〇議長(山下清美) ただいまの出席委員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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〇議長(山下清美) 日程第１、諸般の報告を行います。事務局長。
〇事務局長(大尾 智) (諸般の報告 事務局長 朗読)
〇議長(山下清美) これで諸般の報告は終わります。
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〇議長(山下清美) 日程第２、請願第21号、生産現場に寄り添った農業政策を求める請願を議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
〇事務局長(大尾 智) (委員会報告書 朗読)
〇議長(山下清美) 本件について、総務産業常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、川上均議員。
〇４番(川上 均) 総務産業常任委員会から今回の請願につきまして報告いたします。
今回の請願につきましては、国の政策転換やコスト高騰で先が見えない中、農家の努力が報われるような、具体的で現場に寄り添った支援と、予算確保を強く求めているという内容でございます。
審査の結果全会一致で採択となりましたのでご報告いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) これより、委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより請願第21号について討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより請願第21号、生産現場に寄り添った農業政策を求める請願を採決します。この採決は起立によって行います。この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第21号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。よって、請願第21号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。
最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。
また、質問、答弁にあたっては、わかりやすく簡潔に行われるよう、特にお願いをいたします。
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〇議長(山下清美) 日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) ６番、鈴木孝寿でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問大項目３項目において質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１項目目、町内会組織のあり方についてお伺いをさせていただきます。
昨年３月の議会の一般質問において、現状の町内会活動及び町内会費の言及さらには町内会の将来像を考える必要性を質問させていただきました。令和８年度の予算編成の中で、町内会の負担を減らす組織体系の見直し等々の方針があるとお聞きしております。
これらを踏まえて、今後の町内会活動の活性化に対する町長の考え方についてお伺いをさせていただきます。
２項目目、まちづくり基本条例の精神に反しない町名変更の議論について。
町名変更の議論は清水町はもとより、各方面において様々な反響があります。しかし、報道の一部切り抜きを含め清水町のイメージを決して良くない表現や言葉で自らの意見を述べる方々もいらっしゃいます。
まちづくり基本条例の根本は自らの町をより良くしていくための条例であって、建設的な議論をするためのものと考えています。
その前提に立つ前に、町が町名の変更後のしっかりとしたメリットを町民に提供する。それがまず前提条件でもあります。その前提条件を説明し、反対する方は声高にさらには子どもたちに聞かすことのできないような言葉を吐き出し、言葉の吐き出し口になっているような、そのような会議の運営では、まちづくり基本条例の意味を成さないと考えています。
今回の町名変更の議論は、これまで選挙以外で本町の「まちづくり」を多くの町民が考える最良の機会だと私はとらえています。そのためにこそ、しっかりとした考えや情報を町民に町は伝え、賛成する側もよりよくする方法を述べ、また反対される方もどのようにしていけばより町が発展するのかを伝えるような運営をしないと本当に意味を成さないと考えています。
本来のまちづくり基本条例の精神を生かした「本当のまちづくり」に繋がると私は考えておりますので、今後の町民への説明についての町長の考え方をお伺いさせていただきます。
３項目目、本町の農畜産品等を用いての国際的なＰＲの今後の展開について。
本町の農産品のＰＲにこれまで町長はローマ教皇庁やダライ・ラマ日本事務所、さらにはルーマニア大使館において行ったと聞いております。また、ドイツ大使館やオーストリア大使館には第九の町としてこれまでの本町の取り組みを紹介し、ベートーヴェンが精力的に活動した地域、さらには生誕の国との第九を通じた国際的な繋がりを持つ努力をされていると聞いております。
さらに十勝清水のブランド化をより推し進める形として、大阪府知事へのセールス等この１年で農畜産品の紹介や、長年培った清水の文化の深化に注力をしていることは評価していきたいと思います。
しかしながら、これからこの先にある展開が町民にはまだまだ伝わっておりません。
町長の考えるこれからの展開についてお伺いをしたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） それでは、鈴木議員からのご質問大項目1の町内会組織のあり方についてお答えします。
近年人口減少、少子高齢化により会員数が減少する中、関わり方や活動のきっかけがわからない単身世帯や外国人居住者の増加によって未加入世帯が増加し活動が停滞している町内会が生じています。
昨年６月には、令和２年度から休止しておりました町内会長会議を復活開催し、参加者の皆様から大変参考になる貴重なご意見をたくさんいただきました。
ご意見をいただく中で、町内会活動の活性化には地域住民の参加意欲を高める施策、そしてそれとあわせて活動を阻害している要因を取り除く仕組みが必要であると考えました。
会の運営に係る各種団体への負担金等が活動を阻害している１つの要因だと判断し、まずは令和８年度より町内会連絡協議会への負担金、衛生組合への負担金を公費で負担する仕組みへと見直しする考えです。
町内会長会議では、防災、防犯活動、環境美化、高齢者や子どもの見守り活動などに、ご努力、ご尽力されている現状をお伺いし、会員の共通した思いとして、清水町を元気にしたい、もっと住みやすい町をつくりたいとの気持ちが強かった反面、会員数の減少、高齢化による役員等の担い手不足等、町内会独自では解決が困難な課題が生じている現状もお伺いしました。
新年度は、金銭的な阻害要因を取り除くことにあわせて、それらの課題についても、議論を深める体制づくりに着手してまいりたいと考えております。
町内会活動をはじめとする地域コミュニティ活動は少子高齢化時代の今だからこそ、人と人とをつなぐ大切な活動です。活動については、地域性、自主性を尊重しつつ、課題については、できる限りの伴走支援をしてまいりたいと考えております。
次に、大項目２のまちづくり基本条例の精神に反しない町名変更の議論についてお答えします。
今回提案しております町名変更については、町の未来に繋がるとても重要なテーマでありますので、町民の皆様それぞれが考え、ご判断していただきたいと思っております。
これまで町名変更に対してご判断をいただく材料をお伝えするため、町民説明会を２月２日に清水市街地、６日に御影市街地において、そして２月24日から３月５日にかけて、農村地域を対象に説明会を開催し、町の考えや町名変更に伴うメリットデメリットをお伝えするとともに、町民の皆様が抱く疑問や不安に思うことに対する回答もお伝えしてまいりました。
説明会においては、町民の皆様に共有すべき事項を精査してお示ししてまいりましたが、やはり町民の皆様が抱く疑問は様々であり、当日配布した資料においてお伝えしきれない事項もありました。
今後予定する住民投票条例案への意見募集や予定する住民投票などにおいて、町民の皆様が賛成、反対問わず自らが考えご判断いただけるよう、これまでいただいたご意見・ご質問を参考に、可能な限り詳しくかつ丁寧に町の考えやメリットデメリットなどの情報を提供してまいりたいと考えております。
最後に、大項目３の本町の農畜産品等を用いての国際的なＰＲの今後の展開についてお答えします。
昨年の10月には農協組合長と共にローマ教皇庁大使館とダライ・ラマ法王日本代表部を訪問し、それぞれローマ教皇レオ14世の就任祝いと、ダライ・ラマ法王の90歳の誕生日祝いとして、清水町産の大豆と小豆を献上しました。
また11月には農協組合長とルーマニア大使館を訪問し、町産のにんにくと黒にんにくをドラキュラ伯爵に献上し、さらに12月にも大阪府の吉村知事を訪問し、十勝若牛や小豆茶などのＰＲを行うとともに、関西圏での販路拡大に取り組んでおります。
今年に入り、２月には他自治体にはない唯一無二の財産である第九を通じた歴史的なご縁でドイツ大使館とオーストリア大使館を訪問し、両国でもてん菜糖の生産が盛んであることから、町産砂糖を献上したところです。
本町には全国に誇れる安心安全な農産品がそろっていると感じております。様々なご縁を大切に町産の農産品を国内外に発信し、販路拡大や関係人口創出に繋がるように、町の広報紙はもちろん、報道機関や農協の公式インスタグラム、また吉村氏の公式ユーチューブにも公開していただいております。
このことにより、本町のふるさと納税の関心や、生産者の生産意欲向上にも繋がるものと考えております。
昨年訪問した大使館の各大使達からは、令和８年度中に本町へ訪れたいとの意向も示されていることから、教育や文化を通した地域間交流や、町民との交流を創出し、国際理解を深める貴重な機会とすることや、また本町の一流品である農産品などの魅力や信頼性を高め、さらに国内外に発信することにより、将来的には輸出拡大の布石となればと考えております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 再質問をさせていただきたいと思います。
まず町内会組織のあり方について、これ今、去年の１年前にやはりこれは重要な問題だと。要は、地方自治の本当の一番核となるところは家族であり、そしてその次がやはり町内会活動であったりとかというのが、本来の形だったのですけれども。しかしながら、やはり世の中の進み方というのかな、考え方というのがやはりいわゆる昭和的な、私も昭和生まれですから昭和とか昭和以前の考え方から比べると希薄になってきているのは事実かなと。お隣同士も含めて町内会というのが希薄になっているなと思っています。
今の構成されている大体今清水町内において町内会、さらには農事組合の加入のパーセント的に言ったら今どのぐらいなのかわかる範囲でお聞きしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 令和８年の２月現在で数値を把握しております。
清水町の全体の世帯数4,622世帯に対して加入世帯は、3,024世帯、加入率にして、これ割り算なのですけれども、65.4％だとご理解ください。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 多分これ、例えば20年前30年前から比べたら5％から10％以上はもう加入率が低いのかなあというのは、多分その認識で間違いないですよね。
いろいろな町内会、僕は会社も含めて自分の住んでいるところも含めて、２ヶ所町内会で活動させていただいておりますが、やはり一番困っているのはお金、例えばコロナもあって、やはり町内会活動が停滞している中で対応した中で、停滞している以上そんなにお金は取れないよねという、町内会費がということで町内会費が皆削減されているというかたちが多いかなと。その中でやはり先ほど答弁にもいただきましたように、いろいろな負担金をまず公費で負担していくということで、要は活動のしやすさ、経済的にまず活動のしやすさを、今回令和８年度からやってみたいということだと思うのですけど、これ実施は令和８年度、要は各町内会は多分、早いところではもう３月中もしくは４月５月と町内会の総会が始まっていくと思うのですけど。
普通にしていたらそのまま、みんな大体このぐらいの金額だよねと言って予算計上してしまうと思うのですがそれについてはもう周知しているのか、それとも、どのような形になっているのか、事務的なことで恐縮なのですがお願いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) はい、事務手続きの流れについてご説明申し上げます。
今回予算委員会でも、その辺りの公費負担についてまず審議をしていただくということと、あともう１つそれぞれ今回公費負担を検討しているものが町内会連絡協議会というところと衛生組合というものがありますので、それぞれ町内会連絡協議会も衛生組合も構成員がいて、総会を開きますので、住民に周知されるのは本来でいけば４月の頭がいいのでしょうけれども、それぞれの総会でそれらの予算というものが確認された後に住民周知することがなるので、これは毎年大体５月から６月ぐらいに一旦町内会に、周知するのですけどそういった流れで各町内会にはお知らせすることになると思います。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 今の話とこれからのもちろん予算委員会でもう１回話をしなくてはならないところでもありますが、要は経費的な負担は軽くなっていくよ。さて問題は実はそこではなくてね。でも、その一番大事なところでもあるのですけれども、やはりこれ、どういう将来的な考え方をしていくのだって。例えば、よくある他の町村でやられているのは例えば芽室町とかでも、役場職員がそれぞれ町内会の担当制を持ってやると。その考えはあるのかどうかお聞きしたいというところもありつつも、僕はね、どちらかというとそういうのは大反対なのです。
やはり自治体は自治体として、自治会というか町内会は町内会でやるべきだと思うし、そのためにはどうしたらいいかと、やはり人数が少なくなってきて活動ができないのであれば、町内会の要は合併とは言わないけど、協力町内会というのかな、何かそのようにもしするなりなんなり横を広げるような活動を目指していくのがいいのかと思いつつも、ただし、その町内会でやっているのは例えばもう50年も60年もやっているわけですよ。そうすると、誰も合併したくないのです、正直言えば。とは言いながら、その町内会組織、何かあったときにこの防災とかね、防災防犯環境、先ほど言っておりましたけど、高齢者、例えば子どもの見守りも含めてやって欲しいことは多々ありつつも、実際はなかなか手がつけられないというところもあるので。とは言って全国的に町内活動は、全く話は変わりますけどＰＴＡの加入率ともに下がる一方というのがこの２つの、よくありがちなやつなのですが。まずは金銭的な負担を軽減していく、そして次に向かうべき方向というのをこの１年、いろいろな団体とお話をしてやられたかと思うのですけど。どういう方向性を持たれているのか担当課としてはどう考えているのかお聞きしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) ご指摘のとおりなのです。町内会によっては100戸近くの会員を有する町内会もあれば、これ町内会といえるか自治会というかもう不明なのですけれども、１戸で構成されている農事組合等もあるのです。今鈴木議員が指摘したようにいわゆる自助共助公助という部分の共助に町内会というのはあたると思うのですが、もはや共助にも値しないのではないかという町内会がちらほら出てきているというのもこれは事実でございます。
ただ、今鈴木委員が言ったように、それでいいと、そのままでも特に不自由を感じていないという町内会に関して、役場のほうから合併したほうがいいのではないですかいうことを、促すことは控えたいなと思っています。ただ、本当に困っているというお話が役所のほうに相談があったときには、先ほど町長のほうの答弁にもあったのですが、伴走支援という形で、まずは町民生活課からその数が多くなれば、町民生活課以外の役場職員がある程度の事務の援助で、そこの町内会の活動というのが停滞しないのであれば、そういった形で人的な伴走支援というのもしていきたいというのがまず１つの考えでございます。
あともう1つ、清水には、清水町本町と言われているのですけれども、町内会をまとめている町内会連絡協議会というものと、あともう１つ御影地域を束ねている御影地域づくりというものがあって、清水地区と御影地区で、それぞれ町内会活動の困りごとというものを相談し合っているという関係があります。で、昨年はつじ町長の号令のもと、全部の町内会長を集めて、町内会長の意見を聞いたのですけれども、これを新年度、もちろんお互いの自主性を重んじるものの、これからの町内会のあり方について、清水だとか御影だとかということを分けないで、すべての町内会長が入った中で、平たい場でいろいろな議論ができるという場を作っていきたいと思っております。
ただ、今までのやり方と変わるのでいろいろなハレーションもあるかと思うのですが同じ活動をしている中で、同じ町の中でどういった町内活動というのが清水町にとって将来的に豊かなのかという話をしていく１年にしたいと考えております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 本当ね、難しいけどこれ手をつけなくてはならないところで、どこの各町村に聞いても実は一番困っているというか、困っていないというところはないと思うのですがこの質問は、多分これで昨年から比べて２回で過去にもやっておりますので３回目ぐらいになるのですけれども、そこから何かが前進したかといったら正直言ってあまり前進はしていないのですけれども、方向性としては、そのかかる経費については、まずは少し軽減を図っていこうというのは、ただ、ここで残念なことに結局それも自治会活動も町がお金を出すということは、やはり町の負担が増えるだけであって、決してよろしくはないのだろうと。将来的にはね。ただ短期的に今再編していく。もしという形の中でまずはこういうやり方は、あるだろうなと考えています。
ただ金額的に大きな金額ではないものの、例えば、いろいろな衛生組合があったりいろいろな会があったりしますけれども、そこのやはり活動自体もしっかりと精査しながらやらざるをえなくなってくるところも出てくると思いますし、経費が、何でも町におんぶに抱っこというのは、やはりそれは地方自治の精神からいってもおかしいなというのもあります。とは言いながら最初に聞いた65.4％の加入率の中で、何ができるのだというのも、非常に難しいところだなあと思いますが、やはり今言うように寄り添った形で何かあったら対応できるというシステムをしっかり構築しつつ、先ほど言った町内会連絡協議会、御影清水のより活性化または、どのような一本化、していくかしないかは別として、そこをやっていくことはこれからやらざるをえないというそれしかないだろうなと思います。
少し話が変わっていくのですけど、某西地域の方の町内会、もうそれですぐわかるしこれはここにも町内会員になっている方もいらっしゃると思うので、そこは、某ところではこれね、もう何年も３年も４年も実は話があって、会館があると。会館はもともとは町内会の方が町に土地を寄附して、その上に町が町内会が、会館を建てたその時には約半分ぐらいの補助金を町からもらって建てた。そして今となっては毎年メンテナンスをしているものの、やはり同じ会議をやるのだったら、公会堂じゃないけど地域に公的で設置された会館があるからそこに使ったほうが当然いいだろうと、使うようになってきたと。
処分したくても下は町、上半分は自分たち、半分役場補助となると、売るに売れない。壊すに壊せないという状況があって、それを何とか活かしてもらえないかと相談するのがもう役場しかないわけですよ。
そういう部分について他にも、確か前回聞いたときは３か所ぐらいあると聞いたような気がします。
ただその場所によっては、これはもう使えないなという、正直いったら、築60年70年経って私が生まれる前からあるのだろうなというのが結構あったりするので、そこはやはりそこの解体、もしくは整理整頓はどうしていくのかというのがこれから問題になっていくと思うのですが。
それらを今までは何によっても動かなかったところもあったのですけど、それを担当課でも何回も私相談をさせてもらっていますけれども。その辺についてはね、どういう、何かうまい方法ないですかね。もしくは、よりウィンウィンになれる方法というのは、もし提案できるのであれば、役場としての今基本的な考え方がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 今鈴木議員からご指摘いただいた問題というのは私も４月からここの担当になって、それは西地域と出してしまいますけれども、会館に限らずいろいろな方から相談されています。
１つ解決方法として今年度、８年度ですか、８年度これから皆さんに予算審議をしてもらう中で、余りにも老朽化が進みもうこのままであれば維持するのが大変だという会館に関しては、従来の廃屋解体撤去事業という個人の住宅に適用していた50万上限の補助金というのを、いわゆる町内会館というのにも適用したいとは思っています。
ただ、小さな町なので大体把握しているのですけれども、今鈴木議員が指摘をいただいたほんの最近まで使っていて、壊すには余りにももったいないのではないかという住宅があることも把握しております。
そういった住宅をもし町で取得するとなると、おそらく普通財産で取得して、その財産の使い道等についても役所の中で広く検討しなくてはいけないと思います。新年度からは、空き家対策に力を入れた一元集約した担当部署というのも設けて、地域の集会所に限らず空き家というものをこれからうまく使っていくためにはどうなのかという実態把握だったり活用方法というのを検討する予定でおります。
今言ったようなことも含めて、町が引き取ったりあるいはそういったものを転用したりということも含めて新年度は考えてまいりたいと思いますのでご理解の程お願いいたします。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) わかりました。これは本当少しずつ進めていくしか方法はないと思いますけど、多分喫緊で困っているというかほとんど使ってないものをね、そのままやっておいたら今後いろいろな問題も出てくると思いますので、やはりこれは進めていくべきだと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。
あと、１年前にも実は言って、あまりこれは言いたくないのですけれども、僕役場の職員とは仲良くしたいので、とは言いながら若い職員が、前回僕は昨年３月のときには、やはり若い職員を中心に町内会活動に参加されていない方も結構いらっしゃると。僕はこれは正直言ったら個人の自由なので、役所として役場としてね、何も言う必要もないし、あれだけれども、ただその人たちにある意味聞いて欲しいのは何だろう。どうしたら入れるか、入る必要性って何なのか、もし何だったら入るのかと言うのを、業務の傍らにはならないと思うけど、これはある意味、業務でも何でもないし、ただ一町民としてアンケートを取るという方法も面白いかなとは思うのです。なかなかできないことだけど、でも実際こういうところに問題点の本当に隠されているところがあったりするかもしれないのでなかなか難しいですよね。難しいけど、これ担当課なのか、総務なのか、副町長なのかわからないですけど、入っていない若い人たちにどうやったら入りたいというような調査までは行かないです、何かの際にやるとこれまたね、押し付けになるし、アフターファイブは関係ないですから基本ね今の世の中ね、とはいいながらまちづくりの一環として、若い人たちがもし入りたいなら何を整理したらいいのだろうかということを、聞く機会があってもいいのかなというそのレベルであれば、多分いろいろなところに抵触しないかなとは思うのですけど、私がこれ入らなくてはだめだと町民からいろいろな人に言われているのですけど、いや、それは憲法で保障されている個人の自由ですからという話をしつつも、どうやったら君たちは入りやすいのかというのを、役場職員で聞くことによってそれが今最近入ってきている若い人たちで入らない人もそこをフォローできれば、町内会活動が良くなっていくのかな。もしくは、かといって町内活動もしっかり活動していかないと何のために入っているのかなというのは結構疑問のところはたくさんありますけれども、それらも含めてね、若い力が必要だよというような感じを含めているのであれば、調査はできなくても何かの折にどうだいというような聞き方を、結構ぎりぎりのところで実はね、なのだけれどもそういうのは、副町長、また総務課長どうでしょうか。そういうのを聞けるようなものでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 町内会活動への職員の加入とかその中で活動することということでございますが、これは私の考えになりますけれども、職員だからということではなくて、職員も、町民である職員もいれば、町外から通っている職員も現実いらっしゃいます。
ただ、自分の住んでいるところでそういう自治的な活動、やはりこの共助にあたって活動をしていくということは、職員であるなしにかかわらずやはりそれは大切に理解すべきことだと思います。
近隣町では町内会に加入することの、魅力とかメリットというものを、ポスターを貼ったりとか「こんなことができますよ」とか、こんなことを見て「こういうのありますよ」とかというようなことを周知に取り組んでいる町内会も近隣町にはございます。
ですのでまず、担当課である町民生活課のほうとしても、町内会連絡協議会とか各団体の方からも、町内会の加入率を上げるために役場も力を入れてほしいという話はずっとこれまで何年間もあるわけでございますので、そういった魅力、町内会の活動のあり方の議論もある中で、それをしつつ町内会活動というものの１つのメリット、魅力そういったものも整理して、そういったものは職員はもとより、町内の若い方にもあわせて周知をしていく。
その中で、そういうその活動の一環の中で、まず職員であれば、うちの町の町内会活動のそういう魅力とか、町民に訴えているものはこうなのですよ。それは自分たちの生活の一部でもあるのですよ。という意味で周知をするということは当然可能なのかなと思うし、すべきことなのかなと思っております。
議員からのお話にあった、どうやったら町内活動ができるとかというような部分について、非常にこの聞き方も含めて、議員もご理解いただいていると思うのですけど、デリケートな部分もございますので、やはりそういう中でそういう周知をした中で、どういう思いがあるのかというような話については、職員のほうから話が出てくれば聞くし、それはそれで自分の住んでいる地域の中で、自分に職員とあってというか、一町民として自分もやはりやっていかなくてはいけないのだという意識の醸成というものは、特に職員については求められるし、それを求めている声が、鈴木議員やほかの議員の方々にも、職員も町内会に入って頑張ってくれよという声にやはり繋がっているのだろうと思いますので、まずはそういった町内会の活動の魅力とかそういったものを職員に周知する、そういうところから始めさせていただきたいと思っています。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) １年間でね、僕は今年で９年目10年目に入っているけど、一番最初の年に確か質問しているなと思い出しつつも、ようやく初めて少しずつ動いてきてくれたなというのは、ただね、これ、もう少しこうガーッとやってくれればいいのにと思いたいけど、さすがにデリケートなところなので、ここまで進めてくれたことには、非常に高く評価したいと思いますので、ぜひこの後のことも含めてどうしてやったほうがいいのかというのをね、町内会連絡協議会、いろいろな町内会の皆さんとしっかり相談しながらやってほしいと思います。まず、それは評価したいと思います。
２番目に移りたいと思います。まちづくり基本条例の精神に反しない町名変更の議論についてに質問を移します。町が行っている説明会に各マスコミ取材があって、もちろん新聞屋さんもいっぱいいたし、いろいろな書き方もしておりましたし、僕はねそれはどんどん書いたほうがいい、現実そこであったことを書いたほうがいいと思うのです。
ただ、テレビ局の取材がやはり何社か入っている。やはりね、いろいろな町民から言われるのですが、それがやはり切り抜きされているわけですよ。例えばⅩもそうだし、インスタとかはもう書いている人もいますし、ＴｉｋＴｏｋとかＹｏｕＴｕｂｅとかどんどん、もしくはそこの会社のテレビ局がテレビ局のホームページを見て検索したら出てくるのです。その中で激しく非難される方の、ちなみに僕どこにも行っていません。誰かは知らないし、テレビを見たやつ、または町民からの声ということが前提なのですが、激しく非難される方というのをやはりセンセーショナルだからテレビに写すのです。それはまたＷｅｂ上にもう瞬く間に拡散されて、正直、これを見た町民、私の知っている範囲というかね、いろいろな町民からは、まともな会議になってないよね。特に、絶対子どもに聞かせられないよね、「この説明会は洗脳だ」みたいな言い方をしている人がいたとかいないとかという話もあるし、これ独り歩きしていくわけですよ。これが。そうすると何が起こっているかと言ったら、これ、多くの町民というか私が聞いている範囲ではそれを見ながら本当にがっかりを通り越して、ある意味嫌悪感を抱いてる方もいらっしゃると。そういう話を聞くわけですよね。
ただ、この世界に長くいるのがいいのか悪いのか、もう約10年目と言いましたけど、まあまあよくあることです。ただエキサイトして発した言葉の延長と僕はとらえてはいるのですが、これはこの言葉を使った人が悪いのではなくて、会議の運営の仕方に、進行に問題があると思うのですが、この辺しっかりとね、まだまだ説明会をやっていくと思うけど。整理整頓してやったほうがいいかなという。あまり激しい言葉の応酬になるようでは、そんなにないとは思うのですが、あるようではやはりその会議の進行をしっかりやらないとならないと思うのですけれども、担当課としてはどういう考えで今後この進行については問題あったのかなかったのかというのを含めて、今後どうしていきたいのかというのを、もしあればお聞かせ願います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今議員からご指摘のありました町民説明会に関する各種報道等確かに取材を受けております。
町名変更というものがなかなか事例がない中で、各種報道機関も注目しているというところで、各取材を受けているところでございます。
また議員ご指摘の内容に関しても報道の内容については把握しているところでございます。
町民説明会の進行としましては、今回の説明会においては賛成反対の、意思表示というか、そういうのを議論するのではなく、まずは町の考え、町名に対する考えをご説明させていただいた上で、皆様のご質問いただいてお互いに理解を深めようというような趣旨で開催させていただいたところでございます。
その中で町民の皆さんから発言に関しては、特に制限することなく、多くの方から意見をいただきたいという思いで、我々も進行を進めさせていただいたところであります。
ただ、そういうかたちでいろいろな発言が影響しているところもあると聞いてございますので、説明会の進行というものがなかなか難しい面はありますけれども、どちらに意見を誘導することもできませんし、皆さん平等にご発言いただくということも必要かと思っておりますので、ただ、進行の流れをきちんと皆様に示した中でご発言いただいていくということは必要かと思いますので、今後、今回の町名変更に問わず、政策の立案等において説明会等もあるかと思いますので、そういう点では工夫なりが必要かと思っておりますので、今後いろいろと考えていきたいと思います。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 今回、清水・御影の会場においていろいろな意見を言われている方というのは、本町にまちづくり基本条例というのがあるというのを多分知らない人が多いのかなと思っています。今回については、まちづくり基本条例に基づいての説明会であったりそういう会議だったと私は認識しているのですけど。従来、町民が町のことを考えるという機会は、自分自身が行政に不満を持ったり、役場にも不満持っているときとか、新しい施設、体育館をつくるときとかね。
そういうときぐらいかな、そういうときぐらい。あともう１つ、選挙のとき、この３つぐらいしかないのですよ。
要はフラストレーションを含めていろいろなことをやるときはね、正直役場に対する関心というのは実は町民は薄いと私は思っています。
これ決して町民を揶揄するものでもなくて、実際私自身も若い頃、やはり役場が何しようが、どうしようが関係ないと思っていたうちの１人だからそう思うのですね。若いころは選挙に全然関心ありませんでしたけど。でも何かやると言ったら、うーんというぐらいで、若い人は特にそれも関心ないかなというのは正直あると思います。
でも、今回このような町名変更における説明会というのは、すごく大事なことはね、町民がこの町の未来を自分事としてどのように考えていくかという本来の地方自治というか自治の理想的な僕やりとりだと思って、ぜひぜひやったらいいと思っていたのですけど、残念ながら、まちづくり基本条例というのがあるにもかかわらず、その精神からしたら、このまちづくり基本条例の精神って、対話・共同・相互・尊重、これらが重んじられるはずなのですよ。まちづくり基本条例というのはね。その中で賛成される方ただ賛成だと言いっ放しではなく、なぜ賛成なのかもっとこうしたほうがいいという意見をできれば、なかなか出せないですけどね。反対することは反対する。ただ反対だ。ただ、ただただ反対だ、もうどうするのだ、それではなくて、反対に代わる提案を申すべき時代なのだなと思っています。
特に、もう僕らは少し毒されているかもしれないけど、国会の予算委員会の答弁とか見ていたら、ただただ反対して、ただただやはり我慢しているみたいな、そんなやつで言えば、あれは一番駄目なパターンだと思っているのです。やはり、それぞれがやはりいいところ悪いところをしっかり悪いところがあったらそれに代わるものをやっていくというのが、多分今、国民及び本当に若い人たちが望んでいることかなと思うのですけど。
そのような、賛成する人はただ賛成ではなく、反対する人はただ反対ではなく、ではどうしたらいいでしょうかというような聞き方で、やっていくと、本当に建設的な部分になるな。
僕は建設的になって欲しいなという思いを強く感じているのですけど、担当課としてはどうでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今、まちづくり基本条例に関わることでご質問いただきました。
本町の、まちづくり基本条例につきましては、平成18年に制定いたしましてこれまで取り組んできたところでございます。
議論しているとおりまちづくりの中で、やはり町民の方が主役だということには間違いございません。その中で町民の皆様が、お一人お一人が自分ごととしてまちづくりをとらえて考えていただくということがとても重要になってくるかと思います。
町としましてもその考える１つの材料というものを提供しなければならないと思っておりますのでそういう情報提供ということも必要だと思っております。
その上で町民の皆様が賛成反対それぞれの立場で考えていただくということが必要でございますし、それの意思表明も必要になってくるのかなと思うのですけれども、ただその場を、どのような場が適切なのかということは、それぞれの内容によってケースバイケースで考えていかなければならないのかなと思っておりますので、町としましてはこのまちづくり基本条例の理念についてより一層周知というか、皆様にお知らせする必要があると思っておりますし、その上で、皆様においては考えるということをもう一度１つのきっかけづくりになればいいかなと思っておりますので、今後とも皆様の多くのご意見をいただいていきたいと思っております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 私自身この議論を行うということ、本当に賛成反対抜きにして、多くの町民が自分たちの町の未来を考える関心を持つということは今までなかったのです正直言って、全くないのですよ。揶揄しているわけではないですよ町民をね。でも、そこまで考えないですって、僕も若いときそうだったから特に言えることなのですけど、でもね、これを今こんなチャンス、みんなで建設的に考えるというチャンスが本当にまたとないチャンスがきているなと、私は捉えているのです。
ただ、残念ながら、賛成運動をするという人は聞いたことないけど、町名変更の反対運動する会みたいなね、せっかくの機会を政治的な運動としてとらえている方々もいらっしゃるとお聞きしているのですけど、ぜひ、より良い提案が町民から出るような機会として説明会の運営をやっていただきたいと思います。
これについて担当課ばかりではなくて、町長、副町長、どちらでもよいのですけど、これぜひやって欲しいなと思うのですけどいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） ご指摘ありがとうございます。今回の町名変更の議論につきましては、まちの将来に関わる重要なテーマであることから、町民の皆様の間で様々なご意見があること、ある意味私は自然なことだと受けとめております。
一方で、ご指摘のとおり、まちづくり基本条例の理念は互いを尊重しながら、建設的な議論を重ね、よりよいまちづくりにつなげていくことにあると認識しております。
町といたしましては、これまで説明会等を通じまして町名変更の考え方やメリットデメリットについて情報提供を行ってまいりましたが、今後も、町民の皆様が自ら考え判断していただくための材料を、できる限りわかりやすく丁寧にお伝えしていくことが重要であると考えております。
町名変更につきましては、賛成反対それぞれに様々な思いがあることも承知しておりますけれども、どのような立場であっても、その根底には清水町をより良くしたいという思いがあるものと、私自身は信じております。
その思いを大切にしながら、今回の議論が互いを否定し合うものではなくて議員がおっしゃるとおり清水町の未来をどうしていくのかを考える前向きで建設的な議論となるよう、町として適切で丁寧な情報提供と対話を重ねてまいりたいと思います。
１つ、私のアイデアがございまして、やはり担当課が司会進行をしながら、町の説明をしていくというのは非常に無理があると思います。
今後、住民投票というものが形になるような段階になりましたら、やはり第三者的な司会進行の方にお願いしまして、賛成の意見、また反対の意見も引き出しつつ進行していくというのが一番理想的なのかなと私自身は今現時点ではそのように思っております。以上でございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 町長が答えるとそのあと何もしゃべれなくなるっていうのが通例なので、ただ、ぜひそれを進めていって、私と多分考え方が似ているので、やはり反対される方も賛成されている方もね、結果的に同じ清水町この十勝清水町、清水町どっちになろうが、同じ地域で生きているのだから、僕は喧嘩する必要はないと思ってみんなで議論してより良くなればいいだけの話だと思っているのでその考え方で進めてほしいなと思います。
マスコミからね、多々言われているのが、僕はまちづくり基本条例の一番大事なところというのは、情報をしっかりと町民に提供した上で、そこを精査してもらうというのが一番実はそこが１丁目１番地で１番地の次２番地があるのですけど、それをもとに議論するのが２番地と思っているのです。
そこのやはり例えば、この後この質問をされる方がたくさんいらっしゃるのでこの関連の質問があるので言いづらいところなのですけど、金額的にものすごい、これだけだと例えば3,000万4,000万というのが一気に1億となっているのだけれども、これはねどんどん精査していくべきだと思うのですけど、まだ精査段階だと思いますし、これ以上上がることはないのか、まだまだ下がる要素はあるのかというその確認だけ、副町長もしよろしければ質問させてもらえばと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 経費の部分でございます。今、１億少しというお話をさせていただいております。
これはほとんどが戸籍のシステム改修、これに9,600万円要するという見積もりをいただいております。これが１月の７日に来た見積もりとなっておりまして、当初3,000万円程度という話だったのですが、いきなり9,600万、それはもちろん業者の見積もりがあるものですから、中身について今精査をしているところでございます。
その中で、とにかく我々としても1,000万でも2,000万でも圧縮できるように、これから業者と交渉しながら詰めてまいりたいと思っているところでございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員
〇６番(鈴木孝寿) その精査を本当に早くやらないと、結局金額が高いのだ、何か高いからやらないのだというような議論にもなってしまうので、僕は早急な精査というかね、ただ、確か戸籍は今全国でなんか全国統一のやつがあって、戸籍をいじれる会社なんてそう何社もないから、システム入る会社は結構大変らしいという噂は聞いてはいるのですが、そこの精査をしっかり進めてさらに圧縮をかけてほしいなと。
今副町長に答えていただいたので、副町長にお聞きしたいのですけど。僕のね、この変更に係る経費の話が今ありましたけど、この町名変更にかかる経費をね、僕の知っているところも含めて、ふるさと納税なのか、それとも企業版ふるさと納税なのか、数百万単位でいいよと言ってくれているところを私は知っているのですが、そういう情報もしくはただこれまだ相手方のあることだから話は当然できないし、僕の知っている内容と一緒なのかどうか、数百万ぐらい納税してもいいよというようなところは聞いてはいるのですが、今の段階で何かそういう篤志家みたいな感じでいらっしゃるのだから、情報があればお聞きしたいと思う。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 今鈴木委員から、寄附というふるさと納税などという話なのですけれども、実際に町名変更に特化して寄附をしたいという申し出があるのは事実でございます。
また、金額についても今数百万というお話をいただきましたが、その上の桁で寄附したいというお話があるというのは事実でございます。
ただ今おっしゃったように、まだ町名変更が決まったわけでもございませんし、また相手方企業様の企業、個人のお話もあると思いますので、詳細については申し上げられないところでございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) なかなかね、言いたい。僕も言いたいところだけど言ってしまえば、そこで私はその人のこれ約束事になってしまうので。ただそれ相手先もあるから僕は言えないけど。そういう部分をね、ありがたい部分も、ただ、言えないのですよね、これね、言えないけど、やはりしっかりその辺もっともっと努力してね、町の負担が少なくなる。そしてさらにはそれを含めて、より良くなるような形で提案できるように、ぜひぜひ心がけてほしいと思います。
２番目の最後の質問にしたいと思うのですが、平成25年９月の段階かな、３月の段階かな、清水の人口が１万人を切った。今年13年経つのかな、13年経って本年２月末現在で清水町の人口は8,570人程度、うち外国人は約300人。毎年平均的にこれは前後しますけど150人程度がどんどん減っている。これは自然減であったりいろいろな社会増減であったりということで、本町今の数字のままいくと、３、４年後には7,000人台に突入するだろうという推計はできるけど、しかしこの次さっき言ったこの300人の外国人を除くと、下手をすると来年中には実質7,000人台、要は8,000人を切るということがね、突入してしまうかもしれないというデータがあると思っています。
これは令和３年に国立社会保障人口問題研究所、通称社人研と言いますけど社人研の出された本町の人口推計、これ残酷なほどに酷似しているわけです。令和５年度にその数値の見直しがあったものの、現在この流れはうちの町が止められないのではなくて、全国的に止められないというのが現実です。
移住定住も含めていろいろなことを、令和に入ってからもしくは総合ビジョンの関係でいろいろやり始めてはいるものの、なかなかうまくいってないというのが現状だと思っています。
最近の町民の生活の中においてはもうここ数年の間に２つのスーパーが撤退したり、病院も１つ廃業されたりとか、商店街という概念も残念ながら清水・御影の両市街地を見てももうない。商店街だったねというところはあるけど商店街がもう大分薄くなってしまったわけですよ。確実に、まちの活力が年々減少しているということはもう誰もがわかっている。
ただ、まだね、誰も苦労していないというか困っていないので、スーパーもあるし病院もあるしあまり苦労していないというかね、困っていないというか実質自分にはなかなかない。これは清水にはありがたいことに、大手の工場が３社あったりとか、さらには最近農業をベースにした事業者というのがね、農業者ではなくて農業事業をやろうとしている若い人たちも結構来てくれたりとかして、全体としては単身の若者がやはり役場で押えている単身者の世帯がどんどん増えているというところ、この状況がね、例えば夜の飲食店とか、ちょっとした買い物も含めていろいろなにぎわいのところでは、今の清水の若い人たちが支えてくれているのが今の現状だと思っています。しかしこのまま減少が続けば、例えば、昨年12月に厚生文教常任委員会に私入って、去年の12月に病院とか、そういうところの調査をさせていただきましたけど、人口減少がこのまま続くと、まず患者数が激減していくのがもうわかっている。それは病院からの答えになっているし、そういう統計がもうすでに出ているので、プラスアルファ高齢者施設の運営も今人材不足でなかなか上手くいっていないというところがたくさん出てきている。もうそういうそれがもう、さらなる拍車がかかってくるというのがもう容易に想像できる状況なのです。
これらの点、本当に踏まえて、今本町に必要なものは一体何なのかと、全体としてね。このまま他町村や、他町村と言ったら変ですけど他町村のように埋没するのか、またそれを脱却だと思ってどうしていくのか。そこの今選択なのかなと考えています。
これまで本当に、先ほど言った移住定住に力を注いでも、なかなか結果が出ない、でもやらなかったらもっと減っていたのかな、そう思っています。
それは日本全国でね、移住定住政策も日本全国でやっているから、取り合いになっているから清水だけ来るというわけではない。
今この町名変更に関しては、変化を起こさなくても無事暮らしていけるかもしれないけど、間違いなく人口減少は続いて、近い将来不便を感じるところだろうと。
特に、例えば清水赤十字病院も御影診療所も本当に患者数や利用者数、また働く方々が減っていくといつなくなってもおかしくないと経営的にはすごく厳しいというようなお話を聞いているので、今の問題ではないと考えています。もうこ未来の問題ではなくて、本当に今喫緊の課題だと考えています。
その中で、選ばれる町を目指して変革を求めるのか。今のように変革を求めていくのか、それともいや愛着や愛情があるからこれまでと同じでいいよと、正直じり貧になるかな。じり貧というのは、徐々に貧しくなってだんだん苦しくなるという意味なのですが、でもそれに代わるような政策がね、もしかしたら今度その説明会で出てくるかもしれませんけど。今回町として提案しているのは、町名変更による埋没からの脱却そして攻めの町政と認識しています。それを選ぶか、このまま人口減少を続けるまちであっても、愛情や愛着を優先する方向なのか。しっかりと議論を進めるためにこそ、しっかりとしたデータを出していく、人口減少ビジョンの新しくなった部分もピックアップして、でもやはりこう出していく。このままいったら本当に医療関係も、我々が本当に困るときの医療関係、スーパーはなくならないでしょう。御影のスーパー厳しくなっていますよね。だからそこをどうやって維持していくかというのも大変だと思いますけどそういう点をね、データをしっかり出していくということも大事だと思いますので、担当課に何度もしゃべらせて申し訳ないですけどそういうのを含めて、運営をして欲しいなと思いますがどうでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) ただいま人口問題の話と、今後のまちづくりというお話でございます。
確かに人口に関しましては近年やはりどうしても自然減というものが100人以上いるというところの中で、減少が続いているというところでございます。
また、全国的にもこの減少率というのは深刻になってきつつありまして、社人研の数字以上に進んでいるのではないかというような話も聞こえてきているところでございます。
この人口減少に関する動きについてはいろいろと分析なり、現状調査していかなくてはならないかなと思っております。
その中でまちづくりに関してはやはり今の生活維持というものを大切に思うという方々もいるというのも現実ですし、その方々の支援というものを大切だと思っております。ただそれだけではなかなかまちづくりというものが進展というか、活性化することではありませんので、新たな視点というものも大切かと思います。
そういう形の、バランスをとりながらまちづくりということを進めていくべきかなと思っております。
その中で議員にご指摘いただいたじり貧ということを言っていただきましたけれども、そういうことのないよう清水が、全国において評価というか行ってみたいというか、注目されるような取り組みというものが、今回の町名変更の取り組みの１つでございますけれども、そういうまちを目指していきたいと思っております。
その中でいろいろな思いがありますけれども、皆様に情報というものはきちんと人口減少の状況ですとか、そういう情報提供は必要かと思いますので、どのような形が適切かはまた今後考えていきたいとは思いますけれども。適切な情報提供をしながら、皆様とともに考えていきたいと思っております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) ここで休憩します。なお、再開は11時20分とします。
(午前11時09分)
〇議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前11時20分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 一般質問を続けます。６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) それでは３番目、本町の農畜産品を用いての国際的なＰＲの今後の展開についてお伺いします。
町長からいろいろな、先ほど答弁をいただきました。ローマ教皇庁にお邪魔させていただいたりとか、ダライ・ラマ日本代表部ですか、例えばそこに限って言えば、いや、そこに限ったというか、まず畜産品の関係でいくと、例えばルーマニア大使館も行かれているし、今後の動きをちらりと先ほど答弁でもありましたけど、もうただ行ってきた、そして交流しましょうではなくてね、そのあと続くものというのが例えば日程的に、どのような状況が今あるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 今回の取り組みにつきましては、本町の農産品を単に販売宣伝するという視点だけではなくて、本町の魅力や文化、歴史とあわせて発信していくことが重要であると考えまして、そのようなアプローチを行っているものであります。
例えば、本町は長年にわたり第九を通じた文化活動を続けてきた歴史があります。そのご縁から、オーストリア、ドイツとの文化交流の可能性も生まれております。
昨日付の地元紙デジタル版でも、第九を切り口としたオーストリアとの文化交流構想について取り上げていただいたところでございます。
この第九から始まる文化交流につきましては、最終的には本町の第九演奏会でオーストリアの大使あるいは講師、あるいは文化担当の方にも、入っていただいて、そういった交流をしたいと考えております。
また、清水高校の生徒が、食品に非常に頑張っておられまして、将来菓子職人を目指す方、或いは合唱に興味があって、合唱団の活動をしていきたい、そういうような志を持つ方を本場のほうに派遣をしまして、本場の空気に触れていただく。
そしてまたそれを持ち帰ってきてもらって、今後の文化活動に活かしていただくということをこちらから送る。また、オーストリア大使館の方でオーストリアから東京までそういった文化活動をする演奏家ですとか、歌手とかを本国のお金で呼んでいるそうなのですけれども。東京に来た際に、タイミング、そしてまた予定が合えばそういった方々をこの清水町にお招きをして、町民の皆さんと一緒に演奏会をしたり、あるいはそういった交流をしていただくというようなことを想定しております。
また、ローマ教皇庁やダライ・ラマ法王日本代表部への訪問につきましても、近年戦争が起こっております。平和や文化を大切にする象徴的な存在の方々でありまして、そのような場で本町の農産品取り組みを紹介することは、本町の信頼性やブランド価値を高めることに繋がると考えたものでございます。
この両大使館の方々、大使と大使級の方が、本年の５月、６月に来たいということでございまして、現在その交流の内容を作成しまして、提案しているところでございます。
また、ルーマニア大使につきましては、ニンニクという繋がりから輸出であるとか、あるいは本町のにんにく肉まつり、この10月の第１土曜日に、毎年あるのですけれども、その日程を参加したいということでございますので、提案をしているところでございます。
そして農産品の販路拡大につきましては、企業や消費者との連携も重要でありますが、様々な方法を組み合わせていきながら進めていく必要があると考えております。
今回の取り組みは本町の名前や魅力を国内的にも国際的にも知ってもらうための１つの入口づくりであると私は考えております。
農産品のブランド化や輸出、さらには関係人口の創出などは一朝一夕に成果が出るものではありませんけれども、こうしたご縁を積み重ねていくことが、将来的な販路拡大や地域経済の発展に繋がるものと考えております。
私は食は文化であり、その文化への共感が地域への信頼に繋がるものと考えております。
今後もこうしたご縁を大切にしながら、交流の拡大や販路拡大、さらには将来的な輸出などに繋がる可能性を広げていきたいと考えております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 今回この質問を作る前にいろいろ例えば、極端に言えば、町長は出張行き過ぎだという言葉がよく聞こえてきました。新聞追っかけ記事、もしくはこういう記事を見たときに、こんな動きをしている町村長ってほかにはいないなという、それだけバイタリティがあることだけは特に評価したいし、それは本当に今後も続けてほしいなという思いもありますけど。
ただ、一過性に終わってしまったらそれがもったいないこともあるし、それをどうやって活かしていくのかなというのが、やはり町民もまだ行っていることをそんなに知らないわけですよ。そういう交流が実はこちらからの発案でなっていることも知らないし、これをどう積み重ねていくのかというのが、今後の課題だと思うのです。
やはりここを発信していく必要があるし、こんな営業マン、僕はまだまだ倍ぐらい、日本国内に限らず行く理由があるのであればどこに行っても、町長が最大のトップセールスマンだと思っていますから、今のところはＪＡもしっかり協力体制をとってやってくれているということも含めて、その部分はどんどんやるべきだと思うし、ただやるのはいいけどやはり発信をもう少しされた方がよろしいかなと。
発信を広報に頼るのか、それともインスタとか何とかにするのかというのもあれなのですけど、やはり毎回毎回それを言ってもしょうがないのである程度はやはりね、例えば５月６月に来てくれるのであれば、それはしっかりとおもてなしをするべきであるし、それを町民と共有できるような室礼をする必要があるかなとは思います。
どの程度の室礼が必要なのかというのはまたいろいろあるのですけど、ただそこは本当に町民を巻き込んだ形でやるべきだなあと考えています。
それについては今一度何か補足でもあれば、そこはもうしっかりやってほしいし、もっともっと行くのであればどんどんきっかけづくりは、こんな人見たことないので、よくこんなバイタリティあるなというそこは高く評価します。高く。ただ今後どうつなげていくかというのが一番大事だと思いますので、それの役場職員との共有も含めて、町長からもし補足があればお願いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） ２点ご質問いただいたかと思います。
出張に関して、出張は町民の皆様の税金から出ているものでございます。大使館との交流だけを目的として、東京に行ってくることはないわけでございまして、２月の出張に関しては３日間ありました。
まず新しい企業の清水町に興味を持っていただいてる企業様１件、またそして既存の企業様１件、訪問しました。
ドイツ、オーストリア大使館、それぞれ行く前の午前中に衆議院議員、北海道選出新しく当選された皆様の事務所すべて回ってまいりました。
そういったことも兼ねまして、その中の１つに大使館訪問というのがございまして、そのときにやはり町長というその職責がある以上、やはり清水町のことを十勝の皆さんそして願わくは、全国にアピールしたいという思いがありまして、大使館との交流というのは、やはり新聞社の皆さんも掲載してくれる可能性が非常に高いということで、大使館とのそういった交流というものをあえて入れておりました。
今後はやはり、１回単発でやっても続かない。なので、これを今回各大使が来ていただけると。そういったことから、１年に１回ずつにはなるのですけれども、こういった交流を引き続き継続していきたいと思っております。
あと、新聞社様に記事を掲載していただいて、例えばルーマニア大使館にドラキュラ伯爵にニンニクを献上させてもらったと。その記事をもって、北海道知事の包括連携協定、北海道と結んでいる企業様との懇親会がございました。
その記事をもって、その参加者である代表社の支店長様がいらっしゃいましたので、その方にその記事を見せて是非ともＪＡが黒にんにくを世界に輸出したいのだと、そういった思いがあるので是非繋いでいただけませんか。信憑性があるのはやはり記事として掲載されている、やはり形として残るものですので、それを見ていただいて、その支店長様がすぐ、ロンドンの知り合いにメールを打っていただいたと。
形になるまでまだまだ時間はかかると思いますけれども、税金で行った以上、何らかの形として世の中に出してその結果を他の方にも、こういった町なのだよってことを知っていただく。次のフックになるようなお金の使い方、出張にしていきたいと私は思っております。
２点目のもっとアピールしたほうがいいのではないかということなのですけれども、現在残念ながら私自身ＳＮＳはやっておりませんので、新聞社あるいはマスコミテレビを通じての発信にお頼りしている状況でございます。
清水町のＳＮＳを活用することはもちろんなのですけれども、今後今年に関しては、大使あるいは大使級の方が来町されますので、町民の皆様と交流、これは私と会うだけということでは、大使のその目的、交流しに来られる、自分たちの国のお金を使って来られるということですので、やはり、子どもたちの交流、町民の皆様との交流、そして何らかのテーマ、例えばローマ教皇庁の大使は、カトリック教の祭祀様で牧師さんでもあられます。そういったときにこども園の子どもたちと交流をし、そして平和の祈り、そしてまた植樹、これが将来的にも、木が育っていくその時の思い出になっていく。
また、清水町の景観、非常にヨーロッパは甜菜糖の文化がございます。
同じような風土でそして第九を大切にしている。そしてまた素晴らしいアルプス山脈という、その山脈がヨーロッパにございますけれども、清水町には日高山脈という山脈がございます。
そういったことも、アピールしつついろいろな意味の可能性発信を今年はしていきたいと考えております。
町民を巻き込みながら、実りある文化交流そして将来への清水町の発信の強化ということで、今後も引き続き頑張ってまいりたいと思います。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 形にしないとね、知らない方、いや、だからそれが正しいのかどうかというのはのちのちに、例えば10年後20年後わかる話でもあるし、でもやらなくては何も生まれないというのはもうわかっている話で。でも町民は一体、つじ町長は何をしているのかなというね、何か発信はしてほしいみたいなことは言うのですが、新聞紙上をしっかりと賑わせていただければいいかなと。ただ、賑わすだけではなくて、悪いこともいいこともありますから、いいことで賑わせながらも、前向きな取り組みを含めて一過性に終わらず、そこだけ少し釘を刺したいと思います。
ただ行けるのなら本当にどんどん行って、ただこれも大変だと思うのは役場職員のほうが大変かなと思っています。役場職員、日常業務を持ちながら新しいこと、よくよく言われているのは公務員は新しいことが苦手、嫌いというのはよく聞きますけど、そうですか皆さん。そんなことないという顔していますね。それであれば十分なのですが、ただやはり町民を巻き込んだ形で少しずつ何かをやっていくというのも１つの方法論だと思いますので、何らかのかたちでやってほしいなと。
特に第九の関係はね、僕も議会の男を代表して、女性代表は山本さんでしたけど、議会で２人とも歌わせていただきました。オーストリア大使館というのはやはりウィーンがあるね、音楽の都でもあるし文化も本当、ある意味中心的なクラシック音楽の中心地だと思うのですが、ここと何らかの関係性を保てれば、５年に１度第九がやはり特別に、例えば２年後来年再来年とか、そういう機運が高まれば、そういうのはやりたい、もしくはやっていきたい。ただ、これね、楽団って交響楽団の方も予約を入れないと難しい話だから、また金銭的な問題も出てくると思うので。ただ５年に捉われず、臨機応変にできるものがあるのかどうかと、やはり第九を基本としたやり方というのがあると思いますし、前回やった人間としては残念ながら清水町に携わっている方はたくさんいましたけど、清水町民がすごく少し寂しいぐらい少なかったなというのは、今回の感想でもあったので、そこをよく踏まえて育てていくというかせっかく小学校、中学校、高校ともに第九をやっている町としてはね、もう少しこう広げられるものなら広げていきたいという思いもあるし、これを機会に何らかの交流がうまく整えば、そういう形でやられてはどうかなと思います。端的にどうでしょうか。端的で結構です。
〇議長(山下清美) 町長に関わる部分ですけれども教育委員会のほうで答弁を求めます。社会教育課参事。
〇社会教育課参事（渋谷直親） 今鈴木議員のほうから質問というか、ご意見というか、あったところなのですけれども。まずオーストリア大使館のほうにドイツと、私も町長に同行して連れて行っていただいたところなのですが、やはり清水町にしかないこの第九文化というのは、全国どこを調べても、やはりこの単位でいくと清水町なのかな。それがやはりすごくセールスポイントというか、町民が積み上げてきたものとしてすばらしいものなのだなというのは大使館に行って、外国の方と交流して、本当にそう思うことができました。その交流の中では、こういったタブレットを見せて、高校生の合唱している様子と中学生が第九を歌っている様子を見ていただきました。とても感銘を受けていただいて、日本でこんな昔から第九というものを、私たちの国のプライドでもあるものを大切にしてくれるということに本当に喜んでいただいて、その中で、おおよそは町長のほうからお話していただいたのですけれども、将来にわたって音楽の交流をぜひやっていきたいなと。
オーストリア大使館の方からは、そういう講師の方、あとオーストリア文化フォーラム東京の所長のミッタードルファーさんという方からも実際そういうお話をいただきました。ドイツ大使館の方では、特にベートーヴェンミュージアムというものがボンにあるのですけど、そちらに例えば清水町のこれまでの文化の色、関わりとか、そういうものを展示したりとか、そういうこともできるのではないかとか、ドイツ大使館にある第九に関わったりベートーヴェンに関わる資料みたいなものを清水町にお貸しして展示してもらうとか。まずはきっかけとして何か始められるのではないかなというようなお話はいただいたところです。
そういった話を受けて、あの鈴木議員から今ご提案とかお話もありました。まずは音楽会とかそういうものをぜひ企画していきたいかなと。
令和８年度には当初予算には、今回そのことは計上はまだ今のところしていないのですけれども、９年度とかその翌年度等に向けていろいろと職場の中で検討していきたいかなと思っております。
その第九のこれからの進め方なのですけれども、今合唱のワークショップを毎年行ってございます。
さらに、今年度あった第九の別にして、合唱をもう少し広げていけるような取り組みをしていけたらなと考えております。以上です。
〇議長（山下清美） ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番（鈴木孝寿） 今回、13分の２の議会議員もおりましたので、議会議員は次からの第九はマストというぐらいに言ってくれればいいかなと。
あとここに出ているこちらの方々もぜひね、それはできない、どちらも難しいとは思うのですけど、誇れる文化の深化していくというかね、進めるではなくて深くしていくというのはやはり大切だと思いますし、そこは本当にしっかりやってほしいなと思います。また、先ほどから、何だろう。よいしょ質問みたいになっているから少し嫌なのですけど、でもやる以上は結果を出してほしいというか、でもね、失敗しても僕は構わないと思うのです。それをどんどん発信していく、そして付き合いをね、細くても、長く続けていくっていうのが、これ文化振興でもあるし、産業振興に最終的には繋がっていく。
清水にいたら本当にそういう活動もしくは外国の方との繋がりができるのだよっていうのは多くアピールできる機会でもありますから。ぜひこの辺しっかりと進めてほしいと思います。途中でいろいろ変わったとしたらこの補正予算対応するのかどうかを、副町長に聞いて、納めたいと思います。どうでしょうか。
〇議長（山下清美） 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) いろいろな施策を新しい施策というところで取り組んで８年度予算にも計上してございます。
そういった部分で町を良くしていく、町長の掲げているまちを元気にしていく、そういったものをスローガンとして、我々、職員も頑張っていきたいと思っております。
当然必要に応じていろいろな事業をこういったものをやったほうがいいということがあれば、また補正予算等で議員の皆様にご審議をいただくというようなことを、させていただくこともあると思いますけれども、前を向いて新しい清水町、元気になる清水町というものを目指して進めてまいりたいと思います。
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〇議長(山下清美) 次の質問を受けます。５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) 日本共産党、中河つる子です。議長の許可が出ましたので質問いたします。
高齢者福祉の充実した取り組みについて。
町政執行方針の中の「健やかで笑顔あふれるまち」の中で「高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、見守り、日常生活を支える各種事業の充実に取り組む」とありますが、次の２点について町長の考えをお伺いします。
小項目１、一人暮らしや高齢者の方が体調を崩したとき、町としてどのような手を差し伸べることができるか、町として具体的な方法を考えているか伺います。
小項目２、高齢者等が心配事があるとき、相談をできるのが民生委員だと思います。
最近、自分の担当の民生委員を知らないとの声を聞きます。町内会の総会などのとき、担当の民生委員を紹介し、町内会員と民生委員の顔合わせをしてつながりをつくり、相談しやすい関係をつくることができるか伺います。以上です。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 中河議員からのご質問、高齢者福祉の充実への取り組みについてお答えします。
小項目の１点目、一人暮らしや高齢者の世帯への支援方法については、現在日常的な見守り体制として、見守り安心事業や給食サービス等の在宅福祉サービスを実施しており、定期的な訪問や配食時の声掛けを通じて安否確認を行っております。
また、在宅支援係の職員が必要に応じて訪問し、状況の把握や関係機関との連携を図っており体調不良など緊急性のある場合には、医療機関や家族関係機関と速やかに連絡を取り合いながら対応する体制を整えております。
今後におきましても、既存の在宅支援サービスを着実に実施するとともに、早期に変化に気づき、必要な支援に繋げる体制づくりに努めてまいります。小項目の２点目、町内会員と民生委員の繋がりや相談しやすい関係づくりについては、民生委員は地域における身近な相談相手として、高齢者等の見守り、相談支援を担っていただいている地域にとって重要な存在であります。
また、相談しやすい環境づくりのためには顔の見える関係づくりが重要であると認識しております。
これまでも民生委員自身が担当地区の家庭を訪問したり、町広報紙への名簿掲載などを通じて周知に努めておりますが、議員ご指摘のとおり、地域によっては担当の民生委員が住民の皆様に十分認知されていないとの声があることも承知しておりますので、今後は町内会等からの要望に応じて紹介の機会などに対応できるよう、民生児童委員協議会と協議してまいります。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) 最近、家の近くで救急車が来ることがよくあります。それは救急車を呼ぶということは家族もいて呼べることになるのでしょうけれども、体調を崩したとき自分で連絡を取れないときなど、どれだけ早く助けの手を差し伸べることができるか、早く見つけることができるか。それはどういうことありますか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 緊急時に早期に発見、どういったことができるかというところでございますけれども、現状今、週３回になりますけど給食のサービスがあったりですとか、見守り安心訪問サービス、あと自分でなかなか対応できないといったところであっても、緊急通報システムといってボタンを押せばというところもございます。
そういったところで早期発見などをして対応しているところでございますけれども、まず、緊急時にはその救急対応とかというところになってございますので、ある程度早く対応できるように進めてまいりたいと思いますし、今後、今の体制で充実しているとは思ってございませんので担当としても思ってございませんので、８年度予算でまたご審議いただきますけれども、給食サービスの日にちの追加など、そういったところも踏まえてそういう見守り体制を充実してまいりたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) 昨年、池田町へ行きまして、社会福祉協議会の視察行ってきて、該当の家庭の、家電製品にセンサーを置いてその動きを観察し管理会社が家の人の動きを捕まえ、動きがないときは通報するとの説明を受けましたが、こういう装置なども早く具合の悪い人を見つけるには効果がある方法だと思います。
こういうことも踏まえながら、町のほうでは先進的な地域の例、何か持っていますか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) はい、そういった先進事例のことを、保健福祉課でも把握しているかという話でございますけれども、一応池田町の話も、はい。聞いております。
その他、先進事例のことも、各事業者、そういった機械を設置する事業者が回ってきますので、そういったところも踏まえて、情報は集めているところです。
すぐに予算等絡むものですからすぐにどうこうという話には、ならないかもしれませんけれども、そういったものも含めて今後検討を続けてまいりたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) 町のほうに頼むばかりでもなく、日頃から隣近所なんかとのつき合いもとるということも、ひとり暮らしの高齢者の方は大変大切だと思いますし、緊急時や災害時などに備えてね、町内会などでも個々の連絡先の名簿を作ったりして、こういう緊急の場合の連絡が取れる方法も必要でないかと思いますけれども。
そういうことを町から要請とかはできますか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 今のお話ですけれども、それぞれ町内会ですとか農事組合それぞれの運営している状況とかもございますので、一概には言えませんけれども、そういったものも含めて民生委員、あと各事業所で、協定を結んでいる郵便局ですとかそういったところに協定を結んでいるところもございます。
家に何か変化がありましたら、事業所であったり保健福祉センター、警察等にご相談いただくというような協定も結んでございますので、そういったところも踏まえて今後進めていきたいと思っています。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) そのような協定を結ぶところも増やしながら、なるべく早くそういうことが見つけられるようにすることが安心とは言えませんかもしれませんけど、そのように繋がるかと思います。
それでは２項目目に移ります。
高齢者が心配あるとき、そのように民生委員が町内会などの会議で入ってもらえれば、話し合いができると思います。
それで、そのことによって安心感も生まれますし、老人の人たちはやはり民生委員の方とお話するというのを待っている方がたくさんおられますので、顔合わせをすればそういうこともスムーズにいくのではないかと思いますので、ぜひ、町のほうでも紹介の機会などを設けてやってもらいたいと思います。
それから最後になりますが、地域で住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、笑顔あふれる町のための方策を町も社会福祉協議会のほうを通していろいろやっていると思いますが、福祉サービスの事業を実施されているのいろいろあると思いますが、町民にまだまだ知られていない内容が知られていない面が多いと思います。
これらの福祉サービスを町民に周知するのも大切なことだと思いますので周知のほうもしてほしいと思います。どうでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) まず民生委員を知っていただく機会、紹介の機会というお話でございました。
それに関しては、民生委員をやってらっしゃる方ももちろんいらっしゃいます。議員もご存じだとは思うのですがやってらっしゃる方もいらっしゃいます。
なかなかそういった機会に恵まれていないというかそういう機会に行けてないという委員もいらっしゃいますので、町内会や農事組合その他と、民生委員協議会の皆さんとご相談をさせていただきながらそういった機会も増やすようにやっていけるようにこちらとしては、声掛けをしていきたいと思ってございます。あともう１つ、社会福祉協議会などとそういった在宅ですとかサービスのことをやっていることがわかっていないという、なかなかわからないというところがあるかと思いますけれども、そちらに関しても、今後周知の工夫をしながら、皆さんに知っていただけるような周知の方をしてまいりたいと思ってございますのでどうぞよろしくお願いいたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) ここで休憩します。再開は、午後１時とします。
(午前11時54分)
〇議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後1時00分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 次の発言を許可します。２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) ２番、田村幸紀です。議長の許可を得ましたので大項目２点で、それぞれ小項目２項目ずつお伺いいたします。
大項目１つ目、令和８年度執行方針における「施策の優先順位」と「町民幸福度」の整合性についてお伺いいたします。
令和８年度予算が一般会計100億円規模に迫る中、基金の繰り入れによる財源確保が恒常化しております。
町長は「生活の安定に向けた支援を最優先に取り組む」と、令和７年度執行予算で明言されましたが、実際の予算配分においていかなる優先順位で実行されるのか。次世代への責任ある財政運営の視点からお伺いいたします。
小項目１つ目。町長が「最優先」と掲げた生活支援策のこの１年間の具体的な総括とその評価と検証の結果、令和８年度予算編成の判断基準としてどのように反映されているのかをお伺いいたします。
小項目２つ目。私が継続して求めている「５か年財政推計」の策定状況とあわせて公共施設整備等の将来負担を見据えなければならない。今、今後の持続可能な財政運営についての町長の認識を伺います。
大項目２つ目、まちづくり基本条例の理念に基づく「自治のありたい手法」と組織の健全性についてです。
施策の決定プロセスは、まちづくり基本条例の理念に基づき、当たり前のことを当たり前に正しく進める姿勢が求められます。
情報の透明性を確保し、専門知見から若者の意見まで多様な町民の声を等しく尊重するまちづくりにとっての「ありたい手法」をお伺いいたします。
小項目１つ目、特に重大なプロジェクトにおける情報の公表状況及び、条例第２条で定義する「町民」の声を聴く手続きの正当性を検証し、住民の意思を把握する手法として、住民投票だけではなく、町民同士が語り合う場を設けるなどの考えはないかをお伺いいたします。
小項目２つ目、トップダウンによる新規事業に対し、各課横断的な検討体制と全職員まで納得感を持てる情報が共有されているか。
また、専門的知見を含む多様な町民の知恵や声なき声が、組織内で適切に共有評価されているのか、お伺いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 田村議員からのご質問、大項目１の令和８年度執行方針における「施策の優先順位」と「町民幸福度の整合性」についてお答えします。
小項目の１点目、令和７年度における生活支援策の総括、評価、検証についてですが、令和７年度予算においては、補正予算第１号、第２号、第４号にて政策的予算を計上し、事業執行しているところであり、子ども医療費無料化事業、出産祝い金支給事業、修学旅行費無料化事業、検診無料化事業など令和６年度までの事業を継続実施するもの。
高齢者タクシー乗車券助成事業、保育施設での主食提供、高齢者補聴器購入費助成事業、敬老祝金支給事業など、拡充新規として実施するもの、そして、水道基本料６か月免除などの物価高騰対策を実施しているところです。各事業はいずれも町民の皆様の生活の安定に繋がっているものと考えております。
令和８年度当初予算においては、各事業の執行状況や課題の整理を行いつつ、各事業の継続の有無や、在宅福祉サービス事業、教育支援センター運営事業などを拡充したり、物価高騰対策を盛り込むなど、生活の安全安心に向けた予算を計上するとともに、空き家対策への取り組みの拡充、しみずらぼ事業など新たな施策も推進する予算編成を行ったところです。
小項目の２点目、財政推計の策定については、令和８年度から御影公民館、御影分遣所の施設更新といった大型施設整備事業に着手します。こうした財政需要などを整理し、令和８年度において策定する予定です。
また、持続可能な財政運営については、公債費の抑制などにより本町の財政状況は健全化を図ってきたところですが、施設老朽化対応やＤＸ推進に伴う行政コストの増加。また、人件費を含め、物価高騰により経常経費が増加していることから、実質公債費比率や将来負担比率といった財政指標や、基本残高の推移などに留意し、健全な財政を維持してまいります。
次に、大項目２のまちづくり基本条例の理念に基づく「自治のありたい手法」と組織の健全性についてですが、まず、小項目１点目、町民同士が語り合う場を設けることへの考えについて、お答えします。
まちづくりにおいて、施策決定のプロセスはとても重要であり、まちづくり基本条例の理念に基づき、町民、議会、行政それぞれが責務を果たしていくことが必要です。
これまで町民の皆様のご意見をいただく手法として、各種審議会委員の公募による、委嘱や各種計画に対する町民意見提出制度、(パブリックコメント)を数多く実施してまいりました。また、今回の町名変更という重要な施策の決定を行う上で、より多くの意見が反映されると判断する住民投票を町長の発議において実施することを考えております。
議員ご質問の町民同士が語り合う場を設けることに関しては、第６期清水町総合計画の策定時や、先般策定しました後期基本計画の策定において組織しました住民協議会がそのような役目を担っていたと思います。
町民の皆様がまちづくりを自分事として捉え、考えることが大切であり、町はその考えることへの情報提供や機会を提供することが必要であると考えますが、その手法については、テーマごとに効果的な手法を選択すべきであると考えております。
小項目の２点目、トップダウンによる新規事業に対する検討体制と職員との情報共有についてですが、公約に基づく新規事業など本町の発展に寄与する事業の展開については、事業の方向性に関し指示をし、進め方を確認した上で職員へも共有しながら進めております。また、町民の皆様からいただく様々な提案や意見などについては、それぞれ担当する部署において内容を検討し施策実施の参考とするとともに、庁舎内においてもその要旨を必要に応じて共有し、職員が共通認識を持って施策を推進できるよう努めているところです。
〇議長(山下清美) ２番田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) それでは大項目１つ目の、小項目の１つ目から再質問させていただきます。
まず生活支援の予算についてでございます。ただいまご答弁のあった計上額というのは、今後予算委員会で審議されることではあるのですが、行政が用意した継続的なものをというものが多いのかなと思っております。町民が求めたものと合致しているのかという視点でここでは再質問をさせていただきます。
まちづくりというのは困りごとからスタートするというのが、私が先輩から教えられてきた言葉でございます。それを軸にこの項目については聞いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず、高校生模擬議会へのことでございます。高校生模擬議会では高校生が勇気を持って発言をされたパンの販売であったり、数百円のパンは安心して学校で買いたい。これはまさに生活の安定というものの原点だと思っております。
また、これまで一般質問で他の議員が訴えてきた、具体的に帯状疱疹ワクチンの助成であったり、これは病気への不安というものを、生活の安定につなげるという解消するというもので、あと商品券の使い勝手のよさの改善というのも同じだと思います。町民の願いというものがこの議場で議論されて、それが検討しますと保留となっている、またはその場で財源不足ということで、先送りになっている部分というのが多いのかなと思うのですが。
例えばの話なのですが、町名変更のことで１億円規模の予算というものが説明会等で提示されております。外価を稼ぐ、外から人を呼ぶという理屈というのは私は以前から賛同してございます。
でも今町民が求めているというものは、内側から感じられる幸福感なのではないかなと思っております。
令和８年度予算になぜこの今挙げた数点の町民からの声が、切実な声というものが反映されていないのかという部分をまず1つ目でお伺いしたいのですが。
議場での答弁というのがゴールではなくてスタートラインだと私は思っておりますので、この未実施となっている、提案内容をこれからどう具体化していくのか、検討中なのか、断念する無理なものなのか、それとも今現在進行形で検討されているのかというものをお伺いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 田村議員の再質問にご答弁をさせていただきます。
ただいまいくつか、議場での議論の経過といいますか、１つ１つこれはこうですよこれはこうですよという話を求めているものではないと思いますので、基本的なそういった議場での議論や、町民からの声というものに対してどのように予算編成を進めていくか。そういう点でお話をさせていただきます。
まず、予算編成を令和８年度進める上で、10月頃にまず総合計画のヒアリングというな形をしてまいります。そのヒアリングの経過の中で、もちろん議会の一般質問の中で検討をしますとかいうご質問した項目もありますし、そういった点でどの方向性で事業を進めていくかというのが町長のほうから各課に指示がなされていくということでございます。それを12月頃に実際の令和８年度の予算の金額としてどうだろうということで予算要求を受け、年明けにそれぞれ令和７年度の執行の状況、それから次例えば１個１個の利用の状況、それから拡充したいという事業であれば、どうやって拡充ができるのか、拡充するのでもやはり、例えばですけれども今回令和８年度予算に上げている、在宅給食サービスの拡充を挙げてございますけれども、どの業者が供給可能なのか、運搬体制はどうなるのか、こういったことのものがきちんと整理がされているだろうかというようなことの中で最終的に予算づけを行い、予算委員会、議会の方に提出をさせていただいているということでございます。
今議員がお話あった、議会の一般質問の中でいろいろいくつかありましたけども、議場の議論の中で、その方向性は現時点では考えていないという答弁を町長がしたものもあれば、長いスパンをかけながら考えていくというものもありますので、令和８年度予算１つをとって、その年度１つをとってそれが計画がどうなっているのかというようなことをすべて反映させることは、なかなかやはり時間がまず議論、内部での検討の時間を要するものを要するという点が１つ。
それからやはり財源というのは限りがございますので、方向性として行きたくても、やはり今は予算上としては抑えるという判断をするものもあるということでございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 考え方は承知しました。令和８年度だけの考えではないというお話をいただいたので、これ次の項目になると思うのですが財政推計のところで少し触れさせていただきたいと思いますので、この生活者支援の予算の話から少し話が逸れます。内容を逸れます。
次に施策の優先順位を、執行方針では生活支援策と掲げているのですが、町名変更がどうしても目の前をちらついてしまいます。１億円以上もの経費がかかると説明をされていながら、当初予算にはもちろん確定していないので載らないというのは承知しているのですが、執行方針でも特に明確な部分というのが述べられなかったというのは、少し残念というか不思議に思ってなぜだろうとは思ったところでございます。
町名変更のことを少し言うならば、外へのアタックとか外からの介入が成功したとき、我が町にとっての子育て支援とか、産業、福祉といった部分の内需、ふるさと納税が増えるとかそういうことではなくて、中の産業や中の事業がどれだけ拡大していけるのかという部分というのが、説明がなされていないという部分が、まだ町名変更に対する理解が深まらない理由なのかなと思っております。
それに加えて、事業所、ベンダーさんの提示される見積額によって金額が変わったりとか、今先ほど前の一般質問でも話があったのですが多少金額が変わるという話もあったのですが、このベンダーさんの言いなりになっての計上というところで、まだまだ検証の余地があるのではないか立ちどまるということは必要ではないかと思っております。
今この町名変更の話今させていただいているのですが、住民投票条例、今３月に提案するという話がとりあえず立ちどまっております。
この立ちどまりというのは、決してピンチではなくてこれはぜひチャンスに変えるべきだなと思っております。この立ちどまりの中で、これから令和８年度の予算の中でプラスするもの、また削るものと様々な角度から検証して事業を進めていかれる。
町名変更のことは執行方針には載っていないので、なかなか明言しにくいところはあるのですが、この立ちどまりというものを有効な機会として、じっくり進めていく考えがあるかという部分を確認させていただきます。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 町名変更に絡んでいるご質問ということで私のほうから答弁させていただきたいと思います。
やはり施策展開の中で町執行方針の中に町名変更というものは明確な言葉としては入っておりませんけれども、町のＰＲ、認知度の向上ですとかブランド力の向上というものを目指したいというような趣旨のものは入れさせていただいておりました。
そのような形で現在町名変更を進めておりますけれども、住民投票に関しても、一度きちんとした形の若者の意見も踏まえた形で、きちんとした条例案を作っていきたいという趣旨のもと、当初よりは少し遅らす形で進めさせていただいております。その他のいろいろな政策的予算についても、町名変更がゆえにやらないというわけではなく、並行して進めていることとなりますので必要に応じて政策判断もしていかなければならないと思っております。
そのような形で随時両方を並行する形で町の政策というものを進めなくてはならないと思っておりますので、今後も、きちんと町内で町長の意向も確認しながら、きちんと検討して熟慮しながら進めていきたいと思います。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) はい。わかりました。関連ございますので、次の小項目２に移って質問させていただきたいと思います。
先ほどのご答弁の中でまず財政推計は令和８年度において策定する予定ですと述べられたのですが、今現在財政推計があるのかないのか。
これから策定するとなっているのですけど、今はあるのかないのかを教えてください。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 財政推計の現時点でのお話について答弁させていただきます。
清水町の中期財政推計、直近では、平成30年度から令和４年度までの５か年計画を平成30年２月に策定をしてございます。
令和４年度までがあったので、令和５年度から５か年間の策定をするという点については、令和４年度当時、体育館建設事業といった大型事業、これにつきまして進捗の状況、特に大きな財源を要するものございません。その方向や実施年次、こういったものが伸びるというような方向性の中で、大きな推計値を仮に作ったとしても、なかなかそれが現実に反映されてこないだろうという点もあって、現時点まで財政推計は策定が見送られてきたというのが現状の状態でございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 財政推計がないというところが、多少驚きを感じているところでございます。
４月から第６期総合計画の後期計画がスタートします。12月の定例会のときに、後期計画の基本構想、基本計画、これが議決にされております。その時には、基本計画と基本構想は実施計画とか財政推計が伴わなければ、魂がないようなものだとそこまでお話してないかもしれないのですけどそういう思いでお話をして、財政推計は実施計画が定まる３月の予算委員会頃までにはお示ししますとお話はいただいておりました。
実施計画の話をさせていただくのですが、実施計画は２年スパンで更新はしていくのですが後期の５年間の中でどの年度に何をやるかというものが示される大事なものだと思います。
その中で、公債費の推移であったり、基金の推移というものが明確に数字としてあらわれて財政需要、そうそういうものもすべて含まれて、このときには財政が少し良くなるので、公共施設の大型事業をやろうかとか、そういうものが語られるものなのかな。
逆に言ったら、これがないと何年に何をやるというものが、なかなか見えてこないのではないかなと思っております。
今、先ほどもお話ししたのですが、町名変更に１億程度でこのあと御影公民館の話、あとは５年間先送りにした体育館建設、これも５年の中に入っております。こういうものがいつやるのか。金額的な計画がなければ、ただ言っているだけになってしまうのではないかというものがございます。
この無計画な部分というのは、今町名変更で多少立ちどまりがある部分はあるのですが、そういうものにすべて影響しているのではないかなと思うので、この財政推計というのはなるべく早く見て示して、総合計画の実施計画も、速やかに見直し立て直すということが必要ではないかなと私は思っているのですが、その辺いかがお考えですか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) ご答弁を申し上げます。財政推計につきまして、令和８年度当初予算までに策定をするというご答弁を田村議員が言っているのは、昨年の９月の議会の中での経過のお話がされておりますが、財政推計を策定するというご答弁をしたことは議事録を確認いただきたいと思いますがございません。まずその上で、そこは勘違いいただかないようにということです。
それから総合計画の質疑の中で、基本構想、基本計画、実施計画、この３段階のものがあるので、実施計画から、基本計画、基本構想と下から積み上げていくのか、それから構想があって基本計画があって、基本計画に結びつく一つ一つの事業を作っていくのかという部分については、ある種、卵と鶏みたいなところはあるのかもしれませんが、基本的に昨年の答弁の議場での答弁については、基本構想、基本計画を作り、それに結びつける実施計画をそれぞれまた作っていくという旨のご答弁をさせていただいているかと存じます。
その上で、財政推計の財源が確定しなければ、今ある、各実施計画、これが無意味なものになってしまうというお話が、ただいま田村議員のほうからございましたけれども、それは財政推計というものがもっと正確なものと、計画を立てるというものとの違いなのではないかと思ってございます。
１つの構想、基本計画に向けて、それに向けた個々の事業を一つ一つ作り上げていく。これが実施計画でございます。
これが財源が伴わなければ無意味ですよということではなくて、その方向に向けてこういうことをやっていこうということを一つ一つ事業計画を各課で作ってまいります。
ただ、限りある財源があるということそれからこの財源について、我が町の自主財源比率や依存財源比率、それから補助事業の活用、いろいろなことを考えたときに、５か年間で財政推計を作ったから、それがかなり変動も実際あるわけですよ。
その中で、その計画に関して、これは財政推計の範囲に入っているか入っていないかと言うようなことについて、その場で判断して、だから実施計画は落とせということには私はならないと考えてございます。
従って目指すべき方向に向けた個々の実施計画、こういったものの方向をやはり進めていくということと、大きな見通しの中で財政推計という大枠を見込んでいくということでございますので、その推計値が個々の事業を積み上げて財政推計を作るということは現実としては不可能なわけです。ですから、体育館の大型事業、こういったものの実施の中で、これは私９月の議会の中で答弁させてもらっていますけれども、大きな事業をやるときにやはりこれだけの財源使って、うちの財政大丈夫なのだろうか。こういう町民の不安を持たないように、こういう財政状況の推計を持っているので、さらにこの大きな事業をやっても、財源状況はこうなりますよということを一緒に合わせて説明をしていく、このためには財政推計というものは確かに必要ですよねというお話をさせていただいてございます。
先ほど町長のほうからの答弁では、御影の公民館、消防分遣所の建替事業に、令和８年度から着手するということもございますので、まだいくらの事業規模でやるかというのはこれからの御影の議論、町民たちも含めた議論の中で決まっていくことですけれども、その中では概ね、当然何平米程度の建物を建てればどれぐらいの事業費がかかるだろうというのは、見込めるというかね、見込まなくてはいけない部分がございますので、そういった点も踏まえれば、まず財政推計というものはそういった意味では大枠をつくって考えていくというのが必要になってくるということでございます。
また最近では、清水大橋を始めまして、補助事業や起債が主の財源になりますけども、大型の予算を要するインフラの補修費、こういったものがかなり財政需要としては増えてきています。
令和８年度予算の中でも、いわゆる施設の設備関係等々の維持補修費、それから設備の更新費、こういったものが大きな予算を占めているということについては、各議員の方もご承知だと思いますし、それが予算編成の中で、正直申し上げて一番頭を悩めたところでもございます。
やりたくても来年、９年、10年に回さざるをえないだろうという判断をしたものもいくつもございます。その中でやはり町民にとっての影響度合いや今の緊急度合い、それから老朽化度合い、いろいろなことをやはり各課から聞き取って、最終的に理事者の判断をいただいて予算づけをしているのが８年度でございます。
いずれにしましても財政推計という部分につきましては、大きな事業を進めていく中で、やはりこのぐらいの財政需要があるだろうというものをやはりひとつ大型事業をピックアップして、出していくということが必要で平成30年度から平成34年度財政推計、これの中では、この際にも、出ていますけれども歳出事業の中で、特に大きな金額、こういったものについてはどんな事業がありますよというようなことをやはり整理をしています。
どんな大きな事業ありますよというのは今言ったようにインフラの更新もあるでしょうし、建物の更新のこともやはりあるだろうというのは、必然的に額が大きくなるわけです。
このほかに、今回令和８年２月につじ町長が就任され、４月以降先ほど町長からお話ししたとおり政策的予算を計上してくるわけでございます。
この経過の中で、やはり御影の公民館もそうですけれども、どういった事業をやはり優先度合いを高めるのか。
これはその時点での最終的に町長のご判断をいただかなくてはいけないことでございますので、そういった判断や議論の庁内での経過というものを踏まえて策定時期をやはり定めていくのが財政推計だろうと考えているところでございます。
答弁があって私のほうからも何回もなってしまうかもしれませんけれども、そういった御影の大型事業というようなこと、それから町長が就任を１年してきて、一定程度どこに方針というか、力を入れていきたいのかというような部分についてもやはり庁内で浸透してきておりますので、そういったことも踏まえたり、個々の財政の需要状況というものも、改めて私自身も予算編成の中で、把握をして感じている部分もございますので、令和８年度に策定を予定したいという旨町長が答弁をしたところでございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) ご説明いただきました。年度ごとの突発的なものの優先順位というのは、以前から理解はしてございますので、まず、この優先順位を決めて年度ごとに入れるというのはわかりました。
今御影の公民館の話が出たのですが、これいつ、今計画を立ててこれからの規模がどのぐらいになるか。あとは金額的なものもそうなのですけど、これをいつ入れるのか、いつやるのか、いつ建設をするのかというのは、財政推計がなかったら、今年急に計画を立てます、構想を立てます、計画を立てます、建設をしますというのが、その年度で決められることではないので、やはり推計というものがなかったら、どこの年度でやるのかというのがまずわからないのではないのかなというのがまず１点ありました。別な話に少しなってしまうのですけど、後期５年間の実施計画というのは、まずすべて揃っているのかどうか。お伺いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) ご質問のありました実施計画につきましては、総合計画上実施計画というのは４年間を計画期間として作成することとなっておりますので、８年から11年までの４年間の実施計画については各事業すべて、取りまとめを終わっております。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 今４年間の実施計画が決まったということで、この４年間というのが毎年同じ額ずつぐらい動く事業もあれば、令和10年度にドーンと大きいものがあるというものがきっとあると思うのです。
なので、実施計画の年度ごとの縦計、支出額、収入額も多分、補助金いくらで自主財源がいくら、地方債がいくらというのを実施計画の中にあるかどうか、すいません。詳しく承知していないのですが。年度ごとの縦計で、支出額の縦計は入れられておりますか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 集計に関しましては現在、令和８年度、今提案している予算がありますので、その部分については整合性を図るためにきっちり集計を終えているところです。
９年度以降も、一部御影公民館の事業というものが先ほど総務課長から答弁がありましたけれども、町民の皆さんにも聞きながらその規模を決めていく。その規模によって事業費が確定するということもありますので、一応その部分については未定な部分もありますので、それ以外の部分についても数字をとらえておりますので、集計というものは可能ですし、今その集計作業をしている最中でございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 繰り返しになってしまう部分があるのですが、この縦計を入れたときに突出してしまう部分、でも突出してしまう部分があったときというのは多少の年度のずらしというのは必ずしなければならないなというのがまず１つございます。
あと大規模事業がまだ未定なのでこれから検討して加えますというのは、将来に不安しか残らないやり方なのかなという部分がございますので、不可能な部分は、なかなか追加計上することはできないと思うのですけど、おおよその規模というものが、おおよその年度でしっかりと計画を立てられていたら、この年度にこれをやりましょう、この年度に不可能だから何かを削りましょうというのが、これは、検討をあらかじめしていく必要があると私は思うのですが。考え方をお願いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) まず財政推計につきましては、あくまで大型事業とか、そういった事業の部分の金額が決まって、それから推計値をするということではなくて、推計はあくまで推計で５か年間、そして御影の公民館のお話であれば議論の経過もあるでしょうと。
ただ、必然的に例えば１億円の話をしているのか、10億円の話をしているのかというのは当然わかるわけでございますので、そこをむしろ把握しなければならないということでございますので、そういった要素を加味して、仮に総合計画の実施計画に金額が未定となっていても、推計では見込むということでございます。
それをいくらで見込んでいくのかというようなことについては、議論の情勢、例えばそういう形にするのか、そういった情勢が、進捗状況を踏まえれば、例えば面積から平均的な施設建設の単価を用いて、この程度を見込むと予定するというような出し方にするのかというようなことになってくるだろうと思いますので、まず推計がなければ、これができませんということではなくて、財源というのは限りがございますので、歳入状況から考えて向こう５年間でこのぐらいの事業費が使いますよね。でも絶対に人件費や扶助費、こういった金額というのは減っていかないというか、むしろ今の物価情勢の中では上がってくわけですよね。
その中で、財源側のほうであれば主力財源の交付税がどの程度の推移をここ数年しているのかというようなことを見ていきます。その上で、現状の現時点での今の政府がどういった交付税制度を考えているのかということで改正前であっても、例えば税制改正がこのぐらいを見込まなくてはいけないのかなとか、交付税制度の改正の議論というのは国でどうなっているかなといったことを確認しながら、歳入ベースの財源を作って、いわゆる性質別と申しますけれども、扶助費系の予算というのはこのぐらいはやはり今までかかっているから向こう５年間もかかるだろうというようなことをまずベースとしてつくり、さらに大型事業と言われる施設系であれば大小ありますけど、普通建設事業費投資的経費と言われる経費の中にそういった大型事業を見込んで、収支がとれるかどうかというようなことをやはり決めていくということでございますので、推計値が先だということではないというのが私どもの考え方でございます。それから、先ほど実施計画の中で総合計画の中で縦計入れたときにでこぼこが出るでしょうという話をしておりましたけれどもそれを平準化する、当然これは必要でございます。
そういった中で、ただ何の事業が歳出予算の増額の要因になっているのか、その財源がもし補助金なのか、交付税バックのある起債なのか。そこによっても当然変わってくるわけでございますので、単に金額が突出しているから均すのではなくて、財源内訳を見て考えていくという形になっていくということで、当然、総合計画の実施計画を作るときにはその財源まで確定的なものは出せないわけでございますので、そこを毎年の予算編成の中で、財源の獲得状況や、財政の措置状況、それから国の起債制度の変更状況、こういったものを加味して最終的に予算編成という形で、これであれば予算付けして進めていけるだろうという形のものをしていくというのが、予算編成と私はとらえているところでございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) わかりました。説明いただきました。
大まかなその財政推計、ベースとなるものが策定される。で、作成された後に新規事業が検討をされていく、それに対して私たちは議論を深めていくという流れで間違いなければそれで進めていきます。その考えでよろしいですか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) まず、財政推計につきましては、令和８年度中に策定を予定してございます。
その中身といたしましては、向こう５か年間での主立った事業、それからその財源、それから歳入の状況、こういったものをある程度見込んだ数字として推計値を推計としてはじくものでございます。
その上で、その推計値の中で、財源が公債費起債を活用するもの、というものがやはり大型事業の中で出てきます。
この起債という仕組みというのは、借金の償還ということなのですけれども、今までの起債の償還というのは、借り入れをしてから３年間の据え置きをして４年目から元金償還を始めてくるというような形というのをずっと取ってきていますので、これを翌年度据え置き期間を設けずにやってくると一時的に償還圧が高まる３年間が生まれるというようなこともございますし、そうすると推計は５か年だけど、公債費の負担というのは、後年度にやってくるわけですので、そういった公債費の推移については５か年よりももっと先まで見据えていくというようなことで、やはりそれをお示しすることになるだろうと思います。そういった意味で町長のほうからは、お話があった中で、当然公債費もあるのですけど基金残高というのも、町長の方からはお話がございました。財政構造財源とかいろいろなことになってくるとなかなか職員であっても把握しきれないという部分もございますし、そこはやはりある程度財政の担当者の中でないとわからないものもいっぱいあるのだろうとは思いますけれども、それはどれだけ説明できるのかなというところについては町民に対しても説明を尽くしたいと思ってございますが、やはり実質公債費比率、向こう３か年間の借金の返済状況を示す実質公債比率や、将来負担比率、現在うちは将来負担比率というのはございませんけれども、その算定と結果、それからやはり一番わかりやすいというのは基金の残高、この推移、こういった指標として非常にわかりやすいというかとらえやすいというもの。それから、そういった指標については、他町村や人口規模の類似した自治体、こういったところを比較しやすいということがあるかと思いますので、そういった数値という部分を、町長の答弁の中では、やはりそこに特に留意をしたいということで、お話をさせていただいたところでございます。
そういった情報については、なかなか決算状況がまず基本ベースなのですけど、これについては現段階でも、町のホームページ、こちらのほうに、いろいろな情報を載せて財政情報として載せてございますので、なかなかこう見たときにわかりづらい情報なのかなというのはございますけれども、全国的に統一された総務省が示した様式に基づいて公表をさせていただいているところでございます。
少し話が頓挫したような格好で申し訳ありませんが、財政推計につきましては、今申し上げた５か年間の推計さらにもっと先の公債費、それから基金残高というようなことも触れながら策定をし、改めて議員の方々にもご説明する場を設け、町民の方々にも、そういったものはホームページ等を通じてお知らせする機会を設けたいと考えてございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 承知しました。財政推計が出されるのを待ちたいと思います。私の考え方は、もしかしたら、変わらないかもしれませんが、またその時議論をさせていただければと思います。大項目１終了いたします。
続きまして大項目２に移ります。まちづくり基本条例の理念のところでございます。
まず、清水町に住み、まちづくり基本条例の第２条の用語の定義のところをお話しします。清水町に住み、働き、学ぶすべての人々が町民であるということが条例で定められております。今回、中高生への意見募集はどうだったのかというところを考えております。中学生は大体住民票があるのですが高校生、高校生で住民票がないということで住民票がなく清水高校へ通って清水高校で学ばれている方はこのアンケートから外すと全員協議会のときに説明を受けて、これは、高校生は住民票のある方と限定して実施されたのか、お伺いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今回、現在実施しております中学生高校生向けの意見募集の状況でございます。
議員おっしゃるとおり今回の対象者については、町内に在住、住民票のある方を対象に意見募集をさせていただいております。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) あと、このまちづくり基本条例に則ってやるとなると、町民という定義というものの線引きがもしかしたら少し違うのかなと思うのですが、これを区分した、言い換えたらあれです清水高校の振興会とかいろいろありながら清水高校で学ぶ子たちをどのようにとお話をされている中で、町外から通う清水高校生を町民という定義から外した理由というのを教えていただけますか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今回の高校生の意見募集においては当初、清水高校生を対象にということも１つの考え方として持っておりました。ただ、今３月という時期的なものも含め、また道立学校であるというところもありながら、現状の中でその個人をきちんと把握してお願いする手段としてはやはり住民票というものを基準に行っていくのが確実に本当事者の生徒にその意見募集が伝わるのではないかということで選択させていただきました。
また、町名変更ということで町民の方が一番直接的に影響がある、また将来的にも影響があるという、課題であるということも考えた上で、町内に住んでいらっしゃる住民票のある方を対象という形で今回は取り組みさせていただいたところであります。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 正しく伝達するというところで住民票を基準とする。本来なら、時期的なものとかも一切なかったら、高校の在校生すべて
にやるべきかなと思っているのですが、今時期的なものとか住民票で相
手方を特定するというところでお話をいただいたのですが、これ、学校
にお願いをして在校生分は全校生徒分をお願いして手配する、手で配る
ということももしかしたらできたのかなという思いはあります。この条例に基づいて学ぶ若者の意見というものを尊重するという理念というのは、やはりもう少し大事にすべきではないかなと思っております。町名変更の話、今立ちどまってしっかりと、考え直しているこの時期であるならばこそ、これらの町外から通う高校生も対象として、町で学ぶものということで、一緒に考えてもらうというのは、これは正しいやり方のような私は気がしているのですが、その辺検討していただくことは可能でしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) やはり議員おっしゃるとおり清水高校に通われている高校生の皆様もまちの未来というものを考えて模擬議会ですとかいろいろな活動をされております。私たち企画課としても高校の魅力化のためにも今いろいろな関係性を持たせていただいております。そのような形で確かに町外から通われている高校生の意見というものも今後重要になっていくかと思います。
今回につきましては町内の町名変更という１つの町民に関わる一番の重要な課題ということで住民票基準とさせていただきましたけれども、今後やはり清水高校生の外から見る目というものも大切になってきますので、高校とは連携を図っていきたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) わかりました。外から見る目を大切にするというのはありがたい一言だったなと思っております。
知名度調査、もう町内ではなく外の方に聞いたという部分もありますので、その辺うまく何と言うのでしょう、整合性を取るというか正しく内側からも聞くし、外側の目というのも大切しながら進めていっていただきたいという思いはございます。この項目終了いたします。
最後です。最後の小項目２番トップダウンの話でございます。これ、最終的にトップダウンとボトムアップの話をさせていただきます。この先ほどのご答弁の中で、町民の皆さんの意見を聞く上で住民協議会というものを一定の理解をされているということを聞いて、安心いたしました。第６期総合計画を作るときのお話に少し戻るのですけど、その時は無作為抽出による、住民協議会を設置いたしました。
無作為抽出というのが、町民の縮図になるという部分で、とても統計学的にも効果があると今検証されているものであって、これは選挙の出口調査というものにも多少通ずるところがあるのかなと思うので、町民の皆さんの意見を聞く。あとは町民同士が議論するというところではとても有効な部分なので、今、町名変更の話ばかりになってしまうのですが、これを、町名変更を検討する中で住民協議会を実施するという部分というのを入れるべきではないかなと思っております。
これは先ほどの質問の中で賛成意見の方、反対意見の方、様々いらっしゃいますので、そのほかにも賛成とも反対とも言えないけれども、私はこう思っているというもの手を挙げて発言することってなかなか難しいのですが。当てられたら話すという声が聞こえというものを拾うという手法ではかなり有効ではないかなと思っております。
その中で住民協議会の中でもし話し合われたならば、住民投票で決をとるという前に何らかの方向性が新たな視点が生まれてくるかもしれないという期待を込めて、この住民協議会を実施してはどうかという、実施するお考えはないかというところを今一度確認させていただきます。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 住民協議会につきましては、今議員ご指摘のとおり第６期総合計画においても無作為抽出でご案内した中で、希望のあった方々に委嘱しまして組織したという経緯もございます。
また、今回の後期基本計画においても同様な形で住民協議会というものを開催させていただきました。
その中で町名変更の場合においても使ってはというご質問ですけれども、今回の町名変更に関しましては町からこの町名変更が未来のまちづくりに有効であるということを皆様で考えていただきたいという形でご提案させていただいております。
住民協議会においてやはり計画のように１つ１つ積み上げていくものに関しては住民協議会というものが有効なものであると考えておりますけれども、本当に２択というか、良い悪い結論を出すというのはなかなか住民協議会においては、合っているテーマなのかなとは少しこう考える余地があるかなと思っております。
今回は、あくまでもその大きなテーマである町名変更に関して、町民の方々の、多くの判断をお聞きしたいということで住民投票という手段を選んでございますので、今回においてはそのような経緯で住民協議会というものは今のところ予定はしておりません。以上でございます。
〇議長(山下清美) ２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) はい。わかりました。予定がないということで承知いたしました。
説明会は情報伝達の場でございます。先ほどの答弁でも、テーマごとに効果的な手法というのが今のご答弁そのものだったのかなと思って、今回の件は有効ではないというご判断なのかなと思っております。
まちづくり基本条例の理念を先ほどの質問の中で広く周知するというお話をされていたのですが、広く周知する、これはもう結局伝達なので、必要なのは実践なのかなと思っております。実践するためには、住民協議会を実施するということが私は必要ではないかなと思っていたのですが、実施しないというご回答をいただきましたので、私はこれ以上言うことございませんので、もう１つ、この中の別の項目に移ります。
今度は役場庁舎内の話でございます。町長が夢を語って理想を掲げる、それはリーダーとして当然の姿だと思っています。
ですが、その夢を実現させるために動く事務方、特に現場の最先端にいる若手の職員一人一人までにその真意が届いているのかというところが、私は確認したい部分でございます。
通常、課長会議で決定された庁内会議で決定された事項は課長から、課内の職員に伝達されて、それで共有が完了とされるとなっていると思います。
今、役場の中で求められるべきこと、私が思う求められるべきことというのは、単なる情報の受け渡しとかではなくて、職員一人一人が、この新たな新規のプロジェクトを自分ごと、先ほどから自分ごとという言葉、多々出てきていますが、自分に何ができるのか、自分の担当課担当係にとって何が期待されていることなのかというものを、若者を全職員が主体的になって考えて、今度は逆にトップダウンではなくてボトムアップしていくというのが大切な組織の流れなのかなと思っております。
トップダウンだけだとプロジェクトは決して成功しないと私は思っております。
町民と直接向き合って矢面に立って、もしかしたら苦情を言われるかもしれない。そういう最先端の職員が心から納得していないと町民に対しての説明というのがどうしてもぼやけてしまう。
もともとの根っこの部分を話すと、役場の中がまとまっていないと町民なんてまとまるわけないと思っております。小さな組織をまとめ上げられないのは、町の中で大きな組織ではまとめ上げられないと思っております。
そういう思いを込めて先ほどは住民協議会の話をしましたが、今度第６期、また第６期総合計画の話を戻すのですが、役場の若手職員によるプロジェクトチームというのがあったのは、多分皆さんご存じだと思います。若手の職員が自分の課、係を超えて議論をしあって、自分の職責以外の部分までを含めて、未来について語り、そしてその結果を上に報告したという流れがございます。
これ、なかなか通常業務の中でこれをやるとなると大変な部分があるかもしれないのですが、今後の大きなプロジェクトを進めていく上で、こういうのは、先ほど言ったのですが実践の場としてやってみる価値はあるかなと思っているのですが、住民協議会を設置しないことは、承知しました。役場の若手のプロジェクトチームという考えについてどのように、お考えを持たれるかお伺いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長（西田史明） 町長のお話から、今いろいろとご質問というかお話があったわけですけれども、我々、職員としては、町長が行いたい公約施策そういったものがある場合、まず第1に考えるのは、町民のためになるだろうかということでございます。
その上で法律、条例、規則、そういったものに抵触しないかどうかということを次に考えて、３つ目として財政的な見地からそれが可能なのかどうか、そういったことを判断して事業計画、または制度設計、そういったものに移っていくということになります。
その中でいろいろな施策が決定される、先ほどおっしゃっていましたけど、庁内会議に諮られてそれが決定されるということになれば、当然予算を計上して議会にお諮りをして最終的に決定、実施をするという形になります。
その中で当然ですけれども、課長職においてもそうですし、それぞれの職員におかれても皆さんが100％納得するか、そういった事業かというと、それは正直理想ではありますけれども難しいのかなと思っております。
例えばですけれども、住民の方の５％が対象になる事業があったとします。そういった事業において様々な考え方があるのだろうと思いますけれども、最終的に実証するとなったときに、それぞれの方の思い、それは職員もそうですし、住民の方もそうだと思います。
そんな中で実施となったときには、当然賛成する人もいるでしょうし、心の中では反対と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ただ、我々は行政のプロでございます。決まったことについては、その説明責任を果たすべく事業を推進していく、そういう立場にありますのでそういった個人的な好き嫌いですとか、趣味や嗜好、思想、そういったものを排除した中で事業を進めていく、そこにあるのはやはり先ほど申し上げたように、本当に町民のためになっているのだろうか、そういったところは皆同じ方向を向いていると思います。
その中で、例えば、事業についてはこうした方がいいのにとか、こうすべきだなとかいろいろな想いがそれぞれ担当レベルであると思います。
それは改良していく、改善をしていく。そういうことによって、事業というのはどんどん、町民の方が使いやすくなっていくのではないかなと思っているところでございます。
また、若者のプロジェクトチームのお話でございますけれども、今年度、ロビー改革、役場のロビーが変わったっていうのは皆さんご存じでしょうかね。あれも若手の方々のプロジェクトチームによって行われております。いろいろな意見が出てああいうかたちになってきているものでございます。議員おっしゃるように今後においてはそういった部分、そういった若者の意見、そういったプロジェクトチーム、そういったものも活用していきたいと思っております。より良く町政ができるような形を推進してまいりたいと思います。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) ここで休憩します。再開は、午後2時15分とします。
(午後２時02分)
〇議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後２時15分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 一般質問を続けます。２番、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) はい。それでは私から最後の質問でございます。
先ほど副町長から言われた、少ない受益者の話だと賛否もいろいろあるというところで、町民のためにどうなるのかというのを行政の視点で行政のプロの視点でということをいただいて、それにやはりプラスして、町民の視点というものを大事にして進めていっていただければいいかなと思っているところです。今回の一般質問で私が求めたのは金額の正解とかでも、誰かを糾弾するというわけでもございません。役場という組織が町民に対して、そして最前線で働く若手の職員に対しても誠実で、当たり前のことを当たり前のように正しく進める、ありたい姿はまちづくり基本条例にあるというところを、ただそれだけでございます。チャレンジ精神というのは私は賛同いたします。
最後に町長にお伺いして質問を終わるのですが、住民説明会、私２回ほど参加させていただいたのですが、そこで気になった点を１点関連づけて最後に町長からお聞きしたいことを１つだけ質問いたします。
町長にとって地方自治とは何かというのを聞きたいのです。２択でいいです、２択でもないのですけど、単なる多数決の手続きを取ることが自治なのか。それとも、多様な意見を含めた声を吸い上げて考えるのが自治なのか、１人の政治家として、この町のリーダーとして誠実のあり方というのを、町長の声で最後お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 田村議員から先ほど職員が納得できるかどうか、役場の中がまとまっていないと町民の皆さんの心を動かせないと、大変重要なご指摘をいただきました。
そのことは、やはり常に心に留めて、そういったことが100％近づくというのは大変難しいことでございますが、職員の皆さんが自由に意見を言える環境ということに対して組織の健全性にとって重要な視点であるなと思いましたので、努力をしてまいりたいと思っております。
最後のご質問で、地方自治とあと、やはり田村議員ご指摘のとおり、多様な意見、皆さんそれぞれの視点でそれぞれの考えがございます。
そういった部分について、耳を傾けるということは大変重要なことだと思います。
ただ決めるときには、やはりできないことはやはりきっちりと説明をして、こういった理由でできません。そして、こういった方向ならできますということで、意見については何て言うのでしょうかお答えしていく、最後はやはり地方自治においても国政においても同じだと思うのですけれども、多数決で決をとると、そういったことがやはり決めていく前に進んでいく上では大変重要なことだと思っております。以上でございます。
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〇議長(山下清美) 次の質問を受けます。９番、佐藤幸一議員。
〇９番(佐藤幸一) 議長の許可をいただきましたので、大項目２小項目２について質問させていただきます。
大項目１、町名変更に伴う町の財産負担の町民理解について伺います。
町名変更は清水町が将来も生き残り、未来の世代に責任を持って引き継ぐための一つの選択であり、賛同するものであります。
この町名変更に伴う町の財政負担が当初の説明から約2.5倍の１億１千万あまりと説明がありました。
この原因は住民基本台帳や戸籍システム等の改修費が増加した要因でありますが、そもそも当初の費用の数字は何だったのか、理解できない町民が多数おられます。
そこで説明会に来られなかった方々にも理解していただく方法を考えるべきであると思いますが、いかがかお伺いをいたします。
大項目２、清水高等学校の間口維持について伺います。
令和８年度の公立高校の出願状況が発表されました。清水高校は令和８年度においても３間口が維持されることになりましたが、出願数は62名と昨年度よりは微増となっておりますが、定員には届いておりません。
そこで２点についてお伺いをいたします。
小項目１、令和９年度の間口維持に向けて、町教育委員会の取り組みについて伺います。
小項目２、魅力化の一つとして、学校給食の提供について検討する考えはないか伺います。
以上、大項目２、小項目２について質問をさせていただきます。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 佐藤議員からのご質問大項目１について、私から答弁させていただき、大項目２については、教育長より答弁させていただきます。
大項目１の町名変更に伴う町の財政負担の町民理解についてお答えします。
町名変更に伴う財政負担として、当初の金額から増額となった理由としては、システム改修費については、その多くが戸籍システムの改修に要する費用となっており、当初見込んでいた作業内容を精査した結果、新しくプログラムを作成する必要がある点や、それに伴う確認作業の増加及び必要な技術者を確保するための人件費増加などの理由により大幅に金額が増加することとなりました。
この費用を本町の人口約8,500人で割ると、１人当たり約1万３千円となります。
小さな金額ではありませんが、町名変更は10年、30年、50年と使い続ける「町の基盤づくり」だと考えています。いわば「見えないインフラ」としての投資であると考えています。町民の皆様におかれましては、そのような視点も含めてご判断いただければと思います。
なお、今回示した金額はシステム変更を確実に行うことを念頭に最大値を見込んだものであり、今後、町名変更することに賛同が得られたならば、さらなる精査を行ってまいります。
このことにつきましては、町民の皆様にわかりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
〇議長(山下清美) 教育長。
〇教育長(山下 勇) それでは私の方から、大項目２の清水高等学校の間口維持についてお答えいたします。
まず、小項目１の１点目、間口維持に向けた教育委員会の取り組みについてお答えいたします。
清水高校の間口を維持し、生徒に選ばれる学校であるためには、「総合学科である清水高等学校ならではの教育」として学校の特徴や魅力、さらには、生徒の活動の様子などを広く発信し、地域の皆様や児童生徒をはじめ、その保護者に理解していただきながら興味関心を持っていただくことが大切だと考えています。
そのためには、「総合学科の特色ある教育」の質的向上と充実・発展に向けた様々な取り組みを支援・協力していくことが重要だと認識しております。
具体的には清水高等学校振興会とともに、学校のスクールミッションやスクールポリシーに基づき、夢叶える事業や進学チャレンジ事業、部活動支援事業、ＰＲ活動、通学費助成などの各種支援をはじめ、令和８年度においては新たに生活支援員を配置し、地域みらい留学生へのサポート体制を充実するとともに、遠方から町内に住まわれている下宿生への助成について予算計上しており、より選ばれる高校を目指して「学校の魅力化づくり」を一層推進してまいります。
なお、道教育委員会に対しましては、引き続き総合学科の特色ある教育を維持・充実するために、加配教諭の配置や少人数学級（30人学級或いは35人学級）の実現に向けて粘り強く要望し、持続可能な社会の創り手となる高校生のニーズに応じた質の高い教育環境づくりに、努めてまいります。
小項目２点目、給食の提供に向けて再検討できないかについては、確かに議員の言われますように、給食の提供は清水高校魅力化の１つとしてなり得るかもしれません。
しかしながら、昨年の６月定例会でもお答えしましたように、道立高校であることから、受け入れに伴う施設整備や配膳体制の構築など、道教育委員会と協議し、解決しなければならない課題があります。
また、給食センターではアレルギー対応食も含め約700食分の調理や後片付けを行っており、大幅に食数を増やすとなると施設の大規模改修が必要となってきます。
さらには、人手不足により限られた人数の中で、地場産品を活用した給食を提供するためには、人的、かつ時間的なゆとりを確保することができないことや、調理員への負担がさらに大きくなることで、今後の食の安全・安心を守ることが大変厳しくなるものと想定され、現状では清水高校への給食提供は難しいものと考えています。
加えて、町内の飲食店やコンビニなどによる昼食の配達が可能か交渉してまいりましたが、現状では難しいとの回答をいただいております。
現在、町内のパン屋さんが週３日、昼食時のパンの販売をしていただいており、大変好評のため多くの生徒や職員が利用されている状況です。
いずれにいたしましても、清水高等学校振興会の様々な協力を得ながら、子どもたちに通いたいと思われるよう、「学校の魅力化」向上のための支援を引き続き実施してまいりたいと思います。
〇議長(山下清美) ９番、佐藤幸一議員。
〇９番(佐藤幸一) それぞれ答弁をいただきました。
第１項目の町名変更に伴う町の財政負担の町民理解について、このことにつきましては、町民の皆様にわかりやすくお伝えできるよう努めてまいりますという答弁でございました。
わかりやすい資料等の作成を求めたいと思います。今一度ご答弁ください。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 町名変更に関わる町民の皆様への説明資料につきましては一度説明会等でお配りさせていただいておりますけども、説明会でいただいた意見等も踏まえて、現在もっといろいろな項目も増やすべきところもございますし、ただいまご質問いただいた費用の面もございます。
それをわかりやすく、ご説明できるような内容を作成した上で皆様にお示していきたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) ９番、佐藤幸一議員。
〇９番(佐藤幸一) よろしくお願いします。２項目目、清水高等学校の間口維持について質問いたします。
清水高校は道立でありますが、各町村はその存続に知恵とお金を使っております。
通学費の支援は始まりましたが、次の一手が必要です。町長の公約にもあるように、給食の提供について検討に着手する考えはないか再度伺います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) なかなか給食の提供というのは、現状の体制では厳しい状況でございまして、なかなか高校まで拡大するというのは難しい状況でございます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。明日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
(午後２時38分)