本会議・予算審査特別委員会等会議録

生活情報

令和8年第2回定例会会議録（3月6日）

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〇議長(山下清美)　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第126条の規定により議長において

７番　橋本晃明　議員

８番　桜井崇裕　議員

９番　佐藤幸一　議員　　を指名します。

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〇議長(山下清美)　日程第２、会期決定についてを議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は本日から３月19日までの14日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ声あり)

〇議長(山下清美)　異議なしと認めます。

会期は、本日から３月19日までの14日間に決定しました。

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〇議長(山下清美)　日程第３、諸般の報告を行います。事務局長。

〇事務局長(大尾　智)　(諸般の報告　事務局長　朗読)

〇議長(山下清美)　これで諸般の報告を終わります。

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〇議長(山下清美)　日程第４、町政執行方針について町長より令和８年度町政執行方針を述べていただきます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　おはようございます。令和８年第２回清水町議会定例会の開会にあたり、町政執行に対する所信を申し上げ、町議会議員の皆様並びに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

昨年２月に私が町長に就任し早くも１年が過ぎます。これまで、「清水町を元気にする」との思いで、町が有する優れた資源の把握に努め、その資源を活用し本町が未来に向けて飛躍する取り組みとともに、切れ目のない住民サービスの提供に取り組んでまいりました。

しかしながら、皆様とお約束した公約の実現にはまだまだ時間を要し、日々検討を進めているところであります。

人口減少、少子化対策はより一層の取り組みが求められ、長引く物価高騰による町民の皆様への生活支援など、町が抱える課題は多岐にわたります。「清水町を元気にする」との思いを強く抱き、まずは、町民の皆様の生活の安定に向けた支援や経済対策に引き続き取り組んでまいります。そして、長期的な戦略を持って本町が有する自然や食といった優秀な資源を活かし、全国における本町のブランド力を高め、持続的な発展と活性化に向けた調査研究を進め、第６期清水町総合計画におけるまちの未来像「まちに気づくまちを築くとかち清水～想いをミライに繋ぐまち」の実現に向け、緊張感と行動力を持って全力で調整に取り組む所存であります。

それでは令和８年度において取り組む方針につきまして、第６期清水町総合計画に定める６つの体系に沿って申し上げます。

はじめに、「安全安心に暮らしつづけるまち」について申し上げます。

世界共通の課題である地球温暖化への対策としては、2050年カーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの地産地消を目指すとともに、省エネ節電の啓発による脱炭素に対する意識醸成を図るなど、地域脱炭素社会に貢献する取り組みの検討を続けてまいります。また、森林環境譲与税を有効に活用し、森林整備計画に基づく適正な森林施業の実施により健全な森林資源を維持し、森林系Ｊクレジットの売却益を活用し、森林整備を加速することで、二酸化炭素の吸収源の拡大を図り、脱炭素社会の取り組みを進めてまいります。更に、本町に適した地域再生エネルギーの地域内循環への在り方や活用について調査研究を進めてまいります。

ごみの減量や再資源化につきましては、町民や事業者などの皆様と連携して地域循環型社会の実現を目指してまいります。

増えつつある空き家については、町内に存在する空き家の現状把握を行い、流動化を推進してまいります。

交通安全対策につきましては、警察署と連携し、町内事業所を含めた町民参加型の交通安全キャンペーンを実施してまいります。加えて、子どもと高齢者の安全確保に努めるとともに飲酒運転の根絶や歩行者のマナー向上を推進してまいります。

防犯対策につきましては、警察署、家庭、学校、地域が連携し、地域の見守り体制を一層充実させることを目指します。具体的な活動としては、子ども110番の登録拡充と生活安全推進委員会を中心に巡回パトロールを実施してまいります。また、消費者トラブルがますます複雑化している中、消費生活センターと連携し、相談業務の充実を図り、被害の早期発見や救済策の推進に努め、消費者の安全を確保してまいります。

防災対策につきましては、局地的豪雨や大型台風、大規模地震などの災害リスクが増大しており、危機管理体制の充実強化を図らなければなりません。計画的な防災備蓄を進めるとともに、町民参加型防災訓練の実施や民間企業との協力体制を強化し、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

次に、「健やかで笑顔あふれるまち」について申し上げます。

心身の健康を保ち、健やかで心豊かに生活するためには、胎児期から高齢期に至るまでのライフコースを踏まえた健康づくりを推進することが重要であります。このため、生活習慣の改善による生活習慣病の発症及び重症化を予防する取り組みを進めてまいります。また、医療機関と連携を図りながら健康診断や各種検診の受診率向上を図るとともに、特定健康診査、後期高齢者健診及び早め検診の自己負担額の無料化を継続し、健診結果に基づき、必要に応じた保健指導を引き続き実施してまいります。併せて、安定的な医療体制の構築に向け、医療機関への支援を継続してまいります。

国民健康保険事業においては、国民健康保険税の適正な課税に努め、健全で安定した事業運営を目指してまいります。

高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域包括支援センターを中心に、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、介護予防、見守り、終活支援など、社会福祉協議会や関係機関と連携を図りながら日常生活を支える各種事業の充実に取り組むとともに、適正な介護保険サービスの提供に努めてまいります。

障がい者、障がい児福祉につきましては、障がいのある方やそのご家族が安心して暮らしていけるよう、関係機関との連携を強化し、切れ目のない相談支援の充実を図るとともに、適正な障がい福祉サービスの提供に努め、福祉介護サービスを持続的に提供できる体制の維持確保を目指し、担い手となる人材の確保に取り組んでまいります。

従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を統合し、令和８年度より「子ども家庭センター」を設置し運用を開始します。すべての妊産婦や子育て世帯及び子どもに一体的な相談支援を行い、妊娠期から子育て期まで切れ目なく町民が安心安全に生活できるよう支援してまいります。

子育て支援につきましては、保護者の就労の多様化や、働き続けながら安心して子どもを産み、無理なく子育てができる環境づくりのため、保育施設の充実・適正管理、保育士の確保及び質の高い乳児保育の提供ができるよう子育て支援事業等の体制を強化するとともに、今後もＩＣＴなどを活用し家庭との情報共有を密に行いながら、より良い教育保育の提供に努めてまいります。

乳児等通園支援事業、通称「こども誰でも通園制度」の実施については、月毎に一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず保育園等に通園することができる新たな事業とし、すべての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境の充実を図ってまいります。

次に、「学びから生きる力を育むまち」について申し上げます。

学校教育においては、教育理念である「心響」とその実践指標となる"しみず「教育の四季」"のもと、こども園、小・中、高校間の連携・交流事業を充実するとともに、義務教育９年間を通した学びの系統性・連続性を図る小中一貫教育を推進することにより、「子ども」をまんなかにした教育を進めてまいります。

また、ＧＩＧＡスクール構想第２期において、児童生徒一人一人に配置したタブレット端末の更新を進め、授業や家庭学習での活用などＩＣＴを有効活用したデジタル教育を推進してまいります。

更には「十勝清水学」(ふるさと学習)や英語教育、少人数教育、特別支援教育等を推進し、主体性や協働性コミュニケーション力を身に付けさせ、変化の激しい社会を生き抜くことができるよう「町のミライ」を担う子どもたちを育んでまいります。

食の宝庫である清水町の特性や環境を活かした、食育への関心を高め、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。

高校振興につきましては、総合学科として特色ある教育活動に取り組む清水高等学校との連携・協力を深め、関係団体と一体となり、学校の魅力向上に向けた一層の支援と地域みらい留学生や下宿生への支援充実を図ってまいります。

文化芸術活動につきましては、町民が文化芸術に親しみ、その感動を分かち合う場を広げるとともに、町の歴史への理解を深め、先人が築き上げた知恵と歩みを次世代へと繋ぐ機会の創出に努めてまいります。

スポーツ活動につきましては、体育関係団体と連携協力し体力の向上や健康の保持、増進を図る軽スポーツ等の機会を提供し、スポーツを通したコミュニケーションの深化に努めてまいります。また、青少年のスポーツ活動支援や町体育館等のスポーツ施設の整備を進めてまいります。

生涯学習につきましては、第10次社会教育計画を指針とし、誰もが人生のあらゆる段階で学びにより、心豊かになる学びの拠点づくりを推進してまいります。ＩＣＴを積極的に取り入れ、デジタル社会にふさわしい「新たな学びの場」を創出してまいります。

次に、「地域資源と産業を活かし挑戦するまち」について申し上げます。

基幹産業である農業を取り巻く環境は、国際紛争や円安の影響により、飼料、肥料をはじめとした生産資材の高止まりが、農業経営に甚大な影響を与えており、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

酪農については一定程度の乳価の値上げや再増産へと転換されておりますが、依然としてコストの高止まりは続いており、引き続き牛乳消費拡大運動を展開してまいります。昨年の農産物については、各作物とも平年並みとなりましたが、異常気象による品質の低下や肥料などの物価高騰により、経営を圧迫しております。特に、輪作体系に欠かすことのできないてん菜をめぐる状況は厳しく、北海道てん菜振興自治体連絡協議会において、引き続き国内対策の充実等について、要請活動を行うとともに、消費拡大ＰＲ事業を展開してまいります。さらに、昨年度設立しました、てん菜作付推進協議会において、生産者支援の検討を行ってまいります。

また、本町で生産される良品な農作物や加工品の輸出を支援するとともに、経営の大規模化に伴う労働力不足を解消するため、担い手の確保や、酪農ヘルパー組合への支援、スマート農業の推進と生産者に対する研修機会を設け、関係機関と連携を図り取り組んでまいります。

商工業につきましては、円安や物価高騰が続き収益改善を伴わない中で、人手不足解消のための防衛的賃上げを迫られた中小企業が多いことから、引き続き中小企業の振興と地域経済の持続的な発展、町民生活の向上に努めてまいります。

本町の強みである農畜産物のブランド化を推進するため、食育等を通した地産地消を進めるとともに、観光協会や関係団体と連携し、地理的優位性と豊かな自然と食、さらには町の強みを生かしたイベントの開催と渋沢栄一翁をご縁とする関係自治体、企業、団体と連携し本町のＰＲにより一層取り組んでまいります。

また、本町の魅力を広く全国の企業の皆様に伝え、町内で新たな事業展開が図られるよう、私自らが先頭に立って取り組みに力を注いでまいります。

加えて、既存の観光資源とともに、日高山脈襟裳十勝国立公園を活かし、この雄大な自然を最大限生かせる取り組みを継続的に行い、本町の経済力の拡大につなげてまいります。

本町の未来をつくる貴重な財源となるふるさと納税制度の活用については、知見を有する民間企業の力をお借りし、地場産品の開発や体験型返礼品の充実など、さらなる活性化を目指してまいります。

新たな担い手による地域活性化を目指すものとして、町内外から本町の地域資源を活かして取り組む「やりたい」と思う気持ちを大切にし、その実現に向けた支援をする仕組みとして、「しみずらぼ」を創設し、地域力総合創造アドバイザーの協力を得ながら希望者を募ってまいります。

次に、「快適で安らぎを感じられる住みよいまち」について申し上げます。

道路につきましては、引き続き舗装整備やわだち堀り等補修修繕を計画的に進めるとともに、国道や道道整備についても積極的に事業要請をしてまいります。また、清水市街地について都市計画の検討を進め、空き地空き家の利活用促進と「もらえる戸建て住宅」の整備を進めていきます。

公園については、子どもから高齢者の異世代が集まり交流できる環境整備を計画的に進めるとともに、施設の修繕等を実施し、保全管理に努めてまいります。

水道及び下水道につきましては、健全な企業経営のもと、安全な水の安定供給と生活環境衛生を維持するため、施設の適正な管理に努め、計画的な施設更新と耐震化を進めてまいります。

高齢者人口の増加とともに、高齢者による交通事故の増加などが社会問題となる中、自動車運転免許を返納された方など交通弱者と言われる方々の移動手段の確保につきましては、タクシー利用券の交付や清水帯広間バスの運行継続を行うとともに、買い物銀行バスが持続的に運行されるよう検討するとともに運用の充実を図り、効率的で利便性の高い移動手段の提供を目指してまいります。

移住定住施策につきましては、十勝しみず移住促進協議会と連携し、よりきめ細やかな対応を進めてまいります。

また、住宅取得支援については、中古住宅の活用に新たな視点を取り入れ、引き続き取り組むとともに、保育園留学をはじめとするワーケーション事業に力を入れ、本町の魅力ある豊かな暮らしを広く都市部に発信していくことにより、関係人口の増加と商工業や観光振興への発展と、今後の移住定住へとつなげていきたいと考えております。

都市と地域をつなぎ地域の課題や地域資源を活かした町の活性化を目指し、引き続き地域おこし協力隊による地域課題の解決に取り組んでまいります。併せて、地域の貴重な担い手となるよう地域おこし協力隊の定住・定着率の向上を目指してまいります。

老朽化が進んでいる町営住宅の解体や改修を計画的に進め、既存の空き家、空き地、賃貸住宅など民間との連携により住環境の整備をしてまいります。

次に、「多様な繋がりで協働するまち」について申し上げます。人と人をつなぐ地域コミュニティ活動は、まちづくりに大きな役割を果たしております。

今後も町内会など住民活動への支援を行い、若者から高齢者までが互いに協調した地域コミュニティの形成を進めてまいります。

また、町民の皆様がまちづくりを身近に感じ、自らがまちづくりに参加する契機となるよう、読みやすくわかりやすい広報紙の発行を行うとともに、町ホームページや公式ＬＩＮＥをはじめとするソーシャルメディアなどあらゆるツールを用いて、町民視点に立ち必要な人に必要な情報が迅速に伝わる情報発信に努めてまいります。

さらに、本町の豊かな自然や安心・安全で魅力ある「食」を通じたＰＲの充実に加え、誰もが訪れてみたいと思うまちを目指し、本町の良さを全国への発信をしてまいります。

公共施設の老朽化対策として、御影公民館が築50年を経過し、施設の老朽化や耐震機能に課題があることから、地域住民のコミュニティ活動が安心して行えるよう、改築等今後の在り方とともに、御影地域における町民の生命及び財産を守るための消防活動や、防災拠点としての機能を集約し、利便性の向上などを踏まえた施設の規模や環境を検討してまいります。

以上、令和８年度の町政運営にあたり、方針の一端を述べさせていただきました。

公約実現に向けて取り組むべき課題は多岐にわたり複雑でありますが、１つ１つ丁寧に前に進める努力を行い「清水町を元気にする」という目標に向かい、生活の安全・安心を最優先しつつ町民目線で各種施策に取り組んでまいります。

議員の皆様をはじめ町民の皆様の深いご協力ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

令和８年３月６日、清水町長、つじ康裕。

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〇議長(山下清美)　日程第５　教育行政執行方針について、教育長より令和８年度教育行政執行方針を述べていただきます。教育長。

〇教育長(山下　勇)おはようございます。私の方から令和８年度第２回清水町議会定例会の開催にあたり、教育委員会所管の行政に関する主要な方針について申し上げ、町議会議員並びに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

本町の教育が目指す教育理念「心響」、その実践指標「しみず教育の四季」と国の教育基本計画に謳われている「ウェルビーイング」の向上を推進するためには、より基礎的なことを重視した取組が肝要だと考えています。

社会変化が激しい時代において、夢や希望を持ち、様々な困難を乗り越え、多様な人々と協働し次世代を担うたくましい子どもたちを育むためには、家庭、学校、地域が一体となり「心をかよわせ、互いに響きあう感性豊かな教育」を推進していく必要があります。

教育委員会における今年度のキーワードを「邁進」と定め、事務局職員や学校など教育関係者全員の共通理解のもと、直面する複雑化・多様化した課題・問題等に真摯に向き合いつつ、着実に解決できるよう取組を進めてまいります。

総合教育会議においては、教育の政治的中立性や継続性を確保し、町長部局と緊密な連携を図りながら、新たなる「清水町教育大綱」（令和８年度～令和12年度）のもとに教育施策を進めてまいります。

また、国や道の「働き方改革」に係る指針及び本町のアクションプランを踏まえた上で、学校内外における業務の適正化など教職員の働き方改革に取り組み、専門性を高めることで、子どもたちに質の高い教育環境を整えてまいります。

これらの基本的な考えのもとに教育委員会では14項目の具体的な方針を進めてまいります。

はじめに、学校教育に係る方針「学校教育の推進」について申し上げます。

学校での教育においては、次期学習指導要領に向けた基本的な考え方を踏まえながら、「主体的・対話的で深い学び」を目指した授業改善や、個性が輝く教育、豊かな学びにつながる教育など、「子どもをまんなか」にした教育を進めて推進してまいります。

予測不能な時代に、様々な社会的な変更を乗り越えられる資質・能力を育成するためには、より多様性が求められる社会を生き抜く力の育成や、ＩＣＴを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な教育活動に取り組んでまいります。

また、地域の方々に参画していただくコミュニティスクールをはじめ、ふるさと清水町の歴史や文化、郷土愛の醸成を深める「十勝清水学」を充実させてまいります。

さらに、埼玉県深谷市の小学生とのオンライン交流や外部講師などからの学びを通して、コミュニケーション力の育成や、ふるさと清水町を理解し、誇りとする教育活動を進めてまいります。

また、外国籍の児童生徒の対応として、支援員を配置して学校生活や学習サポートを行ってまいります。

なお、義務教育費の保護者負担軽減として今年度も引き続き小中学生への修学旅行費を全額補助し、英語検定料助成事業を拡充してまいります。

次に、「確かな学力の育成」について申し上げます。

「全国学力学習状況調査」及び「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」結果から、本町の子どもたちの学力や運動能力の状況を適切に把握・分析した上で、課題を認識し根拠に基づいた学力と体力の向上に向けた施策を行いつつ、家庭学習の定着にも取り組んでまいります。

英語教育の充実に向けては、英語指導助手や英語活動講師を積極的に活用し、英語力の育成や異文化への理解を深めるとともに、先進的な実践をしている私立学校との協議を進めながら、新たな英語教育の在り方を調査研究してまいります。

「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、学校のタブレット端末などデジタル機器の更新・充実を図ることにより、効果的に活用できるＩＣＴ環境を整備してまいります。

次に、「豊かな心と健やかな体を育む教育の推進」について申し上げます。心響を理念とした「しみず教育の四季」の取り組みを家庭・学校・地域が連携協力し、子どもたち一人一人に基本的な生活習慣や規範し意識を身につけさせ、思いやりと感性溢れる子どもを育んでまいります。

「道徳」の授業を中心としながら、「いじめは絶対許さない」という基本的な考えの基本的な教えとともに、生命や人権を大切にする心を育成し、友情の尊さや信頼の醸成、生きることの素晴らしさについてについても指導してまいります。

また、年々増加傾向にある不登校への対応として、教育支援センターの充実を図るとともに、正確な情報共有のもとに子どもや保護者へきめ細やかで適切な指導・助言を通して、学習面や人間関係、メンタルヘルス等の改善に向けて最適な支援となるよう努めてまいります。

次に、「子どもの安全・安心の確保等」について申し上げます。

児童生徒の登下校時の安全・安心な環境確保のため、地域のボランティア等による通学路の見守り活動など、地域と協働した活動に取り組んでまいります。

学校においては、「一日防災学校」などの防災教育や、スマートフォン等を日常的に利用する中で、正しい情報リテラシーを理解するために学校と家庭が連携し「清水ソーシャルメディアガイドライン」、「タブレットＰＣの使い方のルール」等を活用した情報モラル教育を推進してまいります。

次に、「特別支援教育の推進」について申し上げます。

教育現場及び関係機関との連携を密に行い、支援を必要とする児童生徒や家庭に関する情報の共有、教育的ニーズに応じた指導と切れ目のない一貫した教育やインクルーシブ教育の実現を目指し、研修を通して教師の専門性を高めるとともに、教育支援員などを配置して指導・支援の充実を図ってまいります。

次に、「こども園と学校との連携強化と小中一貫教育の推進」について申し上げます。

しみず・御影こども園との幼児教育と小学校教育との段差のない滑らかな接続のため、交流活動や合同研修会などを計画的に行い、幼保・小連携による教育の充実に努めてまいります。

また、小学校から中学校への学びの連続性、専門的でわかりやすい授業を展開する「小中一貫教育」の取組について、保護者や町民への情報発信・提供を行いながら、学びの向上に努めてまいります。

次に「清水高等学校の振興」について申し上げます。

総合学科として特色ある教育活動に取り組む清水高等学校の授業内容や生徒の活躍等、引き続き学校の魅力を発信してまいります。

また、新入学生に対するタブレット端末費用の一部助成をはじめ各種検定料や通学費、遠方から下宿している生徒などへの生活支援や助成を通して、保護者負担の更なる軽減を図ってまいります。

次に「スクールバスの運行」について申し上げます。

スクールバスの運行につきましては、引き続き全路線を運行委託し、委託業者と緊密に連携しながら安全運行に努めます。

また、中学生部活バス運行等も含め、遠距離通学する児童生徒を安全に送迎するとともに、利便性の維持に努めてまいります。

次に「学校給食の推進」について申し上げます。

学校給食につきましては、今後も地元食材を積極的に使用し、生産者への感謝の気持ちや地産地消の意義を教える食育を推進してまいります。

また、安全安心な学校給食を提供するために徹底した衛生管理と品質管理を行うとともに、計画的に給食センター設備の更新を行ってまいります。

食材費高騰の中、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた豊かな給食を提供することで健康増進に努めてまいります。

なお、小学校においては国・道の支援を念頭に「給食費無償化」を図る予定です。

次に、社会教育に関わる方針、「社会教育の充実」について申し上げます。

町民一人一人が豊かな人生を送るため「学びから生きる力を育むまちづくり」を目指し、第10次清水町社会教育計画のもと、学びによる気づきと分かち合いで人と人がつながり合う地域づくりを推進してまいります。

次に、「社会教育活動の推進」について申し上げます。

町内に居住する多様な方々の社会教育活動への興味関心や学びへの意欲を喚起し、積極的に参画できる機会を創出してまいります。

また、学校教育と社会教育を繋ぐ「生涯学習ボランティア活動」においては、地域と学校の連携をより一層深化するよう、活動内容の工夫と充実に努めてまいります。

そのために、生涯学習ボランティアの育成や活用を図り、地域で学びを支える基盤を拡充してまいります。

次に、「文化芸術活動の推進」について申し上げます。

昨年度の「第九演奏会」で高まった合唱への機運を絶やすことなく、地域文化として定着させるための方策を講じてまいります。

また、次世代へ継続すべき町の歴史や文化について、地域住民や子どもたちの興味関心を培い、平易かつ深く学べる機会を拡充し、心の豊かさを育んでまいります。

次に、「スポーツ活動の推進」について申し上げます。

スポーツによる健康づくりや仲間づくりを進めるため、スポーツ推進委員並びに体育団体等と連携し、スポーツ大会等のスポーツ事業を開催するとともに、軽スポーツの普及・啓発に努めてまいります。

青少年のスポーツにおいては、学校部活動の地域展開やスポーツ大会参加のための支援を進めてまいります。また、スポーツ施設の整備を進めて安全で安心して活動できる環境の提供に努め、町民の活動意欲を高めてまいります。

次に、「図書館・郷土史料館の運営」について申し上げます。

図書館は町民の生涯学習の基盤施設として、人々が集う居心地の良い環境を提供し、図書館サービスを充実させてまいります。

また、子どもの読書活動推進においては、家庭・地域・学校において子どもの読書活動が推進されるよう、学校やボランティア等と連携を図り、「しみず読書の日」の定着に努めてまいります。

郷土史料館においては、町や郷土を学び、紹介する拠点として情報発信に努めてまいります。

以上、令和８年度の教育行政執行に関する主要な方針について申し上げました。

本年度においても、「地域とともに進める魅力ある教育の推進」に向けて取り組んでまいりますので、議員の皆様並びに関係各位、町民の皆様のご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。

令和８年３月６日。清水町教育委員会教育長、山下勇。

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〇議長(山下清美)　ここで休憩します。再開は11時５分とします。

(午前10時52分)

〇議長(山下清美)　休憩前に引き続き会議を開きます。

(午前11時05分)

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〇議長(山下清美)　日程第６、議案第12号、清水町乳幼児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について。

議案第13号、清水町特定乳幼児等通園事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、以上２件を一括議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。子育て支援課長。

〇子育て支援課長(菊地　敦)　議案第12号、議案第13号の条例の制定につきまして、一括して提案理由をご説明いたします。

それでははじめに、議案第12号、清水町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、提案理由をご説明いたします。

この条例につきましては新設条例となります。条例の制定理由につきましては、児童福祉法の一部改正により、保育所等に通っていない０歳６か月から満３歳未満の子どもが、月一定時間までの利用可能枠の中で保育所や幼稚園等を利用することができる制度である乳児等通園支援事業、通称こども誰でも通園制度は、同法に新たに規定され、その設備及び運営については、条例で定めなければならないこととなりました。

乳児等通園支援事業の新設に伴い、国から乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和７年内閣府令第１号、以下内閣府令と言います。）が示されたことから本町においても内閣府令を踏まえ、所要の条例整備をしようとするものでございます。

なお、条例の制定にあたっては内閣府令に定める国の基準と異なる基準を定める特段の理由がないことから、国の基準と同内容とすることとしています。条例内容についてご説明いたしますので、議案の条文をご覧いただきたいと思います。条文の１ページをお開きください。

第１条は、児童福祉法に基づき、事業の設備及び運営基準を定める趣旨を規定してございます。

第２条は、利用乳幼児が心身ともに健やかな育成を保障することを目的に本基準を定めることについて規定してございます。

第３条及び第４条は、町及び事業者が最低基準を超え常にその向上に努めることを規定。

第５条は、利用乳幼児の人権や人格の尊重など事業者に求められる一般的な原則を規定。

２ページをご覧ください。第６条は、消火器や非常口など非常対策設備の設置や避難訓練の実施など非常災害時への備えについて規定しています。

第７条は、利用乳幼児の安全確保を図るための安全計画の策定義務等について規定されています。

第８条は、自動車の送迎時における乳幼児の所在確認や見落とし防止措置の設置義務について規定。

第９条は、職員に求められる一般的条件として、健全な心身、倫理観、児童福祉への熱意を有する訓練を受けたものと規定しています。

第10条は、職員に対して、常に知識・技能を研鑽すること、事業者には職員の研修機会を確保することを規定しています。

第11条は、他の社会福祉施設と併設する事業所においては、支障がない場合における職員の兼務を認めることを規定しています。

第12条及び第13条は、利用乳幼児に対する差別的取り扱い、虐待や心身に有害な行為の禁止について規定。

３ページをご覧ください。第14条は、施設で利用する設備や食器、飲用水についての衛生管理の徹底や、感染症や食中毒のまん延防止に係る定期的な研修等の実施について規定しています。

第15条は、食事の提供を行う場合における調理に必要な設備の整備について規定しています。

第16条は、事業目的や運営方針、支援内容など重要事項に関する内部規定の整備について規定。

第17条は、職員や財産、収支、利用乳幼児の処遇状況を明確化する帳簿の整備について規定されています。

第18条は、秘密保持義務の徹底について規定。

第19条は、苦情窓口を設置し、町の指導、助言に従い改善を図ることを規定しています。

第20条は、事業のため新たに整備された設備等を用い実施する一般型と、保育所など教室の定員に余裕がある場合に、その範囲内で実施する余裕活用型に区分することを規定しています。

４ページをお開きください。第21条は、一般型における年齢に応じた乳児室などの必要な設備や面積基準、複数階の建物に設置するべき設備の基準などについて規定しています。

５ページ下段をご覧ください。第22条は、一般型において乳児３人につき１人以上、幼児６人について１人以上、そのうち半数以上が保育士の資格を有する者を配置するなど、職員の配置基準について規定しています。

６ページをお開きください。

第23条、一般型の支援内容として、国が定める指針に準じて支援を提供することを規定しています。

第24条は、一般型において保護者との連絡による支援内容等の理解や協力に努めることを規定。

第25条は、余裕活用型における設備及び基準については、施設の区分に応じた国等の基準を順守することを規定しています。

第26条は、一般型に規定しております第23条の支援の内容、第24条の保護者との連絡について、余裕活用型にも準用する規定を定めております。

第27条は、書面のほか、電子データによる管理を可能とする規定。以上が、本条例の規定内容となり全て国の基準どおりの提案となり

ます。附則として、本条例は令和８年４月１日から施行いたします。

引き続き議案第13号、清水町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例について、提案理由を申し上げます。

この条例につきましても、新設条例となります。提案理由につきましては、先ほどご説明いたしました議案における条例名称と類似していることから、その違いについてご説明をさせていただきます。

まず、議案第12号でご提案いたしました清水町乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例は、事業者が事業を実施する場合には、施設に応じた都道府県や市町村の認可が必要であり、その認可を受けるための基準を定めるものであるのに対しまして、今ご提案申し上げます議案第13号、清水町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例は、本事業が子ども子育て支援法に基づき、国などの交付金を財源に町が事業者に対して費用の一部を給付するもので、事業者が給付の対象として適当かどうか町の確認を要することとなり、この確認を行うために、運営に係る基準を定める必要があり、今回条例の制定について提案するものです。町が確認する事業ということで区分するため、特定の文言を付しております。

それでは、条文に基づき、条例の規定内容をご説明いたしますので、条文の１ページをご覧ください。

第１条及び第２条は総則となります。第１条は、子ども子育て支援法に基づき、事業の運営基準を定める趣旨を規定。

第２条は、良質で適切な支援を提供し、保護者の経済的負担軽減を配慮するなど、事業者に求められる一般的な原則を規定。

２ページをご覧ください。第２章、特定乳児等通園支援事業者の運営に関する基準。

第３条は、年齢区分に応じた１時間当たりの利用定員及び月単位の利用定員を設定することについて規定。第４条は、初回利用前に保護者と面談し、状況を把握するとともに、運営内容を文書で説明し同意を得ることを規定しています。

第５条は、正当な理由なく利用申し込みを拒否できないことを規定してます。

第６条は、町が行う利用に対するあっせん及び要請に協力することを規定しています。

第７条は、最初の利用時に、乳児等支援支給認定書を提示させた場合は、記載事項を確認することについて規定しています。

３ページをご覧ください。第８条は、認定を受けていない保護者に対する申請の援助について規定。

第９条は、利用乳幼児及び保護者の心身の状況などを把握することについて規定しています。

第10条は、利用乳幼児の円滑な施設への接続を目的とした特定教育、保育施設等との連携について規定しています。

第11条は、支援の提供内容を記録することについて規定しています。

第12条は、保護者に代わって、事業者が町から利用給付金を受け取ることを法定代理受領といいますが、法定代理受領を受けたい場合は、事業者は保護者から国の基準額に基づき支払いを受けることなどを規定しています。

４ページ中段をご覧ください。第13条は、法定代理受領を受けた場合は、利用者に対して額の通知を行うことや法定代理受領を受けていない場合は、利用者に対して支援内容や利用時間などを記載した証明書を交付することについて規定しています。

第14条では、国が定める指針に準じて、利用乳幼児やその保護者の心身の状況に応じた支援を提供することについて規定しています。

第15条は、事業に対する内部及び外部評価を実施し、評価の公表及び事業の改善に努めることを規定しています。

５ページをご覧ください。第16条は、保護者からの相談に応じ、適切な助言や援助を行うことについて規定しています。

第17条は利用乳幼児の体調急変時における速やかな保護者や医療機関へ連絡するなど、必要な措置を講じることについて規定しています。

第18条は、利用保護者の不正受給等を確認した場合における町への通知義務について規定。

第19条は、事業目的や運営方針、支援内容など重要事項に関する運営規定を整備することについて規定しています。

第20条は、適切な支援を図るための職員の勤務体制、研修機会を確保することについて規定しています。

６ページをご覧ください。第21条は、利用定員を超えた支援提供を禁止することについて規定しています。

第22条は、施設内における書面による重要事項の掲示やホームページなど活用した公衆の閲覧に供することを規定しています。

第23条及び第24条は、利用乳幼児に対する差別的取扱いや虐待や心身に有害な行為を禁止することについて規定しています。

第25条は、秘密保持義務の徹底と関係機関への情報提供をする場合における保護者に対して、同意文書を得ることについて規定しています。

第26条は、利用者の希望に応じた支援が選択できるよう支援内容の情報を提供することや、虚偽、誇大広告を禁止することについて規定しています。

７ページをご覧ください。第27条は、利用供与等の禁止について規定しています。

第28条は、苦情窓口の設置など苦情解決を図るための規定。

８ページをご覧ください。第29条は、地域との連携等について規定。

第30条は、事故防止のための指針の整備や事故発生時の報告などの体制整備など事故発生の防止及び発生時の対応について規定しています。

第31条は、事業会計を別に区分することについて規定。

第32条は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備するとともに、提供に係る記録等を整備し５年間保存することについて規定しています。

第33条は、書面に代えて、電子データなど電磁的記録による管理が可能なことや利用者の承諾により書面等の交付または提出に代えて、メールやホームページ、ＵＳＢなど記録媒体を活用した電磁的記録のやりとりが可能であることを規定しています。

以上が本条例の規定内容となり、すべて国の基準どおりの規定内容となります。附則として本条例は令和８年４月１日から施行するものでございます。

以上が議案第12号から議案第13号につきまして提案理由の説明とさせていただきます。

ご審議の程よろしくお願いします。

〇議長(山下清美)　これより質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

お諮りします。ただいま議題となっております議案第12号及び議案第13号は、厚生文教常任委員会に付託し審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　異議なしと認めます。よって、議案第12号及び議案第13号は厚生文教常任委員会に付託することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

〇議長(山下清美)　日程第７、議案第９号、非常勤職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号、選挙長等の報酬及び費用弁償条例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号、第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号、清水町認定こども園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号、清水町特定教育保育施設等の利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号、清水町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、令和８年度清水町一般会計予算の設定について、議案第22号、令和８年度清水町国民健康保険特別会計予算の設定について、議案第23号、令和８年度清水町後期高齢者医療保険特別会計予算の設定について、議案第24号、令和８年度清水町介護保険特別会計予算の設定について、議案第25号、令和８年度清水町水道事業会計予算の設定について、議案第26号令和８年度清水町下水道事業会計予算の設定について、議案第27号、清水町美蔓辺地に係る総合整備計画の変更について、以上13件を一括議題とします。

提案者より提案理由の一括説明を求めます。副町長。

〇副町長（西田史明）　それでは令和８年度予算のご審議をお願いするに当たりまして、概要をご説明させていただきます。

予算書本体の他に資料といたしまして、Ａ４判横の予算に関する資料、それからＡ４判縦の令和８年度予算に関する資料の説明、これは両面印刷の１枚ものとなってございます。こちらをお配りさせていただいております。Ａ４判横の予算に関する資料に沿って説明をさせていただきます。

１ページをお開き願います。令和８年度清水町予算案の総括表です。

一般会計、３特別会計及び２企業会計の予算総額は13,338,300千円で前年度比959,200千円、7.7％の増でございます。一般会計予算額は9,565,000千円で前年度比976,000千円。11.4％の増でございます。

特別会計に移ります。国民健康保険特別会計予算額は1,245,500千円で、国民健康保険事業納付金の減などにより、前年度比43,000千円、3.3％の減でございます。後期高齢者医療保険特別会計予算額は249,000千円で、後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより前年度比32,700千円、15.1％の増でございます。介護保険特別会計予算額は1,274,400千円で、保険給付費の増などにより、前年度比42,100千円、3.4％の増でございます。水道事業会計予算額は467,400千円で、配水管布設替工事等の減などにより、前年度比-65,300千円、12.3％の減でございます。下水道事業会計予算額は537,000千円で、管理棟耐震診断委託料の増などにより、前年度比16,700千円、3.2％の増でございます。

次に２ページにまいります。令和８年度一般会計予算案、歳入歳出対比表でございます。一般会計の歳入歳出をそれぞれ款別で掲載してございます。

主な点を申し上げます。歳入では、地方における経済状況や物価高騰等の影響を考慮し、町税で1,349,169千円を見込んでおります。

歳出では、衛生費で医療機関への各種補助金、水道料金、水道基本料減免事業、新中間処理施設整備にかかる負担金等で421,779千円を計上してございます。

また教育費で小中学生1人1台タブレット更新事業、文化会館施設機器更新事業、体育館照明LED化事業、アイスアリーナ冷却機更新事業などで374,067千円を計上しております。

予算に関する資料３ページにつきましては、令和８年度一般会計予算案の歳出の財源内訳表となってございます。

４ページにまいります。４ページについては一般財源の内訳表となってございます。

５ページから16ページにつきましては、一般会計の主な事業の内容となっております。

17ページにつきましては、特別会計等の主な事業の内訳となっております。

18ページにつきましては、一般会計からの繰出金等の内容を掲載してございます。

19ページにつきましては、債務残高、基金残高の推移の状況の表となってございます。

20ページにまいります。20ページにつきましては、地方債債務負担行為に係ります、年度別償還予定表を掲載してございます。

21ページからは主要事業施策シートを掲載してございます。

以上、簡単ではございますが、令和８年度予算の概要につきましてご説明を申し上げました。

関連条例などとともに、よろしくご審議の程お願いを申し上げます。

すみません、訂正がございまして、２ページ目ご覧いただきたいと思います。私の方から、衛生費と教育費についてお話をいたします。衛生費については421,779千円計上と言っていますが、増でございます。昨年比の増でございます。

教育費についても同じく374,067千円の増額ということでございます。

失礼いたしました。よろしくお願いいたします。

〇議長(山下清美)　お諮りします。ただいま議題となっています13件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する令和８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　異議なしと認めます。よって一括議題となっています、13件の議案につきましては、議長を除く12人の委員で構成する令和８年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査することに決定しました。

お諮りします。令和８年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の検閲検査権を委任したいと思います。これにご異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　異議なしと認めます。よって、令和８年度予算審査特別委員会に地方自治法第98条第1項の検閲検査権を委任することに決定しました。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

〇議長(山下清美)　日程第８、議案第３号、令和７年度清水町一般会計補正予算(第13号)の設定について、議案第４号、令和７年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第５号)の設定について、議案第５号、令和７年度清水町介護保険特別会計補正予算(第５号)の設定について、議案第６号、令和７年度清水町水道事業会計補正予算第５号の設定について、議案第７号、令和７年度清水町下水道事業会計補正予算(第４号)の設定について、以上５件を一括議題とします。

本案について一括して提案理由の説明を求めます。副町長。

〇副町長（西田史明）　それでは一括して説明をさせていただきます。

まず議案第３号、令和７年度、清水町一般会計補正予算第13号の設定につきましてご説明いたします。歳入歳出予算の総額に253,718円を追加し、総額を10,314,330千円とするものです。

10ページをお開き願います。歳入から説明させていただきます。11款１項１目地方交付税は普通交付税の再算定が行われたことによる追加交付で、138,713千円の追加です。

その下になります。14款使用料及び手数料から15ページ、22款町債までが歳入の補正となりますけれども、ほとんどが収入額の確定見込みまたは収入額の確定による補正ですので、追加補正となる項目のみ説明させていただきます。

10ページ一番下になります。15款２項２目総務費国庫補助金につきましては、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修委託の財源として3,028千円の追加です。

11ページへまいります。６目農林業費国庫補助金につきましては、北清水町営牧場の安定した営農用水利用を目的として、施設の長寿命化を図るため、計画策定委託の財源として10,000千円の追加です。

12ページにまいります。16款２項４目農林業費道補助金、３節31番新基本計画実装農業構造転換支援事業補助金につきましては、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化の促進を図る取り組みを支援する財源といたしまして、170,597千円の追加です。

その下32番、地域農業構造転換支援対策補助金につきましては、担い手の経営改善に必要な農業用機械施設の導入等を支援する財源として、23,895千円の追加です。

13ページへまいります。17款２項１目不動産売払収入につきましては、河川用地の国への売り払い237千円の追加です。18款１項２目特定寄附金1,051千円につきましては、消防団出初式などの特定寄附12件及び農業振興を目的とした企業版ふるさと納税１件によるものでございます。

15ページへまいります。22款１項６目減収補てん債につきましては、令和７年度の法人税割の減収に対して補てんするため3,428千円の追加となります。

16ページ以降、歳出になりますけれども、ほとんどが事務事業の完了見込みまたは事業費の確定による不用額の減額及び基金利子確定に伴う積立金の増ですので、追加補正となる項目のみ説明させていただきます。

最初に人件費につきまして、給与費明細書で一括説明をさせていただきます。

35ページをお開き願います。一般職分でございます。（１）総括表をご覧ください。総括表の下の行、比較欄でございます。

共済費104千円の追加につきましては、３月随時改定による追加となります。

恐れ入りますが、16ページにお戻り願います。ただいま人件費について説明を一括してさせていただきましたので、人件費以外の追加補正となる項目のみ説明をさせていただきます。

18ページをお開きください。２款３項１目戸籍住民基本台帳費3,028千円の追加につきましては、住民基本台帳システム及び戸籍附票システムのフリガナ記載についてのシステム改修委託料となります。

22ページにまいります。４款２項１目清掃費、785千円の追加につきましては、十勝圏複合事務組合で共同処理をしておりますごみ処理分及びし尿処理分の負担金額の確定見込みによる追加です。

23ページへまいります。６款１項３目農業振興費18節56番、新基本計画実装農業構造転換支援事業補助金につきましては、歳入でも申し上げましたが、老朽化した共同施設利用施設再編集約合理化の促進を図る取り組みを支援する補助金170,597千円の追加です。

24ページにまいりまして、一番上、57番地域農業構造転換支援対策補助金につきましても、歳入でもご説明申し上げましたとおり担い手の形成改善に必要な農業機械施設の導入等を支援する補助金23,895千円の追加です。５目牧場費12節59番農業水路等長寿命化事業機能保全計画策定委託料につきましては、北清水町営牧場の安定した営農用水利用を目的といたしまして施設の長寿命化を図るため、計画策定委託料11,000千円の追加です。

33ページへまいります。12款１項２目利子500千円の追加は、歳計現金不足見込みに係る基金繰替運用に係る支払利子の追加です。

34ページにまいります。13款２項１目基金費につきましては、今回の補正予算による調整額及び基金利子確定に伴い180,735千円を財政調整基金、減債基金及び公共施設建設等基金へ積み立てをするものでございます。

恐れ入りますが５ページにお戻り願います。第２表地方債補正です。

今回の歳入予算の補正に伴いまして、地方債の借入限度額を追加及び変更するものです。起債の目的ごとの限度額につきましては、第２章に記載のとおりでございます。

続きまして６ページにまいります。第３表繰越明許費です。繰越明許費は今年度内に事業が完了とならないものについて、今年度の予算を翌年度に執行するために行う手続きでございます。２款３項の社会保障税番号システム整備事業3,028千円、６款１項の新基本計画実装農業構造転換支援事業170,597千円、同じく６款１項の農業水路等長寿命化防災減災事業11,000千円、以上３事業の繰り越しを行うものでございます。

以上、一般会計補正予算（第13号）の説明とさせていただきます。

続きまして、議案第４号、令和７年度清水町国民健康保険特別会計補正予算(第５号)の設定についてご説明を申し上げます。

予算総額に1,143千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を1,294,935千円とするものです。

それでは５ページをお開き願います。歳入よりご説明申し上げます。

２款１項１目保険給付費等交付金300千円の追加は、歳出における療養費の追加です。３款１項１目利子及び配当金10千円は利子の確定による追加です。４項１款１目一般会計繰入金は、各繰入金の決算見込みによるものです。

６ページにまいります。４款２項１目国民健康保険基金繰入金、833千円は、歳出における償還金の追加に伴う財源調整となります。

７ページにまいります。歳出の補正です。２款１項２目療養費300千円は、決算見込みによる追加です。３款１項１目医療給付から９ページ、３款３項１目介護納付金までは、財源内訳のみの補正となります。６款１項１目基金積立金10千円は利子の確定による追加です。

10ページにまいります。７款１項３目償還金、833千円は過年度北海道保険給付費等交付金の普通交付金及び特別交付金の額の確定によるものです。

以上、国民健康保険特別会計補正予算(第５号)の説明とさせていただきます。

続きまして議案第５号、令和７年度清水町介護保険特別会計補正予算(第５号)の設定についてご説明を申し上げます。予算総額から5,139千円を減額し、歳入歳出それぞれの総額を1,328,444千円とするものです。

それでは５ページをお開き願います。歳入から説明させていただきます。１款１項介護保険料3,770千円の減額は、特別徴収保険料及び普通徴収保険料の確定見込みによるものです。２款１項国庫負担金及びその下の下から６ページ上段にかけての２項国庫補助金は、国庫支出金の確定見込みによりそれぞれ補正するものでございます。３款支払基金交付金及びその下から７ページ上段にかけての、４款道支出金もそれぞれ額の確定見込みによる減額となります。５款１項１目利子及び配当金72千円は、介護給付費準備基金利子の確定見込みによる追加です。その下から８ページにかけての６款繰入金は、歳入予算確定見込みに伴う財源の補正となります。

９ページにまいります。歳出です。１款１項１目一般管理費1,293千円の追加は、令和７年度税制改正に伴う電算システム改修による追加となります。３項１目介護認定審査会費86千円の追加は西十勝介護認定審査会の事務局人件費に係る負担金確定見込みによる追加です。その下から10ページ中段にかけての２款保険給付費660千円の追加は事業費の確定見込みによる追加です。３款１項１目介護給付費準備基金積立金72千円の追加は、基金利子額の確定による追加です。

11ページにまいります。４款地域支援事業費から最終13ページにかけては、各事業費の確定見込みによる補正となります。

以上、介護保険特別会計補正予算(第５号)の説明とさせていただきます。

続きまして、議案第６号、令和７年度清水町水道事業会計補正予算(第５号)についてご説明いたします。第２条収益的収入及び支出の補正は、水道事業収益の既定額から339千円を減額し、収入総額を267,926千円とし、水道事業費用の既定額に483千円を追加し、費用総額を285,923千円とするものです。第３条、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額17,188千円は、過年度分損益勘定留保資金96,836千円及び当年度分、消費税及び地方消費税資本的収支調整額10,352千円を補てんするものです。第３条第２項、資本的収入の規定額から4,343千円を増額し、収入総額を148,143千円とするものです。

次のページをお開き願います。資本的支出の既定額から7,631千円を増額し、費用総額を255,331千円とするものです。第４条企業債の補正は事業費確定及び繰越明許事業の実施により借入限度額を、配水管更新事業93,500千円に変更するものです。

３ページにまいります。収益的収入及び支出の補正についてご説明いたします。収益的収入では、１款２項３目１節、長期前受金戻入は減価償却費の確定により61千円の増額です。５目１節、一般会計補助金は消火栓修繕費の確定見込みにより400千円の減額です。収益的支出では１款１項４目１節、有形固定資産減価償却費は減価償却費の確定により31千円の減額です。５目１節固定資産除去費は減価償却費の確定により452千円の増額です。

４ページにまいります。資本的収入及び支出の補正についてご説明いたします。老朽管更新事業の促進を図るため、国の令和７年度補正予算を活用し、令和８年度に事業実施を予定しておりました。清水北１条仲東道路排水管更新工事及び清水町11丁目道路にかかる、調査設計委託業務を前倒しで実施するため、所要の追加補正を行うものです。なお本事業につきましては、翌年度へ繰越明許費を設定し執行する予定であります。資本的収入では、１款１項１目1節、上水道事業債は配水管更新事業費の確定及び、繰越明許事業の実施により全体で18,900千円の増額です。２項１目１節、工事補償金は、水道管布設替工事費の確定により5,929千円の減額です。３款１目１節国庫補助金は、配水管更新事業費の確定及び繰越明許事業の実施により全体で8,628千円の減額です。

５ページにまいります。資本的支出では、１款１項１目１節工事請負費は、配水管布設替等工事費及び浄水場機器更新工事費の確定及び繰越明許事業の実施により全体で6,674千円の増額です。２節委託料では、調査設計委託料の確定及び繰越明許事業の実施により全体で957千円の増額です。

以上、水道事業会計補正予算(第５号)の説明とさせていただきます。

続きまして、議案第７号、令和７年度清水町下水道事業会計補正予算(第４号)についてご説明を申し上げます。第２条収益的収入の補正は下水道事業収益の既定額に31千円を追加し、収入総額を332,531円とするものです。収益的支出の補正はありません。第３条、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額70,526千円は過年度分損益勘定留保資金69,857千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額669千円で補てんするものです。第３条２項資本的収入の既定額から13,146千円を減額し、収入総額を96,054千円とするものです。

次のページをお開き願います。資本的支出の既定額から14,520千円を減額し、費用総額を166,580千円とするものです。第４条企業債の補正は事業費確定により、借入限度額を公共下水道事業32,400千円に変更するものです。

３ページにまいります。公共下水道事業の収益的収入の補正についてご説明申し上げます。収益的収入では、１款１項２目１節一般会計負担金は減価償却費の確定により15千円の減額、２項２目１節一般会計補助金は、減価償却費の確定により44千円の減額。２項３目１節長期前受金戻入は、減価償却費の確定により104千円の増額となります。

４ページにまいります。公共下水道事業の資本的収入及び支出の補正についてご説明を申し上げます。資本的収入では１款１項１目１節下水道事業債は、施設整備事業費の確定により5,100千円の減額です。２項１目１節事業費補助金は、社会資本整備総合交付金の確定により、8,046千円の減額です。資本的支出では、１款１項１目１節、工事費は、終末処理場の機器更新工事の確定により5,280千円の減額です。２節、背処理施設等機器購入費はコンポスト等の機器購入費の確定により9,240千円の減額となります。

５ページにまいります。集落排水事業の収益的収入の補正についてご説明いたします。１款２項１目１節一般会計補助金は、減価償却費の確定により14千円の減額です。

以上、下水道事業会計補正予算(第４号)の説明といたします。

一般会計及び特別会計の補正予算につきまして一括でご説明を申し上げました。ご審議の程よろしくお願いいたします。

〇議長(山下清美)　これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。４番、川上均議員。

〇４番(川上　均)　１点だけ質問したいと思うのですが、15ページの町債なのですが、６の減収補てん債です。一般会計です。説明では法人税割の減となっているのですがこれは減税によるものなのか自然減によるものなのかを質問したいと思います。

〇議長(山下清美)　答弁を求めます。総務課長。

〇総務課長（藤田哲也）　減収補てん債3,428千円の追加でございます。国の税制法人税の税制が改正されたことに伴いまして、市町村の税収

が落ちる部分がございます。

その部分の補てんを国のほうから受けるということで起債を制度を使って補てんを受けるということで、一旦町が起債を発行し、それを見て後程交付税算入がされてお金が入ってくるということでございます。

〇議長(山下清美)　他に質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　これで質疑を終わります。

これより一括して討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　討論なしと認めます。

これより議案第３号、令和７年度清水町一般会計補正予算（第13号）の設定についてを採決します。