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〇議長（山下清美）　一般質問を続けます。次の質問を受けます。４番、川上均議員。

〇４番（川上　均）　４番、川上議員です。ただいま議長の許可がおりましたので、私からは大きく大項目２つに向けて質問をさせていただきたいと思います。

前段ですが、私は改革に後ろ向きな議論ではなく前向きな議論をして、よりよいまちづくりに向けた建設的な質問と提案をさせていただきます。

それでは大項目１つ目。英語教育を中心とした国際人材教育の推進についてお伺いします。

現在清水町では、国内外の多様性を学ぶ機会として埼玉県深谷市や台湾の小学生とのオンライン交流や受け入れ事業を通してコミュニケーション力を高め、国際的感覚を育成する教育活動を推進しております。

一方で、つじ町長は選挙公約の中で、「すべての子供が英語を話せるまち」として英語教育を推進するとしております。

この英語教育の推進は、子供たちすべてが国際社会に出て活躍するだけではなく、本町の基幹産業である農業をはじめとする外国人労働者の増加を受け、今後グローバル化の進展の中では必須項目となっております。

そこで、今後の英語教育による国際人育成に対する町長の考えを伺います。

小項目１つ目、これからの社会で生き抜くために必要な、国際的な視点と地域への愛着を併せ持つ「国際人」育成についての考え方についてお伺いします。

小項目２つ目、町長の参考とする茨城県境町では、ふるさと納税を財源として活用し、小学校からの英語教育を強化することで、国際人育成に注力し、大きな成果を上げております。清水町としてこのような積極的な教育投資の姿勢について、どのように評価しているのかお伺いします。

小項目３つ目、本町には農業・酪農現場をはじめ多くの外国人技能実習生や特定技能外国人が従事しております。この人的資源を学校教育に活かすべきと私は考えます。そこで、まずは「清水国際サミット」などを実施し、外国人と町民との交流を深め、将来的には生徒たちが外国人と交流し、英語力だけではなく、食や労働のグローバルな課題を学ぶ例えばですが、「グローバルファームプログラム」などのような事業も視野に入れながら進める考えについてお伺いします。

小項目４つめ、境町のように、本町でもこのプログラムの安定的な財源として、ふるさと納税を戦略的に活用すべきと考えます。そこで、「清水町の未来を担うグローバル人材育成支援」といった明確な使途を設定し、寄附メニューの見える化を図り、この「教育への投資」としてのふるさと納税の活用と具体的な広報戦略の考えについてお伺いいたします。

続きまして大項目２つ目でございます。町長の選挙公約の実現に向けた組織改革及び人材登用の考えについてお伺いします。

つじ町長誕生から早くも10か月が経過しましたが、一部町民の間からは選挙公約の進展が見られないとの声が聞こえております。しかし、今年度予算は前町長が編成したもので、本格的なつじ町長の選挙公約の実現は予算編成作業も含め令和８年度以降と思われます。一方、現在の役場機構は、公約の実現に向けた町が直面する人口減少や地域経済の活性化といった喫緊の課題に対し、十分に機能する体制ではないと考えます。予算編成に平行して、公約実現のためには大胆な機構改革が不可欠と思われますが町長の考えを伺います。

小項目１つ目、機構改革の目的は「公約の確実な実現」と「職員の士気向上や業務効率化」の実現でありますがそれは単なる組織図の変更だけではなく、住民サービスの質に直結するものと考えられますが、どのように捉えられているのか伺います。

小項目２点目、町長の主要公約の１つであるもらえる戸建て制度や、清水ラボなど複数の部署を横断する施策であり、縦割り行政を排し重点施策を強力に推進するために、部署の横断的なチームや特定の課題に特化した課・係の新設などが求められますが、体制づくりの考え方についてお伺いをいたします。

小項目３点目です。限られた職員数で公約を実現するためには、業務の効率化が不可欠と考えます。機構改革において、例えば、デジタル技術を理解した専門人材の採用や、部署を横断した情報共有システムの導入など、業務効率化に直結する具体的な機構上の措置の考えについてお伺いします。

小項目４点目、機構が変更されると、職員の配置換えや担当業務の変更が発生すると思われます。新設される部署や重点部署に、職員のスキルや意欲を最大限に活かせるよう、どのように適材適所の配置を進めるのか、その考え方についてお伺いいたします。以上、大項目２点についてお伺いしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。教育長。

〇教育長(山下　勇)　それでは私の方からは、大項目１の小項目１から３にお答えしたいと思います。残りの小項目４と大項目２については、町長の方から答弁させていただきたいと思っております。

小項目１の１点目、「国際的な視点と地域への愛着を併せ持つ国際人育成についての考え方」についてですが、現在は、国際化、グローバル化社会であり、生成ＡＩなどのデジタル技術の発展により社会の在り方が劇的に変わる、先行き不透明で「予測困難な時代」を生きる子供たちにとって、外国語を用いたコミュニケーション能力や国際化に対応し活躍することができる力を育むためには、英語教育の充実は必要であると考えています。

本町では、埼玉県深谷市や台湾の小学生とのオンライン交流や受け入れ事業等を通して、子供たちのコミュニケーション能力を高め、文化の違いや多様性を学びつつ国際的な感覚を育成する教育活動を推進しています。

子供たちの実践的な語学力を育成するために小学校の教育課程において、小学校３・４年生で外国語活動年間35時間、５・６年生で外国語年間70時間を学習しており、英語指導助手、ＡＥＴや英語活動講師などが子供たちへの直接指導をとおして英語教育の充実を図っています。

また、小さいうちから英語に触れ、慣れさせることを狙いとし、こども園に置いておいては遊びを通して学んだり、小学校低学年１・２年生では年間12時間程度を使い、歌やゲームなどを楽しみながら英語に興味を持ってもらう活動を実施しています。

さらに、台湾の清水國小学校とのオンラインによる国際交流によって、自分の考えを英語で表現する力を身につけさせる取り組みを行っているところです。

本町の子供たちは英語の学びを通して外国人への抵抗感が軽減され、異文化を学ぶ楽しさ、英語への興味関心が育まれつつあり、さらには小中学生が受験する英語検定料の全額助成により、小中学生の英語検定受験者数が年々増加し、中には、中学校卒業までに２級や準２級を取得する子供たちも出ています。

また、町内の学校では「十勝清水学」として、町の歴史や自然、産業など地域の良さや特性などを施設見学や職場体験等の学習を通して理解し、ふるさとへの愛着と誇りを持って社会に貢献できる人材の育成につなげているところです。

ご質問のあった「国際人育成」といった観点はとても大切なことであり、異なる文化や価値観を理解し、相互理解を深めることで、国際的な友情や協力関係を築くことにより、世界の安定と平和に貢献できるものと認識しており、本町としても多角的な視点を持ち、コミュニケーション能力の高い人材の育成に向けて今後も取り組んでまいります。

次に小項目２点目、「茨城県境町のような積極的な教育投資の姿勢をどう評価するか」についてお答えします。

茨城県境町の英語教育は、およそ60億円のふるさと納税の一部を財源として小・中学校に多数の外国人講師、ネイティブスピーカーを雇用して英語教育を積極的に強化し「すべての子供たちが英語を話せる英語力を身につける教育」を推進しており、この取り組みは大変素晴らしいと思っています。

さて、今年の10月に英語教育を柱とした学校経営をされている私立の小学校を視察してまいりました。その学校では、多数の外国籍教員等を配置し、特に低学年から英語活動を多く取り入れつつ、普段から英語に触れることができる教育システムを構築し、全校児童の英語力が格段に向上しているとのことでした。本町においては調査・検討段階ではありますが、その取り組みやノウハウを参考とさせていただきながら、幼児から小学校低学年までの子供たちが、英語に「触れる・慣れる・親しむ」環境を充実させ、英語の「聞く力・話す力」の基礎を育む取り組みにより、小学校中高学年の英語力向上につなげていきたいと考えています。

小項目３点目、「本町の外国人技能実習生や特定技能外国人を学校教育に活かすべき」についてお答えします。

近年、多くの外国人の方が技能実習生などとして本町の酪農業や工場などに従事されており、まちづくりの観点から在留外国人との様々な交流を通して、相互理解を図り、尊重し合い、共生していくことが大切だと思います。

将来的には、外国人の方々との交流の場を通して、文化の違いや多様性を学び、国際的な感覚を身につけていくことができればと考えております。

〇議長（山下清美）　町長。

〇町長（つじ　康裕）　川上議員からのご質問、大項目１の小項目４点目と大項目２については、私から答弁いたします。

小項目の４点目、教育投資としてのふるさと納税の活用と具体的な広報戦略の考えについて、お答えします。

ふるさと納税を活用した様々な子育て・教育支援については境町をはじめ多くの市区町村で行われていることは承知しております。本町のふるさと納税においては、総合計画に定める６つの分野を使途として寄附をお願いしており、教育分野においては、「学びから生きる力を育むまち事業」としております。

ふるさと納税においては、使途を明確にし寄附をお願いすることも重要であると思いますが、使途を指定せず寄附をいただく場合も多くあり、まずは、ポータルサイト等の広告活動を利用し、本町が提供する魅力ある返礼品のＰＲ強化と体験型等の新たな返礼品の開発により、ふるさと納税全体の底上げを行っていきたいと思います。そして、そこで得られた寄附金を活用し、教育関係の充実を図っていきたいと考えております。

次に、大項目２の組織改革及び人材登用の考えについてですが、小項目の１点目、機構改革の目的については、行政課題の変化、業務量の増加対応、業務の効率化がその目的であり、議員ご指摘のとおり、住民サービスの質の向上に繋がるものと認識しており機構改革は必要に応じて検討してまいります。

小項目の２点目、重点施策の推進チームや特定課題に特化した課・係の新設など、体制づくりについては基礎的な自治体業務の業務量と現状の職員数などを考慮すると、大規模な機構改革や課の新設を直ちに行うことは考えておりませんが、「もらえる戸建制度」に関係しては、空き家の情報収集・調査・利活用などの住宅政策は優先度が高いと考えており、次年度において、係の新設といった体制づくりを検討しているところです。また、部局間を横断する施策の推進にあたっては、必要に応じてチームによる業務推進を検討してまいります。

小項目の３点目、業務の効率化と機構上の措置については、昨日の一般質問でもお答えしたところですが、民間企業との連携による職員派遣を受けるなどし、専門分野の人材確保や業務の効率化を進め組織力を強化したいと考えております。

最後に小項目の４点目、適材適所の配置についてです。

機構改革に限らず、人事異動により担当業務は変わっていきますが、職員がそのスキルを活かし、最大限の能力を発揮するためには、施策・業務の方向性と職責に応じて求められる役割を明確にすることが最も重要と考えております。

その上で、職員研修の充実、職場環境の整備を進め、職員との面談や人事評価制度などを通じて、個々の職員の適性や能力を把握し、一人ひとりの職員が強い意欲を持って職務に当たれる組織づくりを目指してまいります。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　大項目１つ目から再質問をさせていただきます。

ただいまの答弁内容から、現在清水町では、こども園の幼少期から英語に慣れ親しみながら抵抗感なく小中学校の英語教育につなげていくなど、小中一貫教育や十勝清水学を通じて地域に根差した教育を実践されていることは理解できました。

そこで、まず１点目聞きたいのですが、こども園の英語教育につきましては誰が行っているのかについてお聞きしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。学校教育課長。

〇学校教育課長(本田雅彦)　こども園につきましては、基本うちに２人いるＡＥＴが清水地区と御影地区とそれぞれのこども園にお伺いして、ゲーム等を通じて英語に触れ合うというような授業を展開しております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　直接先生が指導するのではなくて、派遣されているＡＥＴの方を通じて英語教育をされているということですね。それで、例えばこども園と小中学校との英語についての関連というか連携というか、そういうものというのは何かあるのかお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。学校教育課長。

〇学校教育課長(本田雅彦)　こども園と小学校との関連性、連携という部分なのですけれども、小さいうちから外国の方と自然に触れ合うというのがまずは大事かなと思います。それから、小学校に上がっても外国の方と違和感なく触れ合えるというのが、まずは大前提かなと思っております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　それではもう１点ですがＡＥＴの方が単なる話し相手だけではなくて、先生方と連携して指導計画の策定などに関わっているのかどうかそれについてお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。教育長。

〇教育長(山下　勇)　中学校については当然教育課程にございますので、計画的なものでございますので、事前の打ち合わせをしながら、その１時間１時間の狙いをきちんと定めた上での授業をしております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　というのはやはり国際理解の教育も担うような役割をＡＥＴの方は持っていると思うのですが、これが英語教育を広げて国際的な考え方を広めるというのも重要なことだと思っているのですね。そういった意味で私は茨城県の先ほど町長が参考にしているような堺町のように英語教育に特化して、子供の英語教育のために例えば清水に移住したいというぐらいの人を増やす、そんな大胆な目標を持って英語教育を取り組んでいくのは必要かと思うのですが、そのための１つは英語教育の徹底と環境整備だと思うのですね。もう１つは先ほど言いましたが、すでに進められているこども園と小中一貫教育、その枠組みを活かした中で例えばこれ、生まれたときからその小中学校卒業までの15年間、または、できれば清水高校も含めた18年間、生まれてから高校卒業までの18年間も含めた、そういう見通しをした英語教育のプログラムを構築したほうがいいのではないかなと私は考えるのですがそれについての考えをお伺いします。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。教育長。

〇教育長(山下　勇)　そうなるとかなりの教育課程含めて、大胆な改革をしていかなくてはならないのですよね。

例えば先ほど言った私立なんかはですね、本当に何十時間も普通では考えられないだけかけてやっているということになりますと、全体の教育で大きく変えないと進めていけませんので、そこまで今考えておりません。とにかく少しでも今まで以上に、英語に触れる時間を増やしながら、英語に対する興味関心、あるいは喋る・聞く力をつけながら育てていきたいと思っておりますので、若干の時数の増減は増やすつもりではございますが、大胆に増やすつもりはございませんのでまだそこまでの考え方をしておりませんのでご理解ください。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　なかなか公立学校の中では難しいというのは理解しているところです。

私立であれば、やはり柔軟なそういう取り組みができるということは十分承知しているのですが、そういった中でもやはり公立学校として何ができるのか、何ができないのかというのを検討はされているとは思うのですが、十分やはり今後の進展に向けて進めていただきたいと思うのですがそれについてはどのように考えられるか、お伺いします。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。学校教育課長。

〇学校教育課長(本田雅彦)　十勝管内でもこども園、幼少期から英語を学ぶというところは数少ないのかなと思います。清水町ならではのこども園での活動といいますか、英語を触れ合うというのが、これ１つのセールスポイントになろうかなと思います。

なおかつ小学校の１、２年についても、文科省の指導要領では定められていない事業でございます。ただ清水町は、先んじて１、２年生も、英語に触れ合う時間を設けているということでございます。

今後さらに英語の時間を増やしていきながら、英語をある程度しゃべるというようなことができるような子供たち、国際人の育成に向けてさらに強化していきたいと考えております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　難しさはわかっております。そういった部分で、参考にする境町とかは、最大限活用しているということだとは思うのですが、先ほど答弁の中にありましたように、小項目の２の答弁ですね、英語教育を柱とした私立の小学校との今後交流というか、そういうものを作っていきたいという話だったのですが、もしよろしければ話せる範囲で詳しい内容についてぜひ取り組みについて今後のその内容について少しお伺いしたいと思います。話せる範囲でよろしいです。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。学校教育課長。

〇学校教育課長(本田雅彦)　私立の学校での取り組みということでしょうかね。来年１年間かけて私立の学校といろいろ協議とかさせていただきまして、清水町にとってどのような英語の教科のやり方がいいかという部分を調査研究していきたいと考えております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　これからのことだということで理解したいと思います。ぜひ前向きに進んでいただきたいなと思うのですが、ただいまいろいろ答弁いただいた中で、確かに公立学校としての限界はあると思うのですね。そういう学校の授業のプログラムだけでなく、普段の学校生活の中での英会話、例えば学童での中だとか遊びの中だとか、いろいろな英語を使っていく機会をどのように増やしていくかが、今後授業だけでなくて、日常的な会話の中でそういう、わかりますよね。そういう培っていくっていう部分がやはり大切なのかなと私は思うのですよね。

そういう部分について今後どのように考えられているか、もし考えがありましたらお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。学校教育課長。

〇学校教育課長(本田雅彦)　英語の時間というのはある程度限られたコマ数しかないものですから、それ以外に例えば給食の時間ですとか、学校の行事ですとか、例えば体育の時間とかそういうときにもＡＥＴなり英語活動講師等が一緒に授業を見守ることによって、ある程度英語普段から触れ合うというような機会をさらに強化していきたいなと考えております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　小項目３にも関係するのですが、例えば今答弁ありましたように、そういうことも大切だと思いますし、私は十勝清水学と結びつけた国際交流を行ってはどうかなと思っております。

例えば清水町の特性を生かしたとか清水学のテーマに、国際的な視点を取り入れてはどうかということです。

具体的には清水町の魅力を世界に発信する活動として、十勝清水学で学んだ清水町の自然や歴史ありますね。産業などについて、英語でまとめて発表するなど、そういう学習を取り入れるだとか、それらのものを深谷市や台湾の子供たちなどへ発信し、今もやっていると思うのですが、そういうことも関連づけて深めていって発信をしてはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。教育長。

〇教育長(山下　勇)　議員からお話あったように、台湾との交流の中で、今言われたようなこと、日本のことや自分たちの町のことを英語で何とか紹介し合ったり交流しているというのはまずあります。

あと、本当にその他にもやはり先ほど言いましたように、日常的にＡＥＴの方とも交流しながら、それをできるだけ長い時間とか、多くの時間をとりながら、普段から英語に触れる、あるいは耳で聞くという体験をできるだけ増やしていくように考えているところです。

また、今議員からお話あったように十勝清水学ということですが、その中でまた少し今までのいろいろな柱がありまして、その産業、自然、コミュニティーとかいろいろ柱の中で今清水学があるのですよね。その中で今それを、英語をどう入れていくかとことはまた少しここが今後、学校との教育課程の中でどう入れ込むことができるかどうかというのも含めて検討しなくてはいけないと思いますので、すぐには簡単にはね、新たに時間を増やすことはできないので、そういうことでそれは検討かなと思っております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　あらゆる機会を増やすということの１つとして、今後検討していただければなと思います。

少し視点を変えまして、日常的な生活レベルの会話やなにかができるような形にするには、今ＡＥＴと英語講師の方は２人ですか、２名体制ですか。これはなかなか財源との兼ね合いもあるのですが、そういう講師、助手、指導者を今後増やしていかなければならない。これは間違いないと思います。今の２人ではなかなか現状難しいのかなと思いますが、今後の財源との兼ね合いもありますが、財源の話は後でしますが、今後増員して充実していく。特に、町長の言う英語を話せる国際人を育てるという中では、これは増員というのは不可欠だと思うのですね。今の体制では僕は不可能だと思います。そういった部分を今後どのように考えているかお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。学校教育課長。

〇学校教育課長(本田雅彦)　現在英語活動講師１名、それからＡＥＴの方お２人、合わせて３人の方で英語の時間を受け持っていただいている状況でありますけれども、こども園から小学校、中学校までということになりますと今の人員では十分ではないのかなと思いますので、今後さらに人員を増やしていただければと考えております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　ぜひそのような形で取り進めを行っていただきたいなと思います。

では、今までは英語教育の取り組みについて質問させていただきましたが、英語というのはあくまでも国際人としての育成のためのあくまでも手段の１つだと思うのですね。

英語が話せればいいと言うだけではなくて、それはこれから子供たちが国際人として成長していくため１つのやはり手段であるわけで、英語にこだわる必要はないのかなと私は思うのですが、町長が英語力を入れるという話でしたので、英語について話をさせていただきました。そこで国際的な感覚を身につけるという部分では、もちろん海外研修だとか昔はカナダ行っていたりしましたが、それだけではないと思うのですね。そしてそれは限られた財源の中で特定の子供たちしか行けないという状況だと思うのです。そうではなくて、やはり今一番身近な外国人、海外からの先ほど言いました技能実習生の方々を、せっかく町に来ている外国人の方をどのように学校に招くのかどうなのか、それとも、交流する機会を増やしていくのかという、そういう新たな視点で国際人を育成していくという考えについて、もう少し詳しく何か考えがありましたらお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。学校教育課長。

〇学校教育課長(本田雅彦)　先日中学校の方に、ＪＩＣＡの方が６カ国の方、それに通訳等の日本の方も含めて約10名中学校の方に来ていただきまして、それぞれ体育館でブースを設けていただいて、班ごとにそのブースをぐるっと回って、自分の出身の国と、この日本の国との意見交換なり、私の国はこんなような状況だよということで写真も含めて、地図も含めて、その外国の方から紹介をしていただくというような機会がありました。子供たち大変目を輝かせながらその国際交流、いろいろな国の方たちとの交流ができたのかなと思いますし、今後もそのようなＪＩＣＡの方のご協力をいただきながらいろいろな人との触れ合いは大事なのかなと思います。

あと、町内にいらっしゃる外国の方ということなのですけれども、将来的にそのような体制が整って、交流の場が広がっていければなと思っております。以上です。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　様々な学ぶ機会をつくるということではぜひ、せっかく清水町に来ている外国人の方は貴重な人的資源だと私は思うのですよね。交流をすることによってお互いを理解し合うというのも１つの大きな目的になると思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいなと思います。

もう１つは、やはり子供たちだけでなくて、地域や保護者の方も巻き込んだ仕組みづくりが今後必要だと思うのですよね。教育というのはあくまでも学校内だけで完結するものではなくて、当然地域全体で国際人を育てるという視点を持って取り組みを進めなければならないと私は思うのですよね。そういう部分で、大人向けのそういう英語の学習の機会を提供したらどうかと思うのですが、それについて何か考えがありましたらお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。教育長。

〇教育長(山下　勇)　今言われたように本当に学校だけでは狭い世界ですので、そこの中では十分英語の学習できないと思いますし、一番僕大事なのはやはりまちづくりだと思っていて、今いる在留の外国人の方が例えば町内会やあるいは町のイベントに積極的に参加していただく中で、そこで子供たちは当然ですけど、大人の方も彼らと一緒に交流ができて、そこで互いの交流の中で文化相互の理解を図っていくということが大事かなと思っています。

それが一番すぐできる身近なことかなと思いますので、まずそういうまちづくりの中で、ぜひ彼らを一緒に参加させて活動していただければと思います。

あと社会教育の立場で言いますと、一応英語活動サークルというのがございますので、そこで今ＡＥＴの方が講師としてなっていますけど、例えばそこでその在留外国人の方が一緒に参加してもらって、講師となって、仲間となって一緒に学ぶ機会が増えていくのもいいのではないかなと思います。

そういう中で、本当に町民私たちみんなと仲良くなって交流できることが増えていけば、さらに町の清水町の住民としてというか、町民として一緒に活動できるのかなと思っております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　ただいまの素晴らしい教育長の考えをお聞きしまして感銘いたしました。本当にそういう機会を増やしながら、町全体で交流を図っていくというのは大事なことかなと思っております。

最後小項目の４点目になるのですが、財源の問題でございます。清水町はふるさと納税の中で教育分野では特定の項目を作らないで、ふるさと納税を募集しているということなのですが、ぜひやはり英語を中心とした国際教育の人材育成をするということを、町を挙げてやるのであれば例えば清水町国際人育成基金などきちんとした目的を持ったふるさと納税というのを今後作って、そういう納税の使途を明確に打ち出して安定的な財源を確保すればいかがかどうかについて、考えをお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長（鈴木　聡）　ふるさと納税の管轄している私の方から答弁させていただきたいと思います。

ふるさと納税に関する使途につきましては、議員おっしゃる通り寄附者の意向をきちっと聞いた上で使途を決めていくとても大切なことだと思っておりますので使途を明確するのが大切かと思います。

ただ一方で明確にするがゆえに、財源としての柔軟性もなかなか取れなくなるということもありますので、ただ現実的に今の寄附においては、30数パーセントの方が使途の指定なしで町の裁量に任せるという形で寄附いただいているという現状もございます。

そういう意味でいきますと、やはりふるさと納税全体を底上げすることによって裁量として使える部分も増えてくるかと思いますので、そういう裁量の分野で、まずはもって教育分野っていうものの充実を図っていければなというと思っておりますので、使途の明確については今後の１つの検討材料とさせていただきたいと思います。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　ふるさと納税の考え方についてはいろいろな考え方があると思います。私はそのような形がいいのかなと思うのですが、これは今後の町の考え方にあると思いますので、それは柔軟に対応していただくような形でお願いをしたいなと思います。

先ほど財源のお話をさせていただいたのですが、外国人の指導助手。例えば今もし講師を増やすとしたら、ふるさと納税以外ではどのような補助金等あるのかどうか、お聞きしたいなと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長（藤田哲也）　外国人の例えば仮に講師、ＡＥＴを増やしたらというお話でございます。補助制度としては、現在文科省関係も含めてないと財政的な部分としては認識をしております。ただ外国人の活動こういった部分では特別交付税の特殊財政需要というのがございます。その中で、一定程度国の財源措置というものがあるということでございます。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　なかなか補助金というのがないというのは理解しているところでございます。

私もいろいろ調べた中で、例えば外国青年招致事業ＪＥＴプログラムですが、これは普通交付税の一部に補てんされるということ。あと英語教育の改善プラン推進事業だとか、これは文科省や道もやっている事業。そういったものをできれば活用しながら進めていただきたいなと思います。そういう部分で、今後町長の公約であります英語教育の推進による国際人の育成、これは非常に大切なことだと思いますし、これは町を挙げて取り組むべきだと私は思っておりますので、ぜひ前向きな形で進化するような形で取り組みをお願いしたいと思いますが、最後町長の考えをお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　川上議員から英語教育について、大変私と考えが一致する点が多く、心強い気持ちになりました。ありがとうございます。

やはり今後の清水町移住の決め手になるのは教育だと私は考えております。ただ、実行するにもやはり財源の裏付けが必要ということで、まずは調査から入って、その間に財源を確保していく体制をつくる。また、実際の人員をどう作っていくのか、そして実行ということでやっていきたいと考えております。今回の私の、英語教育による国際人育成について私なりの考えをこの機会に申し上げさせていただきたいと思っております。私は、英語教育をテストのための科目としてはとらえておりません。これからの時代に求められるのは、英語を通じて多様な価値観を理解し、自分の考えを言語化し世界と対話できる力であります。

語学力はあくまでもツール、道具でありまして、その本質は人間力と対話力だと考えております。

また、私が考える国際人とは単に英語を話せる人ではなくて、地元を深く知り、その魅力を自分の言葉で語れる人であります。十勝若牛ですとか酪農、てん菜糖、日高山脈の自然、星空、そして渋沢栄一翁の歴史ですとか、清水町には子供たちが語れる資源が数多くございます。これらを英語で紹介でき、さらに異なる文化を理解し尊重できることこそ、本町が目指す国際人育成の理想像だと考えております。

また、その国際人を育てる上で最も重要なのは英語を使う場を作ることであります。学校はもちろんですけれども、学校以外にも作っていく。例えば具体的に来年５月には、今回ご縁を持ちましたローマ教皇庁の大使館のモリーナ大使の来町が予定されております。同じく５月にはダライラマ法王ゆかりの桜の植樹が予定されております。さらにルーマニア大使館とのにんにく交流など、清水町ならではの国際交流の機会を教育の現場とも連動させていきたいと考えております。先ほども述べましたけれども、英語は教室だけで学ぶものではありません。実際に使う環境づくり、子供たちが英語で世界と繋がる体験を積むことこそ行政の責任だと考えております。そして私は国際社会で活躍できる子供たちを育てることこそ、清水町の未来をつくる最も確実な投資であると確信しております。こうした国際教育の環境整備については、来年度予算にも計画的に織り込みながら英語教育の充実と実践の場の創出を着実に進めてまいりたいと考えております。１つは、私なりの英語のどのようにして清水町に取り組んでいくのか。やはり今回私立学校とご縁を持てたこと、私が感銘を受けたのは、国語算数理科社会以外の教科で英語を使っていくのだと。遊びの場面でもそうですし、授業にいたってはそういった体育ですとか、そういう体を動かして図工だとかそういったもので使っていくと。私はそれ以外にも、公立の学校でできることはないかなと考えたときに、やはり普段の家に帰ってから、子供たちやはりアニメとか大好きです。私はそのモンゴルに16年間おりまして、モンゴルは非常に語学の能力が高いのです。ただ自分の国の中で翻訳したり、日本は、英語とかフランス語とかいろいろな言語、日本語に通訳して放送しています。モンゴルの場合は国自体が小さいので、いろいろな国の言語がそのまま流れています。子供たちが一番好きなのはカートゥーンネットワークといいまして、ずっと漫画が流れている番組です。朝から晩までそのカートゥーンネットワークをずっと見ていると、自然と英語が身についていくのですよね。そういったその勉強するぞとなると、やはりこう心構えも必要になりますし抵抗感もあると思うのですが、普段の日常の中からその小さいときからそういった環境に触れさせていくということが非常に大事なこと、清水町の中でもすぐこれから取り入れていくことができるのではないかなと思いました。

今後の展開なのですけれども、中学生の英語教育ももちろん大切なのですけども、優先順位としてはやはりこども園、小学校低学年にまずは光を当てていきたいと考えております。中学生ぐらいのお子さんになって、英語教育が盛んな中学校だということで、引っ越しをされるお父さんお母さんは少ないのではないかなと思います。これから家庭を持とう、あるいは小さい赤ちゃんがいるので、だからこそそういった教育を受けられるところを探そうというような関心が高まる。そういったこども園ですとか小学校低学年に、まずは限られた予算の中で集中的に投入をして、そして清水町に関心を持っていただく人を増やしていくと考えております。

いずれにせよ英語教育をやっていく、推進していく上では中途半端な覚悟ではできない。実際に多額のお金を生じます。学校の先生を呼ぶにしても、今その方法を模索しております。単に外国から連れてくるということもありますし、私立学園のような取り組みでそういった教育人材を育てている学校法人からお借りをするという方法もありますし、あらゆるその可能性を今、調査をしているところでございます。すぐにはなかなか明日からやるよとはならないのですけども、任期をいただいたこの４年間の中で方向性を見出していきたいと考えております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　町長のお考えにつきましては十分理解したところでございます。

最後蛇足なのですが、今回は英語教育に特化して質問させていただきました。先ほど町長のお話がありましたようにモンゴルでの生活が長く、お話を聞きますと中国の北京とかにも何回も交易で行かれたということですので、今後世界的な流れはグローバルサウスの国々が台頭してまさに中国語が中心になってくる、現状の中でも国際的な中では、中国語を話す人が一番国際的には多いということが判明しております。

そういった中で蛇足ですが、町長の中国語に対する考えについてお伺いしたいと思います。

〇議長（山下清美）　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　川上議員からの中国語に対する考え方なのですけども、中国語に限らず英語以外の他の言葉を学ぶときにやはり学んでいくのはそこの人々がどういう暮らしをしていくのかというそういった背景も学んでいくことになると思います。いろいろなその言葉の成立した背景には生活文化が見られます。例えば、モンゴル語が私は話すので言っておきますと、日本語には稲の種類でも早生だと晩生とかいろいろなその種類がございます。モンゴルではそういった稲は育ててないのでそういう言葉はないのですけども、例えば馬ですとか、牛だとか豚とか、日本では豚か子豚とか子供のころ、小さいころについては子がつくだけなのですけども。モンゴルの場合といえば家畜とともに生活がありますので１歳ごとに、呼び名が馬でも変わっていくのですよね。

そういったその背景を、知っていくことによってどういう考え方をしているのか、やはり中国の方々の理解については、中国語を学びながらどういう暮らしをしているのかどういう成り立ちをしているのかということを理解していくと、その多様な文化を理解するということに繋がると思います。

やはり、我々が例えば外国に行ったときに、我々の日本語で挨拶を例えばアフリカに行ったときに、アフリカの方が日本語の思いがけない思いやりの言葉を持って接してくれた場合は、非常に感動すると思います。そういったおもてなしの心をいろいろなその国の方々に清水町の方、子供たちに持っていただきたいなと考えております。

〇議長（山下清美）　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　ありがとうございました。続きまして大項目２つ、２点目についてお伺いしますが、人事に関することになってしまうので、これは先輩議員からいつも人事に関することは、質問するなということで怒られていましたので、詳しくは質問しませんが、従来からも質問させていただいたのですが、３点についてお伺いしたいと思います。

１つは人事異動のルール。これは前からも少しお話をさせていただいているのですが、やはり一定異動したら例えば最低３年はそこにいるだとか、５年以上そこにいた場合は異動の対象になるとか、そういったルールを基本的なルールを設定したらいかがかどうかということ。これは私の経験上ですが、やはり１年２年で異動繰り返する場合もあるのですね。そういったときにやはり仕事を覚える前に異動してしまう。また、これ１年か２年後に異動するのだなという予想がつけば、なかなか仕事に対するモチベーションは上がらないのですね。どうせ２年やったらもう異動なのだからそんなに仕事一生懸命覚えなくてもいいと。そういう考え方にも、なってくると。これは間違いないです人間ですから、そういった部分で例えば最低３年はそこにいるということがルールとして基本的なルールですけどね。それは前後すると思うのですが、そういうのがあると、３年間はここにいるのだから絶対いるのだからやはり仕事を覚えて自分で何かを今度考えてやっていこうという考えにも繋がるというそういうモチベーションに繋がっていくと思うのですが。

それらについて今後どのように考えられるか、お伺いしたいと思います。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　人事異動のルールということでお話をいただいたところですけども、まず人事異動の目安と年数についてはとらえてございます。議員からお話あった３年とか、５年以上というような部分については、まさにそれは１つの職員の意識を維持する上では必要なことだなと思ってございます。ただ、例えば係員レベルでこの年にこういった業務がこの課でボリュームがあるので、そこを担って欲しいというようなこともあるでしょうし、係長になって１年ですぐ別の場所にということもやはり同じ年数であったとしても、それぞれ職責の部分のこともあるのだろうと思ってございます。総務課といたしましては、この係に何年以上この職員は今いますよとか、ここで何年いますよとかというようなことについては、町長副町長の方に人事権者の方にそういった資料を提供させていただいて、人事の方を毎年行っているということでございます。いずれにいたしましても５年という部分については特に長期というような、観点の中で１つの異動対象というような目安にしているというのが今の内部の状況でございます。

〇議長(山下清美)　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　目安ということでよろしいと思うのですよね。これはいろいろな人の異動があるので、単純にこれ決まりで進められるわけではないと思います。

その点は理解しながらも、何とか職員のモチベーションを上げるような形のものを作っていただきたいと思います。それと併せて、私何回も言っているのですが、ぜひ希望制、要するに自分が今度この仕事をぜひやりたいとかというもしそういう希望があった場合は、そういうのを面接やなにかで聞きながら、ぜひ叶えていくような方向みたいなものも必要なのかなと。

なかなか適材適所と言いながらも、例えばお金の数字の計算が苦手な人が税務課行ったりとか、出納行ったりとかというのはなかなか厳しいものもある。例えば、話すことが苦手な人が窓口業務行くのもまた、なかなか非常に厳しいものがある。適材適所、その人の特性に合わせたものも含めて、できればもしそういう意欲があれば、希望制をというものも採用しながら取り組んではいかがかなと思うのですが。それについての考えを改めてお伺いしたいと思います。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　本町の職員につきましては、正職員が現在156名ございます。そのうち一般事務系というのは98名、約100人の職員がございます。この部分が異動としては多くなってくると。例えば保育士とか保健師とか、資格持ちとか専門職系の者はなかなか異動するにしても、かなり限定されるということでございますので、例えば農林、商工とか産業分野から総務、税務といった事務分野にポンと異動になるというようなことになると、なかなか職員としては負担を感じる部分もあるし、逆に自分にとってはこっちが合うという方もいるのだろうとは思います。

ただ、職員からそれぞれ希望を聞いてという部分につきましては、希望を聞くということについては、例えば人事評価の面談とか、今年は春先から町長が職員との面談を一通りやっているのですけども、そういった中で、自分こういう意欲がありますよとかこういうことをしていきたいですよというようなことについては、そういった中で把握はさせていただきたいと思いますが、今のとおり100名程度の部局でそれぞれ農林、商工、それから総務、税務、企画、町民生活も含めて、いろいろ学校教育とか社会教育というような形の分野もございますので、若い間は一定程度いろいろな部局を回ってということは畑違いも含めて必要なことだろうと思ってございます。その中で、希望制度として制度化することについては、なかなかこの我々の町の規模では難しいのだろうなと思いますが、できる限りそういった職員の適性を把握するというのでは、町長からも答弁ありましたように面談とか人事評価というのを通じながら、それを把握して人事に反映させていければと考えてございます。

〇議長(山下清美)　４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　なかなか難しい状況というのも理解するところでございます。なるべく職員のモチベーションを上げるような形のものを先ほどと同様ですが、方法を今後も取り組んでいただきたいなと思います。

最後ですが、研修の充実ということを何回も言われているのですが、ぜひ私、前回も少し話したのですがぜひ旅費、職員の旅費を増やしていただきたい。私たち職員時代、今もそうなのかもしれないですが、もう旅費がなくて、研修や勉強やあらゆるところの会議があってももういけないというのが現状でした。

やはり外の世界を知るというのが一番職員にとっても大切な経験だと思います。そういう部分では、旅費を例えば本州に行くのに1人10万15万かかっても、例えば20人行ったって300万ですか、旅費としてはわずかだと思うのですよね。そういう部分では、ぜひそういう旅費を柔軟に対応していただいて、職員をなるべくいろいろなところに行かせて経験を積ませる。そのような方法をとっていただきながら、全体の質の向上を図っていく。そういうことも含めて検討いただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。これをもちまして最後の質問といたします。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長(藤田哲也)　今年度６月の補正の中で、職員の研修費を180万円ほど増額させていただきました。

これにつきましては、職員の先進地視察研修これは自分が担当している業務を含め、それ以外の業務であってもこういうところを見ていきたい。こういうとこで学んでいきたいということがあれば、そういったものを職員の希望をとって、実施をしていくということで旅費を予算計上してございます。この制度につきましては、町長の方から、まずは職員のそういった自発的な意識、自己を高めようという気持ち。それからやはりいろいろなことを学ぶということを、そして我々の業務に活かす、結果的にそれが住民サービスの向上に繋がっていくのだということであったり、新しいことをまずしてくるから、どうしてこの町でこういうことができているのだろうとか、いろいろな視点がやはり入ってくる、気づかせるとかあるということでそういう制度をぜひ設けるようにというお話の中で、今回補正を７年度は補正をしていくと。引き続き、令和８年度についても、予算を挙げて職員のそういった特に自発的な意思を高めるような取り組みというか、研修、そういったものを進めてまいりたいと考えてございます。

〇議長(山下清美)　４番、川上均議員。

〇４番(川上均)　最後と言ったのですが町長の考え方を最後お聞きしたいと思います。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　はい、ありがとうございます。ただいま総務課長から、提案型の先進事例の自治体の視察に関して説明があったのですけども、職員が、自ら課題を見つけて外に学びに行こうとする姿勢が高まってきているのではないかなと私、期待も込めてそう思っております。新しい組織文化の、芽生えを感じているというところでございます。そして何よりこの制度は単なる視察の機会提供ではなくて、自ら動く職員、自ら考える職員を育てるための組織改革の一環であると私はとらえております。行政が外の世界に触れて学び持ち帰ると、その積み重ねこそが組織文化を確実に変えていく力になると考えております。今後については、総務課長からの言葉もありましたけども、制度を育てながらさらに質を高めていきたいと思っております。具体的には重点施策、もらえる戸建て、清水ラボ、国際交流など、連動したテーマ型視察、これはすでに実施しております。

今後、デジタルＡＩ活用に関する先進事例視察の推進ですとか、視察の成果を、政策に着実に反映するためのプロセスの標準化といった取り組みを進めてまいりまして、職員の自立的な能力向上と施策推進力の強化につなげていければと考えております。制度そのものが今年スタートしたばかりの取り組みでありまして、これから数年かけて、育てていく必要があるとも考えております。

この自ら動く文化が組織全体に広がっていくことこそ、公約を確実に実現し、行政を前へ進めていく大きな原動力になると確信しております。引き続き、職員の主体性を引き出す制度として発展させ、まちの未来を支える強い組織づくりを進めていきたいと考えております。今申し上げたような職員が自ら考え動く文化を育てることこそ、公約実現に向けた組織改革の土台であります。私は公約の実現は町長１人の力では成しえないと、もちろん考えております。組織全体が同じ方向を向きまして、力を発揮できる体制を作って初めて前に進むものでございます。その意味で、機構改革は単なる組織図の書き換えではなくて、住民サービスの質をどれだけ高められるのか。まさに議員がご指摘されたとおりでございます。そして行政がどれだけ変わる覚悟を持てるかが問われる取り組みでございます。

私の公約でもある、もらえる戸建制度や清水ラボは、どの部署の仕事か誰の担当かという枠を超えて、町全体で取り組むべきまちの未来を作る重点施策です。そのため、必要であれば係の新設にとどまらず、部所横断のプロジェクト体制や、外部を含めた専門人材の登用にも踏み切る覚悟でございます。

また、限られた職員数で最大の成果を生み出すためには、業務の効率化、デジタル化、外部人材との協働を避けることはできません。民間との連携を一層強化し、生産性の高い行政へと転換していかなくてはなりません。

そして何より大切なのは、議員ご指摘のとおり、職員一人一人の力を最大限に発揮できる組織を作ることです。適材適所、非常に言うのは簡単で難しい言葉だと承知しているのですけども、意欲ある職員が１人でも多く出てきて、挑戦し成長できる環境を整えて職員とともに清水町の未来を力強く切り開いていきたいと考えております。以上でございます。

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