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〇議長（山下清美） 日程第１、一般質問を行います。
順番に発言を許します。５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） ５番、日本共産党、中河つる子です。今日は、今後の除雪体制について質問いたします。
高齢化も進み、積雪時住民は除雪に苦労しています。一方、除雪作業を委託されている業者、また町も運転手の高齢化、人手不足などの中で業務をこなしていると聞いています。
町は苦情の多い除雪に対応するため、今後も継続して除雪体制が維持できるよう、若年者の雇用や育成について対策を講じる必要があると思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
小項目１、町の除雪担当者における若年者の雇用と育成。
小項目２、委託業者における若年者の雇用と育成に対する助成。以上です。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 中河議員からのご質問、今後の除雪体制についてお答えします。
まず、小項目の１点目、町の除雪担当者における若年層の雇用と育成についてですが、町では現在６名の職員で委託業者とともに除雪作業を行っており、町の除雪担当者の作業は、各路線の作業状況のパトロール、業者が回りきれない路線や緊急対応部分の除雪、市街部や通学路等の歩道除雪、除雪が終了した路線の安全を確保するための拡幅除雪や交差点の処理作業、車両で作業できない部分の手押し除雪機での作業、交差点部の滑り止めの砂散布となっております。
職員の年齢は40歳代が１名、50歳代が３名、60歳代が２名で、作業免許者の確保が今後の課題となっており、現人員の意向等を確認しながら、人員の確保に努めてまいります。
小項目の２点目、委託業者における若年者の雇用と育成に対する助成については、現在９社の業者が２つのブロックで企業体を組み作業を行っています。各業者とも作業機械の老朽化と人員の確保に苦慮しているのが現状です。
このため、町では所有機械を計画的に更新し、業者に提供していくことや、大型特殊免許取得費用の一部助成などを検討し、若年人員の確保等、持続可能な除雪体制づくりを進めていきたいと考えております。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） 町の人に困っていることはないかということをお聞きすることあるのですが、その時に除雪と答える人が多いのです。除雪のどこが困るのかと聞くと、家の前に雪の塊を置いていかれるのが困ると言います。
改めてお聞きします。除雪というのはどういう状態にすることでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 普段から除雪業務にはご協力いただき大変感謝しております。除雪の意味についてなのですが、建設課としてはあくまで道路通行上の安全を確保する。これが第一と考えております。以上です。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） 除雪で安全を確保されるために、雪というのは開けた後、それでは道路の脇によけていくということですね。その雪は歩道にたまるということになりますか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 基本的に除雪作業というのは、道路に積もった雪、それを取り除くという形ではなく、左右に寄せる方法をとっております。ですので、寄せた雪が道路の路肩にたまる方法になります。歩道に関しても同様で、道路と歩道の間ぐらいに大体積み上がっていくことになります。以上です。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） そうすると歩道にたまった雪を除雪するということもあるのですね。通学路などは。歩道の除雪もされていますよね。その雪はどちらの方にたまるようになりますか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 基本的には歩道の通行を確保した上での除雪となりますが、道路を除雪した分の路肩に寄せた部分と、歩道のなんていうのか、取り除いた部分の雪それぞれがプラスして路肩にそれぞれたまるという形になります。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） 各家庭は歩道に繋がっているので、先ほどの町民の声にあった家の前に雪を置いていかれるというのは、除雪では当然のことなのですね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 基本的に寄せた雪を置いていくことになるので、それを取り除いていただくのは各家庭等にご協力いただいて行ってもらうという形になります。ただ、その雪が大変多くなる場合、目安としては降り始めた雪がだんだん累積していって、それが大体１メーターから１メーター50ぐらいに現状の雪の高さではなくて、累計していった計算して足していった雪がそれぐらいになって、道路の確保、安全が確保できない、そういった形になった場合は、排雪作業というのを別途行うことになるのですが、検討することになるのですが、当然、そのための予算というのは確保しておりませんので、そういった場合には補正等、そういうご相談をしていただくことがあるので、もしそうなった場合はご協力いただくようよろしくお願いします。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） 今までの除雪についての話を聞きますと、例えば通学路の沿線に住んでいる人は、車道からの雪の壁、それと歩道の雪を除雪した壁２列といいますか、２か所を自宅の前からは除雪しなくてはならないことになりますね。そういうことですよね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 概ねはそのとおりだと思います。ただ、歩道の雪、車道の雪それが合わさったものという形になります。
それぞれ置いていくという形ではなくて、それが足されるという形になりますね。以上です。あと、寄せた雪に関しても２次除雪というものを行っておりまして、要は寄せた雪を、車道に関してなのですけども、１度通行を確保した上で除雪をしますよと。その上、小型ロータリーと言われる除雪機で横に寄せた部分をある程度削っていくという、視界的にも通行を確保するための除雪というのを行っておりますが、それに関しても、それを積み上げるということになりますので、雪を持っていくという形ではできないのが現状であります。以上です。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） 町のホームページを見ますと、町民の方々へのお願いということで、自宅前などに残る雪についてということでのお願いが書かれています。
そこの中には、除雪については限られた予算の中で最大限の効果を高める努力を行っています。毎年多くの苦情が寄せられている住宅前の間口に置かれた雪につきましては、限られた時間内で車道の確保を行われなければならないために、すべての道路上の雪を取り除くことはできません。道路の雪を両端に寄せていく現在の除雪の方式では、皆さんの自宅や車庫前に雪を残していくこととなりますが、決して悪意のあるものではありませんのでご理解をお願いします。このように書かれています。住民は悪意とばかりはとっていないと思いますが、実際には塊がいっぱい家の前に置かれていく。それは、多くの皆さんは本当に自分で除雪して綺麗にしていますけども、またやはり高齢でできなくなっている人が多いのですよね。そういうできなくなったものも、近所の人の助けを借りたり、または冬の間重機を持っている人にお金を払って頼んでやってもらっている人もいます。固い雪を処理できない人へ、皆さんがそれで片付けられない人もいっぱいいるのですね。それで、町の先ほどの答弁にもありましたが、何人かの６名のですか。除雪をしている人もいると言いますが、人を派遣して除雪をするということはできないでしょうか。道路に溜まった雪、それを自分でできない人の家庭に。そういうことはできないでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 今、町で雇用している会計年度任用職員６名いらっしゃいますけども、それぞれが先ほど申したような作業をしておりますので、それをさらに割り当てるということは難しいかなと考えています。
そもそも除雪というのは、行政だけの力ではなくて、自分、それぞれの住民の力、あと団体の力、町内会とかそういった方々のご協力によって成り立つと我々は考えておりますので、今後そういった、それぞれの考え方を統一していく役割があるのかなとは、まだ全然できてないですけどそういった考えでおります。以上です。
〇議長（山下清美） 中河議員、除雪体制の維持ということで通告が出ておりますので、そこを中心に再質問お願いします。５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） 体制の維持、これから入っていくところですが、そういうことでは塊はいっぱいある。そういうことに対してのきっと苦情が来るのではないかと思われています。
それで、毎年多くの苦情を、苦情を聞く担当者に電話が来たとき、今年はこう改善したのでできますよと回答ができれば、明るく対応もできると思うのですが。その苦情を毎年聞くという職員の仕事というのはとても酷な仕事だと私は思います。
それでそこを少しでも改善して、苦情を減らすことになれば、そういう苦情も減るのではないかと。そういうために、今この、職員の年齢も書いてありましたが、やはり若い人も雇用し、季節的にも人を雇用しながらそういう苦情を少しでも解決する、少なくする、そういう努力が必要ではないかと思います。これは役場に仕事をしている方、そのためでも私はあると思うのですけど、いかがでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 当然苦情というものは、少なからずあります。それは現状であります。ただ、その苦情を受け付けるというのは、役場の建設課内の職員で主に受けているところではあるのですけども、苦情を少なくするための努力というのも当然必要だと思っています。
それを改善するためには、例えば体の不自由な方々には、福祉的な充実のお手伝いをする。そういう部門もありますので、そういったものを利用していただくであるとか、それぞれの除雪業者、年に１回ないし２回、除雪会議というものを行って、除雪作業の反省点だとか、今後のやり方とかそういったものを話し合う機会も当然設けております。
さらに、我々も今後に向けた除雪体制のあり方について、それぞれの企業の代表者とも時折お話をさせていただいておりますが、今一番そういった中で、課題となっているのは当然人員の確保、我々もそうなのですけども、人員の確保が課題となっております。ただ、これについても、どのような解決方法があるのかという具体的な例は特にないのですけども、我々が今考えるのは、安定的な受注量があればまだ少し変わってくるのかなというのがありますので、今後においては冬の除雪作業だけではなくて、夏場の維持作業であるとか、修繕補修の作業であるとか、そういったものを一括して、発注していくこと。また、その受注される業者も、今、清水地区と御影地区で大体９業者で構成している、除雪と草刈のグループがあるのですけども、そういったものを一元化してそれぞれの企業に振り分けるというか、ある一定額と安定した受注をさせるのが一番今で言う改善策かなと思っています。以上です。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） これはやはり町民の意見を聞いた中で私はどうしたら一番いいのかなということを考えながらの質問なのですが、町民もやはり歳をとってきて、できなくなっている方が多くなってきているからこういう意見が沢山出てくるのだと思います。
そのためにはやはりそこの部分を、先ほど町内会とか団体とかという話も出てきましたけど、今町内会活動も薄れている中でなかなかその町内に頼って除雪までカバーできるというのも、難しいところがあります。そのような中で、隣の町とかの例も聞きまして、冬の間仕事のない人たちを雇って除雪作業、必要なところの除雪をするような、そういう話も聞いていいますので、この町内においてもそういう方法も探り出しながら、年取った人も、ここで長く生活できればいいと思っています。
次に行きます。２項目目。委託業者における若年者の雇用と育成に対するする助成の方に行きます。答弁にもありましたが、大型免許の取得費用の一部助成など、検討とありましたが、この北国で冬を過ごすためにぜひ実施に移して若い人にも除雪に携わってもらい、この除雪という仕事が本当に継続して安心して暮らせるようにして欲しいと思います。
その仕事が継続していくように手を尽くして欲しいと思いますが、それをしてもらうお考えはありますか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 基本的に除雪作業をする場合は、大きく言って２つの免許が必要です。免許というか、１つは大型車両を道路で通行するための大型特殊免許。もう１つは除雪の作業をする際の作業講習というものを受けてその講習受講書、その２つが大きく必要だと思っています。大型特殊免許に対しては、大体10万から30万多くて30万ぐらいの費用がかかる。その講習に関しては数万円で、講習を受けて試験に合格するという形になるのですが、そういう費用も当然かかるので、今町では特にそういうのを今やってないのですけども、他の機関であるとか、例えばハローワークであるとか、そういった補助も行っておりますので、そういった補助を見ながら町でも今後検討していかなくてはならないというのは考えています。以上です。
〇議長（山下清美） ５番、中河つる子議員。
〇５番（中河つる子） 今朝もね、マイナス10度ぐらいの気温の中で、未明から除雪車が来ていました。だからうちの前も綺麗になっていましたし、来る道道の道路、町道もすごく綺麗に除雪されていました。そういう、これからも温暖化でこの冬もどれだけ雪が降るかわかりませんけども、除雪体制というのは本当に冬の厳しい中でやる仕事で大変だと思いますけど、ぜひ町民が、安心してこれからも過ごすためにはやはり冬というのは本当に大変な思いをする時期ですので、そこを何とかやってもらうのも私は役場の仕事かなと思います。大変でしょうが、そのことをお願いしたいと思いますけど、この話を聞いて町長はどのようにお考えになりますか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 中河議員の一連の質問を聞いて、町としても現場の声を、今までもそうなのですけども、より丁寧に伺いながら、若い世代が入ってこられる仕組みづくり、技術の継承、そして安全で効率的な作業環境の確保にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
やはり、先ほど課長からの答弁でもありましたとおり通年で雇用できるような仕組みですとか、今まで検討してきても実現に至らなかったところ、どうやったら乗り越えられるのかということも、考えながら進めていきたいと思います。いずれにしましても住民の皆様の安心のために、そして現場で頑張ってくださっている皆さんを支えるためにも、できることをひとつひとつ着実に進めていく所存でございます。
〇議長（山下清美） 次の一般質問を受けます。３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） ３番、只野敏彦です。２項目にわたって質問させていただきます。
１つ目、除雪排雪について。今年、商店街や家庭の除雪・排雪を行っていた業者が廃業することになりました。その方は商店や個人宅等の除雪・排雪をされ、料金も安かったので多くの方が助かっていました。このことにより、今後町の中は雪山が多くなるのではないかと心配しております。
町としては、このような状況になったときには除雪・排雪の対応を行う考えがあるかお伺いいたします。
また、他の事業者も数年で辞めると聞いております。除雪排雪業者の方が高齢等で辞めていくことに対して、町として何か対策を考えているのかお伺いいたします。
２、十勝清水町への町名変更について。十勝清水町の町名変更について、以下の点をお伺いいたします。
小項目１、町名変更することによりふるさと納税は何億円程度になると想定しているのか。
２、町名変更に伴う町の行政コストはどの程度になるのか。
３、町名変更により民間業者の負担となるコストはどの程度になるのか。
４、ふるさと納税以外の経済効果には何があり、その効果はどの程度を想定しているのか。
５、住民投票で半数以上が町名変更に反対ならば、町名変更は行わないという考えでよいのか。
６、町名変更は公約になかったが、公約よりも町名変更を優先する理由は何なのか。
７、町名変更よりも、物価高騰で苦しんでいる町民への対応を優先すべきではないか。
８、各行政分野の事務が停滞していると感じるが、町を良くする方向を考えると、町名変更よりもその辺改善を優先すべきではないか。
以上２点についてご質問いたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 只野議員からのご質問、大項目１の除雪・排雪についてお答えします。
町道の除雪については、概ね10センチ以上の積雪が想定される場合を出動基準としており、町内全域約417キロメートルの車道と、約38キロメートルの歩道を業者委託と一部直営により実施しております。
除雪の方法としては車道の両側に雪を寄せて通行の安全性を確保した上で、除雪の都度、小型ロータリー除雪車で車道の拡幅を実施しています。また、歩道については、指定通学路を中心に小型ロータリー除雪車及び手押し式のロータリー除雪機等で、歩道の確保に努めているところです。
限られた時間の中で、道路交通を確保するためには、現在の方法により住宅や店舗、車庫前等に雪を置いていくことになりますが、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと考えております。
ご質問の商店や個人等が個別に契約して除排雪業務を実施していた一部の業者様が廃業するお話は伺っておりますが、これに代わって、町が毎回間口等の除排雪を実施することは、時間や労働力、財源等の問題から考えておりません。
なお、通常の除雪により道路脇に寄せた雪が一定程度高くなり、安全な通行に支障が出ると判断した場合には、町が排雪作業を実施しますが、多額の費用を要するため道路交通の安全性に配慮しながら慎重に判断したいと考えております。
道路管理者としてはあくまでも町道の通行の安全を確保することを目的としており、町内で民間の事業者様と商店や個人等がどの程度個別契約を締結し除排雪を実施しているかは把握していないところですが、町道除雪業務の委託業者においても、除雪機械の老朽化やオペレーターの高齢化などの課題がありますので、持続可能な除雪体制づくりに向け調査研究をしていきたいと考えております。
次に、大項目２の十勝清水町への町名変更について、お答えします。
まず小項目の１点目、町名変更によるふるさと納税の寄附額見込みですが、町名変更を契機として、ふるさと納税のさらなる活性化を図り増額を目指してまいりますが、寄附という性格上、具体的な数字をお示しすることはできないと考えております。
小項目の２点目、町名変更に伴う行政コストについては、住民基本台帳など庁舎内のシステム変更や公共施設の看板修正、また、想定しております住民投票の経費なども含めて4,000万円以上となるのではないかと想定しておりますが、現在精査中であり、必要最小限としたいと考えております。
小項目の３点目、町名変更による民間事業者様のコスト負担については、民間事業者様において町名変更に伴い想定されるコストとして、定款や商業登記における住所表示の変更や印刷物の変更、商品表示に係る製造者の住所表示の変更などの費用負担が発生し、その額等についてはそれぞれの事業規模により異なってくると想定しております。
町としましては、町名変更による民間事業者様の負担を可能な限り低減できるよう検討していきたいと考えております。
次に小項目の４点目、ふるさと納税以外の経済効果についてですが、町名変更による効果としては、十勝というブランド力を活用し北海道にある自治体としての認知度が向上し、本町で生産される優れた農産物の知名度が上がり、販路の拡大や農産物の価値が浸透し町内経済への効果があると考えております。
その具体的な効果が見えてくるには数年かかるかと思いますので、現時点で効果額等はお示しできませんが、経済効果が発揮されるよう努力してまいります。
小項目の５点目、住民投票の結果に対する考えでありますが、住民投票については町民の皆様が町政に参加する最大の手段であると考えております。その結果については尊重すべきであり、民主主義の理念のもと、その内容に従ってまいります。
小項目の６点目、町名変更を公約よりも優先する理由でありますが、私が掲げた公約については、現在、実現に向けて取り組んでおりますが、町名変更は公約の実現に欠かすことのできない取り組みであり、公約の実現に貢献するものであると考えていることから、一番に取り組むものの１つとして優先しているところであります。
小項目の７点目、物価高騰対策を優先すべきとのご質問ですが、物価高騰が町民の皆様に大きな影響を与えることは承知しております。町名変更が物価高騰対策より優先するとは考えておらず、並行して実施していく考えであります。
国におきましても、交付金の増額など取り組みが進められておりますので、本町としても有効な手段を検討し物価高騰対策を進めてまいります。
最後に、小項目の８点目、各行政分野の事務が停滞していると感じ、町名変更よりその改善を進めるべきとのご質問ですが、調整を推進する上で、事務処理については停滞することなく、効果的に進めるべきであると考えております。停滞しているものがあるのならば改善すべきでありますが、町名変更も進めるべき事務であると考えますので、他の事務とともに進めてまいります。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） まず、１項目目の除雪排雪ですけども、今、中河つる子議員が質問されたのとは私の観点からいくと今回は商店街とか個人宅、民間の方が除雪排雪を業者に頼んでいる。その業者が辞めてしまって次どうするかというところが非常に困っているというところで、何とかならないのかというところの話なのですけれども、先ほどの中河つる子議員の回答によりますと、除雪よりも排雪の方で1メーターか1.5メーター積もったら考えますよという答弁だったと思うのですけども、商店のよく民間でもそうですけど、家の両端に歩道の除雪をして、そこに貯めた雪が１メーターから１メーター50センチになれば除雪するというところでいくという、予算の関係もありますので、補正予算を通してというところなのですけども、そういう答弁だったと思うのですけど。それでよろしいのですよね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 先ほどの答弁の続きというかそういう形にはなるのですが、要は今年度の降り始めの雪の足していった、その日その日で降っていった雪を足していって、その累積が１メーターから１メーター50程度になった場合にという１つの目安であります、それは決まりではないです。他の判断材料としては当然道路パトロールしておりますので、そのパトロール上、道路の安全性に支障が出る場合においてそういう作業を行うという形になります。あくまでそれぞれの目安、それぞれの考え方の１つになります。絶対寄せた雪が1メーターから1メーター50になったからといって出るという形ではないので、総合的に判断し町内で検討した結果実施しなければならないといった場合には行います。以上です。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野俊彦） 本当に除雪よりも排雪というのが本当に大変だと思うのですね。
今までは本当にその方がいて、その方ももともと商店主だったので、非常に安い値段で皆さんを助けていただいたと。除雪排雪もしていただいたので、商店街、本当にうちの２丁目あたりなんかは割と見通しもよく綺麗に雪がないという状態がすごく多くなっていた。ただ、今年本当にその方が急にやらないという話になると、これはもう高齢もあるし、健康上の問題もあるし、仕方がないところなのですけれども、やはり雪が降ってたまっていくと。
除雪は本当に、あるところはその分できますけども、排雪がなかなかできないとなるのは当然想定できると思うのですよ。
やはり私も議員として町民に聞かれた場合にはどのぐらいでという話になってくるので、今言っていた降っていった降雪量が１メーター50センチというのと、実際に本当に積もったあれというのは、それよりも２メーターぐらいになってからでもいいと思うのですけど、その時には本当に排雪に関わっていくのかというところをお聞きしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） １メーター２メーターとか、そういった数字ではなくて、道路管理者としての意見としては、通行に支障が出る場合には、安全性に支障が出る場合においては、当然排雪作業を行わなければならないと考えております。
そして、排雪作業については、当初の予算には計上してないものでありますので、そういった作業が必要になった場合には、補正なり専決処分なりの方法で実施していくという形になります。以上です。
〇議長（山下清美） 只野敏彦議員。
〇３番（只野俊彦） 中河議員の質問ときに１メーターから１メーター50という数字が出たのでおっと思ったのですけども、今の答弁だとそれが全く否定された感じに聞こえるのですよね。あなた方の見る運行上の、運行上というかその管理上の責任から、判断したいと聞こえるのですけども、それは本当に先ほど中河議員のときの答弁のように、何メーターとかということは全くないっていうことなのですか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） あくまで判断材料の１つです。これにつきます。当然、例えば１メーター以下であっても通行上危険だという場合であれば実施しなければならないと考えております。
あくまで判断の基準として、１メーターから１メーター50という数字を先ほど述べさせていただいております。それを総合的に判断して、町内で必要になったというときには実施したいと考えております。以上です。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野俊彦） あくまでも１つの判断、1メーターから1メーター50というのは、ただ実際数値目標としては言葉に出たわけですから、やはりそれを町民はある程度目安として、そのぐらいになったら考えられるのだなというところがあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それと、私この質問が新聞に出てから、町民から直に言われたのですけど、本当にこういうところで困っていると、次の業者というのがなかなかわからないと。そういうのを町に斡旋してもらうという話はできないのだろうかと聞かれたので、一般質問しますので、そこも含めて聞いてみますという話はしたのですが。なかなかどの業者があって、価格がどのぐらいなのかというのは非常に難しいところなのですけど、私もそれを斡旋することはできないのですけども、町側で斡旋することはできるのかということをお聞きしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 只野委員おっしゃるとおり、あっせんについては、我々も把握をしてないというのが事実ではあるのですが、ただ、実際その作業をやられているのだろうなという業者、例えば福祉部門で除雪をやっていただいている部分であるとか、各大型店舗や施設それぞれを請負ってやってらっしゃる業者、そういう方もいらっしゃいます。あと、そういう作業機械を持っている業者、そういったものをお教えすることはできます。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野俊彦） お教えできるのなら教えていただきたいなと。広報しみずにでも、出せるのなら出してもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 広報とかに載せることについては、基本的には実際その業者ができる、できないの判断がありますので、うちで取りまとめるということは考えておりません。ただ、すいませんもう１つだけ。そういった相談があった場合は、例えばそういう業者もいるのではないかというお答えはできます。以上です。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野俊彦） いや一瞬少し喜んだのです。というのはそういう紹介できるような話をしたので。私はなぜ言うかというと、その１人の人は確実にいるのですよ。直接そういうことを聞いてくれときたものですから。でも、その他にも本当は言えないけども困っている人がいるかもしれない。そういうのはわかりますよね。そういう人のために、やはり個別に教えるというよりも、広報しみずだとかに広く周知したほうが、よりその町民にとっては困っていることが解決するのですよ。
ですからやはり広報しみずとかに載せるようにしていただいた方が、本当に困っている人も、言えないで困っている人も、みんなには分からせてくれるということなのですけども、そこの点はどうなのでしょう。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） そういう、なんて言うか、作業機械を持っていたり、そういうことをやっていたりする業者を教えすることはできますけども、それを継続的にやってもらえるのか。そういったことは未確定でありますので、ましてや金額が発生する、そういったものでありますので、そういったものは広報で紹介するべきではないなと我々は考えております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野俊彦） いや、金額はいいと思うのですよ、出さなくても。というのは、金額はやはり出すのは難しいと思うのですよね。ただ本当にそういう業者に連絡したりとかというのも知らないというところがあると、やはり困っている人がいると。そこら辺はわかっているのだったら出してあげてもいいのではないか。来て相談されたらそれは答えますよという話ですよね。それだったら見えないところで本当に困った人がいるかもしれない。我々よく声なき声を届けるのだということを言われる議員もいるのですけど、なかなかこう言ってくれないとわからないのですけど。そのためにそういう方法だとかって周知ができる。山田課長はそういう業者が知っていますというのであれば、そこを教えてあげた方が町民の利便性にも繋がるし、町民の幸福度も増す。
個人の家とか、さっき大きな企業の除雪も言っていましたけど、そこはもう機械というかショベルとかの大きさも違います。それは十分わかっていると思いますし。だからそこも公明な情報を発信できれば、町民はもっと喜ぶと思うのですけど。その点はいかがでしょう。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） そういったことも１つはあるかと思いますけども、実際それをできるかできないかの話になってきますので、そういうのを一括的に請負っているのはシルバー人材センターであるとか、そういったことになると思うのですけども、そこがはたしてできるかできないかというのでもありますので、そういったことを取りまとめて周知するということは基本的には考えていません。以上です。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野俊彦） いやなぜ基本的に考えてないのかが疑問なのですが。いや、一般の町民がいろいろなとこにあたるといっても本当に難しいと思うのですよ。ただ、建設課長としてわかっている部分、今もシルバー人材センターも出たし、そういうところを取りまとめてあげて、それでそこにもやれるかやれないか聞けばいいだけの話だし、いつまでやれるかなんて今回の私の質問もそうなのですけど、急にみんなどんどん辞めていくのですよ。年だと。だからそこはわかっているのですけど、今困っている、この困っている今年の問題に関して、それはできないのですかと基本的に考えていませんと言うけど、やれない理由は何なのだろうと思うのですよね。知っているのだし、そこの業者とコンタクト取ってやれるかやれないか。本当に今回の人はやめることによって、何十件もの商店や個人店のカバーしているところがなくなる、やれなくなる。でもそこを賄えるかと言ったら、今いる業者も賄えないのかもしれない。そこもあるから、よく知っている課長が本当に今言ったように業者を知っているのですという話であれば、シルバー人材センターとかいろいろなところも出てくるのであれば、そういうところがありますよといってあとは個人がやるしかないし、困ったら建設課に相談に来てくださいでもいいし、そういうことを周知できないのかということです。
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〇議長（山下清美） 答弁調整のため暫時休憩します。
（午前 10時51分）
〇議長（山下清美） 再開します。
（午前 10時51分）
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〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） 今、只野議員おっしゃられている商店関係ですとか個人事業主というようなお話でございます。
この辺については、商工会とお話をさせていただきたいと思うのですけれども、情報を例えばですよ、商工会に役場の方からこういった業者がいますよというようなことをお伝えして、それぞれの商店主から商工会の方に訪ねていただくというような形ができるかどうかとか、そういったことを少し考えていきたいと思います。
そういった情報を提供するというのは、役場として今山田課長が言ったような形でできるとは思うのですが、役場にその何ていうのですかね、そこに相談してくださいというようなことはなかなか難しいかなと思うので、今のお話だと商工会との調整も必要ではありますけれども、そういった方法で考えていきたいと思います。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 私、商店なので、今商工会と言われたのですけど、最初の質問のときから、家庭もこの方がやっていると。私のところに来た人は、もう商店やっていないのですよね。商店やっていなくて個人宅の方なので、やはりそういう方がどれだけいるか私はわからないのですよ。この業者さんは個人宅もやっている。という話になると、個人宅に知らせる場合には一番広報しみずがいいのではないかという話を今しているところなのです。本当はありがたく商工会を通してと言って、かなり進展していると思うのですね、先ほど最初の答弁から比べると。でもやはりその個人の方もいるし、そういうところの人たちもどこにしていいかわからないというところになってくると、一番は広報しみずに出すのがいいし、それから本当にもうどうもならない、だめだったら今課長が言われたように、自分とこに来たらおっしゃいますよという周知だけでも、教えてあげるだけでもいいかなという趣旨の質問です。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） わかりました。その辺のやり方については検討させていただきたいと思います。
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〇議長（山下清美） 次の質問なります。はい。そしたら、ここで休憩をいたします。再開は、11時５分といたします。
(午前 10時54分)
〇議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前 11時05分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長（山下清美） 一般質問を続けます。３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 休憩挟んでしまったので、整理しますと、商工会には、いろいろ協議してくれるという話だったのですよね。商工会にそういう話を言うような話だったような感じで終わって、次に休憩入ったと思うのですけれど、その点はそれでよろしいのでしょうね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） そうですね商工会とはまだ何も話もしていませんので、そういったことが商工会として情報の提供というようなことが可能かどうかというようなことをこれから聞いてまいりたいと思います。
その他いろいろと何か考えられることがないのかなというようなことは、併せて考えてまいりたいと思います。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） それで、個人宅への配慮といったら少し大げさなのですけど、周知みたいのはまだ広報しみずに載せるかということもまだわからないし、今後検討していくということでよろしいのでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます町長。
〇町長（つじ 康裕） 先ほどから広報紙に掲載するのかしないのかということなのですけども、山田建設課長がお伝えしていたとおり、掲載する場合は住民の安心・迅速な連絡のためならば掲載すべきということなのですけども、掲載しない理由ということで考えると、業者の商業宣伝と誤解される恐れがあるならば、掲載は慎重にしなければならないということが挙げられると思います。
やはり住民の皆様の利便性に貢献するということであれば考えなければいけないのですけども、ただこういう公的なものですので、やはりそこら辺は非常に慎重に扱わなければならないと。今ここで、判断をできるものではないということはお伝えしておきたいと思います。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） そうなると個人、家庭の方で困っている方というところはどうしたらいいのだって。
広報でもそういう業者を知らせることはできないし、今本当に今年どうしたらいいのだと困っていることに関して何か手だてはないのでしょうか。
〇議長（山下清美） 先ほどの答弁で問い合わせがあれば、その都度建設課で対応するというお話がありましたので、それでもその答弁では、はい。只野議員。
〇３番（只野敏彦） いや先ほども言いましたけど、声なき声というのは、本当になかなかそれを困っていても言えなくてって。
でもそういう私のところに言ってきた人が１人でもいるということは、他にもいるのだろうという思いで、実際に何十件かは個人宅でもやらなくなったというところが出てきていますし、次の質問にも入るところなのですけど、そういう業者がどんどん減っていくと、どんどんやれなくなる家庭、商店も除雪排雪に関しては増えてくる。個人で困った困ったとなるのをどうするのかというのはやはり議員の仕事であり、また行政の仕事でもあるかと思いまして、お聞きしているところでございます。
〇議長（山下清美） 答弁があれば、答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） その点につきまして、確かに除雪でお困りになられている方がいらっしゃるというのはわかりましたので、町として何ができるのかというようなことは考えていかなくてはならないというのは重々承知してございます。
除雪に関しましてそういった個人も含めて、どういった方法ができるのか、どういった周知ができるのか、また今おっしゃっていただいたように、業者の方も苦しいというのは重々我々も承知しております。そういった中で持続可能な除雪体制まずは公共の除雪というのが一番になってくると思っております。
その次に、今おっしゃられたように、個人の部分ですとか商店、そういった部分も、何とかできないかというようなことは考えてまいりたいと思います。
〇議長（山下清美） 次の項目になりますか。只野議員。同じ繰り返しになりますか。３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 他の事業者が数年で辞めると今言いましたように、今年やめた業者の他にも、また私のところに聞く話では、俺もあと数年、２年３年でやめるのだというところもあります。
そういうところは個人宅もやっているのですけど、ショベルとか機械が大きくて、大きな事業所もやっています。
そういうところがなくなってくると、今度そこら辺も困るというところの配慮って何か考えているのか。そういう情報は持っているのか。どんどん高齢化しているのはわかると思うのですよ。で、大きなところで従業員がいて、その従業員がまわせていて免許も取れるところならいいのですけど、従業員もいなくて小さいとこでやってくれているところは辞めてしまったら、もうそこの事業体は終わってしまうので、そうなるとまた除雪の部分でみんな困っていくということになるのですけど、そこは把握と対策はあるのかお聞きします。
〇議長（山下清美） 把握について答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長（山田寿彦） 先ほども言ったとおり、我々建設課の道路管理者としての話をします。あくまで建設課としては、道路の通行の安全性を目指す除雪を行っていますので、それに関しての除雪作業に尽きると考えております。
それ以外の排雪作業とかを行っている業者がどれぐらいいらっしゃるか、いるのはわかっているのですけど、どういった業者がやっていらっしゃるのかというのは、あまり把握しておりません。以上です。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 次の質問に移ります。２項目目、十勝清水町の町名変更について、（１）のふるさとの納税は、どのぐらいになるのかという規模。はっきりした数字でなくても、このぐらいを目標にするのだというところは、何か出せないという回答なのですけど、10億、15億と言った、そんな大きな数字ではないのかもしれないですけども、今ある数字より１億２億積み上がりますとかというような、数値的な目標はないのでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） ふるさと納税は寄附ですから、予算ではなく意思の行為である以上、確定的な予測値を出すことは不可能でございます。そういった部分もありますけれども、やはり今後返礼品をどう拡充していくのか、そして在庫状況、そして魅力の充実化ということを図っていきながら、増額を目指していくという大きな方針は立てております。数字が示せないから挑戦しないという姿勢こそ、町の未来にとって最も大きな損失であると私は考えております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 最初に言い忘れましたけど、昨日十勝清水町関連で山本議員と鈴木委員が一般質問しております。
お２人に聞いたところ、重複していたところが鈴木議員の一般質問にはなかったと思うのですけども、鈴木委員が質問された、私のところでいう（２）町名変更に伴う町の行政コストはどの程度になるのかっていうことが重複するというところで、あとは重複しないという話を私は確認したところではありますが、鈴木議員とはその話はさせていただいていますので、それでも私としてはまだ質問したいことがありますのでさせていただきたいと思います。
それで町名変更、寄附的なものだからといって、なかなか数値をあげられないのだというところであるのですけど、町長の公約にはふるさと納税のことも書いてあったし、特に企業版ふるさと納税に力を入れたいというところがあったと思うのですが。なかなかその数字も、出てこない。出てこないというか上がっていない。なかなかこのふるさと納税って難しいのだろうな。十勝清水にしたところでそんなに増えるものなのだろうか。初日だったと思うのですけど、ふるさと納税、企業版は20万と出ていたと思いますけど。本当に町民はすごく期待していた。町長が東京、大阪、神戸出張して、いろいろとそういう人脈を使っていろいろな知り合いから企業版ふるさと納税を取ってくるのだろうなと思っておりました。でもなかなか増えないし、今回もその数値目標はない。そして、私は一番先にこの小項目１に挙げてふるさと納税を質問しているのは、この十勝清水町にすることによって、ふるさと納税が増えるのだろうと。これが一番の目的なのだろうと思っておりましたが、昨日、山本議員の質問でいろいろ５項目並べておられました。一番大事なのは何ですかと聞かれたら、紛らわしさの回避ですと。それかよ。なんか、こういう清水町紛らわしいから、いろいろな商品が、寄附されないのだろう。だから十勝清水町にして、上げるのだろうと思っておりましたが、紛らわしさの回避っていうのが一番に大事なところだと出ておりましたが、多分これでは本当に町民はそれだったのと思っていると思いますけど。ふるさと納税が一番ではないということですよね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） すべてのことがそれだけやっていくというわけではなくて、いろいろなことを進めながら相対的に今よりも前に進んでいく、上げていくと考えでおります。
ふるさと納税は、私がやりますと言っても共感をしていただかないことには寄附の額は増えません。共感していただくための仕掛けを、そういったものを作っていくことが大事だと思います。その町名変更については、町名変更することによって、清水町全体のブランド力が上がり、また発信力上がることによっていろいろな入口、ふるさと納税そして移住定住、いろいろなことが挙げられますけども、その入口を増やしていく、そしてまた、結果的にそういったものでふるさと納税への寄附が多くなっていくというような位置付けでおります。ということで、今私が就任して10ヶ月なのですけども、いろいろな意味でその仕掛けを今作っているところです。町名変更についても、すべてを底上げしていくために、その基盤づくりとなる大切なものでございます。ということで、ふるさと納税を増やしていかないということでは全くなくて、それを増やすための基盤づくりとして大切な位置付けと考えているところでございます。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 今ブランド力とおっしゃいましたが、十勝清水町になったらブランド力が上がる。そう考えておられるのかなと。多分そうではないと思います。このブランド力については、本当に昔から皆さんがいろいろな活動でやっております。十勝清水ふるさとブランド認証、これは地産地消を目標として、この地産地消を使ったものに関してブランド認証して、そしてふるさと納税の返礼品に充てていくといったことも行いましたし。本当に鈴木議員が情熱会議で本当にいろいろなブランドづくりをやりました。私も覚えているのは、熊野筆の本当に有名な人を講師に招いて、講師というよりももうコンサルみたいな感じだったと思うのですけども、それでいろいろなブランドを立ち上げようと努力をしていたのを覚えています。でもなかなか本当に難しい。これは本当に十勝清水町にしなくたって、今からでもブランド力を高めようと思えば手を打つことはできると思いますけれども。その点はどうでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 昨日もご質問の中でお答えしたのですけども、やはりその農産品ですとか、そういった生産品、どこの産地かによって価格が変わってくると。その中で、清水町の産品には産地の呼び方が複数存在していて、消費者側から見ると産地のイメージが分散してブランド価値が１点集中しにくいという現状がございます。そういった意味で統一をしていくことによって、価値というものを上げていく。
そしてまた、十勝という全国的に知られた名前、残念ながら清水町の方はまだ届いていないのですけども、そういった十勝と清水が融合することによって、誰もが名前を聞いて、見て、そして理解できるということが、やはり根本となるブランド確立の第一歩だと私は考えております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 昨日一般質問の中で鈴木委員が、十勝清水ラング、うちの製品の名前を出していただきました。十勝清水ラング。私も名前をつけているのです、十勝清水ラングと。もう一方それよりも前に十勝清水ロールという名前もつけた製品もあります。恥ずかしながらそれは売れずに今は予約で受注販売だけに行っております。なかなか、簡単に十勝と名をつけたから売れるというのは、まあ私が悪いのでしょうね。私が駄目だから、つじ町長ならうまくやれるというところなのでしょうけど、私も本当に十勝と付けている農産物が多いのはわかっておりますけども、小豆なんかは本当に十勝ブランドはすごいです。やはりチーズとかなんかでも、明治の十勝というのは付けてあるのですけども。
このあいだ、幕別町に議員で研修会へ行ってきました。スペースコタンの社長、その方は全日空出身の方らしいのですけど、帯広十勝には特産品がないと空港で買うものがない。よその仙台いったら本当に牛タンから何から、笹かまぼこからとかというような名前を挙げて、それでも十勝はあるとしても土産で買うのは六花亭、柳月のお菓子だなというような話をされておりました。ただその六花亭、柳月でさえ、十勝帯広と名前をつけた商品ってなかなかないのですね。六花亭で十勝日誌という箱になった、私が生まれる前からなのか、生まれたぐらいのときからなのかわかりませんけども、もう幼い頃にはあったので、そういったものが存在しているぐらいで、なかなかそれをつけたから商品が売れるというところではないと思われます。なかなかそのブランドの価値というのは、やはり商品にしていかなくてはならないし。十勝清水ラング、うちも小豆のラングってやっていたのです。それは農協が小豆の粉末をやめてしまったものですから、それなくなってしまって、いやこれはいつか十勝清水ラングもなくなってしまうかと思うぐらい、なかなか難しい。でもこの小豆の粉はすごくよかったのですよ。東京のクリオロという有名店なのですけど、検索してもらえばわかりますけど、サントスにも渡して、うちのラングと、粉末の粉を渡してどうですか使ってみたらという話も私はしております。桜井議員と一緒に東京商工会議所の方々と食事したときも文明堂の社長がいましたので、この十勝清水ラング、小豆のことを宣伝して長崎カステラにも使っていただいたらどうですかという話もしております。興味を持っていただいたのですが、なかなか時間がなくて売り込みまではできなかった。といううちにその商品がなくなってしまう。本当にそこ難しいのですよ。名前を変えただけでは、十勝清水とつけただけでは、本当に売るのが厳しい。そして、このふるさと納税が本当に増えるのかとか、本当に売れていくのかと。それよりも町長、紛らわしさの回避というのが一番に挙げたので、そっちの方ではなかったのだなと思って。少し残念だったのですけども。
なかなか、この町名変更するのにこれからもそう、後の質問もそうですけど数値的な目標が余りにもない。本当に例えば今、ふるさと納税頑張って今年は６億ぐらいになると担当課から聞いていますけども、そこからなった暁にはどのぐらいまで増えるのだとかいう数値目標はやはり出すことは、絶対にできないものなのでしょうか、検討もしてないのでしょうか。もう一度お伺いします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） はい。ご指摘ありがとうございます。長年、清水町民から愛されてきた静月の商品を作る上での、また販売促進を図る上でのご苦労話、本当に参考になります。我々は、町名変更にあたって、北海道と協議をしなければなりません。その理由にあたって、ふるさと納税をアップしたいからですと北海道に言えるわけはありません。やはり、大義名分となるものが必要です。全国に30近くある、30以上あると言われる清水町あるいは清水の地区であるとかそういったものの混乱を回避させるという大義名分があって、初めて北海道と協議ができると考えております。
そのための紛らわしさの回避という大義名分でございます。また、この問題は、町名変更は１つ１つの商品ということもよくわかるのですけれども、やはり町全体で考える、その町のブランド力ということで考えるべきだと思うのですよね。例えば町名は行政サービス、観光、移住、企業誘致、ふるさと納税など、清水町が外の世界と最初に接触する入口そのものでございます。名前がわかりやすく伝わればＰＲや営業の効果は一気に高まります。逆に、名前が伝わりにくければどれほどよい政策、先ほど商品のこと言っていましたけれども、商品を作っても入口でこぼれ落ちてしまうと思うのです。つまり、町名変更とは看板を変える、名前を変えるというだけではなくて、清水町の魅力が正しく伝わるよう入口を改善する政策でございます。まちの将来の成果を大きく左右する基盤整備そのものだと私は考えております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 北海道に許可を得るために大義名分がいると。それで紛らわしさの回避なのだと。だけど、町民納得しないと思いますけどね。やはり、これをすることによって自分たちの生活がよくなるのだとか、いいことがあるのだというところが、本当にならないと、これで本当に稼いだことによって良くなっていくのだと。
先ほど質問した除雪もスムーズにいろいろできるよとか、本当にそういう方になっていければ町民は喜ぶと思いますけども、時間も限られていますので、次の町名変更により行政のコストはというところなのですけども、これ答弁にもありますし、昨日の鈴木議員が質問した中では、電算システムとか、そういった方向で４千万程度かかりますと。その他に印刷物とかあると多分企画課長言っていたと思うのですけど、印刷物とかあるところまではまだ出しておりませんというところなのですけど、やはり町民の判断材料としてこのコストをどのぐらいかかるのだと。やはりそこが出ないと判断のしようがないと思う。
これって、来月の広報しみずに出すと２月には住民懇談会、町民説明会をするというスケジュールの中で、いつまでにこれはわかるのでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡）今質問あった行政コストに関してでございます。議員おっしゃるとおり、答弁もありましたとおりシステム変更等で４千万ということまでは、数字が見積もりを得ているところでございます。その他のもろもろ細かな印刷物または看板等に基づく見積もりも今後集めていきたいと思っておりますので、予定しております住民説明会においては詳細に出るかどうかはまだこれからですけども、概ねの金額についてはお示しするようにしていきたいと考えております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） これ議員に示されないで先に町民説明会なんかで発表するということなのでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） 町民説明会住民説明会の前段で、どういった資料ができるかということも含めて考えながら、議員の皆様にはその前のタイミングでお知らせできればいいなと思っているところでございます。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 言うなれば２月前半か１月後半かというところになるかなとは思うのですけど。それまでに出てくるか、すべてかどうかは定かではないけどもある程度お示しできるという話ですよね。その次の、やはりこれ、行政コストもそうなのですけど民間の方々も、昨日商品表示の話も鈴木委員から出てい思うのですけど、これも具体的な数字は、何か補助するような話は、補助という言い方がいいのかわからないけども、補助するような感じは考えていると。でも具体的な金額がわからないと、その辺の補助の金額も出ないだろうし、これもいつ頃になったらわかるのかといのを教えてください。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 事業者様のコストに関しても現在それぞれ何ヶ所の事業者様もご説明に伺いながら、どの程度のコストがかかるのでしょうかという、もしよろしければ教えていただきたい旨のご相談をさせていただいております。その上で具体的な助成の額、助成の方法などを決めていきたいと思っておりますので、この点については少なからずとも住民説明会を行うまでには方向性は決めたいと思っております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） そういうことであれば、先ほど言われました議員の説明のときにも出せるということでよろしいのですか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 議員おっしゃるとおり、町民説明会において提供する資料につきましては、ひと通り議員の皆様にも事前にご説明できるように努めていきたいと思います。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 次の質問なのですけど、ふるさと納税以外の経済効果に何があるのか。私は先ほど言いましたように、ふるさと納税が主なのだろうなと思っていたのですけども、何かそうではないかなというところもありまして、他にも多分効果があるのだろうなというところで思っておりまして質問したところ、農産物とかそういうとこあるのではないかというところなのですけども。
これも効果が時間かなりかかるのではないかと答弁されておりますけども、結局このままどの程度アップするのか、今の農協の生産高から比べるとここからどのぐらいアップするのかというのが全くない。これは本当にその前もないのだから、これもないのだろうなと思うのですけど、本当はそういうところもお聞きしたいのですけど。やはりないのですよね。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 経済効果という面でのご質問かと思います。経済効果に関しまして、やはりいろいろな統計数値ですとか学術的な数字または消費見込み等あらゆる面で推計をする必要がありますし、専門的な知見も必要になってくるかと思っております。
現時点で経済効果について具体的に数字を持っているわけではございませんけれども、今後町名変更することによって得られた効果というものは、今後検証をする機会は必要かと思っております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 次の住民投票で半数以上が町名変更に反対するならばという質問なのですけども、何か民主主義に則ってと言うような答弁だったと思うのですが。これは町名変更が反対ならばやらない。賛成が過半数を超えたらやるということでよろしいでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） 住民投票の結果についてですけども、その点については今後すべて尊重すべきだと思っておりますので、結果に応じたものに従うということですので、過半数というものが１つの基準になると思いますので、それを超えたか超えてないかというのが、変更するか否かの判断になりますので、その結果に従うということでございます。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 住民投票は何月でしたでしょうか。５月。10月に発表みたいな感じのスケジュールですよね。
本当にそれで何か戸籍だとか、仕事が本当に間に合っていくのかお伺いします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） スケジュール関係も含めて実際のこの町名変更するとなればの施行日のことになるかと思います。５月に住民投票やりまして、その後６月等の議会において議案を審議していただくというような流れになるかと思います。その後、今のところ10月ということを目標として述べさせていただいてございますけれども、今議員おっしゃるとおり戸籍等のシステムの準備、また先ほど質問もありましたけども民間事業者様の準備というものもあるかと思います。その点で今いろいろなお話を伺っている最中でございますので、住民投票は最終的なときにも必要ですし、住民説明会においてもいつから変更するということは必要となってきますので、その住民説明会までには何月から変更するということはきちっとした月数を皆様にお知らせしたいと思っております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） これ本当にスケジュール的にすごいタイトにもう、来月には広報しみずに出さなくてはならない。そして２月には町民説明会やらなくてはならない。そして５月には住民投票やらなくてはというような本当にスケジュールタイトな中で、でも町民としては昨日も何回も質問されていましたけど、やはり情報がない、足りない、わからないことが多い。我々もわからないことが多いので、一般質問しているのですけど、昨日山本奈央議員が、アンケートはとらないのかと。私は住民投票の前に、アンケートをとってもいいのではないかと。町民の中には、なんで町外の道外の方にアンケートをとって、何で清水町民にアンケート取らないのだという声もありますけど。何なら本当に昨日質問した山本議員と鈴木議員と私がその質問のアンケートのところに少しお手伝いしてもいいかなと思うぐらい、町民の声を聞いておりますので、そういったアンケートを作る気は、昨日答弁では作る気がないと副町長言っておりましたけど、それをすることが本当に町民にとっては丁寧な作業なのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） アンケートについてですけども、まずアンケートは住民の皆様の意向を幅広く把握し、不安や疑問、期待などを丁寧に酌み取る上で大変重要な手法であります。私もアンケートを軽視するつもりは全くございません。しかしながら、町名変更という住民生活に長く影響し、まちの将来方向づける最大な決定をアンケートということで判断していく。そしてまた、事前にアンケートを挟むことについてはどうかなと私は思っております。やはり、アンケートについてはやはり回答率によって、いろいろ意見が左右されるという可能性もありますので、やはり行政としてどれだけ真摯に対応したとしても、結局はその結果とかアンケートの意向については、やはり結果として尊重するには少し疑問点が多いかなということで、最終的に住民投票があるということで、法的に住民投票は法的拘束力はなくても政治的拘束力は極めて高いと。町民が自分たちの意思で決めたという揺るぎない正当性を生むと考えております。そういったものが控えているものですから、事前にそのアンケートをやるその必要性私は薄いのではないかなと考えております。ということで、アンケートは重要ですけれども、今回に限っては丁寧に住民等説明会を重ねていくということで、住民の皆様のご理解と判断を仰ぎ、そしてまた住民投票によって決定していくというプロセスが適切だと私は考えております。
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〇議長（山下清美） 暫時休憩します。
（午前 11時45分）
〇議長（山下清美） そしたら揺れが落ち着いてきましたので、ここで再開をしたいと思います。
３番、只野敏彦議員。重複する部分については避けていただきたく、よろしくお願いします。
（午前 11時47分）
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〇３番（只野敏彦） 重複したら注意してください。よろしくお願いします。アンケートは行わないという地震の前に話だったと思います。アンケートを行わない。もう本当に町民、昨日も町民説明会を何回やるのだという話になって来ましたけど、その方が大変なのではないかと。でも丁寧にやるというところですけど、やはり多くの人から聞けるのはアンケートの方がいいかと、本当はもう私は思うのですけど、頑なにやらないというのであれば仕方がないかな。
ただ、今14の住民説明会をいろいろなとこでやったと思うのですけれど、あまり評判が良くなかったという話を私は聞いています。どのように報道機関が書くのかわかりませんけれども、そのような話で、本当にそれを丁寧に進めているならアンケートも本当にいろいろな質問を聞いて答えてやるのが、答えてもらうのが一番いいのではないかと思うのですけども、あくまでもやらないというのであれば、町民がそこで判断するしかないなと思います。それで、町名変更は公約になかったけども公約よりも町名変更を優先するように何かというところで、同時に行っていくのだという答弁だったと思うのですけど、町民の中には、なぜ公約に十勝清水町出さなかったのだろうという素朴な質問もありますけれども、それはなぜでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 公約作成時点でやはり清水町を活力あるものにしていくためには、使えるお金を増やしていくというのが一番に考えておりました。そういったことを実現するためには、どうしたらいいのかということを突き詰めますと、やはり検索でいろいろ世の中が動いていく、また町の入口になるということで突き詰めて考えていくと、やはりそこに町名変更というものに行き着くというような考えに至ったものですから、３月に隣町の町村、町長にこういった思いがあるということを打ち明けて背中を押していただいたりしていく中で、こういった発表に至ったわけでございます。ということで、やはりすべての公約を押し上げていくためには、避けては通れない、非常に有効な選択肢だと私は考えております。
〇議長（山下清美） 傍聴席はお静かに願います。３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 今の答弁で、隣町の町長に押されたという話をされたかと思うのですけど、昨日もされていましたよね。そう言われましたよね。昨日も今も言われました。だけど昨日の答弁の中には、今競争社会で、自治体間競争の話もされたと思います。あとは５つの項目の中の何か１つに入っていたような気がします。
本当にまともにそれを応援しているのかというと疑問があります。やはり、みんな他町村本当にライバルで、どこかが人口が減れば人口こっちが増えるとか行ったり来たりの部分がありますし、それを言われたからと言って、後押しされたのだっていうのは少し違うのかなと思っている。ブランド力の話もされるのですけど、先ほどからいろいろ私は説明してきました。鈴木議員も一生懸命頑張っているよという話もしました。だけどなかなかブランドって本当に大変なのです。そういう中で、本当に公約よりもこっちを優先していくのかと。みんなは公約でつじ町長を選んだと思うのですよ。それなのにそっちを出して一緒にやってそれで効果が出るのだというけど、数値的な目標は全くないし、効果がどれだけ出るのかというのは単なる自分の肌感覚でしかない。そう思えてならないのに、公約でやらなくてはならないことが沢山あるのに、なぜこれをこれだけ時間をかけて、いやかけなくてはならないのですよこれ本当は、昨日も山本議員が８年も丹波篠山市はかかったのだと。そして、この後に質問もありますけど、公約の方が町民は大事で、体育館、道の駅も公約だったし、私は清水ラボに非常に期待しております。鈴木議員笑っていますけど。私は本当は鈴木議員が神山ラボあれをすごく推奨しており、それをとったのだなと。私どもみんなで視察に行きました。でも中身が違いそうだし、もう一向に進んでない。何でこれを先なのだという、町民は言っております。もう我々はこの公約で選んだのだというところなのに、どうしてこれが先になって一緒になって、これがなければ多分公約はできないというところまでは言ってないとは思いますけど、一緒になって進めていくのだっていうのは、これがなくなって進めるべきだろうというところをどうお考えになりますか。
〇議長（山下清美） 昨日も公約について、これを広くするためにということで答弁をしておりますけども、何か補足あれば、町長。
〇町長（つじ 康裕） ご指摘ありがとうございます。まず隣町そしてまた十勝の町村長に、そういったことでお尋ねをなぜしたかといいますと、やはり十勝19市町村ある中で、十勝清水ということで十勝を名乗っていいものなのかやはり、同じ十勝地区の仲間といえる方々に了解を取るのは極めて当然の行為だと思います。
ただ、清水町の場合は十勝清水駅そしてまたＪＡ十勝清水町と、そういったものを名乗ってきた経緯もあるので、それはいいのではないかと。町民の皆さんが判断してくれることなので、俺達はとやかくいうことではないよということを言っていただきました。
また清水ラボなのですけども、今年わたくしは２月28日に初登庁させていただきまして、予算は骨格予算。また、前町長の予算をほぼ踏襲させていただいて出発いたしました。清水ラボですとか、もらえる戸建制度だとかいろいろな政策ありますけれども、そこに予算という裏付けはありません。ということで職員を先進事例の持つその町に派遣し、そして実情を把握し、清水町ならばどういったことで清水ラボ、横瀬町という埼玉県横瀬町を参考にしているのですけども、横瀬町でできたことが清水町でできるわけではないので、どういう実情であるのか、そしてまた我々足りないところは場合によっては外部人材をやはり必要になるということでいろいろ動いております。なので公約を一切やってないわけではなく水面下、来年度８年度予算に向けて動いているところでございます。
いろいろなものは１つやっているから他のことはやってないというわけではなくて同時並行で進んでいるわけです。そしてまた、ふるさと納税やその移住とか人口とか産業の活性化を図っていく上で、やはり知らない町はその調べる対象にはならないということは、誰もがご存じのことだと思います。全国的に81％の方が清水町のことを知らないという現状がございます。その方々に清水町のことを知ってもらう、検索してもらう、興味を持ってもらうということができれば、伸びしろはかなり多くあるということは、肌感覚ではなくてもきちんとしたデータに基づいて誰もが思い浮かべることだと私は思っております。単なる思いつきではありません。
また、丹波篠山市についても、そういった篠山市という中からお隣が丹波市とある中で、そういった議論が続いてきた。我々この清水町に関しては、以前から十勝清水という名前がずっと使われてきた。これは根本の背景が違いますから、全部一緒にするのは少し違うのではないかなと。ただ町名変更によってどういう変化が起きたのかということは、注目をすべきだと考えております。先ほど数値化ということなのですけども。ブランド向上は、短期で定量化しにくいテーマではあると思います。いろいろな機関にお伺いしました、大学からいろいろなところ研究機関だとか、やはりお金をかければ千万単位でかけたら、いかにでもできるよ。ただそこに、お金をかけるべきなのか、私は違った手法があるのではないかと思います。それは合併だとか、合併を伴わない町名を変更した自治体はどのようになっているのかということを考えますと、全国の事例では地域ブランドを冠した名称が検索数や認知度を大きく高めた実績が数多く確認されております。
皆さんにご提示した丹波篠山市はもちろん、南アルプス市、そして富士河口湖町、南アルプスについても富士河口湖町についても、地名を聞いて見ただけでも、どこにあるのかそういったものが明確にわかるということで、名称変更後に認知度の向上がデータで裏付けられている自治体があるということでございます。清水町の場合は十勝という全国的なブランドと結びつくため、他の自治体以上の効果も期待できると私は思っております。
また、行政コストに関しても、支出ではなくて私は投資だと思っています。10年後に清水町が埋没しないために何に投資をするのか、そこを誤ることはあってはならないと考えております。町名については、１度変更すれば100年続くブランド資産だと私は考えております。
広告費のように、毎年予算を投じる必要はなく、０円で毎年働き続ける装置になると言ってもよいと私は考えております。費用対効果については皆さんも疑問に思うところかもしれませんが、費用は１度きり、効果は毎年積み上がるという試算でございますから、単年度ではなくて10年20年というスパンで見たときに十分見合うものと私は考えております。
〇議長（山下清美） 再質問ありますか。あと時間残り時間ありますけども。続けて只野さんの時間が短時間ありますので、続けたいと思います。３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 急いで７番の小項目７、町名変更よりも物価高騰で苦しんでいる町民対応を優先すべきではないか。
これ本当に今、商工業者でも前まではそんなに聞かなかったのですけど、廃業、倒産、自己破産という声が聞こえてきます。商工会に聞いても、苦しいと言っている業者が多いよと聞いております。やはり本当にここで４千万プラスアルファ、これがプラスアルファが５千万になるのかいくらになるかわかりませんけども、プラスアルファのお金をかけて、やっていくのだったら物価高騰で我々も作っていて本当に次から次に原料が上がってくるのですね。そうなるともう価格転嫁してかなかったら商売やっていけないのですよ。もう高騰していくのはもう仕方がないなと思いながらやっている部分もありますし、今米も高いし、卵は本当に買えなくなってきているというような状況でもあります。
両方合わせてこれもやっていかなくてはならないと言いますけども、こっちの方に本当に時間を取られて、これから急がなくてはならない。でも物価高騰対策で困っている人もいっぱいいる。その中で本当にやるべきことなのかって私は思うのですね。その点はいかがでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 昨日の答弁でもしたとおりなのですけども、両にらみで一緒にやっていくと、やはり短期間的に言えば物価高騰をどう乗り切っていくのか、これはやはり政府の動向も確認しなければいけませんし、やはりそれを実行するためには、予算の裏付けがなくてはいけません。そういった意味で物価高騰対策も重点的にやっていきたいと考えておりますし、そしてまたこれからの世代、我々の後の世代についても町をどうしていくのか、10年後に埋没しないためにはどうやっていったらいいのかということも同時に考えて行かなければならないと考えております。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 小項目８に移ります。私はこの十勝清水町にする作業があるからとか、今この十勝清水町にしているからというのかどうかわかりませんけども、やはり職員がどこかでいろいろ対応に苦慮していろいろな今事務作業とかそれが遅れているのではないかと、停滞しているのではないかと思います。これは議長にも個人攻撃はしないようにと通告のときに言われておりますので、個人名も個人攻撃もいたさないように質問しますけども、なかなか私もずっと長年町のいろいろなそういう関連したところで事業というか活動しておりますが、例年だったら11月の25日が査定審査終了のところを、なかなかそこが終わらなくて、まだ12月の15日ですかね、そこに合わせてやると。そしてそれは副町長の査定の前にやるという話になっています。でもそれまで本当にそんなことがなくて、大体11月に民間のそういうところは予算請求終わっているのですけど、今回そうなっているのはやはりいろいろな何か町長の言っていることがわからないのかどうなのかわかりませんけど、いろいろなところで停滞が起きているとだから仕事も本当に進んでいかない。これ尚更なのですけどもあと５分しかないので、これをやっていくと、もっと職員の事務作業が増えます。いろいろなことに関して皆さんやらなくてはいけないのがもっともっと増えて、そして新たにさっき言った清水ラボだとか何とかも出てくると10月のこの発表までに沢山仕事が増えてしまってなかなかおろそかになる仕事が出てくると。住民サービスも低下ししていくとなると思うのですけどいかがでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） 今、いろいろな事業をされてということを聞かれたと思うのですけれども、町としては、新たな事業を町民のため、清水町のためになることであればどんどんやっていくべきだと思っております。そのために、いろいろな手法を我々が考えて実施計画、そういったものに落とし込んで皆様にご提案をさせていただくと。その作業というのには議員おっしゃるように時間がかかるものもあるかと思います。ただ、他の事業が停滞していいのかというとそうではないと思っておりますので、そういった部分があるのであれば気をつけてまいりたいと思います。
〇議長（山下清美） ３番、只野敏彦議員。
〇３番（只野敏彦） 今のところ停滞はしてないと考えているところなのですね。いやでも実際に私も本当は個人攻撃はしたくないので、でも具体的にこういうところが遅れているとことを言わないとわからないと思って言っているのですけど、それは本当に今までだったら11月の末までにいろいろなそういう予算審議も終わって、予算出すのですけど今回はすごく遅れてしまっている。それは本当にいろいろな苦労をしているから、事務作業も本当にいろいろなところ停滞しているからそこも間に合わないのだと思っているのですね。もう最後になりますので、その点どうお考えでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） 只野議員おっしゃっていることが少し理解できないのですけれども、事務事業においては停滞して困っているというようなものはないと認識しているところでございます。
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〇議長（山下清美） 休憩いたします。それでは、午後１時再開といたします。
（午後 12時08分）
〇議長（山下清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 13時00分）
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〇議長（山下清美） 一般質問を続けます。次の質問を受けます。４番、川上均議員。
〇４番（川上 均） ４番、川上議員です。ただいま議長の許可がおりましたので、私からは大きく大項目２つに向けて質問をさせていただきたいと思います。
前段ですが、私は改革に後ろ向きな議論ではなく前向きな議論をして、よりよいまちづくりに向けた建設的な質問と提案をさせていただきます。
それでは大項目１つ目。英語教育を中心とした国際人材教育の推進についてお伺いします。
現在清水町では、国内外の多様性を学ぶ機会として埼玉県深谷市や台湾の小学生とのオンライン交流や受け入れ事業を通してコミュニケーション力を高め、国際的感覚を育成する教育活動を推進しております。
一方で、つじ町長は選挙公約の中で、「すべての子供が英語を話せるまち」として英語教育を推進するとしております。
この英語教育の推進は、子供たちすべてが国際社会に出て活躍するだけではなく、本町の基幹産業である農業をはじめとする外国人労働者の増加を受け、今後グローバル化の進展の中では必須項目となっております。
そこで、今後の英語教育による国際人育成に対する町長の考えを伺います。
小項目１つ目、これからの社会で生き抜くために必要な、国際的な視点と地域への愛着を併せ持つ「国際人」育成についての考え方についてお伺いします。
小項目２つ目、町長の参考とする茨城県境町では、ふるさと納税を財源として活用し、小学校からの英語教育を強化することで、国際人育成に注力し、大きな成果を上げております。清水町としてこのような積極的な教育投資の姿勢について、どのように評価しているのかお伺いします。
小項目３つ目、本町には農業・酪農現場をはじめ多くの外国人技能実習生や特定技能外国人が従事しております。この人的資源を学校教育に活かすべきと私は考えます。そこで、まずは「清水国際サミット」などを実施し、外国人と町民との交流を深め、将来的には生徒たちが外国人と交流し、英語力だけではなく、食や労働のグローバルな課題を学ぶ例えばですが、「グローバルファームプログラム」などのような事業も視野に入れながら進める考えについてお伺いします。
小項目４つめ、境町のように、本町でもこのプログラムの安定的な財源として、ふるさと納税を戦略的に活用すべきと考えます。そこで、「清水町の未来を担うグローバル人材育成支援」といった明確な使途を設定し、寄附メニューの見える化を図り、この「教育への投資」としてのふるさと納税の活用と具体的な広報戦略の考えについてお伺いいたします。
続きまして大項目２つ目でございます。町長の選挙公約の実現に向けた組織改革及び人材登用の考えについてお伺いします。
つじ町長誕生から早くも10か月が経過しましたが、一部町民の間からは選挙公約の進展が見られないとの声が聞こえております。しかし、今年度予算は前町長が編成したもので、本格的なつじ町長の選挙公約の実現は予算編成作業も含め令和８年度以降と思われます。一方、現在の役場機構は、公約の実現に向けた町が直面する人口減少や地域経済の活性化といった喫緊の課題に対し、十分に機能する体制ではないと考えます。予算編成に平行して、公約実現のためには大胆な機構改革が不可欠と思われますが町長の考えを伺います。
小項目１つ目、機構改革の目的は「公約の確実な実現」と「職員の士気向上や業務効率化」の実現でありますがそれは単なる組織図の変更だけではなく、住民サービスの質に直結するものと考えられますが、どのように捉えられているのか伺います。
小項目２点目、町長の主要公約の１つであるもらえる戸建て制度や、清水ラボなど複数の部署を横断する施策であり、縦割り行政を排し重点施策を強力に推進するために、部署の横断的なチームや特定の課題に特化した課・係の新設などが求められますが、体制づくりの考え方についてお伺いをいたします。
小項目３点目です。限られた職員数で公約を実現するためには、業務の効率化が不可欠と考えます。機構改革において、例えば、デジタル技術を理解した専門人材の採用や、部署を横断した情報共有システムの導入など、業務効率化に直結する具体的な機構上の措置の考えについてお伺いします。
小項目４点目、機構が変更されると、職員の配置換えや担当業務の変更が発生すると思われます。新設される部署や重点部署に、職員のスキルや意欲を最大限に活かせるよう、どのように適材適所の配置を進めるのか、その考え方についてお伺いいたします。以上、大項目２点についてお伺いしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
〇教育長(山下 勇) それでは私の方からは、大項目１の小項目１から３にお答えしたいと思います。残りの小項目４と大項目２については、町長の方から答弁させていただきたいと思っております。
小項目１の１点目、「国際的な視点と地域への愛着を併せ持つ国際人育成についての考え方」についてですが、現在は、国際化、グローバル化社会であり、生成ＡＩなどのデジタル技術の発展により社会の在り方が劇的に変わる、先行き不透明で「予測困難な時代」を生きる子供たちにとって、外国語を用いたコミュニケーション能力や国際化に対応し活躍することができる力を育むためには、英語教育の充実は必要であると考えています。
本町では、埼玉県深谷市や台湾の小学生とのオンライン交流や受け入れ事業等を通して、子供たちのコミュニケーション能力を高め、文化の違いや多様性を学びつつ国際的な感覚を育成する教育活動を推進しています。
子供たちの実践的な語学力を育成するために小学校の教育課程において、小学校３・４年生で外国語活動年間35時間、５・６年生で外国語年間70時間を学習しており、英語指導助手、ＡＥＴや英語活動講師などが子供たちへの直接指導をとおして英語教育の充実を図っています。
また、小さいうちから英語に触れ、慣れさせることを狙いとし、こども園に置いておいては遊びを通して学んだり、小学校低学年１・２年生では年間12時間程度を使い、歌やゲームなどを楽しみながら英語に興味を持ってもらう活動を実施しています。
さらに、台湾の清水國小学校とのオンラインによる国際交流によって、自分の考えを英語で表現する力を身につけさせる取り組みを行っているところです。
本町の子供たちは英語の学びを通して外国人への抵抗感が軽減され、異文化を学ぶ楽しさ、英語への興味関心が育まれつつあり、さらには小中学生が受験する英語検定料の全額助成により、小中学生の英語検定受験者数が年々増加し、中には、中学校卒業までに２級や準２級を取得する子供たちも出ています。
また、町内の学校では「十勝清水学」として、町の歴史や自然、産業など地域の良さや特性などを施設見学や職場体験等の学習を通して理解し、ふるさとへの愛着と誇りを持って社会に貢献できる人材の育成につなげているところです。
ご質問のあった「国際人育成」といった観点はとても大切なことであり、異なる文化や価値観を理解し、相互理解を深めることで、国際的な友情や協力関係を築くことにより、世界の安定と平和に貢献できるものと認識しており、本町としても多角的な視点を持ち、コミュニケーション能力の高い人材の育成に向けて今後も取り組んでまいります。
次に小項目２点目、「茨城県境町のような積極的な教育投資の姿勢をどう評価するか」についてお答えします。
茨城県境町の英語教育は、およそ60億円のふるさと納税の一部を財源として小・中学校に多数の外国人講師、ネイティブスピーカーを雇用して英語教育を積極的に強化し「すべての子供たちが英語を話せる英語力を身につける教育」を推進しており、この取り組みは大変素晴らしいと思っています。
さて、今年の10月に英語教育を柱とした学校経営をされている私立の小学校を視察してまいりました。その学校では、多数の外国籍教員等を配置し、特に低学年から英語活動を多く取り入れつつ、普段から英語に触れることができる教育システムを構築し、全校児童の英語力が格段に向上しているとのことでした。本町においては調査・検討段階ではありますが、その取り組みやノウハウを参考とさせていただきながら、幼児から小学校低学年までの子供たちが、英語に「触れる・慣れる・親しむ」環境を充実させ、英語の「聞く力・話す力」の基礎を育む取り組みにより、小学校中高学年の英語力向上につなげていきたいと考えています。
小項目３点目、「本町の外国人技能実習生や特定技能外国人を学校教育に活かすべき」についてお答えします。
近年、多くの外国人の方が技能実習生などとして本町の酪農業や工場などに従事されており、まちづくりの観点から在留外国人との様々な交流を通して、相互理解を図り、尊重し合い、共生していくことが大切だと思います。
将来的には、外国人の方々との交流の場を通して、文化の違いや多様性を学び、国際的な感覚を身につけていくことができればと考えております。
〇議長（山下清美） 町長。
〇町長（つじ 康裕） 川上議員からのご質問、大項目１の小項目４点目と大項目２については、私から答弁いたします。
小項目の４点目、教育投資としてのふるさと納税の活用と具体的な広報戦略の考えについて、お答えします。
ふるさと納税を活用した様々な子育て・教育支援については境町をはじめ多くの市区町村で行われていることは承知しております。本町のふるさと納税においては、総合計画に定める６つの分野を使途として寄附をお願いしており、教育分野においては、「学びから生きる力を育むまち事業」としております。
ふるさと納税においては、使途を明確にし寄附をお願いすることも重要であると思いますが、使途を指定せず寄附をいただく場合も多くあり、まずは、ポータルサイト等の広告活動を利用し、本町が提供する魅力ある返礼品のＰＲ強化と体験型等の新たな返礼品の開発により、ふるさと納税全体の底上げを行っていきたいと思います。そして、そこで得られた寄附金を活用し、教育関係の充実を図っていきたいと考えております。
次に、大項目２の組織改革及び人材登用の考えについてですが、小項目の１点目、機構改革の目的については、行政課題の変化、業務量の増加対応、業務の効率化がその目的であり、議員ご指摘のとおり、住民サービスの質の向上に繋がるものと認識しており機構改革は必要に応じて検討してまいります。
小項目の２点目、重点施策の推進チームや特定課題に特化した課・係の新設など、体制づくりについては基礎的な自治体業務の業務量と現状の職員数などを考慮すると、大規模な機構改革や課の新設を直ちに行うことは考えておりませんが、「もらえる戸建制度」に関係しては、空き家の情報収集・調査・利活用などの住宅政策は優先度が高いと考えており、次年度において、係の新設といった体制づくりを検討しているところです。また、部局間を横断する施策の推進にあたっては、必要に応じてチームによる業務推進を検討してまいります。
小項目の３点目、業務の効率化と機構上の措置については、昨日の一般質問でもお答えしたところですが、民間企業との連携による職員派遣を受けるなどし、専門分野の人材確保や業務の効率化を進め組織力を強化したいと考えております。
最後に小項目の４点目、適材適所の配置についてです。
機構改革に限らず、人事異動により担当業務は変わっていきますが、職員がそのスキルを活かし、最大限の能力を発揮するためには、施策・業務の方向性と職責に応じて求められる役割を明確にすることが最も重要と考えております。
その上で、職員研修の充実、職場環境の整備を進め、職員との面談や人事評価制度などを通じて、個々の職員の適性や能力を把握し、一人ひとりの職員が強い意欲を持って職務に当たれる組織づくりを目指してまいります。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 大項目１つ目から再質問をさせていただきます。
ただいまの答弁内容から、現在清水町では、こども園の幼少期から英語に慣れ親しみながら抵抗感なく小中学校の英語教育につなげていくなど、小中一貫教育や十勝清水学を通じて地域に根差した教育を実践されていることは理解できました。
そこで、まず１点目聞きたいのですが、こども園の英語教育につきましては誰が行っているのかについてお聞きしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) こども園につきましては、基本うちに２人いるＡＥＴが清水地区と御影地区とそれぞれのこども園にお伺いして、ゲーム等を通じて英語に触れ合うというような授業を展開しております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 直接先生が指導するのではなくて、派遣されているＡＥＴの方を通じて英語教育をされているということですね。それで、例えばこども園と小中学校との英語についての関連というか連携というか、そういうものというのは何かあるのかお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) こども園と小学校との関連性、連携という部分なのですけれども、小さいうちから外国の方と自然に触れ合うというのがまずは大事かなと思います。それから、小学校に上がっても外国の方と違和感なく触れ合えるというのが、まずは大前提かなと思っております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) それではもう１点ですがＡＥＴの方が単なる話し相手だけではなくて、先生方と連携して指導計画の策定などに関わっているのかどうかそれについてお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
〇教育長(山下 勇) 中学校については当然教育課程にございますので、計画的なものでございますので、事前の打ち合わせをしながら、その１時間１時間の狙いをきちんと定めた上での授業をしております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) というのはやはり国際理解の教育も担うような役割をＡＥＴの方は持っていると思うのですが、これが英語教育を広げて国際的な考え方を広めるというのも重要なことだと思っているのですね。そういった意味で私は茨城県の先ほど町長が参考にしているような堺町のように英語教育に特化して、子供の英語教育のために例えば清水に移住したいというぐらいの人を増やす、そんな大胆な目標を持って英語教育を取り組んでいくのは必要かと思うのですが、そのための１つは英語教育の徹底と環境整備だと思うのですね。もう１つは先ほど言いましたが、すでに進められているこども園と小中一貫教育、その枠組みを活かした中で例えばこれ、生まれたときからその小中学校卒業までの15年間、または、できれば清水高校も含めた18年間、生まれてから高校卒業までの18年間も含めた、そういう見通しをした英語教育のプログラムを構築したほうがいいのではないかなと私は考えるのですがそれについての考えをお伺いします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
〇教育長(山下 勇) そうなるとかなりの教育課程含めて、大胆な改革をしていかなくてはならないのですよね。
例えば先ほど言った私立なんかはですね、本当に何十時間も普通では考えられないだけかけてやっているということになりますと、全体の教育で大きく変えないと進めていけませんので、そこまで今考えておりません。とにかく少しでも今まで以上に、英語に触れる時間を増やしながら、英語に対する興味関心、あるいは喋る・聞く力をつけながら育てていきたいと思っておりますので、若干の時数の増減は増やすつもりではございますが、大胆に増やすつもりはございませんのでまだそこまでの考え方をしておりませんのでご理解ください。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) なかなか公立学校の中では難しいというのは理解しているところです。
私立であれば、やはり柔軟なそういう取り組みができるということは十分承知しているのですが、そういった中でもやはり公立学校として何ができるのか、何ができないのかというのを検討はされているとは思うのですが、十分やはり今後の進展に向けて進めていただきたいと思うのですがそれについてはどのように考えられるか、お伺いします。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 十勝管内でもこども園、幼少期から英語を学ぶというところは数少ないのかなと思います。清水町ならではのこども園での活動といいますか、英語を触れ合うというのが、これ１つのセールスポイントになろうかなと思います。
なおかつ小学校の１、２年についても、文科省の指導要領では定められていない事業でございます。ただ清水町は、先んじて１、２年生も、英語に触れ合う時間を設けているということでございます。
今後さらに英語の時間を増やしていきながら、英語をある程度しゃべるというようなことができるような子供たち、国際人の育成に向けてさらに強化していきたいと考えております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 難しさはわかっております。そういった部分で、参考にする境町とかは、最大限活用しているということだとは思うのですが、先ほど答弁の中にありましたように、小項目の２の答弁ですね、英語教育を柱とした私立の小学校との今後交流というか、そういうものを作っていきたいという話だったのですが、もしよろしければ話せる範囲で詳しい内容についてぜひ取り組みについて今後のその内容について少しお伺いしたいと思います。話せる範囲でよろしいです。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 私立の学校での取り組みということでしょうかね。来年１年間かけて私立の学校といろいろ協議とかさせていただきまして、清水町にとってどのような英語の教科のやり方がいいかという部分を調査研究していきたいと考えております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) これからのことだということで理解したいと思います。ぜひ前向きに進んでいただきたいなと思うのですが、ただいまいろいろ答弁いただいた中で、確かに公立学校としての限界はあると思うのですね。そういう学校の授業のプログラムだけでなく、普段の学校生活の中での英会話、例えば学童での中だとか遊びの中だとか、いろいろな英語を使っていく機会をどのように増やしていくかが、今後授業だけでなくて、日常的な会話の中でそういう、わかりますよね。そういう培っていくっていう部分がやはり大切なのかなと私は思うのですよね。
そういう部分について今後どのように考えられているか、もし考えがありましたらお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 英語の時間というのはある程度限られたコマ数しかないものですから、それ以外に例えば給食の時間ですとか、学校の行事ですとか、例えば体育の時間とかそういうときにもＡＥＴなり英語活動講師等が一緒に授業を見守ることによって、ある程度英語普段から触れ合うというような機会をさらに強化していきたいなと考えております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 小項目３にも関係するのですが、例えば今答弁ありましたように、そういうことも大切だと思いますし、私は十勝清水学と結びつけた国際交流を行ってはどうかなと思っております。
例えば清水町の特性を生かしたとか清水学のテーマに、国際的な視点を取り入れてはどうかということです。
具体的には清水町の魅力を世界に発信する活動として、十勝清水学で学んだ清水町の自然や歴史ありますね。産業などについて、英語でまとめて発表するなど、そういう学習を取り入れるだとか、それらのものを深谷市や台湾の子供たちなどへ発信し、今もやっていると思うのですが、そういうことも関連づけて深めていって発信をしてはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
〇教育長(山下 勇) 議員からお話あったように、台湾との交流の中で、今言われたようなこと、日本のことや自分たちの町のことを英語で何とか紹介し合ったり交流しているというのはまずあります。
あと、本当にその他にもやはり先ほど言いましたように、日常的にＡＥＴの方とも交流しながら、それをできるだけ長い時間とか、多くの時間をとりながら、普段から英語に触れる、あるいは耳で聞くという体験をできるだけ増やしていくように考えているところです。
また、今議員からお話あったように十勝清水学ということですが、その中でまた少し今までのいろいろな柱がありまして、その産業、自然、コミュニティーとかいろいろ柱の中で今清水学があるのですよね。その中で今それを、英語をどう入れていくかとことはまた少しここが今後、学校との教育課程の中でどう入れ込むことができるかどうかというのも含めて検討しなくてはいけないと思いますので、すぐには簡単にはね、新たに時間を増やすことはできないので、そういうことでそれは検討かなと思っております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) あらゆる機会を増やすということの１つとして、今後検討していただければなと思います。
少し視点を変えまして、日常的な生活レベルの会話やなにかができるような形にするには、今ＡＥＴと英語講師の方は２人ですか、２名体制ですか。これはなかなか財源との兼ね合いもあるのですが、そういう講師、助手、指導者を今後増やしていかなければならない。これは間違いないと思います。今の２人ではなかなか現状難しいのかなと思いますが、今後の財源との兼ね合いもありますが、財源の話は後でしますが、今後増員して充実していく。特に、町長の言う英語を話せる国際人を育てるという中では、これは増員というのは不可欠だと思うのですね。今の体制では僕は不可能だと思います。そういった部分を今後どのように考えているかお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 現在英語活動講師１名、それからＡＥＴの方お２人、合わせて３人の方で英語の時間を受け持っていただいている状況でありますけれども、こども園から小学校、中学校までということになりますと今の人員では十分ではないのかなと思いますので、今後さらに人員を増やしていただければと考えております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) ぜひそのような形で取り進めを行っていただきたいなと思います。
では、今までは英語教育の取り組みについて質問させていただきましたが、英語というのはあくまでも国際人としての育成のためのあくまでも手段の１つだと思うのですね。
英語が話せればいいと言うだけではなくて、それはこれから子供たちが国際人として成長していくため１つのやはり手段であるわけで、英語にこだわる必要はないのかなと私は思うのですが、町長が英語力を入れるという話でしたので、英語について話をさせていただきました。そこで国際的な感覚を身につけるという部分では、もちろん海外研修だとか昔はカナダ行っていたりしましたが、それだけではないと思うのですね。そしてそれは限られた財源の中で特定の子供たちしか行けないという状況だと思うのです。そうではなくて、やはり今一番身近な外国人、海外からの先ほど言いました技能実習生の方々を、せっかく町に来ている外国人の方をどのように学校に招くのかどうなのか、それとも、交流する機会を増やしていくのかという、そういう新たな視点で国際人を育成していくという考えについて、もう少し詳しく何か考えがありましたらお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 先日中学校の方に、ＪＩＣＡの方が６カ国の方、それに通訳等の日本の方も含めて約10名中学校の方に来ていただきまして、それぞれ体育館でブースを設けていただいて、班ごとにそのブースをぐるっと回って、自分の出身の国と、この日本の国との意見交換なり、私の国はこんなような状況だよということで写真も含めて、地図も含めて、その外国の方から紹介をしていただくというような機会がありました。子供たち大変目を輝かせながらその国際交流、いろいろな国の方たちとの交流ができたのかなと思いますし、今後もそのようなＪＩＣＡの方のご協力をいただきながらいろいろな人との触れ合いは大事なのかなと思います。
あと、町内にいらっしゃる外国の方ということなのですけれども、将来的にそのような体制が整って、交流の場が広がっていければなと思っております。以上です。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 様々な学ぶ機会をつくるということではぜひ、せっかく清水町に来ている外国人の方は貴重な人的資源だと私は思うのですよね。交流をすることによってお互いを理解し合うというのも１つの大きな目的になると思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいなと思います。
もう１つは、やはり子供たちだけでなくて、地域や保護者の方も巻き込んだ仕組みづくりが今後必要だと思うのですよね。教育というのはあくまでも学校内だけで完結するものではなくて、当然地域全体で国際人を育てるという視点を持って取り組みを進めなければならないと私は思うのですよね。そういう部分で、大人向けのそういう英語の学習の機会を提供したらどうかと思うのですが、それについて何か考えがありましたらお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。教育長。
〇教育長(山下 勇) 今言われたように本当に学校だけでは狭い世界ですので、そこの中では十分英語の学習できないと思いますし、一番僕大事なのはやはりまちづくりだと思っていて、今いる在留の外国人の方が例えば町内会やあるいは町のイベントに積極的に参加していただく中で、そこで子供たちは当然ですけど、大人の方も彼らと一緒に交流ができて、そこで互いの交流の中で文化相互の理解を図っていくということが大事かなと思っています。
それが一番すぐできる身近なことかなと思いますので、まずそういうまちづくりの中で、ぜひ彼らを一緒に参加させて活動していただければと思います。
あと社会教育の立場で言いますと、一応英語活動サークルというのがございますので、そこで今ＡＥＴの方が講師としてなっていますけど、例えばそこでその在留外国人の方が一緒に参加してもらって、講師となって、仲間となって一緒に学ぶ機会が増えていくのもいいのではないかなと思います。
そういう中で、本当に町民私たちみんなと仲良くなって交流できることが増えていけば、さらに町の清水町の住民としてというか、町民として一緒に活動できるのかなと思っております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) ただいまの素晴らしい教育長の考えをお聞きしまして感銘いたしました。本当にそういう機会を増やしながら、町全体で交流を図っていくというのは大事なことかなと思っております。
最後小項目の４点目になるのですが、財源の問題でございます。清水町はふるさと納税の中で教育分野では特定の項目を作らないで、ふるさと納税を募集しているということなのですが、ぜひやはり英語を中心とした国際教育の人材育成をするということを、町を挙げてやるのであれば例えば清水町国際人育成基金などきちんとした目的を持ったふるさと納税というのを今後作って、そういう納税の使途を明確に打ち出して安定的な財源を確保すればいかがかどうかについて、考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長（鈴木 聡） ふるさと納税の管轄している私の方から答弁させていただきたいと思います。
ふるさと納税に関する使途につきましては、議員おっしゃる通り寄附者の意向をきちっと聞いた上で使途を決めていくとても大切なことだと思っておりますので使途を明確するのが大切かと思います。
ただ一方で明確にするがゆえに、財源としての柔軟性もなかなか取れなくなるということもありますので、ただ現実的に今の寄附においては、30数パーセントの方が使途の指定なしで町の裁量に任せるという形で寄附いただいているという現状もございます。
そういう意味でいきますと、やはりふるさと納税全体を底上げすることによって裁量として使える部分も増えてくるかと思いますので、そういう裁量の分野で、まずはもって教育分野っていうものの充実を図っていければなというと思っておりますので、使途の明確については今後の１つの検討材料とさせていただきたいと思います。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) ふるさと納税の考え方についてはいろいろな考え方があると思います。私はそのような形がいいのかなと思うのですが、これは今後の町の考え方にあると思いますので、それは柔軟に対応していただくような形でお願いをしたいなと思います。
先ほど財源のお話をさせていただいたのですが、外国人の指導助手。例えば今もし講師を増やすとしたら、ふるさと納税以外ではどのような補助金等あるのかどうか、お聞きしたいなと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長（藤田哲也） 外国人の例えば仮に講師、ＡＥＴを増やしたらというお話でございます。補助制度としては、現在文科省関係も含めてないと財政的な部分としては認識をしております。ただ外国人の活動こういった部分では特別交付税の特殊財政需要というのがございます。その中で、一定程度国の財源措置というものがあるということでございます。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) なかなか補助金というのがないというのは理解しているところでございます。
私もいろいろ調べた中で、例えば外国青年招致事業ＪＥＴプログラムですが、これは普通交付税の一部に補てんされるということ。あと英語教育の改善プラン推進事業だとか、これは文科省や道もやっている事業。そういったものをできれば活用しながら進めていただきたいなと思います。そういう部分で、今後町長の公約であります英語教育の推進による国際人の育成、これは非常に大切なことだと思いますし、これは町を挙げて取り組むべきだと私は思っておりますので、ぜひ前向きな形で進化するような形で取り組みをお願いしたいと思いますが、最後町長の考えをお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 川上議員から英語教育について、大変私と考えが一致する点が多く、心強い気持ちになりました。ありがとうございます。
やはり今後の清水町移住の決め手になるのは教育だと私は考えております。ただ、実行するにもやはり財源の裏付けが必要ということで、まずは調査から入って、その間に財源を確保していく体制をつくる。また、実際の人員をどう作っていくのか、そして実行ということでやっていきたいと考えております。今回の私の、英語教育による国際人育成について私なりの考えをこの機会に申し上げさせていただきたいと思っております。私は、英語教育をテストのための科目としてはとらえておりません。これからの時代に求められるのは、英語を通じて多様な価値観を理解し、自分の考えを言語化し世界と対話できる力であります。
語学力はあくまでもツール、道具でありまして、その本質は人間力と対話力だと考えております。
また、私が考える国際人とは単に英語を話せる人ではなくて、地元を深く知り、その魅力を自分の言葉で語れる人であります。十勝若牛ですとか酪農、てん菜糖、日高山脈の自然、星空、そして渋沢栄一翁の歴史ですとか、清水町には子供たちが語れる資源が数多くございます。これらを英語で紹介でき、さらに異なる文化を理解し尊重できることこそ、本町が目指す国際人育成の理想像だと考えております。
また、その国際人を育てる上で最も重要なのは英語を使う場を作ることであります。学校はもちろんですけれども、学校以外にも作っていく。例えば具体的に来年５月には、今回ご縁を持ちましたローマ教皇庁の大使館のモリーナ大使の来町が予定されております。同じく５月にはダライラマ法王ゆかりの桜の植樹が予定されております。さらにルーマニア大使館とのにんにく交流など、清水町ならではの国際交流の機会を教育の現場とも連動させていきたいと考えております。先ほども述べましたけれども、英語は教室だけで学ぶものではありません。実際に使う環境づくり、子供たちが英語で世界と繋がる体験を積むことこそ行政の責任だと考えております。そして私は国際社会で活躍できる子供たちを育てることこそ、清水町の未来をつくる最も確実な投資であると確信しております。こうした国際教育の環境整備については、来年度予算にも計画的に織り込みながら英語教育の充実と実践の場の創出を着実に進めてまいりたいと考えております。１つは、私なりの英語のどのようにして清水町に取り組んでいくのか。やはり今回私立学校とご縁を持てたこと、私が感銘を受けたのは、国語算数理科社会以外の教科で英語を使っていくのだと。遊びの場面でもそうですし、授業にいたってはそういった体育ですとか、そういう体を動かして図工だとかそういったもので使っていくと。私はそれ以外にも、公立の学校でできることはないかなと考えたときに、やはり普段の家に帰ってから、子供たちやはりアニメとか大好きです。私はそのモンゴルに16年間おりまして、モンゴルは非常に語学の能力が高いのです。ただ自分の国の中で翻訳したり、日本は、英語とかフランス語とかいろいろな言語、日本語に通訳して放送しています。モンゴルの場合は国自体が小さいので、いろいろな国の言語がそのまま流れています。子供たちが一番好きなのはカートゥーンネットワークといいまして、ずっと漫画が流れている番組です。朝から晩までそのカートゥーンネットワークをずっと見ていると、自然と英語が身についていくのですよね。そういったその勉強するぞとなると、やはりこう心構えも必要になりますし抵抗感もあると思うのですが、普段の日常の中からその小さいときからそういった環境に触れさせていくということが非常に大事なこと、清水町の中でもすぐこれから取り入れていくことができるのではないかなと思いました。
今後の展開なのですけれども、中学生の英語教育ももちろん大切なのですけども、優先順位としてはやはりこども園、小学校低学年にまずは光を当てていきたいと考えております。中学生ぐらいのお子さんになって、英語教育が盛んな中学校だということで、引っ越しをされるお父さんお母さんは少ないのではないかなと思います。これから家庭を持とう、あるいは小さい赤ちゃんがいるので、だからこそそういった教育を受けられるところを探そうというような関心が高まる。そういったこども園ですとか小学校低学年に、まずは限られた予算の中で集中的に投入をして、そして清水町に関心を持っていただく人を増やしていくと考えております。
いずれにせよ英語教育をやっていく、推進していく上では中途半端な覚悟ではできない。実際に多額のお金を生じます。学校の先生を呼ぶにしても、今その方法を模索しております。単に外国から連れてくるということもありますし、私立学園のような取り組みでそういった教育人材を育てている学校法人からお借りをするという方法もありますし、あらゆるその可能性を今、調査をしているところでございます。すぐにはなかなか明日からやるよとはならないのですけども、任期をいただいたこの４年間の中で方向性を見出していきたいと考えております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 町長のお考えにつきましては十分理解したところでございます。
最後蛇足なのですが、今回は英語教育に特化して質問させていただきました。先ほど町長のお話がありましたようにモンゴルでの生活が長く、お話を聞きますと中国の北京とかにも何回も交易で行かれたということですので、今後世界的な流れはグローバルサウスの国々が台頭してまさに中国語が中心になってくる、現状の中でも国際的な中では、中国語を話す人が一番国際的には多いということが判明しております。
そういった中で蛇足ですが、町長の中国語に対する考えについてお伺いしたいと思います。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 川上議員からの中国語に対する考え方なのですけども、中国語に限らず英語以外の他の言葉を学ぶときにやはり学んでいくのはそこの人々がどういう暮らしをしていくのかというそういった背景も学んでいくことになると思います。いろいろなその言葉の成立した背景には生活文化が見られます。例えば、モンゴル語が私は話すので言っておきますと、日本語には稲の種類でも早生だと晩生とかいろいろなその種類がございます。モンゴルではそういった稲は育ててないのでそういう言葉はないのですけども、例えば馬ですとか、牛だとか豚とか、日本では豚か子豚とか子供のころ、小さいころについては子がつくだけなのですけども。モンゴルの場合といえば家畜とともに生活がありますので１歳ごとに、呼び名が馬でも変わっていくのですよね。
そういったその背景を、知っていくことによってどういう考え方をしているのか、やはり中国の方々の理解については、中国語を学びながらどういう暮らしをしているのかどういう成り立ちをしているのかということを理解していくと、その多様な文化を理解するということに繋がると思います。
やはり、我々が例えば外国に行ったときに、我々の日本語で挨拶を例えばアフリカに行ったときに、アフリカの方が日本語の思いがけない思いやりの言葉を持って接してくれた場合は、非常に感動すると思います。そういったおもてなしの心をいろいろなその国の方々に清水町の方、子供たちに持っていただきたいなと考えております。
〇議長（山下清美） ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) ありがとうございました。続きまして大項目２つ、２点目についてお伺いしますが、人事に関することになってしまうので、これは先輩議員からいつも人事に関することは、質問するなということで怒られていましたので、詳しくは質問しませんが、従来からも質問させていただいたのですが、３点についてお伺いしたいと思います。
１つは人事異動のルール。これは前からも少しお話をさせていただいているのですが、やはり一定異動したら例えば最低３年はそこにいるだとか、５年以上そこにいた場合は異動の対象になるとか、そういったルールを基本的なルールを設定したらいかがかどうかということ。これは私の経験上ですが、やはり１年２年で異動繰り返する場合もあるのですね。そういったときにやはり仕事を覚える前に異動してしまう。また、これ１年か２年後に異動するのだなという予想がつけば、なかなか仕事に対するモチベーションは上がらないのですね。どうせ２年やったらもう異動なのだからそんなに仕事一生懸命覚えなくてもいいと。そういう考え方にも、なってくると。これは間違いないです人間ですから、そういった部分で例えば最低３年はそこにいるということがルールとして基本的なルールですけどね。それは前後すると思うのですが、そういうのがあると、３年間はここにいるのだから絶対いるのだからやはり仕事を覚えて自分で何かを今度考えてやっていこうという考えにも繋がるというそういうモチベーションに繋がっていくと思うのですが。
それらについて今後どのように考えられるか、お伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 人事異動のルールということでお話をいただいたところですけども、まず人事異動の目安と年数についてはとらえてございます。議員からお話あった３年とか、５年以上というような部分については、まさにそれは１つの職員の意識を維持する上では必要なことだなと思ってございます。ただ、例えば係員レベルでこの年にこういった業務がこの課でボリュームがあるので、そこを担って欲しいというようなこともあるでしょうし、係長になって１年ですぐ別の場所にということもやはり同じ年数であったとしても、それぞれ職責の部分のこともあるのだろうと思ってございます。総務課といたしましては、この係に何年以上この職員は今いますよとか、ここで何年いますよとかというようなことについては、町長副町長の方に人事権者の方にそういった資料を提供させていただいて、人事の方を毎年行っているということでございます。いずれにいたしましても５年という部分については特に長期というような、観点の中で１つの異動対象というような目安にしているというのが今の内部の状況でございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 目安ということでよろしいと思うのですよね。これはいろいろな人の異動があるので、単純にこれ決まりで進められるわけではないと思います。
その点は理解しながらも、何とか職員のモチベーションを上げるような形のものを作っていただきたいと思います。それと併せて、私何回も言っているのですが、ぜひ希望制、要するに自分が今度この仕事をぜひやりたいとかというもしそういう希望があった場合は、そういうのを面接やなにかで聞きながら、ぜひ叶えていくような方向みたいなものも必要なのかなと。
なかなか適材適所と言いながらも、例えばお金の数字の計算が苦手な人が税務課行ったりとか、出納行ったりとかというのはなかなか厳しいものもある。例えば、話すことが苦手な人が窓口業務行くのもまた、なかなか非常に厳しいものがある。適材適所、その人の特性に合わせたものも含めて、できればもしそういう意欲があれば、希望制をというものも採用しながら取り組んではいかがかなと思うのですが。それについての考えを改めてお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 本町の職員につきましては、正職員が現在156名ございます。そのうち一般事務系というのは98名、約100人の職員がございます。この部分が異動としては多くなってくると。例えば保育士とか保健師とか、資格持ちとか専門職系の者はなかなか異動するにしても、かなり限定されるということでございますので、例えば農林、商工とか産業分野から総務、税務といった事務分野にポンと異動になるというようなことになると、なかなか職員としては負担を感じる部分もあるし、逆に自分にとってはこっちが合うという方もいるのだろうとは思います。
ただ、職員からそれぞれ希望を聞いてという部分につきましては、希望を聞くということについては、例えば人事評価の面談とか、今年は春先から町長が職員との面談を一通りやっているのですけども、そういった中で、自分こういう意欲がありますよとかこういうことをしていきたいですよというようなことについては、そういった中で把握はさせていただきたいと思いますが、今のとおり100名程度の部局でそれぞれ農林、商工、それから総務、税務、企画、町民生活も含めて、いろいろ学校教育とか社会教育というような形の分野もございますので、若い間は一定程度いろいろな部局を回ってということは畑違いも含めて必要なことだろうと思ってございます。その中で、希望制度として制度化することについては、なかなかこの我々の町の規模では難しいのだろうなと思いますが、できる限りそういった職員の適性を把握するというのでは、町長からも答弁ありましたように面談とか人事評価というのを通じながら、それを把握して人事に反映させていければと考えてございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) なかなか難しい状況というのも理解するところでございます。なるべく職員のモチベーションを上げるような形のものを先ほどと同様ですが、方法を今後も取り組んでいただきたいなと思います。
最後ですが、研修の充実ということを何回も言われているのですが、ぜひ私、前回も少し話したのですがぜひ旅費、職員の旅費を増やしていただきたい。私たち職員時代、今もそうなのかもしれないですが、もう旅費がなくて、研修や勉強やあらゆるところの会議があってももういけないというのが現状でした。
やはり外の世界を知るというのが一番職員にとっても大切な経験だと思います。そういう部分では、旅費を例えば本州に行くのに1人10万15万かかっても、例えば20人行ったって300万ですか、旅費としてはわずかだと思うのですよね。そういう部分では、ぜひそういう旅費を柔軟に対応していただいて、職員をなるべくいろいろなところに行かせて経験を積ませる。そのような方法をとっていただきながら、全体の質の向上を図っていく。そういうことも含めて検討いただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。これをもちまして最後の質問といたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 今年度６月の補正の中で、職員の研修費を180万円ほど増額させていただきました。
これにつきましては、職員の先進地視察研修これは自分が担当している業務を含め、それ以外の業務であってもこういうところを見ていきたい。こういうとこで学んでいきたいということがあれば、そういったものを職員の希望をとって、実施をしていくということで旅費を予算計上してございます。この制度につきましては、町長の方から、まずは職員のそういった自発的な意識、自己を高めようという気持ち。それからやはりいろいろなことを学ぶということを、そして我々の業務に活かす、結果的にそれが住民サービスの向上に繋がっていくのだということであったり、新しいことをまずしてくるから、どうしてこの町でこういうことができているのだろうとか、いろいろな視点がやはり入ってくる、気づかせるとかあるということでそういう制度をぜひ設けるようにというお話の中で、今回補正を７年度は補正をしていくと。引き続き、令和８年度についても、予算を挙げて職員のそういった特に自発的な意思を高めるような取り組みというか、研修、そういったものを進めてまいりたいと考えてございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上均) 最後と言ったのですが町長の考え方を最後お聞きしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） はい、ありがとうございます。ただいま総務課長から、提案型の先進事例の自治体の視察に関して説明があったのですけども、職員が、自ら課題を見つけて外に学びに行こうとする姿勢が高まってきているのではないかなと私、期待も込めてそう思っております。新しい組織文化の、芽生えを感じているというところでございます。そして何よりこの制度は単なる視察の機会提供ではなくて、自ら動く職員、自ら考える職員を育てるための組織改革の一環であると私はとらえております。行政が外の世界に触れて学び持ち帰ると、その積み重ねこそが組織文化を確実に変えていく力になると考えております。今後については、総務課長からの言葉もありましたけども、制度を育てながらさらに質を高めていきたいと思っております。具体的には重点施策、もらえる戸建て、清水ラボ、国際交流など、連動したテーマ型視察、これはすでに実施しております。
今後、デジタルＡＩ活用に関する先進事例視察の推進ですとか、視察の成果を、政策に着実に反映するためのプロセスの標準化といった取り組みを進めてまいりまして、職員の自立的な能力向上と施策推進力の強化につなげていければと考えております。制度そのものが今年スタートしたばかりの取り組みでありまして、これから数年かけて、育てていく必要があるとも考えております。
この自ら動く文化が組織全体に広がっていくことこそ、公約を確実に実現し、行政を前へ進めていく大きな原動力になると確信しております。引き続き、職員の主体性を引き出す制度として発展させ、まちの未来を支える強い組織づくりを進めていきたいと考えております。今申し上げたような職員が自ら考え動く文化を育てることこそ、公約実現に向けた組織改革の土台であります。私は公約の実現は町長１人の力では成しえないと、もちろん考えております。組織全体が同じ方向を向きまして、力を発揮できる体制を作って初めて前に進むものでございます。その意味で、機構改革は単なる組織図の書き換えではなくて、住民サービスの質をどれだけ高められるのか。まさに議員がご指摘されたとおりでございます。そして行政がどれだけ変わる覚悟を持てるかが問われる取り組みでございます。
私の公約でもある、もらえる戸建制度や清水ラボは、どの部署の仕事か誰の担当かという枠を超えて、町全体で取り組むべきまちの未来を作る重点施策です。そのため、必要であれば係の新設にとどまらず、部所横断のプロジェクト体制や、外部を含めた専門人材の登用にも踏み切る覚悟でございます。
また、限られた職員数で最大の成果を生み出すためには、業務の効率化、デジタル化、外部人材との協働を避けることはできません。民間との連携を一層強化し、生産性の高い行政へと転換していかなくてはなりません。
そして何より大切なのは、議員ご指摘のとおり、職員一人一人の力を最大限に発揮できる組織を作ることです。適材適所、非常に言うのは簡単で難しい言葉だと承知しているのですけども、意欲ある職員が１人でも多く出てきて、挑戦し成長できる環境を整えて職員とともに清水町の未来を力強く切り開いていきたいと考えております。以上でございます。
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〇議長(山下清美) これですべての一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合により、12月13日から12月15日までの３日間は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって、12月13日から12月15日までの３日間は休会することに決定しました。
12月16日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
（午後14時07分）