令和8年2月4日
| 日程番号 | 議件番号 | 議件名 |
|---|---|---|
| １ | 会議録署名議員の指名について | |
| ２ | 会期決定について | |
| ３ | 諸般の報告について | |
| ４ |
議案第１号 |
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５ |
議案第２号 |
○議長(山下清美) 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第126条の規定により議長において
４番 川上 均 議員
５番 中河つる子議員
６番、鈴木孝寿 議員 を指名します。
○議長(山下清美) 日程第２、会期決定についてを議題とします。
お諮りします。本臨時会の会期は本日１日にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 異議なしと認めます。会期は本日１日と決定しました。
○議長(山下清美) 日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。
○事務局長(大尾 智) (諸般の報告 事務局長 朗読)
○議長(山下清美) これで諸般の報告を終わります。
○議長(山下清美) 日程第４、議案第１号専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長(西田史明) 議案第１号専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。
専決処分第１号令和７年度清水町一般会計補正予算(第11号)の設定でございます。
総額に12,094千円を追加し、それぞれの総額を9,883,041千円とするものです。
補正予算の内容につきましては、令和８年２月８日投開票の衆議院議員選挙に係る経費について、１月13日付けで専決処分にて予算措置をさせていただいたものでございます。
歳入よりご説明いたします。６ページをお開き願います。15款３項１目、総務費国庫委託金につきましては、衆議院議員選挙に係る事務委託金として12,094千円を追加するものでございます。
７ページにまいりまして、歳出につきましてご説明いたします。２款４項３目衆議院議員選挙費は事務費として１節報償1,739千円、３節職員手当等5,277千円、７節報償費198千円、８節旅費42千円、10節需用費656千円。11節役務費158万円、12節委託料2,602千円の合計12,094千円の追加でございます。
以上、専決処分第１号一般会計補正予算(第11号)の説明とさせていただきます。
ご承認につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第１号専決処分の承認を求めることについてを採決します。
お諮りします。
本案は承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第１号は承認することに決定しました。
○議長(山下清美) 日程第５、議案第２号令和７年度清水町一般会計補正予算(第12号)の設定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
○副町長(西田史明) 議案第２号令和７年度清水町一般会計補正予算(第12号)の設定につきましてご説明いたします。
総額に177,571千円を追加し、それぞれの総額を10,060,612千円とするものでございます。今回の補正予算におきましては、国の令和７年度補正予算による物価高騰対策関係予算の他、除雪予算など早急に予算措置を要するものを計上するものとなってございます。また、物価高騰対策としまして、地方自治体に交付される物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用する事業につきましては、令和７年度予算と令和８年度予算の２か年度に分けて計上してまいりますが、今回の補正予算では、福祉医療施設等物価高騰対策支援事業及び全町民への商品券配布事業の２事業について関係予算を計上するものでございます。
それでは６ページをお開き願います。歳入より説明いたします。15款２項２目、総務費国庫補助金につきましては、福祉医療施設等物価高騰対策支援事業及び全町民への商品券配布事業の財源として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することから900,000千円の追加です。
詳細につきましては、別紙資料の２ページ及び３ページの事業シートに記載がございます。
３目民生費国庫補助金につきましては、物価高の影響を強く受けている子育て世帯への児童１人当たり20千円を支給する事業の財源として事業費及び事業費補助金25,545千円の追加でございます。
詳細につきましては、別紙資料の１ページの事業シートとなってございます。
19款１項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算の調整額として62,026千円の追加となります。
７ページにまいりまして歳出の補正でございます。
３款1項６項福祉センター運営費につきましては、機械室暖房配管修繕及び暖房用三方弁修繕料といたしまして、530千円の追加です。
２項７目子育て世帯等臨時特別支援金につきましては、歳入でもご説明いたしましたが、物価高の影響を強く受けている子育て世帯へ児童１人当たり20千円を支給する事業費25,545千円の追加となります。
事業内容につきましては、予算に関する説明資料をご参照願います。
なお、該当世帯につきましては３月の下旬頃から順次支給をしてまいる予定となってございます。
８ページ中段にまいります。４款１項１目、保健衛生総務費につきましては、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用する事業でございます。
町内で福祉施設及び医療機関等を運営する事業者を対象に、物価高騰対策として、定員数等に応じて支援金を交付するもので、事業費として10,250千円の追加となります。こちらも予算に関する説明資料をご参照願います。
２目保健予防費につきましては、定期接種ワクチン確保事業助成金、出産子育て応援交付金及び母子保健衛生費国庫補助金の令和６年度実績確定に伴う返還金557千円の追加です。
９ページへまいります。７款１項１目商工振興費につきましては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する事業でございます。
令和８年２月１日を基準日として全町民へ１人当たり10千円の商品券を配布するもので、事業費92,680千円の追加です。こちらも予算に関する説明資料をご参照ください。いわゆるプッシュ型で商品券を配布してまいりますが、各世帯への配布は令和８年４月下旬から５月上旬を予定しております。
８款２項２目除雪対策費につきましては、12月15日に大雪が降り、その後風による吹きだまり除雪の出動が多くなっていることから、今後の除雪に対応するため、委託料の他、融雪促進剤等を含めまして42,789千円の追加です。
10ページへまいります。10款１項２目教育振興費につきましては、奨学金を必要とする新規の申請者が例年より増加していることから、5,220千円の追加です。
以上、一般会計補正予算(第12号)の説明とさせていただきます。
ご審議の程よろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 予算説明資料に基づき、何点か質問させていただきます。
物価高騰の子育て応援手当についてですが、これ多分児童手当の対象児童についてはプッシュ式だとは思うのですが、その他に０歳から高校３年生までの年代１人当たり20千円というのは、申請ということになっていますこれは各個人に対して世帯に対して通知するのか、それともネット上か何かでホームページでお知らせして申請してもらうのか、どちらかをお聞きしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長(菊地 敦) 川上議員からのご質問ありました、申請の手続きの方の関係だと思います。
申請に関しては公務員を対象として申請により支給をいたします。
また申請の勧奨については、勤務する職場から行っていただく形になります。以上です。
○議長(山下清美) 他、質疑ありませんか。４番、川上均議員。
○４番(川上 均) これは各家庭に通知を送るのか、それとも送らないのか、その点だけ確認をさせてください。
○議長(山下清美) 子育て支援課長。
○子育て支援課長(菊地 敦) 失礼いたしました。こちらは各家庭には送らずにホームページ等での周知という形で進めたいと考えております。
○議長(山下清美) ４番、川上均議員。
○４番(川上 均) 今シートでは対象者が何人かは記載がないのでわからないのですが、具体的な対象者ともしできればやはり通知、あくまでも申請書を同封して通知をするか、改めてはがきかなにかで通知するか、そういう少し親切な取り扱いをしてもいいのかなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
○子育て支援課長(菊地 敦) 申請漏れのないように進めたいと思いますので、個人の方も検討させていただきたいと思います。
○議長(山下清美) 対象者、もう少し丁寧に説明ねがいます。
○子育て支援課長(菊地 敦) 失礼いたしました。公務員以外の方にもわかりやすいように、個別の部分で申請の書類の方を送付させていただきたいと考えております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(山下清美) 休憩します。
(午前10時16分)
○議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前10時24分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長(藤田哲也) 予算の積算の関係もございますということも含めてですね、私の方からご答弁をさせていただきます。
まず、子育て手当の20千円です。負担金補助及び交付金で24,000千円を予算計上してございます。１人２万円ですので約1,200人の対象児童数を見込んでいるところでございます。
現在、18歳未満のお子様については児童手当として、子育て支援課においては公務員を除き支給されています。これが950名程度を積算としてございます。
公務員に関わる児童手当につきましては、各事業所が支給をすると、町ではなくて事業所が支給するという制度になってございますので、その部分では250人程度を見込んでいるということでございます。
今ご質問のあった、申請支給の部分ですけども児童手当を出している方はプッシュ型で、公務員を対象にした今まで児童手当を役場が出してない方につきましては申請型でという形になります。
なお、公務員につきましては、役場であれば我々わかるのですけども、他の事業所も国や道の機関もございますので、そこは把握しきれない部分がありますので、各所属の事業所、各官公署の方から住所を置いている市町村に申請してくださいという申請勧奨をしていただくという流れでございます。以上です。
○議長(山下清美) 次の質疑を受けます。３回になりましたので、他の項目、はい、４番、川上均議員
○４番(川上 均) 事前に言わなくてすいません。３項目ほど質問で次２項目行くのですが、ただいまの答弁いただいたのですが、この書き方として事業内容の説明ですが、児童手当の対象児童を及びの前にできたらこれ０歳から高校３年生までってここに書いていただいて、そのあと、令和７年10月１日から令和８年の３月31日までの出生児に児童手当って書いてもらったほうがわかりやすいのかなと、少しこの説明では内容が理解できないので、そういう部分で書き方を工夫していただきたいなと思っております。
次の質問に２項目目へ行きたいと思いますので。福祉医療の支援事業の関係でございます。
説明資料事業シートのですね、これまず１点目はこれ日赤も今まで補助金を出しているのですが日赤も含めてということの考えでよろしいのか伺います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇健康福祉課(石川 淳) 今、日赤も含むのかというご質問でしたけれども日赤も含みます。以上です。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
○４番(川上 均) それはそれでよろしいのですが、あとですね少し心配なのが事業所の関係、福祉事業所の関係ですが、やはり小規模の事業所が対象になると思うのですが、この対象施設、事業所ですね。心配しているのはヘルパー事業をやっている小さな会社、これ町の認可がおりているのかどうかわからないのですが、そういうところも対象になるのかどうなのか含めて、あくまでも町の認可をしてるところのみというのか、13事業所ですかについてお尋ねしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇健康福祉課(石川 淳) はい。ヘルパー等小さいところというところのお話だったと思いますので、お答えさせていただきます。
こちらの13事業者というのは、もちろん役場の方で把握している事業者でございます。そこに所属する事業所、大なり小なりたくさんあるけれども、それらも把握した上で、事業所単位で定員数等を把握した上で今回支援金を交付するという形になってございます。以上です。
○議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 理解しました。確かに医療施設、介護施設に物価高の中で大変だということですので、このような方法をとっていただくのがよろしいかなと思っております。
続きまして、物価高騰の支援事業給付金。
商品券の配布の関係でございますが、まず１点目ですね、配布方法と、これはスーパー等で使用できるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(青沼博信) まず配布方法とスーパーで利用できるのかということでご質問いただきました。
まず配布方法につきましては、現在ゆうパックを利用して対面で受け取りを想定してございます。
それから、利用できる店舗なのですけども、現在この商品券とは別に、商工観光課の方で所管して実施しておりますプレミアム商品券事業を実施してございます。
イメージ的にはプレミアム商品券と同様な形で、幅広い町内の事業所でできるような形を今考えてございますので、結果から申し上げますと、スーパーも使えるような形で考えてございます。以上です。
○議長(山下清美) ４番、川上均議員。
○４番(川上 均) 次に配布なのですが、これ500円券でやるのかそれとも1000円券、それとも１万円そのまま１万円の額面で配布するのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(青沼博信) こちらの商品券につきましては、1枚1000円あたり、10枚つづりのものを町民１人あたり１万円という形で今配布を考えてございます。
○議長(山下清美) ４番川上均議員。
○４番(川上 均) 経費等を考えたら、できれば500円券で配布されたほうが利便性はいいのかなとは思うのですが。これに関連しまして、これは今年度、令和７年度の事業ということでよろしいですね。
令和８年度の事業として少し関連ですが、例えば令和８年度にはどのような事業を物価高騰対策としてされるのかについて併せてお聞きしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます総務課長。
○総務課長(藤田哲也) 令和８年度当初予算につきましては、現在編成作業をして終盤にかかっているところでございます。
この中で、物価高騰対策の交付金活用と事業といたしましては、現在予定しておりますのは、水道料金負担軽減対策支援事業として、半年間４月から令和８年４月から９月の検針分の６ヶ月分の水道基本料金部分の免除こちらの方を１つ予定してございます。事業費は概ね6,000万円程度を見込んでいるところでございます。それから水道の基本契約をしてない、井戸水を使っている町民の方もいらっしゃいますので、こちらの方につきましても、基本料金６ヶ月相当額の金額を支給するということで井戸水利用者支援金の支給事業を予定してございます。これは300万円程度の事業費と、以上２点につきましては、令和７年４月の同様の物価対策を行っていることで、同様の内容というものを考えているところでございます。
それからもう１点、肥料購入費等対策事業というものも予定してございます。本町の基幹産業でございます、農業、非常に生産資材等々の高騰で厳しい環境に特にあるというようなことも踏まえまして、ペレット堆肥、しみず有機、それから防散苦土タンカル、こちらの価格助成を農協を通じて行って、農業者の生産コストの低減に支援をしてまいりたいという、以上３本の事業を８年度予算当初予算に盛り込む予定で現在進めているところでございます。
○議長(山下清美) 次の質疑を受けます。５番、中河つる子議員。
○５番(中河つる子) ９ページの商工振興費について質問します。
先ほど川上議員も質問しましたが、商品券１万円分を支給するということですが、町民に１人１枚1000円で商品券10枚ということですが、これは以前も私は質問しましたが、使うときにたくさん枚数があったら数え間違いがあるなどとの回答を得まして、それは住民、町民にもそのことは言いますけども、この物価高のときに、やはりね500円、100円単位でね、みんなはね、生活防衛してるのですよね。
ですから、1000円ということは、1000円以上買わないと1000円は使えないのですよね券として。
そういうことで、私も自分も納得してない面もありますけども、町民に説明してもなかなか1000円でいいっていう主婦の人たちの声は聞かれません。
ぜひこれ物価対策、物価高騰対策というそういう名前のついている商品券なので、町民が本当に使いやすく使えるような500円ということは倍の印刷費はかかるかもしれませんけども、それでも住民の物価対策ということで出ている名目でやるのですから、住民が使いやすいせめて500円にして、今回は印刷して町民に送って欲しいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(青沼博信) ただいま500円券、１枚当たりの単位が500円1000円という部分でご質問いただきました。
以前の答弁でも、私の方からも1000円でということでご答弁させていただいた経緯がございます。
先ほど議員がおっしゃられたとおり、どうしても500円にすると、印刷経費ですとか、郵送分、その分がガサばったりだとか、それから、数えるときにどうしても数え間違いなどの部分が生じてくる場合がございます。
それから、今は物価高騰ということで、その辺の対策ということで、単位を少なくしたほうが効果があるのではないかという部分のお話いただきました。我々といたしましては今本当に物価高騰に悩んでいる方、単品単品がかなり１つ１つ高くなってきているものですから、お買い物したときに、昔は500円で済んでいたものが本当に２割３割高くなってですね、少し買い物しただけでも1,000円以上行く場合がよくあるということで、把握している部分もございます。
いろいろなご意見を私もいただいているところでございますけども、やはり最小限の投資で最大の効果を上げていきたいという狙いもございますので、ご理解いただければと思います。
○議長(山下清美) 他に質疑ありませんか。５番、中河つる子議員。
○５番(中河つる子) 経費を最小限に減らしたい。そこは最もだと思います。
ですけど、今回の場合の物価高騰に対しての、その方策なのですから、それは使う方の500円600円っていう、その時に1,000円の券では使えないわけですから。町民が使えるのは使いやすいのはやはり500円です。500円を多少その手間とか印刷料がかかっても、その単位にするのは、町民が求めている商品券の価値があると思います。1,000円っていうのは大きいですよ。私たち商品を買うときにもね。
ですから、そのみんなの大変さを第１に生活の大変さを第１に考えて、そちらの方をやって欲しいと思いますがどうでしょう。
○議長(山下清美) 先ほど答弁しておりますが、さらに答弁があれば、答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(青沼博信) 一部繰り返しの答弁になる部分がございますことをご了承ください。
私の気持ちといたしましては、最小の経費で最大の効果をつくりたいということは変わりません。
ただ、担当課といたしましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、500円の方が使いやすいということでお話がございました。実を言いますと、我々は担当課といたしましては、今電子マネーの方を推奨して様々な工夫をさせていただいてございます。電子マネーであれば、例えば端数だとか、そういう券の発行も部分についても経費が抑えられることがございます。
ゆくゆく今回の補正予算とかすぐ来年再来年というわけにはいかないと思いますけども、町と消費者の方が今ハーモニーカードの電子マネーを普及しようと、商工会と町と一緒になって頑張っているところでございます。
将来的には電子マネーを普及させていただいて、消費者の方も事業者の方も利用しやすいような、それから町の方も経費が削減できるような方向で、考えていけたらと思ってございますので、答弁とはならないかもしれませんけども、結果としては1000円券で最小の投資でさせていただきたい。それから、ゆくゆくはですねそういう部分も解消できるような取り組みをしていきたいということで答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長(山下清美) 他に質問ありませんか。中河議員、同じ内容でしょうか。
３回目ですけども、内容としては違う項目になりますか。そしたら、中河議員。
○５番(中河つる子) 今２月に発行する商品券についても、電子マネーということは載っていますけども、電子マネーは使えるところはやはり少ないです。私は御影地域に住んでいますと、電子マネーを使えるところっていうのは数ヶ所しかありません。商品券が使えるところ全部に電子マネーを使える機械が入っているわけではないですね。それは自分で負担になりますねあの機械、きっと。そうすると、本当に使えるところは少ないのです。
本当にそれ、それを見て住民は電子マネーの使えるところはそうやってできるけど、私たち使えないわねっていう話になります。
そういうことで、電子マネーを使えるのでしたら、商品券使えるとこ全部にそういう電子マネーを使える機械があれば、住民はそこ行けますけどもそれが少ない。御影地域に住んでいれば、それは使えないですね。
ですから、電子マネーの普及もわかりますけど、そういうような手だてをしていただけるのならもう少し使えますけど、それは今の段階ではまだ使えるところが少ないので、その地域によってね、多少の違いはあるでしょうけど、使いづらい面はあります。そういう面では不公平だなと地域の人は思っていると思います。地元で使えないのですからね。使うとこは少ないのですから。
そういう面も含めてもう１回最後で言います。これは物価高騰対策対応です。今回のね、物価高騰対策って本当にみんな、みんなが感じている高騰に対して、それからそれは国から来たそのお金を使ってやることだと思います。ですから、それに対してやはり住民がその物価高騰対策によかったよって、そういうようになる、そういう券を発行するのが、私はこの本当の物価高騰対策ではないかと思います。
そういうことで、このことについては町長はどう思われますか。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） ただいま中河議員から重要なご指摘をいただいたと思います。電子マネー普及今後ですね、議員の指摘がございました。そういったその不公平感があるというのはやはり改善すべきことだと思っております。
今回に関しましては、先ほど課長の説明にもありましたとおり、1,000円という単位でやっていきたいと考えております。
今後の課題として、電子マネーの対応が清水町において不公平感がないように努力していきたいと思っております。
○議長(山下清美) 次の質疑を受けます。１番、山本奈央議員。
○１番(山本奈央) ２項目質問があります。
１項目目は全般にこの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の全般に対してなのですけれども、今回５つの事業へ振り分けてると思うのですが、なぜこの配分になっているのかこの事業が選ばれて、この配分になっているのか伺いたいです。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
○総務課長(藤田哲也) 物価高騰対策事業８年度予算も含めて５つの事業予定、今回２本の事業予算計上から３本の事業は８年という予定ということでお話をさせていただいております。
全体の総事業費については192,880千円、５本の事業になるところでございます。うち、交付金の活用については172,000千円程度、現在清水町の方に国から内定が来ている金額でございます。
それぞれ事業費があるところなのですけれども、まず大きなものとして、国民のまず各家庭の生活支援、こちらの方に金額を多く配分していくべきだろうというのがまず最初の主軸として考えたところでございます。
これが今ご説明させていただいた商品券の配布事業、これを額面としてですね、事業表計算していくか考えてく上で5千円にするのか、１千円にするのか15千円するのか、ということを全体に約交付金が170,000千円来るということも踏まえた上で、額面、もちろん他町の交付、商品券の活用事業、こういったものも情報を得ながら10千円というまず金額に設定をした。
これに全体の事務費に係る必要な経費を入れたものが、現在92,680千円になっているということ。それから各家庭の方に令和７年でも実施しましたけど水道の基本料金の減免、こちらの方もまんべんなく広くまさに家計負担を軽減する事業として、特に事務費を大きく要せず実施ができる事業ということでこれも継続していこうということで、この部分については約60,000千円程度の事業費がかかるということで、概ねこの２つで150,000千円。残った20,000千円程度があるのですけども、交付金事業でございますので実績段階で実績が落ちるというようなことがあると。交付金が内定もらっている金額を下回ってしまうということもあるということは大変活用の仕方としてはもったいない活用になりますので、では何をさらに加えていくかということを検討した中で、１つはやはり基幹産業である農業、こちらの状況に何か支援ができないだろうかということに1点力点をおいたと。
それから社会保障みたいな関係として町民生活に欠かせないという福祉医療の分野、こちらにも手当支援をしていきたいということで考えてとこでございます。
令和４年度にも、コロナのときの物価対策交付金でもこういった農業分野と福祉医療分野っていう部分について助成をしてきたという経過もあって、そのことも踏まえて全体の予算組みをしたということでございます。
特に福祉医療分野につきましてはですね、基本的なものが公定価格いわゆる報酬制になっておりますので、利用者様の方に一部実費負担を求めるという、当然介護サービス福祉サービスあるのですけども。基本的な事業所の経営は報酬で賄われているというのが前提になりますので、こういった点ではなかなか、特に事業所の経営としてはですね、支援が特に必要ではないかと。
もちろん町内にはいろんな業界がございますので、運送業やいろいろあるのでそういったところの厳しさもあるところでございますが、今回172,000千円の交付金をいかにして活用していくかという中では、申し上げました５本の事業に組み立てたというところでございます。
○議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
○１番(山本奈央) 今のご回答で理解しました。行き届かない分野もあるということなのですが、限られた財源の中でそういうふうに今回は分配しているということが理解できました。
次の２項目目になるのですけれども、事業シートの１ページ目、福祉医療施設等物価高騰対策支援事業においてですけれども、この支援金は定員規模に応じた定額給付、すいません２ページ目です。
この支援や定員の規模に応じた定額給付となっているのですけれども、各事業所でエネルギー使用量や食材費などを差があると思いますが、この支給方法にした理由を伺いたいです。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 今回、定員基準にした理由はということでございますので、それについてお答えさせていただきます。
今回、定員等の基準にさせていただいた理由につきましては、物価高騰の影響が施設規模によって異なること、それらを踏まえて事業規模だったり、自事業規模を客観的かつ簡便に把握できる指標として、定員基準とさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、先ほど総務課長からもお話があったとおり、令和２年から４年まで、コロナ感染症対策、その時にやったものも、その時のこの形でやらさせていただいておりますので、そういったところを踏まえて医療機関や介護障害福祉施設につきましてはですね、定員が大きいほど光熱費や食材料費、消耗品費、そういったものの影響を受ける規模大きくなる傾向があると思ってございます。
物価高騰の影響度を反映しやすい指標で、今回定員という形でさせていただいたところでございます。以上でございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
○１番(山本奈央) ２回目です。今ご回答いただいたのですけれども、過去にコロナのときにやった事業で、定員によって振り分けたところで、良い結果が出たので今回もということなのか、どういう結果だったのか、事業者からどのような良い点があったという報告があったので今回もこのようになっているかというのがわかれば伺いたいです。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 各事業所から、どういったような意見だったかという話になりますが、スピード感を重視するのであれば、何か１つ一定のある基準を設けなければならないと。
そういった部分も踏まえてですね、事業者からは、概ねこれに対して何か、不満が不平不満があったかと言われるとそこはありませんでしたので、特に今回もそこにつきましては、この後、今回補正予算が通りましたら、各事業者にそれぞれ丁寧に説明をして、こういった支援をしていきたいという旨を伝えるつもりでございます。以上でございます。
○議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
○１番(山本奈央) ３回目です。今のご答弁からだと不公平感があったということは事業所の方からは声がなかったということなのですけれども、なかったということで合っているかどうか伺いたいです。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) コロナのとき私が担当させていただいた事業でございますので、その時には、何か事業所から定員を基準にすることに対して、これでは困るといったような話は聞いたことはございませんので、答弁させていただきます。
〇議長(山下清美) 他に質疑ありませんか。10番西山輝和議員。
○10番(西山輝和) 商品券でお聞きしたいのですけども、先ほどから中河さんたちが言われているように500円券作ると印刷代とか手間がかかるというのはよくわかるのですけど。商店でこれお釣りを出すということは考えたことはないのですか。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(青沼博信) 今おつりっていう部分がご質問いただきました。お釣りの部分については考えたことがございません。
あくまでも500円券を出すのであれば、500円以上の部分のお買い物をしていただいて、不足の部分は現金なり他の部分でお支払いをお願いしているっていうのが現状でございます。
○議長(山下清美) 10番、西山輝和議員。
○10番(西山輝和) 1,200円とか300円とかと使ったら、今は中河さんたちが言われたようにね。お釣り出すっていうことは商店にとっても何の手間も後からの手間も何もかからないのだよ。
もう少しやはり使いやすいようにするには、そういうことも考えていかないと、商品券500円券出せないというのだったらそういうお釣りも出せますよっていうようなことも考えていかないと、これ以上進んでいかないと思うのですよね。やはりだんだん高齢者が多くてね、カードも使えないのだから。川上さんたちだって前から500円券出せと言われているのだから。やはりお釣りを出すことによって、商店だって何のメリットもデメリットもないのだから。
だからそれを使えるように考えていったほうがいいと思いますよ。それはすぐには無理だというのはよくわかっているからいいのですけど。
あともう１つこれ、郵送で全部１件１件郵送で出すのですよね。
違うの、郵便料かかっているから。そうですよね。１件１件個別に郵送するのですよね。商品券だと普通の郵便でいくのかな。ゆうパックでいくのか。そうすればきちんと持ち主にいくということで。はい、わかりましたいいですよ。
○議長(山下清美) 他に質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 一応２点ということに、また商品券事業で大変恐縮なのですが、これの事業者というのはね、先ほどのようにフクハラ、要は量販店のところも今回はいく。ただ多分それが今やっている商工会のプレミアム商品券と同じ扱いにやっていくのだろうなと考えているのですけど、例えば商工会に入ってない事業をやられている方というのはいらっしゃいます。そこは、例えば事業としてサービス事業等々、物販事業やっているところは、それを利用することができるのかできないのか、またどういう方向性を持っているのかというようなことを、例えば、ＪＡグループに関しては全く商品券はプレミアム商品を使えない。
ただ今回についてはどうしていくのか、そこを考えないといけないかな。ただ、御影のＡコープっていうかね、あそこは使えるはずなのですけど、例えばスタンドとか、農協で言う生産資材課とかね、そういうとこも出てくるのですがそういう部分についてはどのようなお考えなっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(青沼博信) 商品券の使える事業所に関わるご質問でございます。まず最初にご説明させていただきます。
今回の商品券事業につきましては、先ほども少し答弁させていただきましたけども、現在行っておりますプレミアム商品券事業をイメージした形で取り組もうと思ってございます。
そして、商工会未加入の事業者に対してでございます。基本的には商工会の加入、我々令和６年に制定させていただきました中小企業の促進条例もございます。
商工会中小企業の方、できる限り商工会に加入していただいて、町の発展に一緒になって寄与していただきたいという理念理想のもと、やっていきたいという部分もありますので、その辺も含めた中もありますし、今回の具体的な事業者につきましては、１度募集をさせていただきまして、商工会を通じて事業者を募らせていただいてきます。ですから、先ほど申し上げた御影のＡコープもプレミアム商品券と同じように入ってございますので、募集をかけてお申し出をいただいた事業者については、よほどの何て言うか課題がない限りは加入できるのかなと思ってございます。少し細かい課題とかではいろいろ、加入条件だとか基準だとか、いろいろやはり設けないとなかなか事業者としての部分が基準がありますので、少しその辺の細かい部分は、お答えできない部分もありますけども、基本的には幅広い事業者様に使えるような工夫をさせていただきたいと思ってございます。
○議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 多分私言っているのは商工会やめたところなのですよ。そこが商工会の方が電話するかと言ったら多分電話しないのだと思うのです。
ただ、例えばそういうところで相談を受けて、それを今度換金するときに、いやできませんよって商工会入ってなかったらというのでは少し違うかなと。正直言って、ぶっちゃけの話というか、正直な話をしますけどそういうところないわけではないので。ただそこについては、役場からというか例えばね、私が知っている範囲がもしあるならそこはやっていいかいって言ったら、そこは例えば個別に商工会を通じないと絶対だめということではないですよね。そこのところで少しあからさまに物販もしくはサービスをやっているところであればね、僕は全然そういうのを受けていいかなとは思うのです。
ただ、店主の方が受ける受けないというのが、いやうちはいいからって言うかもしれないけれども、ただそういう部分については、門戸を広げて対応、個別に相談案件があればもちろん我々が中に入るという言い方を公にはおかしな話だから、事業主と商工観光課がこれの担当をつなげさせていただいて、問い合わせていただいて、その上で商工会入ってないからだめというわけではなく、やっていただけるという可能性はあると理解してよろしいでしょうか。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(青沼博信) 私も先ほど少し口を濁したような感じになって申し訳なかったのですけども、今議員がおっしゃられたことも含めた中で、きちんと基本的には町内事業者の幅広い方に利用できる仕組みを構築したいという思いは変わりませんので、その辺の個別の案件につきましては、商工会、町ときちんと協議をした中で精査してまいりたいと思ってございます。
○議長(山下清美) 他に質疑ありませんか。これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第２号、令和７年度清水町一般会計補正予算第12号の設定についてを採決します。この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
○議長(山下清美) 起立多数です。
よって議案第２号は原案のとおり可決されました。
これで本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。令和８年、第１回清水町議会臨時会を閉会します。
(午前11時02分)