○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。以上で議会費の質疑を終わります。
第２款総務費、第１項総務管理費、79ページから102ページ。長いページになりますが、このページの質疑を行います。質疑ありませんか。４番川上均議員。
○４番（川上 均） これ102ページまでですね、かなり長いのですが、すいません。まず一般管理費の中で79ページ。そして成果表では54ページの福利厚生事業全般ですが、一昨年以降まず１点目ですねハラスメントの調査っていうのが行われていないと思うのですね。やはりこれは待つのではなくて、やはり調査を行いながら、実態をやはりきちんと把握していくのが必要なのかなと私は思うのですが。これについて考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） まずハラスメントの調査ということでございますが、成果表の54ページにも記載のとおり、ハラスメントに関しましては、相談業務等を実施しているところでございます。議員の方からはこういったハラスメントがないかとかいうようなことを所属事業所として、いわゆる総務課の方として、各職員の方に聞き取るなりそういった調査をしたらどうだろうかという意味合いが入っているものと私理解しておりまして、その前提で答弁させていただきますと、そういった事業所から聞くということもあるのでしょうが、まずそういった方々が相談をしていくという、受け口をきちんと職員に周知をし、その相談の中身に応じて、物によっては相談を受けた産業医の先生とか、相談委託機関の方から、当事者の了解を得た上で、事業所の方にいろいろ訴えが出てくる場合もございますし、ご本人様が事業所には言わないでくれという中で相談を進めるというケースもございますので、その中で事業所の方として必要性が出た部分について対処してまいりたいと考えるとこでございます。なお、ここのページに書いてあるストレスチェックにつきましては毎年引き続きアンケートを行っておりますので、この中のデータというものも１つ、メンタル的な要素として捉えていきたいと考えているところでございます。以上です。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ハラスメントに関しましては、いろんなチャンネルがあった方が本当はやはりいいのかなとは思うのですが、考え方についてはわかりました。休暇制度年休処理だとかっていう部分では、今非常にＤＸの環境やなにかが激変している状況の中で、休暇の年休とか育休の取得率、特にそしてこれからは、女性職員が今増えていますよね。そういった部分では、以前私もいろいろ取り組んだことがあるのですが、やはり女性の生理休暇の取得状況だとか、そこら辺の把握だとかされているのかそして今後どのように、休暇制度をいかに浸透させていくのかという考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 年金を含め各種病気も含めての休暇状況につきましては、国、道の方からも調査も毎年来るということもございまして、年に１度調査をしているところでございます。ただ、対象職員が全職員に限らず、該当しないという調査要領もありますが、そういった中で把握をしているということでございます。今そのデータ傾向については手元にちょっと詳しい分析は持ち合わせていないので、お話はすることはできませんけれども、そういった形で把握をしているということ、それから議員ご指摘のとおり女性職員、我が町の職場もちょっと増えてきたなと私自身も感じるところでございます。そういった中で、女性の生理休暇とかですね、体調面の管理という部分については、十分配慮が必要ということだと思いますし、そういったデータというものも、分析の中でとらえていきたいと考えるとこでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 考え方については理解したところです。続きまして職員研修の関係でございますが、昨年は電算システムの研修等を行ってもらいたいというお話をしたのですが、先ほど言いましたように、今ＤＸ環境が今後激変するような中で取り組みを進めていると思うのですね。そういった中で、私も非常に勉強してみたのですけれど難しい、はっきり言っていろいろなシステム関係は。そういった中で、今後新人研修の中にも含まれると思うのですが、そういったＤＸ環境に向けた職員研修というのをやっていかなければならないのかなと思うのですが、現状と今後の考え方についてちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。川上議員の方から、昨年度令和５年度の決算審査におきましても同様のご質疑をいただいているかと思います。令和６年度内におきまして、ＤＸの動きですけども、ＤＸの庁内のいわゆるチームを、推進チームをつくりまして、その中で活動を重ねているところでございます。今ＤＸ化のいろいろな部分で変わってきていますし、ご承知のとおり今年度、来年度からシステムの標準化とかいろいろな動きをしている中で、あわせてＤＸを進めていくということでございますので、まずはそういったことのチームの中で、どういう動きをしていくかっていうのを今検討して、議論をしながらできるものを進めているという状況でございます。それが一段落ついた段階で、こういった業務の操作とかそういったような部分については、当然職員の方にはですね、学べる機会を設けていきたいと思いますし、議員の方から言われたのは、新卒者等の基礎的なパソコンの操作だとか、そういったものもまずできないとならないのかなと思いますし、機械のシステムそのものを作業習得するとか、システムはこういう作りになってこういう動きするのだよとかというようなものについても、きちんと職員の方にはですね、電算会社を通じてマニュアルとか、そういったものを配布し、実際にそういったマニュアルに基づいて作業していくっていうことと、それから機械そのもののシステムの構造とかそういった一定の知識を持たないと、機械を使うのではなくて機械に使われる。そして、間違いに気づかないとかそういうことの防止もありますので、そういったマニュアル等の配布等もしながらですね、十分職員のシステムに関して、研修とか技術、知識の習得を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 続きまして、80ページになりますが、町長の旅費に関しましては、基本的には全てあくまでも町内を含めて公開ということで考えてよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。町長の旅費に限らず、情報公開制度に基づいて要求があれば、それに対して応えていくという形になるものと承知をいたします。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員
○４番（川上 均） 併せてですが、例えば町長と一緒に同行する職員がいる場合も、そういう実績については、例えば昨年度はどのようになっているかとかという部分は把握し、公表しているのかどうなのか併せてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。まず旅費というお金を払うという部分に関しまして、いわゆる支出の動きがあるということに関しましては、先ほど申し上げたとおり、情報公開の中で旅費に限らず、対応して公開していくということで。川上議員は公表という言葉でございますので、こちらの方から正確に例えばホームページとかお知らせ版とかで出していくかということだと思うのですけども、それについては特に情報出してはいないです。ただ、お金を払う払わないではなくて、例えば町長と例えばどこかの課長とかですねそれが随行した部分に関しましては、あまり公表される形はないのかなと。特に随行職員はないのかなと思います。むしろ町長が出張とかいろいろな動きをしたときにはですね、その動きの過程の中で、議員それから町民の皆様、こちらの方にこんな今動きがありますみたいなことについては、都度状況を見ながら、例えば広報の中でご紹介するとか。そういうような機会というのは当然出てくるのかなと思いますが、あくまで旅費を出している、こういう町の動静としてですとか、今後のまちづくりのためにという観点の中で町民の皆様にもお知らせし、していくということかなと考えてございます。
○４番（川上 均） これは一般管理費から友好都市交流まで全部ということで一括ということで解釈してよろしいのでしょうか。それとも一般項目別ですが一般管理費だけでやっていくのか、本来ということだから総務費全体の中でということでよろしいのでしょうか。３目ですね、財産管理費の83ページ、成果表でいきましたら56ページになるのかな。全般ですが、まず町長公用車、現在あると思うのですが、その使用状況と今後の対応についてもし考えがありましたら、質問したいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 町長の公用車の資料でございますけれども、成果書56ページに記載のタクシー借上料、これがすべてではないですけども、主要な部分が町長の移動の部分に要している経費ということでございます。町長の移動に関しまして町長公用車とか一般のタクシーを借り上げて現状実施しておりまして、この方向性につきましてはですね、現状の費用、等も含めまして、あとは公務の執行上都合上ですね、今の形態がいいかっていうのは検討は必要なのかなと思いますけど、当面は今のタクシー借り上げ、一般タクシーの借り上げという中で、町長には移動の足を確保すると考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員
○４番（川上 均） 細かくなるかもしれないのですが、今黒塗りの借り上げの車だと思うのですね。いずれか、かなり古いと思うので更新が必要になってくるとは思うのですが、それは事業者の対応になるのかなとは思うのですが、将来的にその辺、町の負担があるのかどうかも含めて、検討するということでよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） 現在一般のタクシー料金の中で車を借り上げております。その上で現在タクシーを利用している町内業者におきましては、主にすべてではないですね、黒塗りのタクシーということで車を出していただいているというのが状況でございます。確かにその車両につきましてはですね、古くなっているのかなというところがございますけれども、私どもの方で、町の方でその車に関してどうするこうするということについては、お答えするということには差し控えさせていただくということでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 次にいきます。財産管理ですので、町有地の草刈管理委託料がありますね。この町有地っていうのは以前も質問したかもしれないのですが、特定の例えば公営住宅だとか墓地だとか、そういうのを除いた全般町有地ということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。財産種別として普通財産として総務課の契約財産係が所管する用地ということでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） これ全般の中で聞きたいと思うのですが、町内、町有地も含めて商店街のインターロッキングだとか、非常にやはり雑草が多くて、先日も建設課の方で一部、独自にやっていた状況を私も見ておりますそういった部分では、職員がそのような形でやるっていうのもなかなか現状時間も取られますし、本来の職員の仕事ではないと思うのですよね。そういった部分で、やはり町有地全般を１つの担当を作って、その中で全体で多分1,000万円以上かかっていると思うのですね、そういう町財産あらゆる歩道だとかいろいろな部分で、公園とかそういうのを除いて。そういう公営住宅だとかっていう部分の町の施設や町有地の部分の管理を、一括でやるような形のものはできないのかなと考えてはいるのですが、どのようにそこら辺というのも、年に２回しか、多分２回か３回しかやっていないと思うのですねシーズン的には。かなりやはり見た感じ汚いと町民からも苦情がやはり清水町は街中が雑草だらけだっていう声も聞きますし、そこら辺についてのちょっと考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。まず財産の管理のあり方として、普通財産と行政財産という、少し難しい言葉使ってしまっているかもしれないですけれど、財産種別が。行政財産といわれるものは、各課の所管で、いわゆる目的別の行政で管理をしているということでございまして、そういったことも踏まえますと一括したセクションを設けてというのは、当面考えているところではございません。ただ、連携をしながらやっていることは当然必要かと思いますし、普通財産であれば、市街地にあるものもあれば農村にあるものもあるのですよね。川上議員から今お話あったように、本通りとか駅前とかそういったように、かなりやはり町としての入口での印象とか町民の交通とかいろいろな方が出入りするとか、そういった箇所と、それからやはり言い方ちょっと良くないが目立たないというかですね、そこまで頻繁じゃなくても支障がないよっていう場所と、やはりそれぞれあると思うのですよね。当然景観も含めてということもございますし、町としては草刈の担い手業者、これの確保っていう部分でも非常に各課苦慮していると承知をしてございますので、そういった意味でも、各課が情報交換して連携して、例えばエリアごとに業者をこうやって効率的にやってもらえないかとか、いろいろなことを考えていく必要は今後あるのかなとは考えるところでございますが、回数とか頻度とかそういったものは。場所とか条件によっては変わってくるのだろうということかと思いますし、議員ご指摘のとおりまずそういった情報を、まずお互い関係課で出し合って、もっと効率的できないかということについては今後検討していく必要があると認識するところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） ぜひ検討していただきたいと思います。財産管理ですので、町民バスもこちらの関係になってくると思うのですが、昨年もいろいろお話がありまして、マイクロバスを買うとか買わないとかっていろいろな話もあったのですが、なかなかやはり古くなって故障も多くなっている状況ですので、今後町民バスをどのようにしていくのかっていう考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。町民バスに関する購入費につきましては、令和６年度の当初予算で計上し、６月議会におきましてですね、町民バスが当面まだ使えるだろうかなということで購入費の予算を減額補正したという経過であったかと思います。６月補正で落とすかどうか、多分そのような形で、当初予算計上減額補正でその際にはやはり当面まだ修理して使えるよということでの減額補正だったのですが、この今、令和７年度の動きとして非常にやはりその車の損傷状況、そういったものが激しい、特に故障が頻繁に起こるということで、状況によっては利用しようとした団体の方にご迷惑というようなことがかかりかねないとかというようなところが出てきています。故障してもう朝から動けないとか、もうそういうようなことのリスクが非常に高まっているということも含めて、今後につきましてはやはり更新をしていくことが必要と考えているところでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 続きまして４目、広報費85ページ情報発信事務についてお聞きしたいと思います。町の収入を考える上で、やはり税外収入というのも必要かなと思うのですが、現在広告ですね、ごみカレンダーだけ計算しているのですが、今後他の自治体を見ても、封筒だとかいろいろな公用車も含めて、広告媒体を募集しながら掲載して広告収入を得ているという状況が見られますので、是非とも今後町としてもあらゆる収入を確保するっていう部分で、検討していただきたいなと思うのですが、考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 広報紙を活用しました広告についてはですね、現在検討を進めてございます。ただ、関係例規の整備も必要となりますので、関係する課と協議しながら、広告が可能かどうかも含めて今検討中でございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） はい。次にいきます。細かいのですが、今公式のＹｏｕＴｕｂｅを町でホームページとかいろいろ出していると思うのですが、この作成業務については今、協力隊の方が担っているのか、それとも職員で担っているのか、今後について、担い手についての考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。公式ＹｏｕＴｕｂｅについてでございます。ＹｏｕＴｕｂｅにつきましては令和６年度におきましては、地域おこし協力隊が中心となって撮影から投稿まですべて行ってまいりました。今後につきましてはですね、やはり今、ＳＮＳの世界も、いろいろな多岐にわたることになってきておりますので、どういうことが効果的なのかということを含めて、人的なこともありますけれども、来年度以降に向けて今検討していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 非常にＹｏｕＴｕｂｅも有効な手段だと思いますので、検討いただきたいと思います。
続きまして５目目ですね。生活安全推進費になるのですが、87ページ、成果表58ページになると思うのですが、話題にはなっていると思うのですが、生活安全推進員の関係で、非常に今朝登下校の見守りも含めて、有償ボランティアの方がやっております。そういった中で、有償ボランティアですので、基本的にはボランティアということだと思うのですが、今時給に直しましたら1,000円ということでお願いをしていると思うのですね。これ従来からも話あると思うのですが、やはり今1,000円といいましたら、もう最低賃金より低いっていう部分と、やはり確保というなかなかこういう朝、朝だけその時間だけ下校のその時間だけに来ていただくというのは非常に大変なことだと思うのですね。そういった部分で、有償ボランティアですが、例えば時給をたとえば1,500円ぐらい。これは、例えばの話ですが、上げてみてもいいのかなと私は思うのですが、それについての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） 川上議員ご指摘のあったように、いろいろな仕事、すべて担い手というのが不足しているのはご存じだと思います。かなり高齢化もしていまして、メンバーも固定化している状況ですので、それに関してはもちろん対策を講じなければいけないと思っていますので、それを今言った、金銭というもので解消するのか、或いは違った形で解消するのかっていうのはこれから考えていかなければいけないと思っています。ボランティアと言いながらも、全く無償でされているわけではないので、その金額というのが適正かどうかというのは、他の課とかいろいろなバランスも考えながら、これから考えてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） 川上議員他の項目に入っていきますか。
○４番（川上 均） この項目でまだ続きます。いいですか。
同じく87ページの成果表59ページですが、生活環境の安全対策事業につきまして、空き家の管理ですが、従来からもお話させてもらっているのですが、現在町民生活課で空き家の業務は主にやっていると思うのですね。空き家というのは考え方によっては、移住の住宅だとか農村部からの住み換えだとか、あと優良な比較的新しい住宅等は非常に宝の山ではないのですが、そういう考え方もできると思うのですね。できれば全体の空き家管理という部分で含めたら、やはり町民生活課で担うよりは、これは私の持論ですが、企画サイドとか総合的にやはり、全体を通した中の空き家管理ということを今後やはり考えていかなければならないかなと私は思うのですが、それについて町長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
○副町長（西田史明） はい。今空き家の管理ということでございます。この空き家っていうのは、年々増えてきているっていうのも我々認識してございます。これをどうしていくのか、再利用をしたりいろいろなもので。使っていけるように考えていきたいと思ってございます。今川上議員がおっしゃるように、一元管理というか空き家の担当する部署というのを、翌年度に向けて設置してまいりたいと考えているところでございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） この項目ではよろしいですか。
それではここで休憩をいたします。
再開は、11時10分といたします。
（午前11時01分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前11時10分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 質疑を続けます。４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 少し飛ばして89ページ、成果表60ページになると思うのですが、地域活性化の交流施設整備事業かな。これについては利用実績とか含めて今後どのように、これ町でやるわけではないでしょうから、あれなのでしょうけども。予算1,000万をかけました、かけた中で、今後どのように活用を図っていくかということは、地域の話になるとは思うのですが、現状の利用実績等ありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 地域活性化施設の利用実績につきましては昨年、補助事業という形で取り組ませていただきまして、昨年完成した直後に、下宿生としては５人ほど入ってございます。その他合宿関係でいきますと、本年いろんな法律上の手続きがその後必要となりまして、実際に許可が出たのが今年の７月に正式な許可がおりたということになりますので、その後の運用となっております。８月末までの実績で、累計で53名の方の利用があると聞いてございます。今後も引き続き活用されていくものと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 続きまして、91ページ。成果表62ページですが、地域公共交通の活性化再生総合事業でございますが、現在来年度以降ですね、地域公共交通計画を策定に向け検討とありますが、現状コミュバスの関係だとか、コミュバスはないですね。買い物銀行バスも含めて、なかなか利用者が多くなってきて、もっと多方面に活用できないかというお話もあると思います。そういった中で今後どのように計画を考えているのか、今時点での８年度に向けての考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） 公共交通に関する今後の考え方でございます。公共交通を行う上ではですね、特に現状運行する中ではですね、交通計画ということが必ず必須ではないのですけれども、将来的にやはりいろいろな国の補助金を受けるとか、あとは交通体系の有料化とかそういうことを考えていくと、やはり交通計画が必要ではないかと考えてございますので、今後計画の策定というものも検討していきたいと思っております。また、買い物銀行バス等の町内の交通に関しては、町内にある事業者様とのバランスというか協議が必要となるかと思いますけども、すべての需要に応えられるかどうかはなかなか難しい面はあるかもしれませんけれども、可能な限り皆様のご要望に合った体系というものを考えていきたいと思っておりますし、現在買い物銀行バスは無料で運行してございますけども、将来的には有料というものも頭に入れながら考えていくのがよいのかなと思っております。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） はい。他町村に比べても、対応についてはお願いしたいなと思います。続きまして91ページの成果表64ページなのですが、地域プレーヤーの創設育成事業、昨年も質問させていただいて事業の内容がよくまだわからない部分もあるのですが、今年度で最終年度だと思います。次年度に向けて、どのように考えているのかという部分ですね。特にこの３年間の事業で約3,600万の予算を使っているという部分では、その費用対効果についてやはり非常に私自身は内容がよくわからない。表上見えてこないので、なかなか費用対効果については疑問が残る部分があるのですが、今後についてどのようにこれを評価して繋げていくのかという部分についてお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。この地域プレーヤー創出事業につきましては、町の将来的な担い手となる経営者を育成していくというのが大きな目標の事業となっております。現在この３年間取り組みまして、町内で起業された方が３名いらっしゃいますし、その他それに向けて活動されている方もいらっしゃいます。それに関連するものとして地域おこしの委託型も含めて連携しながら、将来的な担い手になるべく活用しているところであります。また町としましても、この方々が持続的に町で活躍され、会社の方も経営も持続性のあるものにしていくために、あらゆる支援ができないか、今検討している最中でございますし、３年目の委託となりました委託会社ともですね、今後の扱いについては、きちんと明確に相談した上で、来年度に向けた取り扱いというものを、考えていきたいと思ってございます。
○４番（川上 均） ただいま話がありました、関連しますが成果表65ページの地域おこし協力隊の支援業務委託料ですね。これを含めましたら、これについても約2,600万、この７年度を含めまして、かなり大きな金額になっていると思います。そういう部分では、この地域プレーヤーとの関連性というのがまだよくわからないのですが、これについてのもう一度内容と、成果についてありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。この２つの事業でございます、地域プレーヤーと地域おこしの委託型の２つの事業でございますけれども、これを同じ委託会社に委託した中で人材育成をお願いしているというところでございます。地域プレーヤーにつきましては、こちらから本人方への何らかの支援が今の支援があるわけではないのですけども、自分たちで起業し、自分たちが町のために、できることを行っていくっていうのが地域プレーヤーとして今取り組んでいるものでございます。地域おこし協力隊の方は、こちらから地域おこし協力隊として委嘱し、それに給与に見合う分はこちらから委託料として会社に払っているというところでございます。このそれぞれに２つの事業で任用している者が、同じまちづくりを目指すというような目的が一緒でございますので、それぞれがやれることは何なのかということを考えながら、まちの将来に向けた貢献というものを目指しているという状況でございます。どういう形で活動しているかというのが、なかなか皆様に伝わってないということは我々としても不足している部分かなと思ってございます。今後、もうあとは今年度半年となりますけども、ほぼ半年中で、皆様にわかっていただけるような目に見えるものをお見せできるように、本人がたとも相談しておりますので可能な限り皆様にわかっていただける取り組みをしていきたいと思います。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 何とか見えるような形でお願いをしたいなと思います。これ合わせて6,000万なのですよね、この３年間で使っている金額が。そういった部分ではもっと見えるような形のものを見せていただいて、費用対効果、町はやっているのだということを見せていただきたいなと思います。
続きまして、移住定住促進事業について91ページ、成果表67ページですが、今聞きづらいのですが、前町長、課長宅の民泊実績については現状どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） 今、前町長と前課長の実績ということでご質問がありました。申し訳ございません。細かい実績を今手元に持ち合わせしておりませんので、今は、数値は持ち合わせしておりませんけども、そんなに大きな数字はなかったと認識してございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） いいのですが、いずれにしても気になっている方も町民もいらっしゃるみたいですので、お聞きしました。結局ですね、民泊含めて申請等の手数料、あと民泊サイトの利用手数料ですか。簡易宿泊や民泊債等の利用手数料の給付金というのが３年間ということでお聞きしたと思うのですが、今後７年度までの部分で考えてよいのかそれとも、この手数料については町が引き続きやはり支出していくのか。本来やはり最初の導入は必要だったかもしれないのですが、いずれにしても町がいつまでもこの手数料を支払うべきなのかという部分は、疑問に思うのですが、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。民泊手数料のにつきましての補助の今後の見通しというかの質問でございました。こちらの包括連携協定を結んで、議員おっしゃられたとおり、今年度で３年目になると思います。このおかげで民泊事業がある程度グローバルな土台の中で北海道の清水町を宣伝もできましたし、せっかく民泊事業に着手していただいた方の実績も上がってきました。町の考え方につきましては今後、来年度の予算にも関わることになると思いますけども、継続していくのか縮小していくのか、はたまた廃止していくのかというのを、十分これまでの実績だとか、町の部分のＰＲも部分もあると思いますので、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 事業者と、やはり行政との住み分けという部分をやはり考えていかなければならないと思うのですね。考え方については理解したところです。続きまして11項目の、電子計算費97ページ。成果表72ページですね、総合行政システム管理事務。先ほども若干課長からお話がありましたが、国が整備した共通基盤システムであるこのガバメントクラウドですが、この標準化システムについては、７年度に整備を進めて来年度から稼働ということで今進められていると思うのですが、進捗状況について若干お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。ガバメントクラウド標準化システムの進捗でございますけども、これは全国で行っているものでございます。全国大手のシステム会社が３、４社程度ございます。一部の業者におきましては、７年度中に８年４月１日の稼働への、作業が間に合わないということで、すでに国に申し立てる業者が数社あるとお聞きをしてございます。現在本町におきましては、７年度内の完了ということで委託事業者の方とはお話を伺っているところでございます。今のところは順調に８年４月１日から稼働に向けて進んでいるということでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 進捗状況約７割と見てはいるのですが、そういった中で、今後の課題については多分移行にかかる部分が未着手の部分なのかなと思います。そういった部分で課題の部分はある程度出して、計画的な部分はある程度もう進められていると思うのですね。そういった部分で、今後未着手の部分をどのように考えているのか。そして、８年度から移行がスムーズにいくと、今考え方をお聞きしましたので、それについて今後の職員先ほども言いましたが人材育成の部分ですね、このシステムに関する部分の人材育成についてどのように考えられているのかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長（藤田哲也） はい。標準化システムの業務につきましてはこの成果表も書いてありますけども、対象業務につきまして一律してやっていくということでございまして、その他関連システムというのもございますけど、一部それは課の中での独立システムという小さなものがありますけども、行政業務全般については大きな支障はないものと考えてございます。また繰り返しの答弁の部分になるかと思いますけども、職員のシステム対応の部分につきましては、それから知識とか技術とか、マニュアル等も含めて、十分周知をしながらですね、職員がスムーズにシステム業務に当たれるようにしてまいりたいと考えているとこでございます。
○議長（山下清美） ４番、川上均議員。
○４番（川上 均） 最後ですが、14目、友好都市交流費ですが、101ページですね、成果表75ページ。渋沢栄一翁の関連用事業が一区切りついたということで、成果等今後について検討するということですが、これ10年先を見据えてどのように考えられているのか含めて聞きたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。友好都市交流ということで渋沢栄一翁をご縁とした取り組みを行ってきたところでございます。令和６年度につきましては新しいお札の発行という１つの区切りを迎えまして、そのような中でいろいろな事業展開をさせていただきました。そのような中である一定程度の認知度というか、渋沢栄一翁ゆかりの地ということは伝わったのかなと思っております。今後につきましては、この縁で繋がりまして各都市及び東京商工会議所などあらゆる方の応援をいただきながら、今後どのような形でまちづくりに関わっていただくかということを、ご相談させていただきたいなと思っております。いろんなノウハウをお持ちかと思いますので、そのノウハウをお聞きしながら、人的経済面いろいろな面で協力できればなと思っておりますので、この将来的にもこのご縁というものを大切にしていきたいと思っております。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） 成果表62ページ、本文の方は92ページです。ここの中に公共交通活性化っていうのがありまして、その中の事業実績の中に清水帯広線バス利用者、これはコミュニティバスも、それと関係あるかどうか200人ほど増えています。私は何年何回かお話していますが、停留所というのは、バスの停留所は病院行きのような目的になっているように、病院が数多く入っています。それでそういうところを利用する人は、車に乗れない人が停留所まで行って、そしてこのバスに乗るということなのですが、歩くというのは本当に病院にかかる人が歩いてその停留所に行くというのは、遠いのですよね、団地、例えば清和団地とかから行くには。何とかバス会社に交渉して、もう少し国道ぶちの清和団地の方といいますか、ああいう方たちも利用しやすいような、そういう方法もあってもというか、そういう交渉ってできないものでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。清水帯広線バスにつきましては、現在清水高校のスクールバスの回送便を利用して運行しているバスとなります。このバスもやはりバス会社としてのいろいろな時刻表の制限なり、あと距離が伸びれば伸びるほどいろいろな負担経費も上がっていくという形になりますので、いろいろなそういう支出の財政的なバランスと、十勝バスが今運営しておりますけれども、十勝バスの運転手の確保状況、あといろいろな課題があるかと思っております。ですので今の停留所につきましてはそういう形でバランスを取った停留所となってございます。今走っている路線上で停留所を増やすということは、割と簡易的にできるのですけども、距離を延ばすということになると、運輸局との協議ですとか様々な課題が出てきておりますので簡単ではないのですけれども、財政的な運行経費とのバランスも含めて考えるべきだと思いますけども、現状では今の運航体制を維持、可能なだけ維持していきたいと思っております。
○議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
○５番（中河つる子） すいません。何かそういうものをバス会社と協議をするときがあるときに、そういうようなものを話していただければ、利用者は利用しやすいと思いますが。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。バス会社とは、年に数度最低限の打ち合わせの機会を持ったりとか、いろいろな交通に関する会議の場でもお会いすることがございます。またこの清水帯広線バスは、帯広芽室間で走っているバスと競合する路線ともなります。そのような中でいかに適正化を図るものかということも併せて検討してございますので、可能な限りバス事業者や関連する経由する沿線の市町村とも相談しながら、将来的にも有効なバス路線となるように考えていきたいと思います。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。決算書93、94ページ中段です。企画費移住定住促進事業の子育て移住体験事業保育園留学の委託料についてです。成果表の中で、成果表69ページの中で38世帯の成果というのがこちらの方で理解をさせていただきました。たくさん来ていただくということはとても重要ということで、この委託料というのはある程度の成果を出しているということは理解をするのですが、併せて重要な関係人口の創出のところで重要なのは、その後の繋がりというのはどのように、その後の繋がりをどのように築くかというところが重要かなと思っております。獲得するだけではなくて、その後どう関係人口を育成していくかという点でございます。今回の事業の方向性と成果というところの観点でお伺いするのですが、来ていただいた38世帯とその後どのようなコミュニケーションをとっておられるのかというのをお伺いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。保育園留学のその後のという部分でご質問がありました。実績については先ほど議員がおっしゃられたとおり38件ということで、成果表に掲載してございます。この方達とはですね、その後１回の短い期間ですので、場合によってはその後２回目として清水町にこられる方も中にはいらっしゃいます。清水町のいろいろ保育園留学をしていただいている中で、いろいろアクティビティという形で体験、いろいろ保育園だとかだけではなくて、町の中の例えば搾乳チーズづくりだとかいろいろ体験メニューも実際体験していただいて、町の良さ、暮らしやすさ、子育てのしやすさをＰＲさせていただいております。ただ、なかなか議員が多分求められているのは、こちらに移住をして定住をしていただけるという成果が最終目標なのかなという部分も感じるのですけれども、なかなかそういう最終的な部分までは来ていないと思います。それで、昨年は保育園留学の同窓会などもやって、これまで保育園留学を体験した方たちといろいろコミュニケーション取ったり連絡を取ったりして、さらに清水町の良さをＰＲしながら、今後実際に来ていただいた方も含めたり、都市部の方が主なものですから、その方達のお知り合いに清水町の良さをもっともっとＰＲしていただいて、何とか移住定住それから一般質問の中でも二地域っていう部分でお話が出ていたかと思うのですけれども、交流関係の増加に向け、何とか努めてまいりたいと思ってございます。
○議長（山下清美） ２番、田村幸紀議員。
○２番（田村幸紀） はい。ありがとうございます。今ご答弁いただいた中で誤解をされているなというところが１つあるのですが、すいません。定住が最終目標だということは私自身考えてございません。町長からもいろいろ関係人口の形というのは、新しく定住だけが最終目標でないということは最も理解しておりますので、今ここで言いたかったのは、この同窓会の話とか、とても重要なとてもいい取り組みだなと思っております。関係人口というのは、それぞれのイベントや事業で獲得された繋がりというものをそのままにして「はい、終わりました。」「たくさん来ていただきました。」という終わりではなくて、いただいた小さな繋がりでもそれを他の部分、多岐に亘って例えば今後ふるさと納税に繋がるとか、町の情報を送ることで清水のことを忘れない関係というのを築いてつなげていくというところが重要だなと思ったので、ここで質問させていただきましたので。今後も定住だけが最終目標ではなく、新たな関係人口の形っていうものをこれから育成していくというところで取り組んでいただければということで質問させていただきましたので、その辺についてどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。先ほど申し訳ございませんでした。私の思い込みで成果を、間違った思いでご答弁をさせていただきました。思いにつきましては、先ほど私から申し上げたとおり、関係人口を増やしていって、清水町のよさもＰＲしながら繋がりを持ちやっていきたいという考えは変わりません。今後も、いろいろメールもありますし、ＳＮＳもございます。なかなか距離がありますので、行ったり来たりという部分は経費がございますので難しい部分がありますけれども、いろいろそういう電子媒体だとか、ＳＮＳを利用しながら、交流人口関係人口、繋がりを持っていき、より多くの方と関係人口を増やしていきたい、取り組みにつなげていきたいと思ってございます。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。１番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。決算書の87から88ページ。成果表の59ページで質問いたします。生活環境安全対策事業で廃屋の解体撤去事業補助金のところですけれども、事業の自己評価成果を見ると工事費高騰を背景に補助単価を上げていることも書いてあるのですけれども、昨年５年度は２件で、６年度は９件に件数が上がっているのですけれども、なぜ件数が増えたのかお聞きしたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） はい。補助単価が上がって補助金が増えたから実績が上がりましたと言いたいところなのですが、ことはそう単純ではなくて、実態として社会情勢を考えたときに、空き家で悩んでいる人たちの絶対数が増えたというのがあると思います。それと何年にもわたってこの事業を取り組んでおりますので、少しずつですが清水町は廃屋解体の助成金が出るということが、いろいろな人たちに伝わってきたというのが大きいと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。やっと伝わってきたということですし、評価のところに、これからもこの清水町空き家等対策計画に基づいて調査を実施したり、有効活用などを考えていくということだったのですけれども。この今回令和６年度の成果の評価を見て、今後どのように取り組んでいくか、伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） はい。空き家ですね、この成果表だけ見ると空き家件数っていうのが、令和６年度末116件という形になっています。これは何の件数を表しているかというと、今質問にあった清水町空き家等対策計画っていうのを作ったときに、令和３年度に目視ですけれども、担当の職員が１件ずつ把握した数が116件になります。その前は確か平成28年度にも同様に職員が目視で確認をして、代々引き継がれておりますで、この116件というのがどれぐらい増えているのかこれが本当に正しいのかというのを目視以外に、確認する方法がないのかということを、担当課が集まって今年度協議をしております。これは町長の公約の中に空き家を有効活用するという話もあったので、まずはこの116件というのが本当なのか、あるいはもっと多いのではないかという仮説を立ててそれを今後段階的に、個人の持ち物なので売っていいとか貸していいとかっていうまでは把握できないのですけども、潜在的な需要がどれぐらいあるかっていうことを把握しようと思っています。今ですねまさにその作業進めているのですけども、いろいろなデータを持ち寄って具体的には言えないですけれども、いろいろなデータを持ち寄りながら、清水町の空き家がどれぐらいあるかというのは今まさに私の方で把握している最中です。このときは116件だったのですけども、私のですね、手触り感というかそのデータによると300件を超えていると思っています。今のところですけどもね。この300件っていうのを実際のところ、この廃屋の撤去の補助金を使って壊したほうがいいのか、或いは少し手直しをして貸したほうがいいのかというのは、先ほど副町長から答弁があったとおり担当課を決めたり、或いは様々な課と連携をとったりして、今後の活用の方法について考えてまいりたいと思います。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。今目視で確認さらに調査を進めて思っていたより件数が多いなというところだったのですけれども、この制度を周知するために、いろいろ人づてで伝わってきたということだったのです。ですけれども、今後広報も、今悩んでいる方も頼る方がおらず、どうしようかなと迷っている方もいると思いますので、今後広報の仕方をどのようにしていくか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） 今も、年に何回か広報お知らせ版などを通じて町民に提供しているのと、問い合わせで案外多いなと思ったのは、町外の方が多いのですよね。町民はまだ管理できる自分の距離の近いところに住宅があるのでさほど困っておらず、例えば親の自宅が誰も住んでいなくて、その息子さんや娘さんが東京だとか札幌に住んでいるとそういう方々の問い合わせの方が圧倒的に多いので、ホームページですとかそういったデジタル媒体で、できるだけ広報周知というのを徹底できればと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。これから広報してくださるということだったので、空き家対策が進めばいいなと思っております。次決算書90ページ、成果表61ページになります。町民提案型まちづくり事業について伺います。今回、令和６年度の当初予算では276万円ほど予算がついておりました。令和６年度にこの事業が行われて、企画がここに書いてありますとおり、ヤングケアラー講演会、月亭方正落語会事業などを行っているのですけれども、目的としては地域の活性化と振興を図ることを目的とするということだったのですけれども、どのような成果があったか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。この町民提案型まちづくり事業につきましては、町民の皆様自らがこういうまちづくりに関する事業やりたいというものを応援する事業として行ってきたものでございます。令和６年度におきましては、新規でやりたいという事業者の方はいらっしゃらなかったのですけども、３年を限度に補助できる制度でございますので、２年度目、３年度目という形で取り組まれたのがこの３件の事業となります。効果としましてはですね、やはり町民の皆様自らがまちづくりに参加するという意識の醸成には少なからずでも繋がったのかなと思っております。今後につきましてはですねどのような形でそういう思いを持ってらっしゃる方を、応援できるかというものは、来年度予算に向けて考えていくべきかなと思ってございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。３年で終わる事業だったということで受け取りました。今回この事業に携わっている方の影響を受けて、どういった感想があったり、今後こういう取り組みがあったらいいなだったり、自分も何かやってみたいなというきっかけになったかどうかそれを次の書いてあるとおりですけれども、令和８年度以降は新たな形での支援についてということだったので、それに活かすような、活かしていけるような意見が出ていたかどうかを伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。この事業を受けた結果として、どういう声があるかというのは、こちらにきちっとした形でお聞きしているものは今のところない状況ではございますけれども、今年度、町からの支援はない中ですけども、１つ事業やりたいと思って相談を受けたという事業もございます。今その事業については今、自分たちの力でというか人脈を使いながら今準備しているとは聞いてございます。この中で商工会青年部様などはですね、引き続き事業を実施しているということもありますので、この機会をやって、やはり継続性に繋がったという事業も中にはあるかと思います。この提案事業はですね、最終的には支援終わった後も、自立してき事業継続していただくというのが理想な形として取り組んできたところでありますけども、商工会青年部様のハロウィンなどは継続されているということでございますので、１つのきっかけづくりになったのかなと思っております。今後ですね具体的なお話があれば、その都度ご相談させていただきたいと思っておりますし、予算的なものをこれからどのような形が支援できるのかとかですね、あと町長の公約にもあります清水ラボですとか、そういうやりたいという思いをどう支援できるかは、考えていかなければならないなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。せっかく良い取り組みをしていただいているので、数としては参加人数などは見ていけるかもしれないのですけれども、内容としてもどういった意見があったり感想があったりなどを今後の取り組みとして役立てるために、この企画された方がもしかしたらアンケートをとっているかもしれないなとは思うのですけれども、そういった情報共有などもしてはどうかと思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。主催された方々が、どのような形でこの事業の結果を評価されているかというのは、必ずしも把握しているわけではございませんけれども、１つとしてハロウィンについてはやはり楽しかったというお話はあったと聞いてございます。またその他も取り組まれてはいるのですけども、ただやはり町の支援というものが永続的にあるわけではございませんので、最終的には自分たちの力の中で事業継続していかなければならないということがある中で、やはりその資金ですとか、やはり運営資金の確保というものは１つ考えざるをえないねというお話は聞いたことがございますので、やはり今後こういうやりたいという思いをどう具現化していくかにおいて、どの程度支援できるかというものは考えていく必要はあると思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。せっかく町民の皆様からいただいたお金の中でこういった提案をしていっているので、その参加していただいたところを活かせるように、アンケートなどを活かしていったらどうかなっていう提案だったのですけれどもそちらについてはどうですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。おそらくこの事業の実施において、参加者の皆様のアンケートをとった事業は少ないのかなと思っております。ただ、事業を主催した方々からの事業運営上の苦労した点とか、こういうことを助けて欲しいですというお話聞いてございますので、そういう点は今後の事業展開の参考とさせていただければなと思っております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） そういった感想などがこれから何かやりたいなって思っている町民の方のやるための参考になると思いますので、そういった点も情報共有を町民の皆様に向けてしていただけたらなと思います。次、決算書の91～94ページの、成果表67ページです。移住定住促進事業について伺います。事業の自己評価の中に移住体験住宅利用日数があり、自己評価のところにエアビーに掲載していることで本来の利用用途に沿った利用者が増えたか不透明な部分があるため、エアビーの件数掲載の見直しや、利用日数の見直しなどしていく必要があるということだったのですけれども、この点はどういう今後どう改善していくのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。今自己評価の部分のご質問でございました。まずエアビーに掲載して、まず先ほどグローバルな世界で広く清水町にこのような民泊施設、移住体験住宅がありますよということでＰＲ、コマーシャルができたというのは実は間違いございません。その間、おかげでというか、爆発的にと言ったら表現があれですけども。かなりの件数が増えたということが実績として見て取れると思います。ただ、先ほども今後どうしていくのかということでご質問がありましたので、今後ですね、この部分、継続していくのが行政としては費用対効果だとか、あと今後のＰＲ効果、それから保育園入学でも先ほど関係人口だとか、交流人口の増加も、この事業を通じて作っていきたいという思いもあるものですから、単純にはなかなかどう見直していくのが正解なのかっていうのはお答えできませんけれども、手数料の補助、こういう補助も含めた中で、今後どのような形が一番いいのか、しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 人気が出てきたということで、この利用用途に沿った利用者が増えたかどうかっていうことだったので、もし移住、定住、あと、二地域拠点のことだったりでそちらの方が優先になるように仕組みを作っていくのかどうかっていう点を伺いたいなと思って質問いたしました。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい。申し訳ございません。なかなかご質問に沿った答えができなくて申し訳なかったのですけども。そうですね、今後ですね、いろいろ見直していく中で、この掲載だとか補助も含めての件は先ほどお答えしました。今最短が２泊３日ということで、少し町を体験していただくという部分については短いのかな。それから、本当に今少し言いづらいですけども、清水町に来たくて来ているのか、本当にただ泊まって観光目的と言ったら失礼なのですけども、そういうものなのか、あと料金設定が安いのか高いのかなども含めた中で、なかなか来られる方の本心まではなかなか掴みきれない部分がありますけども、いろいろお話をする機会がございますので、その部分も見極めながらですね、しっかりと本来の目的に沿うような形の事業に向けてですね、見直しや検討をしてまいりたいと思ってございます。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） はい。移住定住の方が、希望する方が優先的にこの施設を使うように配慮できたらいいなと思って今の質問をいたしました。次ですけれども、決算書は93ページ、94ページになります。成果表は70ページです。住民活動事務について伺います。事業の自己評価の中で、新たな担い手の発掘、育成が課題となりますと書いてあります。どのように、担い手不足に対応していくのか、まちづくり懇談会の結果の公表ホームページで見たところ、なかなか担い手がいなくて困っているというような報告も書いてありましたので、今後どのように対応していくのか伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） 担い手不足に対して、先ほども答えたかもしれないですけれども、清水町、ご存じのとおり人口が減っていっております。人口が減っている割には団体の数、今ここに書いてあるだけでもいろいろな団体があることわかると思うのですけれど、団体の数が減ってないのですよね。それで、私４月から担当して思ったのですけども、様々な会議を担っている町民がかなり重複しているということを感じました。その人たちが、かなり疲れているなというのも感じました。ただただ数を少なくすればいいというものではないと思うのです。それぞれの団体にそれぞれの事業目的がありますので。ただ、人口だとかその担い手の数に合わせて、少し活動を統合したり団体を統合したりして、ある程度の担い手というのは確保していかなければいけないというのが１つ。それから、高齢化も進んでおります。人口が減ると同時に高齢化が進んでいて、昔からやっていてくれた人たちが、後継者がいないという話を私のところにいろいろと悩み事としてぶつけてきますので、できるだけその若年層にこうした住民活動というものの大切さっていうのを、伝えきれてないっていう悩みがあるので、様々な場面でその住民活動に限らず、若い人たちと触れ合うような機会に、こういったことというのをＰＲしてまいりたいと考えております。
○議長（山下清美） １番、山本奈央議員。
○１番（山本奈央） 参事がおっしゃるように、私も傍聴に行ったり、何かの委員をやっていて参加したりするのですけれども、やはり同じような方がこちらにもいらっしゃるなというのがあったので、今後の取り組みとしては、今までの経過を受けて団体も統合したり、統廃合などが必要だということで受け取りました。若い次の世代の方の引き継ぎも必要だということだったのですけれども、参事もおっしゃられたとおり、何のために繋いでいくのかっていうその大切さがわからないと、次の世代もやる意味がわからないっていうことだったので、その意味を伝えていくのに機会を作っていくということだったのですけれども、なかなか難しいとは思うのですけれども、どのようにこれから進めていくのか、もし、今お話していることがあれば伺いたいです。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） 具体的にこうお話するのはなかなか難しいと思うのですけれども、団体って目的があってその目的に合致した委員しか集まらないのですよね。そこの場で担い手不足を担い手たちが話し合っても一向に新しい人たちには伝わらないと思っています。
違ったチャンネルのときに伝えなければいけないなと思っていて、月並みなのですけれども、例えば成人式の会場ですとかあるいは社会教育の講座ですとか、住民活動とはあまりご縁のなかった人たちに、今言った話を伝えていかなければいけないと思っています。町内会連絡協議会というところともいろいろ情報交換しているのですけども、やはり町内会の重要性がうまく伝わっていないだとか広報活動が少ないというご指摘を受けているので、ホームページや何かもちろんですけども、いろんな会議だとかいろいろな場面で、住民活動とあまり関係のない趣味の団体とかそういったところも含めてですね、今言った住民活動の重要さですとか協働の重要さっていうのを伝えるような努力をしてまいりたいと考えております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） ここで休憩します。再開は午後１時といたします。
（午後12時00分）
○議長（山下清美） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午後１時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長（山下清美） 総務管理費の質疑を続けます。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） はい。言いたいことは他の議員に言われておりますので、端的にいきたいと思います。ちょっとかぶるところもあります。よろしくお願いします。まず94ページ、議案書94ページで事業シート67ページの移住定住促進事業の先ほども議員からも指摘ありました民泊サイトの手数料45万7,230円。この内訳って聞きたいとこですが、それは別として、これも、これ課長とも議会前にお話をさせてもらっていたのですけど、多分これ３年目ぐらいになるのかな、令和４年からやっているけど、実際これ使っているのは、Ａｉｒｂｎｂ社との包括提携の契約を含めて、最初に使っている方も３年目、今度４年目ぐらいになるのかなきっと、そうだよね。それで、先ほどもこことそれは違うかもしれないけど例えば、山本議員が先ほど質問した、企画課でやっている何の事業でしたっけ、町民提案事業の３年という。一般的に考えてやはり３年かなと思っていますので、３年も今100％ずつ手数料の100％をずっと手数やっていると思うのですけど、本当は100とか80とか50とかっていうような割合にしていかないと、多分もうこの使っているお金は、今度は違うものに今度使っていかなければならないと僕は思うのです。今度は次もっともっと集客するためにはどうしたらいいかと。今の段階ではエアビー社としてやって、ある程度一定の各宿泊施設に関しては。外国人とか結構来ているの見ていましたし、冬とかね。特に利用するの外国人が多いと思うのですけれど、あと国内の日本人もまあまあいると思うのですが、ただその次のステップいくために、同じことをしても同じ結果しか出てこないので、３年なら３年で打ち切った上で、後続事業者は多分まだ１年目とか２年目というのは、やはり３年ぐらいはやはり面倒見てあげなければならないと僕思うのです。ただ、その次から担った人たちも含めてある程度になってきたら、今度町としての違う形の集客というか、そういうものにシフトチェンジしていく必要があるのかな、同じことをずっとやっていても何の意味もないと思っています。事業者が増えればいいけれど、でもそれはそれでまた違う話かなと思うので。だからといって今３年やっているところはもう切るとか切らないとかではなくて、違うステージに立った上でどういう応援ができるか。町として、せっかく宿泊ホテル丸ごとホテルっていう一旦こういう舵を切ったところで、ただ清水町はさっき言ったように、課長も答弁したように観光地ではないので。周りの観光地のついでと言ったらおかしいけど、宿泊料が安いのか高いのかという話もさっきありましたけど、でもこういう清水町のやはり交通の便のいいところでやっているという１つのキーとなっているので、その分はうまく使いながらも、次のステップに行くために、４年、５年、６年という補助というのはやはりおかしい。３年ある程度終わったら新しくずっと展開をしていくっていう形をとるのがふさわしいかなあと思うのですけれど。先ほどの答弁と課長と直接決算の当議会前にお話した中では、まだ今のとこは考えてないのだけどというようなお話はあったのですが、それはせっかく使う金額をうまく今度違うステップ、もっといいようにするためには、やはり１つ１つ区切りをつけながらも、そして後続の事業者にはその恩恵を受けてもらって、力をつけてもらった上でさらに羽ばたくような形をとるべきだと思うのですけれど、今の考えで、６年度の決算そして今７年をやっている最中としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はいさっき今ご質問いただいた補助金の支出の部分、３年がという部分、それから事業の継続性だとかのお話がございました。補助金というのはやはり議員がおっしゃられるように、事業者の支援の目的に、それから事業の本来の目的を達成するためのきっかけとして使われるべきであると私も考えてございます。今回３年というある一定の部分が経過した中で、先ほどの私は答弁させていただいた中で、次年度の予算については、継続、縮小、廃止も含めてしっかりと検討させていただきますということでお答えをさせていただきました。どういう結果がいいのか今の段階ではお答えできない部分ではありますけども、しっかりと検討していきたいという気持ちは間違いございません。それから、この補助金の中で、エアビーという事業者を使って多くの方に知っていただいた、それからこれから民泊を始めようとする方々にとっても、例えばそういう事業者を使って利用してくれるっていう、そういう環境が整ったということでですね、一定程度の効果がかなり出てきていると思います。その辺もしっかりですね検証しながら、次年度の予算に向けてですね、取り組んでまいりたいと思ってございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） その辺はしっかり検証しながら検討してもらいたいなと思います。よろしくお願いします。続いて同じページ、これさっき先ほど田村議員が質問しておりました、子育て移住体験事業を行ういわゆる、保育園留学の関係ですけど、先ほど田村議員が言ったのでもうすべてなのですが、いわゆるこのリピート率60何％って聞きまして、非常に高いですよね。その高い要因は何ですかっていちいちそんなことを聞くのではなくて、今全道的には２番目ですよね、それは参事からお聞きさせていただきました。何で１位じゃないのですかね。１位になるためには何が必要なのか、そこの部分についてもね、２位よりも１位の方がいいと思うのです。どうせやるなら、これ清水町の売りになるのだから、だったらもう圧倒的に清水町ナンバーワンっていうぐらいの、そのためには、各課協力しつつ、町長部局も含めて部局は一緒ですけど、本当に子育てしたらこういう保育園留学させたら日本一っていうぐらいの、今２位につけているのだから、その部分でいったら、リピート率で２位だったら今度リピート率１位を目指さなければならないかなと。そのためには、そのリピート率のためにやるわけではないけど、でも当初本当に良い町だねと評価をしてくれる１つの指標になると思うし、今すでに２位ということは非常に高い評価だと思っています。もっともっと良くなるためにはどうしたらいいと思っていますか。よろしくお願いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課参事。
○子育て支援課参事（寺岡淳子） はい。今60数パーセントっていうのは、保育園留学っていうその制度を利用していらっしゃる方たちのリピーターさんの中で、２回目３回目も清水町を選んでくださっているっていう方達が60数パーセントっていうところで、３位を大きく引き離して２位だというお話を以前させていただいていました。人気の理由は、人だと思っています。商工観光課の担当の職員も最初に連絡をもらったところから、個別に生活の中で車が必要だよとか自転車が必要だよとか、冬になったらソリで子供引っ張って行き来したいのだよ、とかというそういう個別のニーズに最初に応えて、より快適に暮らせるようにというサポートをするというところ。それから、こども園もいろいろなお子さんいらっしゃるし、もともとの基盤が各幼稚園だとか保育園だとかに行って、もともとの基盤のあるお子さんたちが知らないところに来るわけですから、楽しみもあるけれども不安もある。でも、清水町の保育士たちは本当に一人一人のお子さんに寄り添うっていうことを日頃から行っていまして、質の高い保育提供させていただいていると思っているので、そこが人気の秘訣なのだと自負しております。１位になるためには何がっていう、今決め手１つというのはなかなか難しいのですけれども、やはりこの人っていうところ。来る方達が清水町のぬくもりに触れて、本当に１週間、２週間滞在する中で、温かい気持ちでここが本当にふるさとみたいな気持ちで過ごせるよっていうのが一番の魅力だと思っていますので、そこを磨いていきたいなと考えております。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） 磨いていくことは大事なことだと思います。でもなんか抽象的でよくわからないのですけど、その１位のところと何が違うのかなと考えるのですけど、例えばその分析結果というのは何か来ているのですか。アンケート結果とかね、他のやつも見られるのか見えないのか。というのも含めて、なにかそういうのがもしあればね、もうここまで来たのだったらやはりいい町に何か１つぐらい勲章を取りましょうよっていう話ではないですけれど、いや１位になればいいって話でもないのだけど。せっかくなら伸ばしていこうと、伸ばすために何かもし間違っていること、もしくは足りないものが町の中であるのであれば、それを直していくべきだと思うのですけど、ただそれを含めて。多分６年度の結果が今になっているということだと思いますので、７年今進行中ですから、それを来年のこの決算のときにはおかげさまで１位になりましたというようなご報告をお待ちしたいと思います。半分冗談ぽく言っていますけど、これ今までうちの町１位になったことないですから何も、他の分野でもね。であるならもう取れそうなところだったら思い切ってみんなで取りに行きましょうよっていう感じで。ただもう１つリクエストするならばね、僕なんかよくお風呂の隣の、体験住宅とかに入ってらっしゃるって、自転車で行っているというのは僕も何回も見かけているのですけど、あまりわからないのですよ、住んでいて。僕の他多分この中では、只野さんか自分かが一番近くに住んでいるのですけれど、だろうなというのは自転車見たらわかるのですよ。でも、わからないので声もかけていいのかどうかもわからない。そういうところで情報提供は全部にやるとまたそれは個人情報の流出に繋がるのであれですけど、何か例えば隣の町内会は本当に２丁目町内会ですし、そこの町内会長は只野議員ですから、そこに一言言っていただければ、うちの町内会ぐらいはバックアップできると思いますので、そういうものを含めて、もし足りないものがあるのだったら一声かけて、要は心細さを解消できるように、そこがまたブラッシュアップに繋がっていくのかなと思うのですが、いかがでしょうか。いかがでしょうかと言うか、例えば、終わった後に対応アンケートか何かやるのですよね。その部分でここをどうにかしたいっていう何か改善点があったのかなかったのかも含めて、お聞きしたいです。はい、よろしく願います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（青沼博信） はい、保育園留学の結果のアンケートというご質問いただきましたので、私の方からお答えさせていただきます。保育園留学を終えられた方には、必ずアンケートをいただいてございます。その内容事細かに１つ１つっていうのはご紹介できない部分ありますけども、大部分が先ほど子育て支援課の参事からお話あったとおりです。我々職員、こども園を含む職員のですね、温かさそれからなかなか町が、先ほど議員もおっしゃられていましたけども、例えば、なかなか満足度の高い部分の立地だったり、交通環境だったりというのはなかなか、何というのですかね、100％という表現がいいのかどうかわからないわけですけども、なかなか少し不便な部分があると思います。ただそれを補えるようなサポートだとか、いろいろそういう支援体制がしっかりしていて本当にありがとうございます、というアンケート結果をいただいているというのが結果でございます。そのようなものですから、回りくどい言い方ですけども、なかなか本当に十分暮らしやすい町かと言われるとなかなか足りない部分、それから施設も数多いわけではありませんので、先ほどの２位から１位となると絶対数が必要になってくるという場合があれば、なかなか限られた住宅の中で、やはり数という部分がこなせない部分があったりすると思います。だから、なかなか財政面の部分も絡んでくる部分もあると思いますけども、アンケート結果だけ見ると、非常に、職員あとそれから町の人たちの温かさ、暮らしやすさっていうのに感謝の結果をいただいているというのが現状でございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） よくわからない回答でしたけど、ぜひみんなで協力して、せっかく来ていただいた方が先ほど田村議員にも二地域とかという話も言っていただきましたので、私の一般質問のちょっとキーワードで、ファンになっていただくっていうのが一番大事なことだと思いますので、ぜひそういう人たちを本当にもうより良くしていきたい。ただお金に関わる問題じゃなくて、多分心の問題だと思いますので、そこは考えながら進めていって欲しいなと思うし、協力していきたいなと思いますので、よろしくお願いします。２つ目、94ページ、町内会活動とそっちの住民活動事務、成果表では70ページですけれど。これ去年も僕確か３月にも話しているのですけど。どこの地域とはなかなか言いづらいので、やはり各町内会で持っている会館。会館を町内会で持っているところって本当にもう少ないはずなのですよね。ものすごく少ないけど、私も先ほども打ち合わせではないけれど少しお話をさせてもらったというか各課に行ってお話させてもらったのは、やはり複雑に入り組んでいる話、例えばそれは町内会に住んでいた人が町に土地を寄付して、その土地を町内会が無償で借り受ける。さらにそこの建物、町内会の会館は当時、町内会の会館を作るときに、２分の１補助かもっとその補助を使わせてもらって、町内会とともに１つの建物を作った。これを例えば販売するとなるとまた面倒な話で、土地は町に１度寄付しているということもあるし、そこを無償で借りているけど今度どうなるかって言ったら、少し複雑なのですよね。壊すにしても、町から補助半分もらって、何年たっているのという話、20年から25年ぐらい経っているのでしょうけど、もっと経っているかな、30年ぐらい経っているのかな。僕の知っているところはさっきの話で、やはりちょっと複雑になってきて、町内会もある程度数が減ってくるともうそっち近所の会館で十分なわけですよ。それを持っているとやはり光熱量から何から基本的なものがかかって町内会も圧迫していくっていうか。人数が減っていくと、さらにはその町内会入るときに維持費っていう形でとってみたりとかして、今こそ取ってないけど取られた方々はどうするこれという話にもなる。今はそんなふうに話は大分落ち着いているとは聞いてはおりますけども、何年か前から担当課、もしくは違う部署に行ってどうにかならないかというようなお話をされています。現実的に入り組んでいる以上、町内会でも結論づけられない。役場においても町内会の資産として半分以上入っている。現実的には結構複雑なのですよね。僕が知っている範囲では町内で３つぐらいあるのかな、大分古いところもあるので一概には言えないですけど、今私が言っている地域のやつは多分一番新しいのかな。そういうのも含めて、やはり複雑になったやつをどうやって紐解いていくかで、壊したくない、寄贈したいっていう話もあります。それを受けるっていうのがまた難しい話になってきているっていう話は、前年度までですね。今年度以降はやはり町内会の意向も含めてね、現実的な運営をしていかなければならないかなあと思うのですけど、これも３月の一般質問でも似たようなことをお話しさせていただいたし、各担当課とかに行って、どうにかならないのっていう話はずっとしていましたけれど。今回決算の中で、来年度に向けてどういうような回答をこれからすべきかなと私も思っているのですが、町としての、担当課のまず考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） はい。お答えいたします。ごめんなさい。今指摘されたような会館は農村部も含めると結構あるのです。僕も４月からいろいろな人に相談を受けて、町の中にももちろんございます、御影にもございますという形になります。当時会館ができた経緯というのはおそらく今のような集会所が整っていないときにそれぞれの地域で誰かのうちに集まるのもなんだからっていうことで、会館を持ったという経緯だと思っております。会館を建てるための補助金というのは実はまだ残っているようです。もちろん使われる町内会というのはほとんどないのですけども、解体をすることまでは何も考えていなかったので、今解体に関する積立なんかというのをそれぞれの町内会で行っているという話私を聞いておりますので、今年度ですね検討して来年度の予算でぜひ反映させたいなと思っているのが、先ほど来質問にあるように解体廃屋の解体撤去の補助金がございます。まず廃墟を解体したいという意思が明確な町内会にはその廃屋の解体の助成金っていうのを今は個人のご家庭に限っているのですけれども、公益性の高い或いは公共性の高いものに関しては、枠を広げてその補助金を使えるようにしてはどうかなということを、今担当課の方では考えております。あともう１つ、僕もいろいろ見て回ったのですが、まだ使えそうな地域会館もあるのですよ。僕から見てもどう見ても壊すのは忍びなくて、これを有効活用したら何か面白いことができるのではないかというものもあります。こちらは町民生活課の範疇じゃなくなるかもしれません。先ほど副町長がお話したように空き家対策としての、その有効活用の方になるかもしれないのですけども、そういったことも併せて考えていかなければいけないと思っています。昨年からですね、町内会館を町に譲渡したい、引き取ってくれないか、自分たちの町内会ではそれを維持するのは難しい、というお話をされているのは僕もわかっていて、一番いいのは町内会がその会館を使って、例えば先ほど来話に出てきている民泊やってみるとか、旅館やってみるというのは、お金を稼ぐということも含めていいのかもしれないのですけれども、今鈴木議員が言うように、現実的にはなかなか難しいことだと思っています。現実的に難しいことをどこが担うかっていうと、やはり行政だったり行政に付随する団体が行うのがスムーズだと思っています。来年度以降になると思うのですけれども、空き家の管理有効活用も含めてですね、そういった準公共的な団体がそういった譲渡、町が直接譲渡されてそれをお返しするとなるとまた使用料が発生してみたり、財産貸付収入が発生したりっていう割とフレキシブルに使うっていうことが難しくなることもありますので、間に入るようなですね中間的な支援団体があって、今言ったようなことが解決できればいいなということを、担当課としては考えているところでございます。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） これ以上ここで言ってもあれなので、ぜひ前向きに検討していって欲しいし、現実的な対応をぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に行きたいところですけどいっぱいあるけど、以上で終わります。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 主要政策成果表の65ページ、決算書では91、92ですけども、地域おこし協力隊支援業務委託事業に関してですけれども、この成果といいますか目標というのは、協力隊で来てくださった方が清水町に定着してくれれば、これ二重丸だと思うのですけれど、定着はできなかったけどもっていう部分も含めてやることはあるのかなと思っているのですけれど、今まで協力隊で来た方で定着をしなかったっていう方のフォローっていいますか。その後のコミュニケーション、田村議員もこれではない件でそのようなこと言われていましたけど、そういったものについてはどうされているのかお伺いします。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） これまで本町で採用した地域おこし協力隊のその後というお話かとは思うのですけども、任期満了を迎えられた方は昨年の３月で迎えられた方がおりまして、その方は今、町の会計年度で働いてらっしゃる方がいらっしゃいます。その他町で今事業を起こしてやっている方もお１人いらっしゃいます。その他、任期満了にならず１年２年で自己都合というか、別にやりたいことがあるというようなことで辞められた方についてはですね、町外に転出されている方がほとんどでございますので、その方のその後については私どもではなかなか把握できないというのが現状でございます。現状我々把握しているのは今申したお２人ともう１人、町内の会社にお勤めになったお１人がいらっしゃるのが清水町に関係されている方々というような状況でございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） はい。今の質疑を行おうと思ったのはですね、何か前に元清水町の協力隊で半年しか清水にいなかったのですけれど、流れ流れたおられる場所を移動しながら、空知の小さな町に定着されているのか、地域おこしまちづくりプロジェクトマネージャーという職で今活躍されている方がＳＮＳに投稿されていて、いまだに十勝清水町が好きだというようなことを書かれている。その一番はと言ったら先ほど寺岡参事おっしゃっていましたけど、人だと。やはり清水町の人は温かかったし本当みんなよくしてくれたという、その思いというものを自分の地域おこしの中でヒントにしようとしているというような投稿でありがたくて涙が出そうな投稿だったのですけれども、それについて課長ご存じですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。その方についての状況について私も把握してございます。いろいろなテレビ局ですとかいろいろなところで報道されているという状況も把握してございます。
○議長（山下清美） ７番、橋本晃明議員。
○７番（橋本晃明） 必ずしも清水には残ってもらえなかったけども、そうやって清水をＰＲしてくれている人がいるということは、やはり清水からいなくなってしまったから実を結ばなかったと考えるのではなくて、清水に滞在した経験を持つ方がいろいろなところで、もっと清水のことをＰＲしてくれる可能性があると捉えるということが大事かなと思います。２点目にその方が投稿していたところで、僕は清水町に残らなかったので今更顔を出しにくいみたいなことが書いてあったのですけれど、やはりそれはそういう心配は全くないよという発信も必要かなと思うので、その何というか、やめるときの送り出し方というかね、そういったものも含めて、ただ定着定着というのではなくて、そうやって来てくれた縁のある方を大事にしてくということが、なんていうかこの取り組みの中での学びなのかなと、将来に向けてのヒントになるのではないかなと思うのですけど、それについていかがですか。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
○企画課長（鈴木 聡） はい。その点は確かに議員おっしゃるとおりかと思います。これまで地域おこしの方々については任期の期間中も含めて、まちづくりのために貢献していただく、まちづくりに関わりたいという強い思いで、こちらに来ていただいている方々ばかりだと思っておりますので、町としましてもその方の夢とかに寄り添うような形で対応したいと思いますし、清水町の応援団となっていただくように対応していきたいと思っております。
これまで居ていた方のフォローについては、今まであまりこうやられてないという事実でございますので、その辺はどのような形がいいのかを模索していきたいと思います。
○議長（山下清美） ほかに質疑ありませんか。10番、西山輝和議員。
○10番（西山輝和） 空き家でお話聞きたいのですけれども、地域の集会所というか、先ほど鈴木議員が言われていたように、町内会で持っている会館ですね、小さいとこがあってそれを壊したいという町内会で今活動しているのですけれども。何かそういうことに対して助成できるような方法って考えてあげたらいいのではないかと思うのですけれども。年間の地域のコミュニティの会費ですとか神社の維持費とかですね、そういうものを全部削って来年ぐらいまでにお金を貯めなければと言っているのですけれどもほど遠い話なのです。今までコミュニティの会費だとかは５万円ぐらい寄付して、町内会でみんなやっていたのですけれども、神社の維持費とか３万円とか出していたのですけれど。今年はその積み立てをしなければいけないからできないということで、全然お金が回ってこないような状態で、他のところもみんな困っているのですよ。そういう状態で来年度に向けて少しでもいいから何か町からそういうものを助成できるような方法を、応援してあげられる方法を考えていただきたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。町民生活課参事。
○町民生活課参事（前田 真） はい。先ほどの鈴木議員の答弁の繰り返しになるかもしれないのですけれども、先ほど来ご質問があるように清水町に廃屋解体撤去事業補助金というのがございます。こちら個人の家にしか該当にならないのですけれども、今言ったような事業を鑑みて公益性が高いものに関しては、この助成の対象に入れてもいいのではないかということを今担当課の方で話し合っております。町内会の集会施設の建設補助金に関する条例というのが昭和45年に作られて、それがそれ以降改正されてないというのもあるので、今はその要綱の中で解決したいというお話をしたのですけども。もし大掛かりにやるのであればその建設補助金の条例にあわせて、解体のことも条例改正等でうたえることができるかもしれない。それも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。これで質疑を終わります。第２款総務費、第２項徴税費101ページから104ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、103ページから106ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第２款総務費、第４項選挙費。105ページから110ページの質疑を行います。質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） これ直接６年度じゃなくて決算ではないので申し訳ない、だめかもしれないのですけど、ただ、６年度、５年度中途で過去にもあったと思うのですが、今年の参議院選挙の中で、期日前投票に来ました、そして何か次の日にも同じ人が来て危うくやってしまいそうでしたっていう噂を聞いた、噂というかですね実際聞いているのですけど、それはしっかり止めましたという話はちらっと聞いていますので、どことは言いませんし誰とも言いませんけど。今、他の町村というか全国的にも、選挙関係で、期日前、例えば期日前は清水の人間も御影行けるし、御影の人間も御影でできますよね。午前中に清水でやって昼から御影でやって、これ防げないですよね。防げるのかな。ネット上では防げるのか、でもネットで防ぎというかただ何かそう。期日前と本投票だったらできないこともないのか。できないこともないけど危うく来たというのがありました。他の町村ではそれがうまくいってなくて、最後は無効票か何とか票で調整していたっていう過去にはそれで選挙違反というか、自治体がとがめられたというのも今回の参議院あったかなと思うのですけれど。これの具体的に今後、そうそうないのでしょうけど、しいてわざとやるのであればそれ１つの犯罪でもあるし、うっかり２回行っちゃったっていう方もねいないわけではないと思うのですけど、この辺の対応っていうのは現実的にどうされているのかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（藤田哲也） まず期日前投票清水地区、いわゆる役場庁舎、それから御影地区御影公民館で同時に行います。すべてオンラインでデータを共有するシステムで、一本のシステムでやっていますので、清水でやりましたっていった瞬間に、同じシステムでは御影の方でもすぐそのシステムが反映されるという形になりますので、午前でやって午後からやったっていうことは起こりえないということになります。
あとは当日と期日前との関係ですけども、期日前投票の結果を受けた名簿を前日の夜に出して当日の朝を迎える。当日朝は各投票所の方で入場券もしくはない方はご本人確認を名簿対照をしたときに、この方は期日前投票をしているのかいないのかということを確認した上で投票用紙を渡すということでございますので、そこに確認不足ってことが人の目でやることでございますので起きてしまうというリスクはあるのですけども、基本的には入場券をそのはがきを持ってきた方は、ハガキの本人確認をきちんとしていれば、２回投票するっていうようなことは基本的に生じないということです。実際投票所の方ではですね、例えばですけども、参議院選挙のときに、何年か前の衆議院選挙の入場券のはがきを持ってきてくるような高齢者の方とかもいらっしゃいますし、例えばご家族がいたときにお母さんが娘さんの入場券を持ってきて、受け付け窓口当日出すとかいろんなケースがやはりあります。選挙管理委員会それから選挙担当する事務職員の方にはですね、まずそのご本人確認、そして名簿対照、システムへの投票の有無のチェックというようなものについて、まず一番重要ですよということを事務従事者の説明会でもしながら、適正な選挙の執行に努めているところでございます。以上です。
○議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
○６番（鈴木孝寿） こんな言い方はしたくないのだけど、１回来てもう１回来た人。これでも明らかになる選挙妨害だと思うのです。犯罪行為だと思うのですけれど、でも未然に防いだからいいのか、それともその人をどう今後。今回はしていますよって言って帰られたという話は聞いていますけど。どうなのでしょうねこれは毅然とした態度で示していく必要性も出てくるし、それが高齢者であればいいっていうわけではないけど、ある程度先ほど言ったもう忘れやすい忘れっぽい方であれば、ないこともないし、今、別に選挙の投票券持たなくても行って投票できるという現実がある中で、あからさまにこれは妨害ですよねって言った場合の対応方法ってどう考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議長（山下清美） 答弁を求めます。選挙管理委員会書記長。
○選挙管理委員会書記長（藤田哲也） はい。選挙管理委員会という組織につきましては適正に選挙を執行するための機関でございまして、選挙等を含め犯罪を摘発する場というような機関ではございません。従いまして選挙妨害等の犯罪行為に該当するものについては、警察当局への対応となります。しかしながら、我々選挙を適正に執行する上で、必要があれば警察との間で連携をし情報共有をしながら、そういった犯罪の抑止も含めて、もしくは犯罪に該当するかどうかは司法の警察の判断になりますけども、それは情報の共有連携というものは状況に応じてしてまいるというのが選挙管理委員会の対応となります。
○議長（山下清美） 他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） これで質疑を終わります。第２款総務費、第５項統計調査費、109ページから110ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。第２款総務費、第６項監査委員費、109ページ、110ページの質疑を行います。質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山下清美） 質疑なしと認めます。以上で総務費の質疑を終わります。