課長。

〇総務課長（藤田哲也）　近隣町村との連携についてお答えを申し上げます。例えば新たな建物を建てますという多額の経費がかかればかかるほど、各町のいろいろな活動状況やそういった財政状況やいろいろなことを含め、新しく建てる分については、当然この先の事項が必要なのでしょうけども、なかなかハードルの高い部分があるのかなあとの思いはありつつ、ただ、橋本議員が言われたように、そういうことも含めて議論をしていく、検討していく要素にするということは大切にしなければならないものと考えるところでございます。ただ、その他に今現存している建物とか、物を作るのではなくて何かイベントごととかいろいろなことをやって事業を進める。それについては、十勝圏という中でいろいろ取り組まれてきているように、ある既存の建物とかを活用したりとかする部分とかについては、例えば西部の３町が一緒にこんな事業をやろうよというようなことっていうのは非常にいいことなのかなと思いますし、これから必要なのだろうと思います。こちらの方はやはりお互いの共通課題でもあるということに、おそらく近隣町と話せば、そういう部分を見いだしてけるだろうと思いますので、検討するというか、まずは意見交換していくというようなことが必要なのかなと思います。例えばですけど、うちの町の文化センターではこのような事業をやりたいこんなことを進めていきたいのだよね、このような分野の芸能を町民に出したいのだよねということを思ったりニーズあるのだよねという、隣町どうなのかな、でも一緒に１個のスペースの中で、ではそれ一緒にやろうというようなことをやったり、同じ事業も今度は別の町で、会場を主にしてやろうかなとかというようなやり方をしながら、最終的に行政が投じたお金、これが地元の町民我々の清水町の町民のみならず、近隣町の町民とお互いに共有できる、もちろんそれはお互いの町の中でやりくりがされているのだとなっていくということは、人口減少時代から特に大きな意味があるのだろうと考えるところでございます。グッと早急に進むテーマではないですけど、まず話を担当者間なり、近隣町と話をするということの重要性ここについては認識をするところでございます。以上です。

〇議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

〇７番（橋本晃明）　近隣も町長代わられたりしているので、まだまだお話する機会というのはこれからあるのでしょうけど、今まではなかったのかなと思いますけれども、いろいろそういう話を、先ほどの答弁では、今後話し合う機会を作っていきたいというようなことだったかと思います。今まではあまりこういう話というのはしてなかったっていうところなのでしょうか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長（藤田哲也）　過去の経過につきましては私もすべてを掌握しているわけではございませんけども、全く議論がなかったのかといったらやはりそうではないのだろうと思います。例えば、各町のトップ同士が顔を合わせる機会というのは度々ありますけれど。その中で幅広い意見を多分交換されているのだろう、その中でこういったことはありますけども、こんな意見をお互い話したよ、それが我々職員に降りてきて行動テーマをもっと追求して考えようとかというような動きというのはなかなか今までなかったのかなあとは思います。ただ、ゴミの問題とか、そういったようにやはり共通テーマ、最後の経費がかかるものは広域でやろうとか、あるいは認可とかいろいろなことも変わるけど総合的にそういうことは行われてきたっていうのはありますけど、１つ小さな事業までとはなかなかなってこなかったのかなというのが過去の経過と認識しております。

〇議長（山下清美）　７番、橋本晃明議員。

〇７番（橋本晃明）　これは非常に難しいところもあって、先ほどの地方創生2.0の中でも、昨日は鈴木議員が質問されていましたけど、２地域拠点、結局最後は町村間の競争になって、選ばれるまちになるように頑張ろうということになっていくのだろうと思うのですよね。それの中で町長として、協力してやっていきたい部分と、それからそこは、この部分についてはうちの町は絶対譲れないのだというようなものが、多分これから、今も考えてらっしゃるかと思うのですけど、そういったものについて町長の考えがあれば教えていただきたい。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　選ばれるまちということは非常に大きなテーマだと考えております。やはり清水町の特性はどんどん伸ばしていく。そしてコストがかかってくる施設に関しては共有できるものは、近隣の町村ではなくて、町の皆さんと協力しながら進めていく。そういったことで、行政コストを抑えていくというのは、必要だと考えております。

町長に就任して６か月、そしてまた数日ということなのですけども、たまに近隣の町長とご一緒したときに、これは一緒にやったらどうなのっていうような会話程度ということでしか今はないのですけども、そういった提案も受けたことはございます。

今後、やはりどうやったら形にしていけるのか。そして、清水町の皆さんの幸せに繋がるのか、そういったことを考えながら行政を運営してまいりたいと考えております。

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