○議長（山下清美）　日程第４、報告第３号、健全化判断比率の報告について、報告第４号、資金不足比率の報告について、以上２件を一括議題とします。

　提出者より提案理由の一括説明を求めます。総務課長。

○総務課長（藤田哲也）　報告第３号、健全化判断比率の報告について及び報告第４号、資金不足比率の報告についての２件につきまして、一括してご説明をさせていただきます。

　健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査を経て議会に報告し、公表することが義務づけられているところでございます。今議会におきまして、令和６年度決算に基づき算定をいたしました各比率を報告するものでございます。

各比率の算定結果と併せまして、説明資料を添付して、報告議案とさせていただいておりますので、簡単にご説明を申し上げます。

最初に報告第３号、健全化判断比率でございますが、報告議案の１ページの１、健全化判断比率の状況令和６年度決算こちらをご覧いただきたいと思います。報告をいたします。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標につきまして、本町の算定結果と法令が定めます早期健全化の基準財政再生の基準、この値を記載してございます。

各比率の状況でございますけども、１ページの２の方に、実質赤字比率、連結赤字比率の状況、（令和６年度決算）に記載をしているとおり、一般会計の収支が黒字か赤字かを示します実質赤字比率につきましては、実質収支額が307,938千円と黒字となってございます。一般会計の他、本町のすべての会計の収支を足し合わせまして、町トータルとしての収支が黒字か赤字かを示します連結赤字、実質赤字比率につきましても、実質収支額と資金剰余額の合計が1,209,712千円で黒字となってございます。

２ページにまいります。３、実質公債比率の状況令和６年度決算でございます。ご承知のとおり、実質公債費比率は一般会計の標準的な年間収入が、借金の返済にどの程度充てられたのかを過去３年間の平均で示す指標でございます。算定結果につきましては、令和４年度から令和６年度の３ヵ年平均で、9.4％となったところであり、前年度の算定値は8.9％でございまして、0.5ポイント上回ったということでございます。３ページにまいります。４の将来負担比率の状況（令和６年度決算）でございます。将来負担比率につきましては、背負っております借金が一般会計の標準的な年間収入と比べてどの程度の大きさであるかを示す指標でございます。算定結果につきましては、昨年度に引き続き、充当可能財源等が将来負担額を上回り、算定がされなかったというところでございます。

続きまして報告の第４号、資金不足比率の報告についてでございます。

報告議案第４号の１ページこちらの方に１資金部品不足比率の状況（令和６年度決算）を記載してございます。ご覧いただきたいと思います。資金不足比率につきましては、公営企業会計における事業の規模に対する資金不足額の割合を示すものでございます。

公営企業の経営状況を示す指標でございますが、算定の対象となります水道事業会計、下水道事業会計はいずれも資金剰余額を生じており、資金不足額は発生しておりませんので、資金不足比率もないということになるところでございます。

以上、報告第３号及び報告第４号の説明とさせていただきます。

○議長（山下清美）　報告事項ですが、質疑がありましたら許可します。質疑ありませんか。４番、川上均議員。

○４番（川上　均）　２ページの公債費、実質公債費比率の関係です。１点だけお聞きしたいと思います。平均で9.4％ということでは、健全的な数字だとは思うのですが、少し気になったのは、令和６年度の比率が9.99％と約10％に近づいているような状況で、これがこの６年度が、単年度だけのことなのかそれとも今後令和７年、８年で続いていくのかどうか、それにつきましてお聞きしたいと思います。

○議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

○総務課長（藤田哲也）　まず実質公債比率（令和６年度決算）が昨年度0.5％上回った要因についてまずお話をさせていただきます。

令和元年度からにおきます保育所、認定こども園ですね、こういった大型建設事業の元金償還、据え置き期間まで、元金償還が開始になったというのが令和６年度のでございます。この点でまず元利償還金が増えたと。これが、実質公債費が上がった要因でございます。

ご質問の今後の状況でございますが、令和７年度、すでに予算を議決いただいておりますけども、公債費額については令和６年度よりも増えてございます。この点からいくと見通しとしては、令和７年度決算においては実質公債比率はさらに上がるものと思います。概ね0.2％から0.3％、実質公債費比率9.6％程度と試算をしているところでございます。その後におきましては、令和８年度以降は公債費の一般会計の元利償還額は下がっていくという見通しを現時点の仮発行額の起債の管理は予測してございますので、その後実質公債費比率は緩やかに下がっていくというのが現状でございます。

なお、今後の大型事業等々起債の活用、こういった点で変動があるということについてはお含みおきをいただきたいと思います。以上です。

○議長（山下清美）　他に質疑ありませんか。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（山下清美）　これで質疑を終わります。

報告第３号及び報告第４号は、報告済みといたします。