◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 一般質問を続けます。６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 議長の許可を得ましたので、大項目３つにわたりまして質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大項目１十勝清水町への町名変更における考え方について。清水町の認知度調査結果が出て、本町は認知度が低く埋没しているということが明確に記された結果となってしまいました。これを踏まえ、人口減少時代における私たちの故郷「清水町」をどのように持続可能な地域にしていくのか。これが明確な課題になったと思われます。
変更する、しないについては、今後町民の判断となっていくところですが、判断材料については町民にその情報の詳細を提示していくことが重要と考えます。その上で調査結果が出た中で、以下を含め町長の現状の考え方をお伺いします。
小項目１、十勝の名称を使うことに管内自治体の反応についてお聞きします。
２番、清水町内の各事業者及び団体の反応についてもお聞きします。
３番、現在寄せられている意見の内容についてもお聞きしたいと思います。
４番、町民生活の中で現在考える問題点についてお伺いします。
５番、特に規模の大きい企業における問題点についてお伺いします。
６番、十勝清水町という名に変更した場合の最大のメリットについてお伺いをさせていただきます。
大項目２、物価高への対応について、本年、物価高対策に対して水道料金の基本料の免除を行いました。これにより町民から高い評価の声が聞こえております。しかしながら価格の上昇は今まだ続き、最近では一部ガソリン等の価格の値下げが始まったものの、一般的な生活はまだまだ厳しくなっております。財政的に国の動向次第というものもありますが、現状としてどのような対応を今後とっていくのか町長の考えを伺います。
小項目として２つ、水道料金の基本料の減免を再度行う考えもあるか、
２つ目として、おこめ券が発行される可能性もありますが、その使用方法はおこめ券に特化せず、自治体の対応に任されるという方向もあると聞きます。現状どのように捉えているかお伺いします。
大項目３、職員採用と企業との連携の考え方についてお伺いします。
市町村職員の新規採用にあたっては、全体的に十勝管内は一斉に試験をやるというような流れでございますが、全体的に応募が少なく、人材確保に非常に苦慮している市町村が多くなってきていると聞いております。特に十勝管内にとどまらずですが、本町においても保育士、技術職を中心に人材確保に非常に苦労していると聞きます。このような中、町政を進めるために計画的な職員採用を進めることはもとより、これらを踏まえて企業との連携を強化し業務の推進も考える必要があると考えますが、将来像を含め町長の考えをお伺いします。
小項目４つのうち１つ、育児休業者や病休者による欠員の対応についてお聞きします。
２番、保育士の確保・技術職の後継者づくりの考え方についてお伺いします。
３番、ＤＸの推進と民間との連携による業務の効率化への考え方についてお伺いします。
４つ、ふるさと納税や物産振興の民間との連携についてお伺いをさせていただきます。
以上、大項目３つにわたって一般質問通告をさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 鈴木議員からのご質問、大項目1の十勝清水町への町名変更における考え方についてお答えします。
まず、小項目の1点目、十勝の名称を使うことへの管内自治体の反応についてですが、十勝町町村会長を務めておられる上士幌町や隣町である新得町や鹿追町の町長様と直接お話をさせていただくとともに、管内町村長の集まりにおいても話題となっておりますが、町民から選ばれた町長としての判断に異論を述べることはないなど、好意的な意見をいただいております。
次に、小項目の２点目、町内の各事業者及び団体の反応についてですが、これまで各種会合の場などで意見交換をさせていただいておりますが、商工会や農協、観光協会からは賛成し応援する旨の意向をうかがっておりますし、その他の事業者からは変更することに対する反対のご意見は伺っておりません。今後においても、事業者の皆様がご不安に思うことなどに対し丁寧な説明を行いご理解いただくよう努めてまいりたいと思います。
小項目の３点目、現在寄せられている意見の内容ですが、これまで、団体懇談や地域懇談において、「町の位置を説明するのに苦慮しており賛成する」との意見や、「十勝ブランドを活用することはよいこと」など、好意的な意見が多く寄せられておりますが、一方で「将来ビジョンを決めてから町名を検討するべき」との意見や、「町名変更に必要な費用を道の駅など他の施策に使うべき」とのご意見もいただいております。
小項目の４点目、町民生活の中で現在考えられる問題点についてですが、今回の町名変更については、仮に変更した場合、住所を書く際に、文字数が増え煩わしさがあるかもしれませんが、住民票や戸籍、保険証や不動産登記表示などの公的書類については、官庁において変更処理を行いますので、町民の皆様からの申請は原則必要ないと認識しており、大きな問題や手間をおかけすることはないと考えております。
小項目の５点目、特に規模の大きい企業における問題点についてですが、企業様においては定款や商業登記における住所表示の変更や印刷物の変更、商品表示に係る製造者の住所表示の変更など多くの費用負担が発生すると予想しております。特に規模の大きな企業様においては、印刷物等の量や種類が多いことから、より費用負担が大きくなることが予想されます。
町といたしましては、企業様との意見交換を丁寧に行いながら、町名変更に伴う企業様への支援を検討してまいります。
最後に、小項目の６点目、十勝清水町という名に変更した場合の最大のメリットについてですが、やはり、全国に清水という名が数多くある中、十勝を活用することにより北海道にある自治体としての認知度が向上し、紛らわしさもなくなり本町のＰＲがしやすくなること、加えて、魅力ある本町の生産物の価値を高め、地域ブランドとして確立していくことが期待できます。
町名変更は単に名前を変えることだけが目的ではなく、この取り組みをきっかけとして、本町が有する魅力ある自然環境や優れた農業生産物などを活用し、ふるさと納税の更なる活性化や町民の皆様が誇れる清水町となることを目指すはじまりとしたいと考えております。
続きまして、大項目２の物価高への対応については、令和７年11月21日に政府において強い経済を実現する総合経済対策が閣議決定され、その中に、物価高騰への支援を目的とした重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれたところです。
今後、国会での予算成立を経て、地方自治体への交付限度額などが示されることになりますが、予算規模は令和６年度国補正予算ベースよりも大幅に増額される見通しであります。
そこで、小項目の１点目、物価高騰対策として実施した、令和７年４月分から９月分までの水道基本料金６か月免除を再度行うかとのご質問ですが、今回の交付金の規模感から、生活者支援に加え、事業者支援も検討したいと考えております。
今後、北海道における物価高騰対策の内容等も考慮しながら、本町における交付金を活用した物価高騰対策の内容について、水道基本料金の免除も含め、種々の手法を検討してまいります。
次に、小項目の２点目のおこめ券については、現在の情報では、１枚500円で販売され引換価格は440円となり、目減りすることや転売リスクなどが懸念されております。
政府においては、お米を含めて生活に欠かせない食料品の物価高騰対策を重点支援地方交付金の特別加算枠に位置付けしておりますので、おこめ券だけにとらわれることなく、食料品の物価高騰対策の事業を検討してまいります。
次に、大項目３の職員採用と企業との連携の考え方についてですが、議員ご指摘のとおり、職員の新規採用にあたっては人材確保に苦慮しており、また組織体制づくりにおいても、現状、40歳代の職員が極端に少ないといった課題を抱えているところです。また、各種事務事業を進めるにあたり、民間事業者との連携は効果的な業務の推進に欠かせないものと考えているところです。
小項目の１点目、育児休業者や休職者による欠員対応については、現在育児休業者は２号会計年度任用職員を含め４名、病休者で長期に及んでいるものは１名となっております。欠員については、１号会計年度任用職員での補完などで対応しておりますが、十分とは言えない部分もあると認識しており、育児休業者等があっても、職員への業務負荷が過大なものとならないよう職員体制を作っていきたいと考えております。
小項目の２点目、保育士の確保・技術職の後継者づくりについてですが、保育士にあっては町村会採用試験だけではなく随時募集をしており、次年度の採用は３名を予定しておりますが、２号会計年度任用の保育士の高齢化もあり、必要人員を確保できるよう計画的に職員採用を進めてまいります。また、建築、土木などの技術職については、町村会採用試験では応募が極端に少ない状況です。学校回りによるＰＲや社会人採用を含めた独自試験も今後は必要と考えております。
小項目の３点目、ＤＸの推進と民間との連携による業務の効率化については、行政手続きにおけるＤＸの推進は住民サービスを向上させるだけでなく、業務の正確性や効率化を図る上で欠かせないものであります。そしてＤＸは特に民間との連携が必要な分野と考えており、次年度に向けて、国の地域活性化起業人制度などを活用し、民間企業から職員派遣を受けるなどし、ＤＸを推進してまいります。
最後に小項目の４点目、ふるさと納税や物産振興の民間との連携については、ふるさと納税の推進にあたっても、次年度に向けて地域活性化起業人制度を活用し民間企業との連携を進めてまいります。また、若牛やにんにくをはじめ、本町が誇る物産を全国にＰＲし、町の経済と活性化につなげるため、積極的に民間企業との連携を進めてまいります。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） 再質問させていただきます。なかなか午前中に山本議員と似たような質問に入っておりますので、それにダブらない形でやりたいなと思ってございます。
そんな中で、どちらかと言ったら、先にやられた山本議員はもう慎重派というか、慎重なのだなという考えが伺いました。それは僕、大切なことであると思っています。私もどちらかと言ったら、正直言えばどちらでもいいから、町民がどう思うかというのが最終判断なので、その町民に判断してもらうための材料をしっかりとこれから提示していかなくてはならない。この後、先ほど質問にも出ましたけど、清水町まちづくり基本条例の精神というのがあって、その中にやはり僕が考えるこの精神というのは、町民にまず判断をゆだねるときは、やはり情報をしっかりやる、そしてその中で、議員は、公務としてはあれですけど、政務としてはね賛成反対当然やるだろうなとは思うのですけど、本来のまちづくり基本条例の考え方から言うと、賛否ではなく、やはり町民にもっともっとわかりやすく伝えていくっていうのが、僕ら議員の役割かなと思っているし、まちづくり基本条例の考え方っていうのは、まさにそこにあるのだなと思っています。
今回、先ほども出ていた丹波篠山市も、非常に僅差なのですよね。要は、町民と町住民投票も僅差で賛成が上回った、そしてなっていくというのがあるので、今回ももしやられたとしても、僕は厳しいかなと、厳しい場面も出てくるだろうと。ただ、やはりこれは町長のリーダーシップでやられる以上は、職員一丸となって、またその情熱を町民にしっかりとぶつけていかなくてはならないと思いますので、これ全体を通じてのまず質問になってしまうのですけど、今一度どういう判断をしていくかというのは本当に町民が最後考えていただいた中で、我々が、最終判断を議会の議決になると思いますので、そうなると思うのですが、町長の意気込みというかね、先ほどから何回も繰り返しになりますが、もしこの来年からの、まず一大事業、これについてはどう思われるか、まず簡単には答えられないと思いますけど、簡単に答えていただければと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 鈴木議員からのご質問にお答えします。
やはり町名変更は今後の清水町の土台、基盤となるものでございます。
ということで、町民の皆さんに、いろいろな判断をする上での必要な書類をご提示をして、丁寧な説明をしていくというのが最も大切なことだと思っております。５月、住民投票を目指しておりますが12月を含めて６か月間ございます。その中で、皆様にお示しできることをお示しして、皆さんで語り合ってそしてまた意見を考えていただきまして、判断をしていただきたいと考えております。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） 小項目質問に入る前に各課にお聞きしたいと思います。よく、これ前回、前々回でも質問出ていたので、教育委員会にお聞きしたいと思うのですけど、十勝清水学という学をやっていますけど、御影小学校とかね、清水小学校もやっているのかな。なんで十勝清水学にしたのですか。清水学でいいではないですか。そんな質問今まで来ましたか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
〇教育長(山下 勇) まずその質問はなかったです、今までね。十勝清水学はご存じのとおり、小・中と両方でやっていますが、とにかく十勝にある清水、地元の清水をしっかり歴史、文化、産業いろいろな面から、子供たちに学んでいただきたいという、系統的に学んでいこうということで作り上げた教育課程なのですよね。
そんなことで、子供たち本当に１年生からそういうことで、中学３年生まで町のことすべてを学んでもらうような形で進めているところでございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 商工観光課長にお聞きします。
十勝清水牛玉ステーキ丼協議会、十勝清水牛玉ステーキ丼、何で十勝ついているのですかと言われたら困りますよね。
それで、お聞きしたいのが、定住移住、あとは北海道物産展、北海道物産展にあまり商工観光課が行くかどうか私はよくわからないですけど、必ず新得町の前には十勝新得町、芽室町の前には看板に十勝芽室町、必ず十勝がついてるんですって。でも残念ながら今まで、今ある資料の中では清水町だけ十勝がついてないでそのまま清水町だったりするのですけど、そういうのをご理解していますか、今ついているかどうか知らないすけどね。他の町村ずっと十勝とついている。うちの町がつき出したのは、ついてないのかな多分、移住定住フェアでもついてないのですって清水町だけ。特にそれが深い意味があるのか、それとも十勝をつけ忘れたか十勝をつけなくても大丈夫だとか。そんな質問されても困るのであれば質問を変えますけど、困っている顔されているけど、ただそういう事実があるので、他の町村は十勝をつけたりとかしているのですけど、それはご存じでしたか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) ただいま質問いただきました、商工観光課の担当課長としてお答えさせていただきます。
定住移住フェアそれから各物産フェアの方に今清水町に十勝がついていないということでお話がありました。実際に、我々が物産展だとか移住フェアに行ったときには、看板は北海道清水町という看板を設けてございます。ただ、テーブルだとかバックパネルとかに、大きなもうかなり昔から表現しているのですけども、十勝清水町ということで十勝を使って十勝ブランドをよりアピールする活動をかなり以前からテーブルクロス並みの大きさを表示してＰＲしているというのが現状でございます。
それは特に道外ということがあるものですから、先ほど午前中にご質問があったとおり清水町ってどこと検索したときに、インターネットの進化とともに、清水町、特に東京都内で清水町って検索したときには、静岡県が出るという原因もあることから、十勝の清水町それから看板には北海道の清水町ということで表示をさせていただいている現状でございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 皆、十勝とつけたがるのですよ。でそれはいいのですけど、もう１点ぐらい言ったら、例えば今度12月21日開催の第九演奏会は十勝清水第九演奏会、これはね、十勝というのを意識し出したのが今年の春先ぐらいだと思うので、それがついたのだなと思うのですけど。あといろいろなとこにもね、もちろん十勝清水農協もあれば、ＪＲ十勝清水駅もあれば十勝清水石油というのもあって、さらには商品名でいったらとか清水ラングっていうのが、これは静月さんのお菓子ですけどもおいしいお菓子あります。なんかとか清水をみんなつけるというのは、別に何とも思わなかった。さっき言ったとか清水学と言っても誰も質問しなかったというのは、もうそれだけもう腑に落ちている。ただ、僕はもう生まれつき清水生まれ清水育ち、他少し何年か行ったぐらいであれですけど。ましてうち十勝清水駅多分この中で一番近いところに住んでいるものですから、小さい頃からね。その時にスピーカーから流れる十勝清水、十勝清水というのはね、聞いたことある人は清水の人は若いときはＪＲではなく国鉄時代、ずっとそれで聞いていたというのがあったので、全くね、最初に就職した、十勝清水農協に就職してしまったものですから、合併後の十勝清水農協に就職しておりますので私はね、全く違和感なくずっとやってきたので、先ほどの質問からいくと、何言っているのだろうとかって心の中で思っていたのだけど、１時間経った段階でそうか、他者を理解するというのが大事だな。ずっといる人たちは十勝清水と清水はもうイコールになっている。やはり特に、先日も同窓会とかいろいろなことをやったり、古い先輩が東京から帰ってきたりとか、神奈川から帰ってきたりとかすると、そういう話になって。ずっと言われていましたよね、十勝清水のほうがいいじゃないかという。その方が清水町って言ってもわからないのだよ。十勝のイメージが全然すごく良くて、何で清水町って言っても北海道清水町って言ったって誰も分からない。私先々月、道北旭川の上皆さんで名寄は行きましたけど、もうちょっと上のところに行ったときに、清水町と言ったら、えって、十勝の清水町っていうと、えって。意外とね、北海道内でもわからない人が多いのだなというのが実感です。僕はここで小項目でいかなくてはならないとこは言ってないのだけど、そんな難しく考えなくていいなあと思ったりとかして。僕はいろいろな会とかに所属して、今も一応なんちゃって貧乏会社の社長をやっていますけど。多分企業の方々、いろいろ昔で言ったらＣＩコーポレートアイデンティティのＣＩ、今まで言ったブランディングっていうのですかね、企業のブランディング。それ言ったらＣＩはコーポレートアイデンティティだけど、町の場合は何て言うのかな、ガバメントアイデンティティと言ったほうがいいのか、何か要はお金ではなく、この町が選ばれる理由を、さらには長期的に清水町の価値を上げていくというのが、今回の町名変更の肝なのかなと思って。ただし、私はこれ最初ちらちらと町長から聞いたときは、いや絶対無理ですよ、うちの町閉鎖的だから無理と。多分町長覚えてらっしゃるかと思いますけど、私はそう言った記憶がございます。でも、長年清水を離れていて、やはりこれに気づくというか、どうしてもやりたいっていうのは、僕は最初大反対しているし今でも少し心配なところもたくさんあるのだけど、それでもかつやるっていうのはやはり自分の町をこれからどうしていくのだというところの選択の中で今回やられているのだろうなと。であれば、応援はするけれども、ただしこれは先ほど言ったまちづくり基本条例の精神にのっとったら町民に選んでもらう。その部分においては、午前中に質問がたくさんありましたけど、２回、２回、４回、町民説明会を考えているとなりましたけど、資料がたくさんあればいいというわけではなく、本当に企業版のブランディングの策定なので、それをもう少ししっかりと構築した上で、まあ時間はないとは思いますけど、どのようにしたらこれ今清水がこうなるのだと。この後も私も質問しますけど、いくら売り上げがあるのだよ、いくらふるさと納税来るのだよとかという話は出たりとか、農産品がいくら売れるのだってそんな数字なんか出るわけない。けど、この効果っていうのは他から見てどのぐらいの効果があるのか。
例えば、丹波の篠山市だけでしたか、そこの経済効果はね52億円というふうに、これをやるだけでそれから数年後に計算し直したら75億円というふうに上がると聞いています。
もうすでに、道新に始まり勝毎もいっぱい書いてもらったり、先日は読売新聞でも、どちらも道内版だなと思ったら読売新聞はｙａｈｏｏニュースに取り上げてもらって、そのコメントもね、そこそこついているという状況を見た中で、この企業版のと言ったら新ブランディングになってしまうけど、企画課長にお尋ねします。ブランディングを含めてね、どうやったらこのイメージを掴んでもらえるかというのに僕はより力を注ぐべきかなと思うのですが、この前に我々にも出されました十勝清水町の、調査結果を町民に言うのではなくて、こういう優位性があるっていうのを僕はもっともっと出していいのではないかなと思うのです。それが今世の中の流れだと思いますし、この人口減少時代の生き残りをかけた町村のこれが最後の足掻きなのかもしれないし、もしくは将来の大きな投資になるのかなと思うのですが、このブランディングという点で企画課長今後やられたらどうかなと思いますがいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 今回の町名変更に関しましての今後、町の取り組みの方向性ということになるかと思います。先ほど町長の答弁にもありましたけども、町名変更が単に名前を変えるということだけではないと。今後、皆様誇れる清水町になれることを目指すということは変わりないことでございます。その中でやはりブランディングというのはとても大切なことだと思っております。
本町には日高山脈という自然ですとか、あと農産物に関しても優れたものがたくさんあります。そういうものを活かしながら、いかにブランディングを図っていくかっていうのはとても大切なことでございます。
そのブランディング化を行うことによって、いろいろなふるさと納税にも繋がりますし、町の移住ですとか各種施策にも繋がっていくと思っておりますので、ブランディング化というものを、特に、求めていかざるをえないと思っていますので取り組んでいきたいと思っております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） それでは、小項目にわたって質問をさせてもらいます。
先ほど、小項目１番、管内自治体の反応についてはよくわかりました。
でね、これ多分町民が思うのは、これ簡単にできるのかいと。いわゆる上級官庁との打ち合わせはどうなっているのかも含めてね。どのような上級官庁に対してはどうやったら名前が変わるのか変わらないのか、もっと難しいのではないかという言葉がありますけど、実際はどうなのですかね。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 今回、町名変更するにあたっては上級官庁であります北海道との事前協議が必要となります。その協議、随時今情報提供しながら協議を行っているところでございますけども、北海道としてはまずは本町の意向を尊重する。ただその際には、町民の皆様とのきちっとした合意形成なり説明をきっちりとしっかりするのが必要ですよというアドバイスはいただいておりますので、その上で現在は北海道も見守っている状況でございますけれども、特に基本的には町の判断を尊重するけども、相対的な助言をさせていただくという立場かと思っております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） 多分、ある意味こうやったら申請書１通でも通ってしまうという言い方はあれですけど、その際しっかりとなっていたら町がそういう段取りを踏んで最後議会で云々で、例えば来年の10月とか11月の時に何日からやりますよと言ったときには、もちろん意見書はあるかもしれないけど、申請１枚２枚３枚で、申請書で変われるぐらいであって、そこに審査があるわけではなく、申請したらそれで申請というかね、段取りで申請したら町名変更はなるっていう、そんなに上級官庁のハードルは高くないと。そこまで至るには相当高さはあるけど、高くないと判断してよろしいでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 書類的なことを申し上げますと、書類的には本当に数枚の書類で済むような流れになるかと思います。町名変更になるまでの経過ですとか目的等をきちっと表示した上で、北海道に協議を申し立てるという流れになるかと思います。
その中でやはり自治体としての判断というものが尊重されますので、そういう名前自体がそういう社会常識に対して問題あるとか、そういうような形式的な判断があるかもしれませんけども、基本的にはそういう、大きな難しさはないのではないかなと思っております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） いくらか質問用意していたのですが、午前中とかぶらないようにいきたいと思います。
現在、先ほど出前講座の話もちらっと出たのですけど、今小学校とか中学校の生徒たち、児童たちもなんかすごく関心事になっていると伺っています。そんな中で、ＰＴＡの役員の皆さんから何人かから聞かれたのですけど、小学校中学校にも出前講座、そしたらやるよという話は、要望があればっていう話あったけど、ぜひねこれ小学生中学生の意見を聞くのがいいのか悪いのかは別として、僕は将来的にこの子たちが清水町の何らかの形を背負っていく、多分20年後30年後だったら、この中にいる人は本当に何人かしかいないので、となればやはり若い人たちの意見をどんどん聞いていくのが必要かなと思っています。
まちづくり基本条例の、町民投票するときには僕18歳だとばかり思っていたら年齢作ってないのですよねこれね。であれば、例えば小学生からとなるといろいろあるかなあと思いますので、例えば中学生以上にはその住民投票権を与えるとかね、そういう流れで検討されてはいかがかなと思いますが、今のところ検討してないのであればそれで結構ですけど、そういう意見もあったということで、未来の中学生以上、できればそういう最低限そのぐらいから投票してもらうのが一番いいかなと思うのですけど、課長いかがでしょうか。もし、想定しているならお聞きします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 子供たちの中で話題になっているというお話は私たちも聞いてございます。その中でどう子供たちへ知らしていくかというのは今後考えていきたいと思いますけども、まずご質問あったら投票の年齢に関しましては、やはり成人年齢が18歳であるということ、あと選挙権が18歳からという点を踏まえて、現時点では18歳というものを考えてございます。やはり１人１票という貴重な投票になりますので、そういうことも考えながら判断すべきかと思っておりますので、現状の考えとしては18歳を考えてございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） これはもう少し先の話なのでゆっくり考えていきたいなと。
また、児童生徒の意見も聞きながらそれを判断するというのも１つの手かなと思いますので、ぜひぜひ検討してみてください。
さっき出てないのだけど、この現在寄せられている意見の内容の中で、私のところに寄せられている部分は、町としてはどのぐらいかかるのだろう、負担がというのが。例えばシステム変更。システム変更しかないのかとかね、表記の変更とか印刷物を変更していくにあたって、予想される部分というのがもし、それは今これから積み上げているのか、どっちか、もしわかるのなら大体で結構なのですけど。篠山もまあまあいい値段かかっているので。ただ、それも必要な話でどんどん出して、それだけかかるよっていうのを前面に出していかなきゃならないとは思うんですけど。
今の段階でどのぐらいなっているのか、もしわかるなら、わからないなら次回で結構です。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 現時点で想定しているコストの行政側のコストですですけども、住民票や戸籍など、そういうシステムがいろいろクラウド方式ですとかいろいろな形で動いております。そのシステムのおける町名変更の対応として、現時点では40,000万程度かかるという見積もりをいただいてございます。その他、今後かかるコストとしては、先ほど申されてる印刷物ですとか、あとは各施設の銘板等々も影響する可能性がございます。そういう細かなことをこれから見積もりをしなければならないと思っております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） まだ最終的な数字にはなってないのだけど、これについてはね、明確にこのぐらいかかるかもしれませんと、かかりますっていうような、町民説明しといた方がいいかなと判断材料だと思いますので。ぜひやってください。
小項目４つ。町民生活の現在抱える問題点については先ほど町長答弁の中にありました。
ただ、やはり正確な情報、ある程度の情報、今問題ないと言ってくれたので、ありがたいことですけども。僕の耳に入ってくる、ある一部の町民の方がね、クレジットカードが銀行キャッシュカードも住所を変えないと全部止められるのだって言っていろいろな人にしゃべっているという方もいらっしゃいます。これは、間違った理解でね、お話をしているみたいなので、そういう細かな情報、そういうのは違いますよ、完全に悪意があるというわけではなくやはり知らないというのはそういうことになってしまうので、丁寧な説明を心がけて欲しいと思います。これについては、言いっぱなしで申し訳ないですけど言いっ放しにしつつ、５番小項目５、特に規模の大きい企業における問題点について。
これ食品の会社、製造業清水大きいのが３つありますし、それ以外にも一部中小の企業もたくさんあります。その中で、食品衛生法の表示義務がやはり難しいらしいのですね。昭和の大合併、もしくは平成の合併時代には経過措置みたいのがあったのです。ただ、今回はこちらから名前変えるっていう合併ではないので、町名変更で、そこら辺が例えば保健所、もしくは道の、この辺でいったら道ですよね、道とか国の規程の部分にどう抵触していくかっていうのは、もし調べているならお聞きしたいですし、調べてないならこれから早急に調査しなくてはならないと思うのですが、その部分についての上級官庁の見解ってのはどうでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 今回町名変更に伴いまして、企業様で商品表示の関係で製造者の住所が変わるというところで法律上は変更があったならば、速やかにきちっと変えなさいというのが法律だと解釈しております。
ですので変更後は誤った住所を表示するのは法令に抵触するということになりますけども、ただ今回、今おっしゃるとおり合併の際はいろいろな経過措置というかそういうことが設けられておりました。そのような形になりますので、今回の対応はどういう解釈されるか今照会をさせていただいております。ですのでその照会をもって対応させていただきたいと思います。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） ６番に移ります。最大のメリットが先ほど言っていただいたとおりなのですけど。
ここでね、少し思うところというか、先ほど前段の議員の中で、清水町の町名も100年以上続いているとあるのですけど。
清水は実は結構名前変遷しているのです。ニトマップ、ニトマップから人舞村に代わって、さらには清水村、さらには清水町と。最終的に清水村になったのが昭和２年９月25日、昭和11年の１月１日に、清水町と変わって、実は100年経ってない。もう清水町120年の歴史ぐらいで、もっとあるのか、明治から入れるとね。その中で、実は清水町って、大きく名前が変わっている。その中で愛着があるからあんまり変えて欲しくないっていう気持ちも少しはなきにしもあらずですけど。僕は前町長の阿部前町長のときに、渋沢栄一翁の時が急に出てきたのか、１万円札になる１年前２年前ぐらいかな、突然正直言えば、それこそ公約にもなかったこともいきなりやりだしたのだけど、全部それに対する質問は特になかったけれども、僕はどちらかというと厳しくやる方なので、厳しくやっていました。
でも、結局渋沢栄一翁を取り扱ってよかったなあと。ただ僕はその時反対していたのは、そのあとどうやってつなげるのですかという青写真がやはり出てこなかった。それでも出てきても、観光地を作ってどうのこうのかっていうのは、そんなになるわけないからという話から、その部分で大きく反対をさせてもらった。今、僕は阿部前町長のこれ遺産だと思うぐらいかなと思っています。なぜかというと、渋沢栄一翁がね、なぜこの清水にお金を多額のお金を落として開拓に至ったのかっていうところだと思うのです。そこの歴史の中で、もちろんその前から来ていた方もいらっしゃるというのもありますし、直接的な部分は歴史をその時見てないとわかんないですけど、まあまあでも歴史的にはそうなっている。それは大事にしなくてはならない。その中で、渋沢栄一翁がね、よくこの書いてある言葉に新しいことに挑戦することの重要性を強調し、変化の多い時代においても、慎重さと大胆さの調和を保ちながら行動することが成功の手がかりであると今言われております。これ昨日一生懸命調べました。何かいいこと書いてないかなと思ったら、要は新しいことをやって核心をついて革新革命じゃないけど革新してどんどんまわしていくというのが、商売の世界はそうだった。
でもね、最終的に渋沢栄一翁がやったのが福祉、国家国民のために何ができるかっていうところで、今一万円札になられている、やはり国に対してすごくやってくれたという方でありますので、それを紹介してくれたのはもう阿部町長に僕は改めてね、あのときは随分と重箱の隅をつついてごめんなさいと思ったのですけど、でも今回これをつなげるのがここまで繋がっていたら本当にすごかったなと思いつつ、これを繋げたのはしっかりとバトンを受けたのだなと思っています。今町名変更するのは、若いころに言えば、清水町の名前が変わるわけではなくて十勝がつくというのが、ずっとみんな十勝で馴染んでいる。いわゆる今の若い子たちでいったらバージョンアップとか2.0とかね、清水町2.0、もしくは年配の方にはわからないかもしれないけど、進化もしくは進む化けるそれと深く化ける。それを今まであったものを表にする。それだけで大分違うのだよという僕はイメージを持って、今回もそういうイメージで聞かれた人にはそう説明しますので、反対だという人には最初から言っている人はそうですか、でもこうですよって言って説明をしています。
それは、賛成反対をね、変えるわけにはこうやって欲しいのだという話もたまにはしますけど。私はあまり反対だっていう人がいないものですから。でもそれをしっかりと今度伝えていくっていうのも大事だと思うのですよ。バージョンアップもしくは進化をかけていくっていうイメージが一番大事であって、これを何か後戻りしちゃうと、結局何だったのうちの町となってしまうので。
さっきも言ったように、古くから清水にいると別に何とも思わないことでも、最近来た方もしくは移住定住された方、結婚してこられた方、転勤でこられた方とか、やはり何でと思うでしょうねって、僕らにしてみたら十勝清水が普通だったので、そこに違和感が全くなくて、でも町名変更すると言ったらすごいハードルが高いと思い切ったのがなかなかそうではなかったっていう現実。ただハードル高いのですけどね。そこの、先ほど言ったブランディングの話も最初しました。バージョンアップっていう話を今して、進化とかというお話をさせていただいたのだけど。そういう視点で午前中の話がこのアンケートに注視したものですから、その一体数字いくらいくらですかと言われても多分ないはずなのですよ。あるのは、丹波の篠山の数字でこれからどうしていくのだと、これを受けてこれからどうしていくのだというのも併せて発信していかなくてはならないと思うのですが、その発信をね、これ最後の質問にしますけど、町長どうしていくのか、どういう意気込みでやってくのかというのをもっともっと町民に伝えるべきだと思いますのでその部分について、質問させてもらいます。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） はい、いろいろご意見を賜りましてありがとうございます。渋沢栄一翁を通じて阿部前町長への、理解と感謝が深まったこと、私はそれを聞いてうれしく思いました。で、これからのどう進化、バージョンアップさせていくのかについては、お答えしたいと思うのですけども、近年、スマートフォンの登場あるいはコロナ禍を始めとしたことで私たちの暮らしの流れは大きく変わったと思います。社会はこれまで以上のスピードで変化し続けている。これは皆さんも実感されていると思います。こうした時代にあって、このままで良いは現状維持で十分だという考えに立ちどまった瞬間から、その地域、町は取り残されていくと私は考えております。人口減少、都市間競争がますます激しくなる中、10年後に埋没しない地域、町であるためには、町の価値を再構築、リブランディング化して進化させていくことが不可欠であると私は考えております。生き残るのは強い地域、町ではないと思います。変化に対応できる地域、町にこそが生き残る、私はその現実を正面から受けとめる必要があると考えております。清水町には本当に良いものがたくさんあります。価値のある資源が数多くあります。だからこそ、それらを掘り起こし、従来とは違った角度から光を当てて、町内外へ伝わる形に再編集する。価値の再構築が必要であります。そしてその舵取りをするのが町長である私の役割であると認識しております。
私は公約をないがしろにしているわけでは決してありません。むしろ公約を確実に実現させるために、町の価値を底上げし、清水町の未来を強くする方策が必要だと考えております。その選択肢の1つが町名変更であります。単なる名称変更ではなくて、清水町の価値を再構築し、町のポテンシャルを最大限に引き出すための必須の手段であると、そのように私は判断しております。先ほど清水町の最大のメリットについてお話したのですけども、一言で言うならば、十勝清水町という名称の変更の最大のメリットは、町の魅力が伝わるスピードと範囲が劇的に広がることであり、すべての政策効果を底上げする最も強力な基盤になる点であると私は考えております。説明が不要になる、字を見ただけでわかる、聞いただけでわかる。そしてまた、観光、移住、企業誘致、ふるさと納税、すべての入口が改善されると私は思っております。町のブランド価値を一気に底上げしていきたい、そのように考えております。そしてもう1点だけお伝えさせていただきたいことがございます。変えることのこの行為が、町民の皆さんの承認なしには得られないのですけども、検討するということが清水町の強いメッセージになると私は思っております。町名変更は単なる表記の問題ではありません。全国に向けて挑戦する町、未来を見据える町、自らブランドをつくる町という明確なメッセージを発信することになると私は考えております。これはこれから、企業様、そして大学との連携、あるいは移住者、そしてまたメディアの皆様との連携を進める上で大きな追い風になっていると私は思います。そういった意味で、清水町の進化、バージョンアップを進めていきたいと考えております。以上でございます。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） 十分わかりましたが。一番最初から、まちづくり基本条例の精神からいくと本当にしっかりとした情報提示で、情報提示できないのはイメージ提示でも僕はいいと思うけど、やはりこういうまちにしていきたいのだ。そしてそれが今このまま黙っていったらもう、2030年2040年とかにはもう6,000人ぐらいの町になってしまう。それを切るのではないかと言われているぐらい、今スピードが速い。そのような中でね。何かやりたいという思いだけは強く伝わってきますので、それをその情熱を町民に伝えていく必要があるのかなと。そこを伝えるというのが大変だと思うのです。文章では伝わりませんから。でもそこは、努力して欲しいなと思います。大項目１を終わります。
大項目２、物価高への対応についてお伺いします。今の段階においては、今前３千円のおこめ券がどうのこうのかとかっていう話と、今回は水道やらないのですかという話とかあるのですけど、スピード感持ってやる必要があると思います。少なからずとも来月まだね、いろいろなとこはもうどんどん出していますけど、おこめ券で出したりとかしていますけど。
少しスピード感については、今回出なかったなと。概算の金額もあるし、いろいろあると思いますけど、その点についてはいつぐらいを予定、実際にはいつぐらいまでには何とかしたいっていうのがあるのであれば、まず、両方１、２ともにね、いつまでに発表して実施していくのかというのを、スピード感の問題をお聞きしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長（藤田哲也） 物価対策の事業の内容をどのように、進めていくかということでございます。まだ国としては、答弁のとおり国会の予算まだ成立してございません。これが成立した段階でうちの方としては予算を当然それから計上していくということでございます。
おこめ券のお話もございますがこれも含めて、各説明会、ズームでここのところ行われておりまして、各部署の担当の職員がいろいろとその説明を受けているところでございます。
現在国の閣議決定や予算の説明の中でわかっていることにつきましては、まず令和７年度の、本年度の予算に計上をすること。そしてそれを執行していくということであります。当然、事業の期間に応じては繰越明許、令和８年４月以降になるものも当然出てくるということでございますが、町としては事業内容の説明がわかり次第、さらに繰り越しの手法等々これで事業の期間を定める上では必ず確認が必要でございますので、そういったものが確認でき次第、各分野の中で事業物価高騰対策の内容を定めて、できれば１月には内容を定め、議会の方にもお諮りをさせていただきたいというスケジュール感で現在いるところでございます。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） これは後もうスピード感の話なのです。おこめ券が灯油券に変わってもいいし、何でもいいのだけど、どちらにしても町内で購入できるようなシステムにしないと。帯広とかね、近隣のどっか違うところに行かれても困るし、ましてはおこめ券のような金券にチェンジできるようなものであったら余計大変ですし、ただ、時間的には非常に大変だとは思いますけど、でも大変なのは、町民の暮らしが大変ですので、この物価高対策についてはね、早急にまとめて、間違いなく来月できるだけ早い時期に出してもらいたいと思います。
さて、３番目、大項目３、行く前に、最近鈴木は随分と優しくなったねって言われたので少し厳しめに言ってみたいと思いますけど。
育休病休ありますけど、これ育休でね、奥さん役場職員じゃなくて奥さんが普通の一般の人、もしくは役場職員でもいいのですけど、旦那の育休で、今どういう扱いしているのですかと言うか普通の扱いしていると思うのですけど、きちんと取らせているのですか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長（藤田哲也） 育児休業の制度につきましては、男女問わず制度化されてございます。また男性の職員から育児休業申請があって、我々の方からそれはできませんとかということももちろんしたこともございません。簡単に申し上げれば、男性女性ということで差別がされているということではないということでございます。
〇議長（山下清美） ６番鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） 取得実績というのは、男性の場合はあるのですか。僕の知っている、とある、名前出したら怒られるけど、いいか。警察あたりどこも警察は言わないのですけれど、新得あたりですけど。休まなくていいって言ったらいいから１週間でもいいから休んでくれと言う実績作りをしなくてはならないって大変なのですよとかという話を若いお巡りさんから聞いたことがございます。あまり該当する子がいるのかどうかあれだけども、女性の場合もしっかりと休みはね、もう本当１日でも長く、小さい時って子供と一緒にいるべきだと思います。そういう環境を男性がとれる環境を作るっていうことが、多分これからもどうしても必要なってきてしまうと思うのですよというか、来なきゃもうもう遅いぐらいです。今、取った人、もしくは取れていない人って把握されているのかとった人で、例えば取ってなかったらないでいいのですけど、とったのだったらどのぐらい平均的に休みを取られているのか、お伺いします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長（藤田哲也） 男性職員の育児休業の取得実績については現在、これまで清水町ではないと、本町ではないと把握してございます。ただ職員の中でいろいろお話を伺う中で、これは私が直接、育児世代、子育て世代の職員とお話をした結果ですけども、やはり給与が一定程度減額されるということは、育児休業中ございますので、そうすると家庭の事情というようなものもあるということでございます。そういった中では例えば年次有給休暇をうまく使いながら、育児休業をやるとか、先の議会の方でも条例改正しましたけれども、部分休業制度こういったもので時間的に取りやすいという例規整備も先般条例改正をしてございますので、こういった制度を使っていただきたいと思ってございます。部分育児休業それから部分休業、それからそういった給与面どうなるのか。そういったことも非常に多岐にわたる制度に育児休業になってきています。こういったところ各職員、子育て今の若い職員の方々も、子供ができた出産控えたというときに、こういう制度があるよ、ああいう制度あるよと、知りたいとかって必ずなるのですけども、その前から、役場として、若い職員たちや各職員の方にも、こういう制度のとり方がるよ、こうとればこう休めるのだよとかというようなことを周知していく、そういった研修会とか、そういったものも実施をしながら、育児休業を取りやすい環境というかそういうものを取っていただくことを考えていただけるようにしてまいりたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長（山下清美） ここで休憩します。再開は午後２時10分といたします。
(午後14時01分)
〇議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後14時10分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長（山下清美） 一般質問を続けます。答弁をいたします。総務課長。
〇総務課長（藤田哲也） 先ほど再質問に対します私の答弁の中に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。
男性の育児休業職員については取得実績がないという旨、発言答弁をさせていただきましたけども、正確には男性職員1名、１か月程度の期間の中で育児休業をとった実績があるということでございます。以上です。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿委員。
〇６番（鈴木孝寿） １番と２番が重なってくるのですけど、技術、いわゆる土木建築水道かなと。あと保育士、保育所はもう慢性的に人手不足という話は聞いています。技術職については先ほど学校ＰＲをしっかりやっていきたいというようなお話を、確か答弁であったかと思うのですけど、保育士もね、保育士も本当に足りない。これも、勝手ながら私の知り合いが、私立で結構やっている法人が何人かいらっしゃって十勝管内。少し聞いてみたのです。清水足りないかもしれないからそのときはもう人を貸してくれと言ったのですけど、そんなことできるわけないでしょとこっちも人居ないのだからと言われました。というぐらいなのでこんなに人いないのかなと思うのですけど。昔はね、人気職業ランキングの上位にあった保育士さんがすごく今足りないというのは、参考までに、寺岡参事にお聞きしたいと思って今どうしてこんな状態になっているのでしょうかね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。子育て支援課参事。
〇子育て支援課参事（寺岡淳子） どうしてというのは個人的な感想に、感想というか見解になるのですけれども、今盛んに言われているのは、サービスを向上するために、施設保育士が担うことがものすごく膨大になってきたのですよね。
昔は本当になにか預かって楽しく過ごして、もちろん利用に沿って保育して、お仕事終わったら走って迎えに来てくれてというその中でお預かりしていたものが、どんどん保育時間が増えるだとか、あと休日に行事をやっても、代休があってはお仕事に支障があるから困るだとか、いろいろなもちろん何て言うのだろう。働いているから預けてくださっているので、いろいろな要望には応えたいのですけれども、その一方でサービスを向上させる一方で、保育士の業務負担がかなり上がってきているなというのはここ10年ぐらいの感想です。その中で、なんて言うのだろう、やりがいよりも大変さの方が上回るのではないかというところで、保育士という職業が選ばれなくなっているというのは感じています。それから、採用にあたって、道内のいろいろな養成校にどなたか、清水町を受けてくださる方いませんかというようなお電話をかけたりとかするのですけれども、残念ながら十勝から今うちの学校に在籍してる人いませんと相当数お返事がありまして。何て言うのかな、もう少子化になってからの方達が20代とかになっておられるので、そもそものなり手の不足というか、そういうものも感じています。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員
〇６番（鈴木孝寿） それで、結局何違ってくるかって言ったら、公務員、いわゆる町村市町村の保育士というのは、すごく最終的にね、定年までいるとまあまあいい感じなのだけど、スポット的に何年か見たらやはり民間の方が全然給料いいという話を聞くのですよね。ましてや札幌とか東京とか、札幌にいた子がね、田舎に来るかって言ったらなかなか来なくなってきているというのもありますし、サラリーの面、給与面が別に役場が安いとは言いませんし、高すぎるとも言いませんし、何とも言いませんけど。その辺のギャップが出てきているというのもやはり聞く。それがさっき言った、この技術職も実は民間に行った方が全然いいのですよね、今ね。という話を聞きます。ではこれ、どうしていくのかとなってくるのですけど今のところ、これらも含めてこれ民間の連携というのはもう少し下の方の話なのですけど、でもこれも考えていかなくてはならないかな。給与面、なかなかうちは号俸決まっているし、２号職員でも給与決まっているし、ただこれ抜本的に考える時期は来ているかなと思いますが、まだこれ手をつけている日本の自治体では１つもないと思いますので、そこどうなのでしょう。検討していく価値はあるのかな。でも、ゆっくりもしてられないのですけど。さっき総務課長に聞いてなんですけど、この部分についてどう思いますか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長（藤田哲也） はい議員からお話がありましたとおり、民間のこども園、保育施設の給与ベースというのは、若い年代特に新規採用時、この給与額はいわゆる公立のこども園よりも高い水準にあると承知をしているところです。本町の保育士につきましては行政職給料表という給料表を使ったりしてございます。こういった点も含めて、公立の中での給与待遇について、どういったあり方がいいのかということは、いわゆる官民へのバランスを取るというこの公務員そのものの給与制度の中で考える点が１つあると考えてございます。
また、公立保育所の形態で運営をしていくということを続けていくのか、それとも民間の中での委託という形にしていくのかということは、これ過去にもこの議論はあったと私承知しているのですけども、こういったことも、運営の経費等々もいろいろ含めて、検討は必要なのかなと思います。
いずれにしましても、まずは人員を確保すること、これは働いている保育士たちがもう疲れて、もう私はやめるわというような話ではなくて、やりがいを持って働いてもらえるためと、それから必要な人員を確保するってことを、できる限りやっていくとすることで、結果としては、子供たちに質のよい保育サービスが提供できるということかと思いますし、そういった中で民間の運営形態の中でも質のよい保育サービスが提供できるのであればそれも1つの手法なのだろうと思っておりますので、直ちにこうするああするということを答えが出せるものではないと認識するところでございますけどもそういった状況、いろいろ調査研究したいと思うところでございます。
〇総務課長（藤田哲也） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） 僕も何回も実は一般質問でやっていたので、何年も前からね。結局なかなか難しいのですよね、難しいのだけど、であれば、例えば、保育士であればね、一般事務を保育士ではなくて、職員をという形をやったり、そしたらなんかそこに入っている事務やっている人も人が足りなくなって現場に行くとかという噂も聞いたことあるのですけど、それはないか。ないですね。でも、固定させるというかその事務をどうやって軽減するかということもしっかり考えなくてはならない。そのために、３番なのですけど、ＤＸ推進って入ってくるのですが、大分前に議会議員会で東神楽の町をお邪魔さしてもらったときに、そこは多分それも国の地域活性化起業人制度を使っているのかなあと思いながら民間とタイアップしてやっていると。
なかなかＤＸと言ってもこうやらなくてはならないのかというともう現実できないというか、どこから入るかというところも難しい。けど、やらざるを得ない。やはりそれはやるときに職員の中ではもう一般業務なんてぱんぱんになっているのが現実だと思いますので、民間の方の国の予算の配分というか、それがある中で制度に使いながらうまくやればいいと思っているのですけど、うちの町としてね、今、そういうのを使いながら推進していきますと先ほど町長の答弁がありましたが、現実例えば来年春ぐらいからできるのかできないのか、今、確定にはないにしても今やれる方向性が来ているのか来ていないのか、現実の問題というかね、今どのように考えてらっしゃるのか、全くやっていないのだったらやっていないで結構なのですけど。その辺をお願いします。
要はＤＸを推進すると劇的に皆さんの仕事が楽になるなんて夢にも思っていませんけど、誰も思ってないでしょきっとね。でも進めていかなくてはならないものは進めていかなくてはならない。
その中で、来年は国の地域活性化起業人制度を使って、民間企業から職員派遣を受けたいなと言っているけど。現実的にそこは受入れる状況なのか、それともどうなのか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長（藤田哲也） 失礼いたしました。まずＤＸに関しましては、現在町内の内部チーム若手を中心に、複数の課に跨る職員がチームを作ってＤＸチーム、庁内チームと呼んでいるのですけども、その中でいろいろな分野、議論を交わしてもらっています。その中でやはりあれもこれもってやってもなかなか進まないので、この例えば保険の業務に関してこういった仕組みを使うと、すごく効率よくデータを活用したり、抽出したりできるだろうということで、1つの分野を絞って、取り組みをしているところでございます。
一方で民間の方というのは、さらにそういったことについてもっとこうやったらよくなるよとか、いろいろな他の町の情報とかいろいろなことを持っているので、そういう方も入ってもらうという形を次年度に向けて作りたいということで民間の起業人のお話をさせていただいております。来年度に向けまして、概ねうちの町の方にもＤＸとして職員派遣してもいいよというようなことでご相談をし、ある程度話をいただいている企業もいらっしゃいますので、次年度の実現というようなことについては、話はしたけどどこも民間が受けてくれませんというようなことではなくて、ある程度目途というようなものについても立ってはいるということで認識をいただきたいと思います。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） このことについてはね、来年度の予算前にあ、いいねとか、なんぼぐらい出るなんていうことは間違っても聞けない話だから。ただ、方向性が見定まっているのであれば、しっかりとそれに対して進めて欲しいなと。まず進めない限りは回りもしないので、早めに取り組むということが今大切かなと思います。ただ、でも闇雲に取り組んだとしてもだめなので、やはり経験者もしくは経験されてる企業とかからの委託を受けても一番いいかなと考えます。わかりました。
最後４番目でございます。今、例えばふるさと納税とか物産の振興、納税に係る物産の振興とかね。前までは、民間の方がやったりやらなかったりで、どっかいっちゃったりだとかいったわけではない、上手く行ったり行かなかったりと聞いています。今は何か職員でやってらっしゃるのが現実、職員で全部運営していると聞いています。ただやはりこれもだんだん増えてきている。もう少しやはり先の段階、一段階上がっていかなくてはならないなと。うちの中身自体は変えていかなくてはならない。まず入口出口の問題だけど、さっきの町名変更は入口だとするならば、ここの出口というか、ここは入口なのですよね。玄関があって、さあどうするかというところが大事だと思うのですが、このふるさと納税の推進にあたってね、これも専門性が高いのですよね。ネットも含めてその商品感覚とか、これらに今このままでいくのか、僕はもう専門分野の専門分野の職員というかね、民間にある程度委託しても致し方ないかなと思うのですけども。どうでしょう。その辺については、
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） ふるさと納税に関して今後の取り組みでございます。現在ふるさと納税に関しましては町の職員及び中間サイトとして委託している会社にいろいろな在庫管理ですとか、いろいろな寄附者への対応をお願いしているところであります。
さらに来年度におきましては、やはり返礼品の新開発ですとか、新たな視点での返礼品の提供等を考えるという意味で、先ほど町長答弁ありましたように、地域活性化起業人を活用していきたいと思っております。
現在のところ、食を通じた事業展開をしております、ぐるなび様と派遣予定という形で、基本的な協議を進めてございますので、改めて細部まで来相談した上で、来年度以降の予算等を提案していきたいと考えてございます。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） これで大体もう最後ぐらいになるのですけど、４項目まで終わって、今ふるさと納税の話で最後になりましたけど、これと一番最初の町名変更なのか町名の進化なのかわからないですけど、町内業者とか大手の企業と会う機会というか、酒席と言ってしまえばあれなのですが、もう全然協力していくよというような、言葉をいただいているし、もし町名変更がなった先には、すごくふるさと納税とかでももう少し、もっともっとステージが上がっていくのではないかというようなお話も伺います。かといってね、そんなバラ色の世界が待っているわけはないのだけど、でも期待をしている人たちが起業人の中にも結構いらっしゃる。
その辺の連携もね、企業との連携も本当に町としてやっていかなくてはならないかなと。
やっているのわかっているのですけど、より１歩深めた形でどんどん、今回のいろいろなことを機会にそういうのも含めて考えなくてはならないかと思うのですけど。
これを企画課長に聞くのも変かもしれないですけど、町長にはまた違うことを聞きたいのですけどね。軽くそうしたら、これについては町長どうですかね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） ご質問ありがとうございます。
ふるさと納税に関しては、やはり寄附金という性格上、目標値とか、やはりそういったものはなかなか算出できないという現実がございますが、魅力ある返礼品をどう揃えていくのかということは、我々で十分検討の余地があると思います。
先ほど課長から説明のあった会社様、非常に飲食店に繋がりが深い、そういった意味で体験型の、返礼品を準備できるあるいはそのルートを使って星つきレストランですとかそういったところに、清水町の農畜産物をお渡しすると。そしてまたそこが話題性を持ってそして広まって、活性化に繋がると。そのようなことを今のところは想定しております。やはり、町名変更の話ともリンクしてくるのですけれども、本町の農産物、そして町内企業の利益をどうやって最大化していくのか、３つの柱があると思っています。１つは価値を高めること、ブランド化でございます。２つ目は売り先を広げること。販路拡大。３つ目が経営基盤を強くすること。安定化です。この３つを同時に推し進めることなしには、本町の発展はないと考えております。具体的にこの場を借りて説明していきますが、一番のブランド価値の明確化と発信強化についてであります。農産品はどこの産地かによって価格が変わります。十勝産は全国的に高い評価を得ておりまして、特に都市圏においては、十勝イコール美味しさ安全性の保証という認識が浸透しているかと思います。一方で、現在の清水町の農産品には産地の呼び方が複数存在しておりまして、消費者側から見ると産地イメージが分散し、ブランド価値が１点集中しにくいという現状、課題がございます。ということで、十勝清水町と一本化することができた場合、ブランド表記、まち、ＪＡ、企業のすべてのブランド表記が整うと産地と。そしてその信用度がさらに高まることが期待されるかと思います。その結果、本町のブランド力を加速装置のように押し上げる役割を果たすことができると考えております。
２つ目に都市圏海外の販路拡大についてであります。ここでは、検索・発信・商談の場面での優位性が生まれてくることが重要かと考えております。
町といたしましては現在、大使館との交流を通じた食外交、これから12月23日なのですけども、大阪府庁での十勝若牛ＰＲによる関西展開のキックオフイベント、さらには来年度各種団体や企業のアンテナショップでのフェア、多方面で販路拡大を進めているところでございます。この中で、常に課題となっているのが地名の認知度であります。都市圏のバイヤーの典型的な反応としまして、十勝産なら買いたい、でも清水町どこですかというギャップが生じていると認識しております。この差が商談の初速を大きく左右すると考えております。これで町名にもし十勝が入ることによれば、最初の説明コストが限りなくゼロに近づきまして、初対面の商談で１歩前に出ることができる。検索やＳＮＳ発信においても圧倒的に見つけてもらいやすくなります。つまり売れる入口そのものが広がるという具体的な効果が生まれます。これは東京の百貨店やレストラン、大阪を初めとする関西圏、さらには海外市場など価格帯の高いマーケットであればあるほど大きな影響を持つものと考えております。
最後に、３点目の町内企業の経営安定新事業参入の後押しについてでありますが、ここでは１点、営業力の底上げという観点に絞って申し上げます。企業が新しい取引先を獲得する際、最初に判断材料となるのはどこの会社かどこの地域かという点であります。
十勝という名称が入ることにより営業担当者は取引先に対して、例えば食品分野では全国的に評価が高い地域であること、北海道ブランドの中でも、特に品質が高い地域であることを明確に説明できる強い材料を持つことができます。これはすなわち、企業の営業力ひいては売り上げの基盤そのものを底上げする効果に繋がるものと考えております。
以上、申し上げましたとおり、この３つの取り組みを最も力強く後押しし、町の売れる力を底上げする基盤となるのが、実は町名そのものであると私は考えております。こうした効果は、個別の補助金や一時的な事業と異なりまして、町の名前がある限り長く継続して働き続ける効果があると私は思っております。この効果と、やはり町の職員は財産でもあります。そしてそれにプラス、外部人材ということを使って本町の活性化を図って参りたいと私は考えております。以上でございます。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） わかりました。どうもありがとうございました。一番の方、大項目１の方にいったり、第３項目の一番最後に行ったり来たり少ししてしまいましたが、最後にこれを言おうと思ったのが、どの部分で言おうかなと思ったのですけど、今回町名変更もそうだし、それは最後のふるさと納税にも入ってくるし、それを担っていく職員がどうなってくるかというこうそういうトライアングルの中でもご質問させてもらっているのですけど、一番良かったのは、町民がこれだけ町のこと考えたこと実はないですよ。選挙のときぐらいかな。選挙のときでも誰に誰にであって町の未来のことを考えるというのは、実はそうではなかったのかなと思ったりもするのです。これは町民に失礼かもしれないですけど。でも今回投げかけることによって何が変わるんだよ、どう変わるんだよって、何も変わらないじゃないかと言う人もいるかもしれないけど。先ほど僕が渋沢栄一翁の話も出したように、変革なくして前進なしと言っているのは、渋沢栄一翁でもあったし、最後の最後の最後にはね、この渋沢栄一翁の語録の中で、夢なき者は理想なし。理想なき者は信念なし。信念なき者は計画なし。計画なき者は実行なし。実行なき者は成果なし。成果なき者は幸福なし。故に幸福を求める者は夢なかるべからず。これいいなあと思ってどこかで聞いたことあるなと思ったら、阿部町長が成人式時に20歳の成人の子供たちに言ったことだったことをふと思い出して、僕もちゃんと聞いているなと思いながら、挑戦するっていうのは大事ですしそれに対してやはりこう議論をどんどん深めていくっていうような町になって欲しいなと、後ろ向きじゃなくて前向きに反対するにしても前向きに反対して欲しいなと思うのです。
だから、賛成反対で言ったらどっちでも本当に町民の思うように考えて欲しいなとは思いますけど。反対するのに、反対の理由なんかいらないので、だったらみんなでこれもっとこうなるよというような議論ができる町になって欲しいなと思うのですが、ごめんなさい本当はさっきの町長のあれで終わりなのでしょうけど、町長の生の声でね、最後どっちでもいいのだけど、どっちでもいいとは言わないけど町長はやって欲しいのだからどっちとも言えないのだけど、本当に町民が町にとってプラスの方向で考えていくような、ぜひ仕組みづくりというか今そういう方向にはうまくいっていますので。
みんながちゃんと考えてくれるまちにするとより清水はグレードアップすると思います。これ最後質問します。町長の考えをお伺いします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 渋沢栄一翁の価値あるお言葉ありがとうございます。まさに挑戦なくして成果なし、私はそのように考えております。ただ、町民の皆様のそれぞれの思いがありますので、その思いは大切にしていきたいと思います。今回私が町名変更という大きなテーマを掲げさせていただいたのですけども、やはり大きなテーマに対して意見が分かれること自体は自然なことであると考えております。異なる考えがあることは健全であると考えております。問題は対話が途切れてしまうこと、これを避けなくてはなりません。皆さんが、いろいろ町の未来について考えてもらう。それも今まで政治に参加したことなかった小学生中学生、そういった子供たちの要望があれば、その思いと考えをお届けに行く。そういった意味で町民の皆様にとって、この清水町は住んでいる唯一無二のところでございますから、そういったことを対話を通じて町の未来を皆で考えていく機会にしたいと思っております。住民投票とさせていただいているその趣旨としましては、民主主義ですから、いろいろな思いがあるのですけども、多数決によって決めたことについて、みんなで従っていくという中でそれが終わればノーサイドと考えております。
そういった意味で皆さんにとって判断材料となるものを、公平な公正な観点から提示し、皆様に判断を上げたいと考えております。以上でございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇