令和8年第2回定例会会議録(3月12日_日程第1_山本議員)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

〇議長(山下清美) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 1番、参政党山本奈央です。よろしくお願いします。

大項目3点にわたって質問いたします。

大項目1、太陽光発電施設の適正な立地および管理に関する条例整備について。

本町は清水町第6期総合計画において、「持続可能なまちづくり」および「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を掲げ、環境と調和した地域づくりを推進しています。

再生可能エネルギーの導入は、その実現に向けた重要な取り組みとされていますが、太陽光発電の施設については、近年、全国各地において、景観への影響、防災面の安全確保、維持管理不全、事業終了後の撤去費用未確保等の課題が顕在化しています。

令和6年第5回定例会においても同趣旨の質問を行いましたが、本町においては、事業者情報の一元管理や将来的な管理責任を制度的に担保する体制は整備されていないとの認識でありました。

総合計画に掲げる持続可能な実効あるものとするためには、導入促進とあわせて、将来世代への負担を残さない制度的枠組みの整備が必要と考えています。

北海道内では、釧路市や、上士幌町などにおいても、届け出制度、住民説明義務、維持管理計画および撤去計画の提出を条例により制度化しています。

以上を踏まえ、本町における条例整備の必要性および制度設計の方向性について伺います。

小項目1、町内の太陽光発電施設の現状(件数、出力規模、設置場所、事業者情報)についてどのように把握整理しているか。また情報の一元管理に関する現状の課題および今後の整備方針について伺います。

小項目2、発電事業者との情報確認体制、維持管理状況の把握、撤去計画および費用確保の確認体制について、現状と課題を伺う。あわせて、事業者撤退、倒産時における行政リスクをどのように認識しているか伺います。

小項目3、景観、防災、生活環境の観点から、現行法令により対応可能な範囲とその限界について、町としてどのように整理しているか伺います。

小項目4、太陽光発電施設に関する条例整備の必要性について、総合計画の実効性確保の観点から、現時点での町の認識を伺います。

小項目5、条例整備を検討する場合の基本的手順、庁内検討体制、住民意見の反映および想定工程について伺います。

大項目2、町名変更に関する住民投票条例案について、現在、町名変更に関わる住民投票条例案の提出が予定されておりますが、制度設計の基本的な考え方について伺います。

小項目1、今回の住民投票は、住民の合意の状況を確認するためのものと考えているのか、投票結果によって方向性を決定するものと考えているのか、基本的な位置付けを伺います。

投票率などの成立要件を設ける考えがあるか、また、投票結果の取り扱いとして、町長の言う「尊重」の具体的な意味を伺います。

小項目3、住民が判断するための情報提供において、賛否双方の論点をどのように整理し、公平性を担保すべきと考えるか、いかがでしょうか。

大項目3、町名変更に関する18歳未満の参加機会の保障について。

町名変更は将来世代に長く影響を及ぼす重要な政策判断であり、まちづくり基本条例に定める「町民参加」および「情報共有」の理念のもと、年齢にかかわらず幅広い町民の理解と意見を得ながら進めることが求められています。

町名変更説明会において18歳未満の世代にも意見表明の機会を設けるべきとの意見があり、町は中学生および高校生を対象に町の公式LINEを活用した意見募集を実施すると予定しています。

将来世代に関わる重要事項であることを踏まえ、その参加機会の位置付けと制度上の整理について、伺います。

小項目1、まちづくり基本条例における「町民参加」および「情報共有」の理念のもと、18歳未満の町民の意見表明の機会をどのように位置付けているか。また、小学生についてはどのように参加のあり方を検討しているのか伺います。

小項目2、中学生および高校生の意見募集を町公式LINEで実施する理由は何か。また、端末保有状況や登録状況の差異による参加機会の格差についてどのように認識していますか。さらに、担当課が学校へ出向いて直接説明を行う予定はあるのか、教育委員会や学校現場との協議状況について伺います。

小項目3、約10日間という募集期間は将来世代に関わる重要事項として十分な熟慮期間であると考えているのか。また、配布資料の作成において、町名変更のメリット・デメリット双方示す中立性はどのように確保されているのか伺います。

小項目4、今後策定される住民投票条例案において、18歳未満の参加や意見表明の位置付けをどのように整理する考えか伺います。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ 康裕) それでは山本議員からのご質問、大項目1の太陽光発電施設の適正な立地および管理に関する条例整備についてお答えします。

まず、小項目の1点目、太陽光発電施設の現状の把握と情報の一元管理に関する課題と今後の方針についてお答えします。

町内における太陽光発電施設については、大小様々な施設が建設され稼働しております。発電施設の把握方法としては、現状、経済産業省で公表している再生可能エネルギー、発電事業計画の認定情報となります。ただ、売電を目的とした発電所の一覧となり、自家消費を目的とする発電設備は含まれておらず、町内で稼動する発電設備すべてを把握できるものではありません。町としましては、引き続き国から公表されている資料を参考として発電施設を把握していきたいと考えております。また、太陽光発電設備を設置する際は、規模や立地場所によっては関係法令に基づき町への届け出がされる場合がありますので、関与できることに限りがありますが、関係部署が連携して対処していきたいと考えております。

次に、小項目の2点目、発電事業者との情報確認等の体制への現状と課題、事業者撤退、倒産時の行政リスクについてですが、発電事業を行う事業者は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく事業計画の認定を受ける際に、維持管理から解体等までの計画を国に提出しております。その計画に基づき適切に維持管理するとともに、法律に基づき解体に要する費用を積み立てるなど、国において管理されているものと認識しております。

そのような中、事業者撤退・倒産時のリスクに関しては、施設の放置による周辺環境への影響などが考えられますが、どのような対応ができるのか、他自治体の事例を調査研究したいと思います。

小項目の3点目、景観、防災、生活環境等の観点から現行法令による対応可能な範囲とその限界については、太陽光発電施設に対する法的な対応にあたっては、施設設置の際の各種開発許可や北海道景観計画に基づく対応など北海道が権限を有する法令が多く、関係書類を経由する際に情報を知り得ることが限界であると考えております。

小項目の4点目、太陽光発電施設に対する条例設備整備については、十勝管内で太陽光発電施設に関する条例を整備している町村は2町村にとどまっている状況です。条例の制定においては、私有財産の活用に関して制限を設けることとなりますので、慎重な検討が必要であると考えております。また、第6期清水町総合計画後期基本計画において、自然環境に配慮した再生可能エネルギーの利用促進を基本的方向として定めており、ゼロカーボン宣言を行っている町としても、環境保全と脱炭素が共存できる再生可能エネルギーのあり方を検討していきたいと考えております。

最後に小項目の5点目、条例整備を検討する場合の基本的手順、庁内検討体制、住民意見の反映、想定する工程については、まず町内における現状把握がとても大切であると思います。

発電施設の設置数は国の資料で把握しておりますが、周辺の土地の利用状況や環境などを調査することから始まると思います。

その後、庁内において関係課が連携し課題等を整理したうえで、条例の必要性を検討していくこととなると思います。

そして庁内で検討した結果、条例が必要だとなれば、まちづくり基本条例に基づき、町民の皆様をはじめ、多くの方にご意見をいただきながら、条例整備を検討していくことになると考えております。

次に、大項目2の町名変更に関する住民投票条例案についてお答えします。

まず小項目の1点目、今回の住民投票の基本的な位置付けについてですが、今回実施を予定する住民投票については、未来のまちづくりに影響すると思われる町名変更というとても重要な施策について、より多くの町民の皆様からご意見をいただく、重要かつ明確な手段であると考えております。この住民投票の結果は、多くの町民の皆様からの意見となりますので、最終的な政策判断をするうえでの重要な基準となると考えます。

次に小項目の2点目、住民投票の成立要件については設ける考えはありません。また、住民投票の結果の取り扱いについてですが、これまで町民説明会において投票の結果は尊重すると申し上げてきました。この尊重とは、住民投票の結果は小項目の1点目でも述べましたが、多くの町民の皆様からのご意見であります。その意見に沿った政策判断をするとの思いから述べたものであります。

小項目の3点目、住民が判断するための情報提供において公平性を担保すべきとのご質問ですが、今回の町名変更の提案に対し町民の皆様が判断するのに必要な情報については、丁寧かつ、わかりやすく提供していきたいと考えております。

その内容についても、町の考えをご理解いただくものや、町民の皆様が抱く疑問への回答など、町民の皆様が判断する材料となるよう心がけ、一つの結論に誘導するものとならないよう努めてまいります。

続いて大項目3の町名変更に関する18歳未満の参加機会の保障についてお答えします。

まず、小項目の1点目、18歳未満の町民の意見表明の機会の位置付けと小学生の参加のあり方についてですが、まちづくり基本条例において「町民とは町内に住み、働き、学ぶ全ての人」と定義しております。

よって、年齢を問わず町民のすべての方がまちづくりに参加をする機会を有するものと認識しております。

ご質問にある18歳未満の町民の方々についても、町の未来を担う方々としてご意見をいただく機会は可能な限り確保していきたいと考えます。ただ、小学生の子どもたちについては、学校における学びの進捗度合いなどを考慮し、教育現場の方々とよく相談しながらまちづくりへの参加のあり方を考えていく必要があると考えております。

小項目の2点目、中学生および高校生の意見募集については、今回、町名変更に係る町民説明会において「未来を担う子どもたちからも意見を聞くべき」とのご意見をいただき、町内在住の中学生および高校生を対象に意見を募集することといたしました。

対象となられる生徒の皆様におかれましては、率直なご意見をいただければと考えております。

そして今回ご意見をいただく方法として、町公式LINEを使用することとした理由でありますが、LINEシステムを利用することで回答入力が簡便であることや、集計作業の効率化が図られることが理由であります。また、意見募集の実施においては、教育委員会や学校現場と事前に協議をさせていただきご理解をいただいているところであり、協議の場でスマートフォンの保有状況についてもご意見をいただき、意見募集を有効に行えると判断したところであります。

ただ、生徒のLINE使用に関し、ご不安を抱くご家庭もあるかと思いますので、保護者の方々へのご依頼文書もあわせて配布させていただいたところであります。なお、今回の意見募集において登録いただいた個人情報については、意見集約が完了した後に消去してまいります。

次に小項目の3点目、意見募集を行う期間と配布資料についてですが、今回の意見募集については、意見項目を3項目とし、可能な限り生徒の負担とならないよう実施させていただいております。また、募集期間が始まる前に手元に資料が届くように進めておりますので、期間内において考え、回答いただけるのではないかと考えております。配布した資料においては、可能な限り結論を誘導することの内容、メリットやデメリット、町名変更の発案のきっかけなどを記載させていただきました。生徒の皆様においては、資料をご覧いただきご意見をお寄せいただきたいと思います。

最後に小項目の4点目、今後予定している住民投票条例案における18歳未満の方々の意見の位置付けについてですが、いただいたご意見は未来を担う若者の貴重な意見であると考えておりますので、そう尊重したうえで、条例案を慎重に検討してまいります。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 少し関係ないのですけれども、私議員になって4年目になって、一般質問も毎回欠かさずさせてもらってきたのですけれども、なかなか上達せず、いつも皆さんが専門的になさっていることをわからないなという簡単な視点で聞いていくので、重複したり、わからないことを言ってしまうかもしれないのですけれども、今後とも、今日もよろしくお願いします。

今回の大項目1点目については、小項目に入る前なのですけれども、やはり大事な清水町の土地が、町長も言っているようにとても景観が良くて自然がすばらしいのだよという点から、清水町の土地がずっと皆さんの誇りになるようになればいいなという思いから、この質問を今日はさせていただきたいと思います。

以前にも一般質問させていただいているのですけれども、まず小項目1になります。

小項目1は、まず、町内における現状はどうなっているかということで、再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報によって管理しているということだったのですけれども、現在清水町では、この件数や出力規模、設置場所、事業者情報など、一元管理しているということなのですけれども、一体どれぐらい件数があるのか、出力規模だったり設置場所など大まかなところわかっているところがあれば伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 本町で稼働している太陽光発電施設でございますけれども、1月31日現在の国の資料に基づきますと、全体で77の事業所が認定されてございます。

そのうち、1ヶ所が今後稼働予定という形ですのですでに76の事業者が稼働しているというところでございます。そのうち1000kWを超えるメガソーラーといわば言われるものについては5事業者様が稼働しているというのが現状でございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 清水町には再生可能エネルギー利用促進計画というのがあるのですけれども、清水町の出力規模というのは全体ではどれぐらいの規模になっているか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 申し訳ございません。個別の出力ワットは把握しているのですが、申し訳ありませんがその集計まではしていないので申し訳ありません。今答弁することができないということでございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 総計がわかっているからこそ、この町として再生可能エネルギーの全体での取り組みがわかるということになるかなと思うのですけれども。今、わからないだけでトータルすればわかるようなものとなっているのか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 町内の太陽光発電による現状の稼働している出力ワットについては今事業認定を受けている事案がございますので、それを集計するという形で把握はできるかと思います。その他、町内の太陽光発電の可能性という意味では、以前に令和4年に計画策定した中で可能性のキロワットというものは出しておりますので、もし今手元に資料がなくて申し訳ないのですが、そういう形での可能性というものを把握しているところでございます。

〇議長(鈴木 聡) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 今ご答弁いただいた中で思ったのですけれども、現状の課題はどのようなところにあるか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 太陽光発電に関しては、出力、きちんと稼働されていく部分については、再生可能エネルギーの利活用という面では有効なものであると考えておりますけれども、昨今やはり自然環境との共存というものが今言われてございます。その点をいかに確保していくかというのが今後の課題になっていくかと思います。

ただ、この自然環境との共存という意味では太陽光発電にかかわらず、いろいろな風力ですとかいろいろな面でも課題とされているところでありますので、今後再生可能エネルギーを利活用する段階での一つの検討すべき課題に重要なものとなっていくと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 町の現状は一元管理されているということで、国のほうで管理しているものを見て集計すればわかると受け取りました。

 2番目、小項目2になるのですけれども、発電事業者との情報確認体制、ご答弁いただいた中では、事業者撤退、倒産時のリスクに関しては施設の放置による周辺環境への影響などが考えられますということで、今後はどのような対応ができるのか他の自治体の事例を調査研究したいと思いますとご答弁いただいているのですけれども、これ、まだ考えていないと捉えるのですけれども、今のところまだ考えないで進めているということなのか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 太陽光発電に関する倒産時というか事業撤退時のことですけれども、この太陽光発電施設の撤去に関する費用は、今国の事業認定の中での義務づけとして、外部での積み立てもしくは内部での積み立というのが義務づけされております。そのようなかたちで撤去費用に関しては一定の担保はされているのかなと思っております。

ただ、先日報道もされておりますけれども、倒産時の対応というものを考えていかなければならないということで、いろいろな金融機関の保証をつけるとか、そういう考え方を持っている自治体も出てきているということですので、まだ制度化はされておりませんけれども、そう考えている事例も増えてきているということでございますので、現状においてはまず最低限の撤去費用は確保されておりますけれども、ただ倒産となれば、その辺の財務的な課題が出てくるかと思いますので、今報道されている事例も含めて調査研究をしたいと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 調査研究していきたいということだったのですけれども、国で積み立てている分はあるのですけれども、問題となっているのは、そうですね、撤去費用が足りないときがあったりとか、倒産時ということだったのですが事業者がもしいなくなってしまったら、土地所有者にそのあとの対応は残されてしまうということなのですけれどもその辺についてはいかがでしょうか。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) やはりその点が一番これからの課題ではあるのではないかと思っております。

やはり残されて一方的に放置されたならば、場合によっては危険な建物、また周辺に与えるものになるという可能性もございますので、そうなれば、行政側としての代執行とかそういうことも、最悪と言ったら失礼なのですけれども、可能性はゼロではないかなと思っておりますので、そういうものをいかに対応していくかということをやはりどこの町も今考え、苦慮しているところだと思いますので、本町としてもそのような事例がどのように対応できるのか調査研究を、同じようなご答弁になりますけれどもしていきたいと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 清水町でもソーラーパネルが設置されてから大分経つと思うのですけれども、あと何年ぐらいで耐用年数が、初めに建てられたものは来るのか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 現在町内にある太陽光発電の運転開始時期を見ますと、古いものでいきますと2013年というものがございます。

そういう意味でいくと1213年ほど経っておりますけれども、一般的に太陽光発電としては20年から25年という部分も言われておりますけれども、ただ、今は精度も良くなりまして、少しずつ耐用年数は伸びているという話もお伺いしております。ただ、国においてその廃棄処分の手順ですとか、それがまだ明確に決まっていないという事情もございます。ですので、廃棄の処分手数料の積み立てはございますけれども、今後どういう形で環境保全というものを考慮した中で撤去後の対応をするのかというのも、国の動向を見ていく必要があるかなと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 今なぜこの質問をしたかといいますと、耐用年数が来るまでに町がどうするか、決めていかなければいけないのではないかなと思いましたので今の質問をいたしました。

今後、調査研究したいということだったのですけれども、いつぐらいまでに調査研究をしようかというのが、もし目安があれば教えてください。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) やはり一つの目安は、耐用年数がいつ来るかというところと、あとはFITの売買の買い取りも、国の買い取りは年数決まっておりますので、その買い取り年数過ぎた後にどうその事業者様が対応していくかということもございますので、まずは耐用年数を基準とした中でが目標かなと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 耐用年数が何年か調べたのですが忘れてしまったのですが何年でしたか。それまでには調査研究していくという。15年。何年でしたか、ごめんなさい忘れてしまったのですけれども、それまでには調査研究していくということでよかったでしょうか。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) やはり耐用年数というのがひとつの基準となりますし、国のほうもそれにめがけてその後の処分方法というものを決めていく、制度化していく形になると思いますので、年数が、私もうろ覚えで申し訳ないのですけれども、当初は15年程度だと思うのですが、今は20年、25年というかたちで伸びてきておりますので、その期間が判断する一つの目安になるかと思います。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 小項目3に移りたいと思うのですけれども、町長はこれから清水の観光のほうでも力を入れていきたいということだったのですが、そういう点でいくと、景観についてもとても大事かなと思うのですけれども、現行は国において管理されているということだったのですが、大体景観法だったり森林法だったりは、50kW未満は対象外が多いと言われていて、なので、町による管理が大切になってくるのではないかなと思っているのですけれども、北海道の景観計画に基づく対応だけでは十分ではない点があると思うのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 確かに今の制度上でいくと、届け出がいる、いらない、いろいろな大小の発電施設によって変わってきているのが現状でございます。そのことも踏まえていろいろな条例で制限している町はそういうことがあるがゆえに、きちんと発電施設を管理したいというところで条例制定をしているというのが現状かと思っております。

ただ町としましてもやはり現状把握というのは大切かと思っております。ただいま現状で国の資料もございますので、この資料から逃れるというか対象外の施設がどのようなものがすでにあるのかどうかも踏まえて、確認する必要があるかなと思います。

ただ、基本的には発電施設というものは可能な限り把握していきたいとは思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 小項目4点目に移りたいと思います。十勝管内では町村は2町村が条例を制定しているということだったのですが、上士幌と新得町のことを言っていると思うのですけれども、こちらはなぜ条例整備したかというのは、町同士で情報交換したことがあるかどうかを伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) はい上士幌町と新得町については条例の内容について把握させていただいておりますけれども、この条例に関わって意見交換ということは今のところまだしたことはございません。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 意見交換をしたことはなくても条例は把握しているということだったのですけれども、その町にどういった課題があるので、条例を制定したのかなと検討はついているのかどうかを伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) いずれの町の条例を拝見させていただくと、やはり目的は自然環境の維持、景観の維持というのが大きな目的になっていると認識させていただいております。

やはりその発電所があるがゆえに大きな災害に繋がるですとか、景観が悪いですとか、あとは自然文化遺産に影響するだとか、そういう視点からこの条例を制定したと認識してございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 全国でいくと、条例を制定しているところは、太陽光発電設備のみの条例が196件で再エネ全体を対象とする条例が約140件あるのですけれども、全国的にこのような条例が作られていくということは、やはり国において管理されているのでは足りないということから、十勝管内でいえば、上士幌町や新得町が条例を制定していると思うのですけれども。この国の現行法令によるものだけで、清水町の景観や防災や生活環境は守られていけるとお考えなのか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 太陽光発電施設からの影響というところになるかと思いますけれども、現状本町において太陽光発電設備を理由とした何かしらの問題が起きているというような事例はないと認識してございます。

そのような現状を考えますと、今すぐ取り組まなくてはいけない喫緊の課題ではないと思いますけれども、ただ、太陽光発電が、数多くむやみに建てられていくことは、自然景観上も問題が出てくる可能性もございます。またそういう形で全国的に条例ができてきているということはやはり、自然環境というものに改めて見直しをされてきたというところだと思います。

ただ、ゼロカーボン、脱炭素というのは、全国的に取り組まなくてはならない課題となっておりますので、そのバランスというか共助をいかに考えていくかという意味でいくと、推進もしなければならないけれども、一定程度制約をつける必要もあるというのがこれからの取り組むべき課題であると思っておりますので、現時点では喫緊ではないとは思っておりますけれども、今後は必要性が出てくるのではないかなと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 今のところは問題ないというところですし、私たちも普通に生活している中でしっかり管理されている太陽光発電の場所が多いなとは理解しているのですけれども、今後のことについてはわからないとは思うのですけれども、すいません、小項目4に移りたいと思うのですけれども、清水町の中でも、森林も山もありますし、設置場所の制限なども、場所によっては必要になってくると思うのですけれども、そういったことには現行の法令では対応できないと思うのですけれども、そういった防災という面では、清水町はどのように対応して、現行法令のままであれば、土地のその事業者によると思うのですけれども、そういった場所が防災の観点から見て、ごめんなさい、ちょっとうまく質問できないです。すいません。小項目4もうやっていましたね。他の自治体においても、何が問題になっているかというと、事前の住民への説明が必要ではないかということであったり、設置場所がどこなのかということであったり、一応撤去や廃棄の計画について黙認、提出しているということだったのですが、それについても町民の皆さんに知ってもらうことが、安全・安心に繋がっていくと思うのですけれども、その点において、もし条例を制定すれば、設置場所の制限だったり、住民説明や事前協議だったり、撤去、廃棄の計画なども町が管理することになれば住民の安心に繋がると思うのですけれども、その点において清水町では条例の制定をする意向があるか、もう一度伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 町独自の条例をというご質問かと思います。

まず太陽光発電設置に関しては先ほどの答弁にも、繰り返しになりますけれども、国において事業認可される際に、町民への説明義務もついてございますし、撤去費用の積み立て義務もございます。

その際、町民の説明の範囲、周辺のとらえ方については、それぞれ発電事業者が町に相談がございます。

その段階で設置に関する町民説明に対しては十分丁寧に行うようにというお話は、それぞれその都度事業者様にはさせていただいております。

そのようなことも踏まえて、現状においては、ある程度の事業者様の認識というものはされているかと思うのですけれども、ただ、条例を制定するとなれば、どういう地域をどういう目的で管理していくかということも考えていかなくてはならないと思っております。

自然、保護の地域にするのか、無論、災害区域、浸水区域ですとか、土砂災害警戒区域、地すべり区域だとか、その点はもちろん危険性が伴いますので、設置は認めるべきではないと思っておりますけれども。

そういう形でどういう形の制限を加えるかというものはやはり民間の財産というか、その事業展開に対して制限をつけることになりますので、慎重に考えていく必要があるかなと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) すいません。繰り返し答弁させてしまっているのですけれども、私としては、清水町でも大事な土地を守るために条例を制定してはいかがかと思って今回質問しているのですけれども、やはり事業者に、町民への住民への説明なども一応規定がされてはいるのですけれども、もう少し清水町として土地を大事にするという観点から、条例を制定して、例えば面積であれば、釧路でいえば0.1ヘクタールとなっておりますので、清水町でも面積の範囲を指定したり、大規模な太陽光発電の施設になってしまわないように、景観であったり安全の面でおいても、大規模の発電にならないように気をつけるであったり、もちろん清水町の中で事業、土地の所有者はいるものの、清水町民として皆さん暮らしているので、どのように土地が利用されていくかというのはとても興味関心があることだと思うので、それに対しても清水町として住民説明をしっかりするだとか、先に町長にしっかり事業計画だったり廃棄計画だったりをきちんと提出して、町としっかり連携をとっているよとしていくことが安心に繋がると思うので、条例の制定をしてはいかがかと思うのですけれども、もう一度伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、町としましてもやはり自然環境というものは大切だと思っておりますし、土地利用が町民の皆様の負担となるということは望んでいることではございません。

そのような形でただ、再生可能エネルギーというものは太陽光発電をはじめ、今後は有効なエネルギーとして活用されていくべきものだという考えもございます。

そのことも踏まえてどのような形が皆さんにとって、有効になっていくのか、また、町の景観自然を守る上でどういうものがいいのか、慎重に検討していきたいと思います。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 町長にお伺いしたいのですけれども、町の景観を観光資源として、町にはすごい魅力があるよと町民説明会でも言っていたのですけれども、その点において十勝管内の他の町村や釧路だったりのことを参考にして、清水町としてはどうしていきたいのかというのを伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ 康裕) はい議員からご指摘いただきました。ご指摘のとおり再生可能エネルギーの推進は重要でありますけれども、それと同時に、地域環境や住民生活との調和が図られることが大前提であると考えております。特にソーラーパネルにつきましては、将来的な廃棄や撤去の問題も含めまして、地域からの不安の声があることも承知しております。私は再生可能エネルギーであれば何でも良いという考えではありません。地域が受け入れる形で進めることが重要であると考えております。そのため町といたしましても、住民の皆様の声を丁寧に受けとめながら、国の制度動向や、他自治体の事例も参考にしまして、必要な対応について今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の安心と環境保全がしっかり確保される形で進めていくことが重要であると考えております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央委員。

〇1番(山本奈央) 清水町には空いている土地もありますし、森林もたくさんあるのでその利活用についても、今の町長のご答弁いただいたところで進めていただければ、景観についても防災についても、町の自然環境が守られていくのではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

大項目2に移ります。住民投票についてです。1つ目なのですけれども、大項目2の小項目1なのですけれども、さっきご答弁で、住民投票の基本的な位置付けは、最終的な政策判断をする上での重要な基準となりますということだったのですけれども、もう少し簡単な言葉で聞きたいのですが、住民投票をして、賛成か反対かをそのまま採用するのか、賛成か反対かという意見を見て、その投票結果を見て政治判断を今後どうするのかというのを考えていくのか、どちらなのかというのも伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 住民投票の位置付けでございますけれども、この住民投票においては町民の皆様の最大の意見の結果だと思っておりますので、その結果で賛成多い、反対が多い、いずれの結果になったとしても、その多い判断にしたがって政策判断をしていきたいという考えでございます。

〇議長(山下議長) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) ということは、賛成か反対かで決めるということで、賛成か反対かの票数を見てどうしていくかを決めるということではないということが理解できました。合っていますかね。

賛成だったら、それが採用されるでよいということで。もう一度お願いします。

〇議長(山下議長) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 紛らわしい言葉遣いで申し訳なかった。

賛成が多ければ、その町名変更に向けた手続きを進めていくというところでございます。

〇議長(山下議長) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) シンプルにありがとうございます。私も難しい言葉がわからないとそれを噛み砕いて町民の皆さんに伝わればいいなと思ってずっと一生懸命やってきているのですが、質問も下手で申し訳ないのですが、一生懸命やりたいと思います。

今の小項目1はそれを尋ねるものでありましたので、小項目2に移りたいと思うのですけれども、先ほど小項目2についてもご答弁いただいているのですけれども、成立要件については設ける考えはありませんということだったのですが、なぜ設ける考えがないのか、もう一度伺いたいです。

〇議長(山下議長) 答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ 康裕) 住民投票は、町民の皆様の意思を直接確認する手法の1つであります。今回の住民投票は、町としての判断にあたって町民の意思を把握することを目的として実施するものであります。そのため、成立要件として投票率の基準を設けるという考え方もありますけれども、一方で投票率によって結果の扱いを左右する、公表しないということをした場合、かえって町民の意思を正確に把握する上で適切ではないという考え方でございます。重要なのは、できるだけ多くの町民の皆様に関心を持っていただき、投票という形で意思を示していただくことでありまして、その結果を総合的に判断していくことが必要であると考えております。

やはり、その基準を設けて基準に満たない場合は公表しない。そもそも投票したことを無にしてしまうということは私はしてはならない。例え、投票率の多い少ないにかかわらず、投票していただいた方の意思を公表するということが重要だと思います。

最後に繰り返しになりますけれども、住民投票は参加しない人の意思を推測するものではなくて、投票という形で示された意思を丁寧に受け取るための制度であると私は考えております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) そうなのですけれども、参考例として出していただいている丹波篠山では、投票率は50%以上としているのですけれども、そこは参考になさらなかったのは、参考になさらない過程に至ったのは、今ご答弁いただいたのですけれども、なかなか町名変更を、合併ではないところで町名変更しているところは調べてもなかなか出てこないので、丹波篠山しか例がないのですが、それでも50%以上というのを採用しなかった理由をもう少し簡単にお願いします。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 町の基本的な考えにつきましては先ほど町長が答弁したとおりでございます。

投票率の50%という規定を、設けている町も多々あるという認識でございます。やはり一定の投票率がなければ町民総意の意見としたという判断できないという思いもあっての投票率かと思いますけれども、本町としましては、投票率にかかわらず投票していただいた方々の意見を尊重して、それをきちんと汲み取っていきたいという思いで今回の投票の成立要件は定めないという考え方でございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 住民投票について今回調べてみたのですけれども、住民投票がうまくいかなかった、荒れやすい住民投票になったよというところを調べてみたのですけれども、そういった荒れやすい住民投票について調べて、中では成立要件がない、あと行政の広報が偏っているというところで、住民投票してもなかなか分裂してしまったり、荒れてしまったりということが起こっているのですけれども、そういった事例も調べての判断なのか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) その点も我々としては投票率の成立要件を定めた場合のメリット・デメリット、投票を実は成功率を定めない場合のメリット・デメリット、それぞれを調査確認した上で、今回の本町の住民投票においては成立要件を設けるべきではないと判断したところでございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 町名変更に係る質問ではないのでなかなか切り分けて説明するのが、質問するのが難しいのですけれども。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

〇議長(山下清美) ここで休憩します。再開は1110分とします。

(午前1057)

〇議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前1110)

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

〇議長(山下清美) 一般質問を続けます。1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 小項目2点目の続きなのですけれども、投票率は設けないということだったのですが、もし、より多くの町民の皆様からご意見をいただくということが前提のように先ほど答弁では言われていたのですけれども、例えばもし投票に来る方が、ないとは思うのですけれども、千人だったらどうしようとか、そういった点は考えられているのかどうか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) その点がやはり投票率を定める町の考え方だと思います。千人の投票であれば、本当に町全体の意見といえるのかどうかという判断になるのではないかという考えのもと、少なくならないように投票率を定めているという町の判断かと思います。

ただ本町としましては、千人という形であろうとも、千人の方々からいただいた意見というものは大切な意見でありますので、それは公表していくべきだと思っておりますので、今回は投票率の成立条件は設けないという考え方でございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 千人の意見でも大切な意見だとはわかるのですけれども、千人の意見で町名変更になりましたといった場合、町の皆さんはどのように思うかなという想像はなさっているのか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 住民投票という投票行為の結果として我々は受け止めたいと思いますけれども、住民投票を行う上で町民の皆さん一人一人がご判断いただきたいという形のものをこれからもずっと行っていきたいと思いますので、投票率が上がるようなことも取り組みのひとつになってくるかなと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 住民投票は多くの町民の皆様からのご意見でありますということだったのですが、千人の意見でもということだったのですけれども、そして、多くの意見がもらえるように、今対策なさっていくのかなとご答弁から受け取ったのですけれども、そういう対策をしていくので、住民投票率は設けない、皆さんに投票してもらえるようにしっかり働きかけていくということが前提であるかどうかを伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 本町の各種選挙とかの投票率を拝見いたしますとやっぱり60%後半から70%前半というのが昨今の状況かと思っております。

そのような投票率も踏まえて住民投票ということであれば、ある程度投票をしていただけることになろうかと想像もありますけれども、町としては、きちんとした形で町の方向性を決めるとなりますので、投票していただくような取り組みというのが大切だと思っておりますので取り組んでいきたいと思います。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) いつも町長が丁寧に進めていきますと町名変更説明会でもおっしゃっていたのですけれども、その点から丁寧に進めていくという点から、小項目2点目でしたいのですけれども、住民投票の成立要件は今のところ設ける考えはありませんということだったのですが、丁寧に進めていくという点であれば、住民投票条例の中身も住民協議会を開いてみんなで揉んでいくことで、町を巻き込むことになっていくのではないかなと思うのですけれども、住民協議会において住民投票の成立要件を定め、みんなで話し合っていくというような考えがあるか。そうしたらいいと思うのですけれども、町にはそのような考えはあるかどうか、検討する余地があるかどうかを伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ 康裕) 昨日議員の方から、他の議員の方からご質問がありましたけれども、そういった住民協議会を設ける気はありません。

また今回、中・高生の皆さんにアンケート調査をしておりまして、住民投票に参加したいですかという項目がございます。

その意見を踏まえた上で、投票を行う要件なのですけれども、15歳以上なのか或いは13歳以上なのかそういったことを反映させていきまして、パブリックコメントですね、それも皆さんから3週間ほど期間をいただきまして、ご意見を求めていくというような考えでございます。

そういったことで、住民の皆さんから意見を寄せていただいて、意見を吸い上げていきながら最終的に議会に上げていくという流れで考えております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 先日の質問した議員は、町名変更に係る取り組みについて住民協議会を開いたらどうかということだったのですが、私は今回住民投票条例について質問しているので、住民投票条例を、住民協議会でその内容を話し合ったらどうかと質問したのですけれども、いかがでしょうか。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ 康裕) 大変失礼いたしました。住民投票条例案について住民協議会を設ける気はないかということであれば設ける気はございません。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) はい、わかりました。住民協議会を開く思いはないということで受け取りました。

小項目3に移りたいのですけれども、住民が判断するための情報提供によって公平性を担保すべきでありますし、まちづくり基本条例においても、情報をしっかり伝えていくということが書いてあるのですけれども、公平性については、住民説明会でも配られている資料においてもそうなのですけれども、公平性はどのように担保されているのかというのが、先ほど最初にいただいた答弁ではわからなかったので、公平性の担保はどうしているのかというのをもう一度伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 町民説明会において配布された資料につきましては、今回の町名変更に至るまでの町側の考えの経緯に合わせまして変更することに伴うメリット、デメリット、また、清水町の変更しない場合でも、まちづくりを今後どうするのかという点も踏まえて資料として作成させていただきました。

また、変更に必要なコストについても明示した中で、今回の町名変更というものに対するものをただ単に変更したいということを説明するだけではなくて、変更することに伴う影響というものも載せることに努めてきているところでございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 町長の思いとしては、町名変更をしてはどうかと町民の皆さんに問いかけているわけですけれども、その行政の皆さんが公平性を保とうと思って資料を作ったとしても、公平性が本当にあるかどうかというのは判断する機関であったり、機会がなかったのではないかと思うのですけれども、そちらについて公平性があるかどうかというのを伺いたいです。例えば、議会で資料は公平になっているかとか、委員会とか協議会とかわからないのですけれど、例えば行政ではない少し離れた機関で配られる資料が公平性は保たれているかというのを、どこがチェックして、公平性を保っていると扱うかを確認したいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) はい、説明資料に関しましては我々としてやりたい町の町長が目指すべきものについてご説明させていただくということを基本に作らせていただいております。

それをそれぞれの各第三者という方から公平か否かというのはその場その場で判断していただきたいと思いますし、町民の方も我々が考えることを参考として、それをよしとするのか、駄目とするかはその都度ご判断いただきたいと思っておりますので、我々が示すものは、必要なものはすべて可能な限りお示ししていると思ってございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 12月の一般質問でも似たようなことを私は言っているかなと思うのですけれども、資料に対して本当に公平性があるのかというのが少し疑問でありましたので、そういった意見も出ておりますし、町民説明会のほうでも資料に対して意見が出ておりましたので、しっかり公平性が担保されるように、そういう体制をとってもらいたかったのですけれども、そのような体制は今のところとっていないように思うのですけれども、住民投票にこれから取り組むとして、しっかり資料が公平性を保たれるように取り組んで欲しいのですけれども、公平性がある資料づくりを心がけるために、何か取り組むことがあるか、取り組んでいただけることがあるかどうか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) まず、町側が説明する際にどのような資料を出すかについては町側で判断させていただきたいと思っております。

その中でやはり町長が日頃から言っている丁寧に説明していきたいという思いの中からきちんと町名変更に伴うメリット・デメリットに関してはご説明するべきだと思っておりますし、町民の皆様からいろいろな形でお問い合わせ、疑問等もいただいております。

そういう問い合わせや疑問に対する回答もきちんと適切に行いながら、それを町民の皆様にも共有できるような方策というものをとっていくことを考えております。

我々が今提出、配布している資料についてはそのような形で、皆様にお示しする資料は可能な限り示してきていると判断しております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) うまく伝えられず、すみません。資料が公平になっているかというのを、公平の担保を保つかを、公平な資料を提供するために、議会にもチェック機能を果たさせていただきたいなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) その点につきまして、我々が判断していただくようお願いするということではなくて、提供させていただいた資料をもとにそれぞれの機関において判断していただくということが大切かと思います。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) うまくなかなか伝えられないので、すみません。大項目3に移りたいと思います。時間もありますので、すみません。

大項目3です。小項目1は先ほどいただいた答弁で受け取りましたので、小項目2点目について伺いたいのですが、大項目3の小項目2について伺いたいのですけれども、LINEシステムを利用することで、集計が簡単であったり効率が図られるということだったのですけれども、持っていない方についても、ご家庭に配られたもので対応しますということだったのですが、こちらは本当にLINEで意見募集をすることが丁寧なことなのかということに少し疑問があります。

せっかく町の小学生中学生にはタブレットが配られておりますので、なぜタブレットで意見集約をしないのかというのを伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 現在生徒の皆様にお配りしているタブレットの仕様も一つ検討をさせていただきました。ただ、タブレットから回答いただくとなると、それぞれの回答の何というのですかね、区別というか分析がしづらいという点と、あと、二重に回答していただくことを防げないということもありまして、正確な意見を求めるものとして現在公式LINEというものを使っておりますので、このシステムが有効であると考えた次第でございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 時間があれば二重で回答してしまったものも見比べられるのではないかなと思うのですが、そこら辺が丁寧な対応になっていないのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 二重登録か否かというものは、なかなかその回答していただいた内容だけでは判断しにくい部分でございますので、できる限り回答していただく段階で二重に回答したいただくことを防げるようなことをしていきたいという思いでLINEシステムを使わせていただいております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) すみません。わからなかったのでもう一度お願いします。

〇企画課長(鈴木 聡) 失礼いたしました。二重登録を、時間かければある程度把握できるのではないかというところかと思うのですが、なかなか登録いただいた内容だけでは、二重登録か否かというものは判断しにくいと思っておりますので、タブレットを使うのではなく、LINEというものを使わせていただきたいと判断させていただきました。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 誰から送られてきたというのは、個人の名前がわからないとしても、どの端末から送られてきたというのがわからないということでしょうか。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) タブレットから入ると、1つの端末から何回も登録ということが可能になりますので、1人の方からいただいた登録なのか、それとも複数それぞれいただいた方なのか、その判別がつかないというところでございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 私の質問、小項目2の中で、直接説明を行う予定はあるのかということを質問したのですけれども、それについてはご回答がないようだったのですが、もう一度伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 各学校におきましては、学校の授業の一環というかそういう形で取り上げていただくのではなくて、意見募集に関する資料の配布ですとか、そういうことをご協力いただきたいということで、各学校長の方々とご相談させていただきました。

また、その際にこういう意見募集することに対するお考えを聞いた中で、実施が可能であると判断したところであります。

子どもたちへの直接の説明はせずに、学校の校長先生教頭先生には、意見募集に対する趣旨はご説明させていただきました。

その上で子どもたちは、この資料を配布することによって判断していただくということで意見募集を行うとご了解をいただいたところです。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 配られた子どもたちの感想としては、これは自分たちに配られているのか親に配られているのかわからないので、プリントを出さない子も多いのではないかと中学生の方から伺っているのですけれども。

それは説明がないからそのように受け取ってしまうということなのですが本当に必要性はないかどうかを伺います。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 今回資料配布させていただくためには、生徒の皆さんへのお願い文書も含めた中で配布させていただきました。今回町名変更に関する賛成反対、住民投票への参加、不参加みたいな項目の問いかけをさせていただいております。今回はそういうようなチラシと説明資料の中で、ある程度皆様にご判断いただけるというような思いで配らせていただいておりますので、結果としてそういう思いをされている生徒がいらっしゃることは、今後の参考とさせていただきますし、我々としても検証をしていきたいと思います。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 先日、なぜ学校に説明に行かないのかと聞いたときに、先入観を与えてしまうので説明しないで中高生にはご判断いただきたいということだったのですが、中学生の意見としては、もっと個人の考えをしっかり持った上で判断したかったということなのですよね。

例えばディスカッションをするだとか、ディベートするなど、ちゃんとファシリテーターを置いてしっかりした議論をして、それでどちらかの意見には引っ張られることなく、それ以上の取り組みをして、町に対しての町名変更に対しての意見をしっかり出してから、それを町に参考として受け取ってもらいたかったということなのですけれども、本当に中学生、小学生に資料の説明がいらないのかどうかというのをもう一度、お考えをお聞きしたいです。

〇議長(山下清美) はい。答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) はい。今回はそういうかたち、意見をいただきたい場合においてはそういう形で説明する場合も必要かと思います。

ただ、今回の意見募集に関しましては、率直に町名変更に対する中学生・高校生の思いをお聞きしたいということで実施させていただいております。また、議員おっしゃるとおり、我々がある程度説明することによる先入観というものを、持たない中でのご意見をいただきたいという思いもございます。

その中で今回は、そういう議論も必要な場合もあるかもしれませんけど、今回の意見募集に関しては、資料を見た中での率直な意見というものを求めていきたいというところで行わさせていただいております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) 中学生の生徒から意見があったのですけれども、教育長、学校教育課としてはどのようにお考えか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。教育長。

〇教育町(山下 勇) はい。まず一番はやはり子どもたちに清水町の未来について考えてほしいというのがありました。

ご存じのとおり、学校教育フォーラムでは小中高校生、そして、社会人も含めて、みんなで町の未来を考える。その中で、小学生・中学生・高校生がそれぞれ自分たちが考える、清水町の未来について提言して、そこでいろいろな議論をして、そういうことで子どもたちが自分の町についての興味関心を高めているというのもありますし、あと中学生については、それぞれ町に出て行って、それぞれの町のいろいろなことを学びながら、自分たちの町がこれからどうやってほしいか、こうしていったらいいのではないかということも考えていただいたり、今年は御影中学校の3年生が町長と語る会の中で、自分たちがこんな町をぜひ作ってほしいこうしてほしいというような意見を出して、町長とも交流していただいたのですけど、そういう中で子どもたち自身が、今自分たちが考えている清水町の未来について考えるという意味で、この意見をいただくという一つの、子ども達がさらに深く町についてどう考えるのかということを考える一つのきっかけかなと思っています。

そういう意味での子どもたちの思いをひとつあらわしてもらうのも、ひとつの方法かなということで、子どもたち、まだそんなに大人のような深い考えはないかもしれないけど、でも自分のそのレベルの中で自分だったらこんな町になってほしい、こうしていったらいいのではないかなということも一つの目安になるかなと思っています。

そういう意味でさっき言ったように、これを通して子どもたちにもっと清水のことを考えるきっかけになればという思いで取り組みをしたらいいのではないかと判断したところでございます。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) はい。そういう思いを酌み取るためにも、急ぐのではなく時間をかけて子どもたちに考える時間を与えていくのが大切ではないかなと思うのですけれども、その点については教育長どう思われるか伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。教育長。

〇教育長(山下 勇) 住民投票のような重いのではないので、あまりこうやると、それはさっき言ったいろいろな議論を、大人と同じような議論をさせないといけないので、それは少し難しいことなので、そういう意味では本当に子どもたちの、今の段階での思いを聞くという意味では、今そのぽちっとやる機械なので、それだけの時間は十分あると思いますし、その中での判断というか、子どもの考えを受け取るという意味でいいのではないかなと思っています。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) はい。あと、中学生の方からご意見があったのが、やはり説明をしに来てほしいと。先入観を植えつけるかもしれなくても、それでも自分たちに関わりのあることだから説明しに来てほしいと。

授業時間は、授業としての時間をとることはできないとしても、朝学習の時間であったり、そういった毎朝の10分の時間はあるので説明に来てほしいと、例えば役場の方が無理であれば学校の先生にそのことを、町名変更に関わる取り組みについてを、町から先生に伝えてそれを生徒に伝えてほしいと。毎朝10分あるので、それを積み重ねればある程度の時間にはなるという要望が出ているのですけれども、それについて答える意思があるかどうかを伺いたいです。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 今回につきましては賛成か反対、単純に二択のご意見募集をさせていただいております。自由意見も書く欄を設けさせていただいておりますけれども、今回の意見募集の中では、学校現場に必要最小限の負担の中でやっていただきたいというような思いもございますので、今回の意見募集については、この形が一番ベターではないのかなと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) あと意見としていただいてるのが、自分たちの意見がどう取り扱われるかわからない中で、この回答していく意味、自分たちの時間を使って答えていく意味がわからないといったご意見もいただいたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

 どう反映されているのかというのはさっきご答弁いただいたのですけれどももう一度わかりやすくお願いします。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) 今回、生徒の皆さんにはいろいろなチラシや文章の中において今後の町名判断、変更に関する判断の参考としてさせていただきたいと言う趣旨を配布させていただいております。

そのような形でいただいた意見につきましては若者の貴重な意見として考えてございますので、今後の取り組みの重要な参考とさせていただきたいと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) それが曖昧な答えだなと思いますので、明確な答えがほしい。アンケートに答える意味がほしいので、明確な、どう使われるかというところが明確に決まっていれば伺いたいです。

〇議長(鈴木 聡) 答弁を求めます。企画課長。

〇企画課長(鈴木 聡) まずこのアンケート結果につきましては、住民投票に参加したいというような意向が多いようであれば、先ほど町長からも答弁させていただきましたけれども、投票できる年齢を、高校生以上にするのか中学生以上にするのか、当初我々は成人年齢である18歳と考えておりましたけれども、それを下げるというか、考え方を決める際に活用させていただきたいと思っております。

あと、町名変更に対する賛成反対につきましては、それぞれ町民の皆さんが思うそれぞれのご意見として考えていきたいと思っております。

〇議長(山下清美) 1番、山本奈央議員。

〇1番(山本奈央) もう時間もないのですけれども、未来を担う若者の貴重な意見をしっかり聞いていただきたいな、受け取っていただきたいなと思いますので、最後に町長に、子どもたちに小中学生、高校生、18歳未満の子ども達にかける言葉を最後にお聞きして終わりたいと思います。

〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。

〇町長(つじ 康裕) 今回住民説明会の中でも、未来に関わる子ども達の意見を聞いてほしいというその思いがございました。

そういった思いを踏まえて、今回のアンケート調査に至っているわけなのですけれども、決してそのことを、このご意見をないがしろにすることなくどう取り入れていけるのか、そういったことを聞く貴重な機会だと思っていますので、そういった声がどんな声が、意見が出てくるのかわかりませんけれども、町としては大切に受けとめていきたいと考えております。以上でございます。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

この情報に関するお問い合わせ先
議会事務局 電話番号:0156-62-3317