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〇議長(山下清美)　日程第４、町政執行方針について町長より令和８年度町政執行方針を述べていただきます。町長。

〇町長（つじ　康裕）　おはようございます。令和８年第２回清水町議会定例会の開会にあたり、町政執行に対する所信を申し上げ、町議会議員の皆様並びに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げます。

昨年２月に私が町長に就任し早くも１年が過ぎます。これまで、「清水町を元気にする」との思いで、町が有する優れた資源の把握に努め、その資源を活用し本町が未来に向けて飛躍する取り組みとともに、切れ目のない住民サービスの提供に取り組んでまいりました。

しかしながら、皆様とお約束した公約の実現にはまだまだ時間を要し、日々検討を進めているところであります。

人口減少、少子化対策はより一層の取り組みが求められ、長引く物価高騰による町民の皆様への生活支援など、町が抱える課題は多岐にわたります。「清水町を元気にする」との思いを強く抱き、まずは、町民の皆様の生活の安定に向けた支援や経済対策に引き続き取り組んでまいります。そして、長期的な戦略を持って本町が有する自然や食といった優秀な資源を活かし、全国における本町のブランド力を高め、持続的な発展と活性化に向けた調査研究を進め、第６期清水町総合計画におけるまちの未来像「まちに気づくまちを築くとかち清水～想いをミライに繋ぐまち」の実現に向け、緊張感と行動力を持って全力で調整に取り組む所存であります。

それでは令和８年度において取り組む方針につきまして、第６期清水町総合計画に定める６つの体系に沿って申し上げます。

はじめに、「安全安心に暮らしつづけるまち」について申し上げます。

世界共通の課題である地球温暖化への対策としては、2050年カーボンニュートラルを目指し、再生可能エネルギーの地産地消を目指すとともに、省エネ節電の啓発による脱炭素に対する意識醸成を図るなど、地域脱炭素社会に貢献する取り組みの検討を続けてまいります。また、森林環境譲与税を有効に活用し、森林整備計画に基づく適正な森林施業の実施により健全な森林資源を維持し、森林系Ｊクレジットの売却益を活用し、森林整備を加速することで、二酸化炭素の吸収源の拡大を図り、脱炭素社会の取り組みを進めてまいります。更に、本町に適した地域再生エネルギーの地域内循環への在り方や活用について調査研究を進めてまいります。

ごみの減量や再資源化につきましては、町民や事業者などの皆様と連携して地域循環型社会の実現を目指してまいります。

増えつつある空き家については、町内に存在する空き家の現状把握を行い、流動化を推進してまいります。

交通安全対策につきましては、警察署と連携し、町内事業所を含めた町民参加型の交通安全キャンペーンを実施してまいります。加えて、子どもと高齢者の安全確保に努めるとともに飲酒運転の根絶や歩行者のマナー向上を推進してまいります。

防犯対策につきましては、警察署、家庭、学校、地域が連携し、地域の見守り体制を一層充実させることを目指します。具体的な活動としては、子ども110番の登録拡充と生活安全推進委員会を中心に巡回パトロールを実施してまいります。また、消費者トラブルがますます複雑化している中、消費生活センターと連携し、相談業務の充実を図り、被害の早期発見や救済策の推進に努め、消費者の安全を確保してまいります。

防災対策につきましては、局地的豪雨や大型台風、大規模地震などの災害リスクが増大しており、危機管理体制の充実強化を図らなければなりません。計画的な防災備蓄を進めるとともに、町民参加型防災訓練の実施や民間企業との協力体制を強化し、安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。

次に、「健やかで笑顔あふれるまち」について申し上げます。

心身の健康を保ち、健やかで心豊かに生活するためには、胎児期から高齢期に至るまでのライフコースを踏まえた健康づくりを推進することが重要であります。このため、生活習慣の改善による生活習慣病の発症及び重症化を予防する取り組みを進めてまいります。また、医療機関と連携を図りながら健康診断や各種検診の受診率向上を図るとともに、特定健康診査、後期高齢者健診及び早め検診の自己負担額の無料化を継続し、健診結果に基づき、必要に応じた保健指導を引き続き実施してまいります。併せて、安定的な医療体制の構築に向け、医療機関への支援を継続してまいります。

国民健康保険事業においては、国民健康保険税の適正な課税に努め、健全で安定した事業運営を目指してまいります。

高齢者福祉につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域包括支援センターを中心に、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、介護予防、見守り、終活支援など、社会福祉協議会や関係機関と連携を図りながら日常生活を支える各種事業の充実に取り組むとともに、適正な介護保険サービスの提供に努めてまいります。

障がい者、障がい児福祉につきましては、障がいのある方やそのご家族が安心して暮らしていけるよう、関係機関との連携を強化し、切れ目のない相談支援の充実を図るとともに、適正な障がい福祉サービスの提供に努め、福祉介護サービスを持続的に提供できる体制の維持確保を目指し、担い手となる人材の確保に取り組んでまいります。

従来の「子育て世代包括支援センター」と「子ども家庭総合支援拠点」を統合し、令和８年度より「子ども家庭センター」を設置し運用を開始します。すべての妊産婦や子育て世帯及び子どもに一体的な相談支援を行い、妊娠期から子育て期まで切れ目なく町民が安心安全に生活できるよう支援してまいります。

子育て支援につきましては、保護者の就労の多様化や、働き続けながら安心して子どもを産み、無理なく子育てができる環境づくりのため、保育施設の充実・適正管理、保育士の確保及び質の高い乳児保育の提供ができるよう子育て支援事業等の体制を強化するとともに、今後もＩＣＴなどを活用し家庭との情報共有を密に行いながら、より良い教育保育の提供に努めてまいります。

乳児等通園支援事業、通称「こども誰でも通園制度」の実施については、月毎に一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず保育園等に通園することができる新たな事業とし、すべての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境の充実を図ってまいります。

次に、「学びから生きる力を育むまち」について申し上げます。

学校教育においては、教育理念である「心響」とその実践指標となる"しみず「教育の四季」"のもと、こども園、小・中、高校間の連携・交流事業を充実するとともに、義務教育９年間を通した学びの系統性・連続性を図る小中一貫教育を推進することにより、「子ども」をまんなかにした教育を進めてまいります。

また、ＧＩＧＡスクール構想第２期において、児童生徒一人一人に配置したタブレット端末の更新を進め、授業や家庭学習での活用などＩＣＴを有効活用したデジタル教育を推進してまいります。

更には「十勝清水学」(ふるさと学習)や英語教育、少人数教育、特別支援教育等を推進し、主体性や協働性コミュニケーション力を身に付けさせ、変化の激しい社会を生き抜くことができるよう「町のミライ」を担う子どもたちを育んでまいります。

食の宝庫である清水町の特性や環境を活かした、食育への関心を高め、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。

高校振興につきましては、総合学科として特色ある教育活動に取り組む清水高等学校との連携・協力を深め、関係団体と一体となり、学校の魅力向上に向けた一層の支援と地域みらい留学生や下宿生への支援充実を図ってまいります。

文化芸術活動につきましては、町民が文化芸術に親しみ、その感動を分かち合う場を広げるとともに、町の歴史への理解を深め、先人が築き上げた知恵と歩みを次世代へと繋ぐ機会の創出に努めてまいります。

スポーツ活動につきましては、体育関係団体と連携協力し体力の向上や健康の保持、増進を図る軽スポーツ等の機会を提供し、スポーツを通したコミュニケーションの深化に努めてまいります。また、青少年のスポーツ活動支援や町体育館等のスポーツ施設の整備を進めてまいります。

生涯学習につきましては、第10次社会教育計画を指針とし、誰もが人生のあらゆる段階で学びにより、心豊かになる学びの拠点づくりを推進してまいります。ＩＣＴを積極的に取り入れ、デジタル社会にふさわしい「新たな学びの場」を創出してまいります。

次に、「地域資源と産業を活かし挑戦するまち」について申し上げます。

基幹産業である農業を取り巻く環境は、国際紛争や円安の影響により、飼料、肥料をはじめとした生産資材の高止まりが、農業経営に甚大な影響を与えており、農業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。

酪農については一定程度の乳価の値上げや再増産へと転換されておりますが、依然としてコストの高止まりは続いており、引き続き牛乳消費拡大運動を展開してまいります。昨年の農産物については、各作物とも平年並みとなりましたが、異常気象による品質の低下や肥料などの物価高騰により、経営を圧迫しております。特に、輪作体系に欠かすことのできないてん菜をめぐる状況は厳しく、北海道てん菜振興自治体連絡協議会において、引き続き国内対策の充実等について、要請活動を行うとともに、消費拡大ＰＲ事業を展開してまいります。さらに、昨年度設立しました、てん菜作付推進協議会において、生産者支援の検討を行ってまいります。

また、本町で生産される良品な農作物や加工品の輸出を支援するとともに、経営の大規模化に伴う労働力不足を解消するため、担い手の確保や、酪農ヘルパー組合への支援、スマート農業の推進と生産者に対する研修機会を設け、関係機関と連携を図り取り組んでまいります。

商工業につきましては、円安や物価高騰が続き収益改善を伴わない中で、人手不足解消のための防衛的賃上げを迫られた中小企業が多いことから、引き続き中小企業の振興と地域経済の持続的な発展、町民生活の向上に努めてまいります。

本町の強みである農畜産物のブランド化を推進するため、食育等を通した地産地消を進めるとともに、観光協会や関係団体と連携し、地理的優位性と豊かな自然と食、さらには町の強みを生かしたイベントの開催と渋沢栄一翁をご縁とする関係自治体、企業、団体と連携し本町のＰＲにより一層取り組んでまいります。

また、本町の魅力を広く全国の企業の皆様に伝え、町内で新たな事業展開が図られるよう、私自らが先頭に立って取り組みに力を注いでまいります。

加えて、既存の観光資源とともに、日高山脈襟裳十勝国立公園を活かし、この雄大な自然を最大限生かせる取り組みを継続的に行い、本町の経済力の拡大につなげてまいります。

本町の未来をつくる貴重な財源となるふるさと納税制度の活用については、知見を有する民間企業の力をお借りし、地場産品の開発や体験型返礼品の充実など、さらなる活性化を目指してまいります。

新たな担い手による地域活性化を目指すものとして、町内外から本町の地域資源を活かして取り組む「やりたい」と思う気持ちを大切にし、その実現に向けた支援をする仕組みとして、「しみずらぼ」を創設し、地域力総合創造アドバイザーの協力を得ながら希望者を募ってまいります。

次に、「快適で安らぎを感じられる住みよいまち」について申し上げます。

道路につきましては、引き続き舗装整備やわだち堀り等補修修繕を計画的に進めるとともに、国道や道道整備についても積極的に事業要請をしてまいります。また、清水市街地について都市計画の検討を進め、空き地空き家の利活用促進と「もらえる戸建て住宅」の整備を進めていきます。

公園については、子どもから高齢者の異世代が集まり交流できる環境整備を計画的に進めるとともに、施設の修繕等を実施し、保全管理に努めてまいります。

水道及び下水道につきましては、健全な企業経営のもと、安全な水の安定供給と生活環境衛生を維持するため、施設の適正な管理に努め、計画的な施設更新と耐震化を進めてまいります。

高齢者人口の増加とともに、高齢者による交通事故の増加などが社会問題となる中、自動車運転免許を返納された方など交通弱者と言われる方々の移動手段の確保につきましては、タクシー利用券の交付や清水帯広間バスの運行継続を行うとともに、買い物銀行バスが持続的に運行されるよう検討するとともに運用の充実を図り、効率的で利便性の高い移動手段の提供を目指してまいります。

移住定住施策につきましては、十勝しみず移住促進協議会と連携し、よりきめ細やかな対応を進めてまいります。

また、住宅取得支援については、中古住宅の活用に新たな視点を取り入れ、引き続き取り組むとともに、保育園留学をはじめとするワーケーション事業に力を入れ、本町の魅力ある豊かな暮らしを広く都市部に発信していくことにより、関係人口の増加と商工業や観光振興への発展と、今後の移住定住へとつなげていきたいと考えております。

都市と地域をつなぎ地域の課題や地域資源を活かした町の活性化を目指し、引き続き地域おこし協力隊による地域課題の解決に取り組んでまいります。併せて、地域の貴重な担い手となるよう地域おこし協力隊の定住・定着率の向上を目指してまいります。

老朽化が進んでいる町営住宅の解体や改修を計画的に進め、既存の空き家、空き地、賃貸住宅など民間との連携により住環境の整備をしてまいります。

次に、「多様な繋がりで協働するまち」について申し上げます。人と人をつなぐ地域コミュニティ活動は、まちづくりに大きな役割を果たしております。

今後も町内会など住民活動への支援を行い、若者から高齢者までが互いに協調した地域コミュニティの形成を進めてまいります。

また、町民の皆様がまちづくりを身近に感じ、自らがまちづくりに参加する契機となるよう、読みやすくわかりやすい広報紙の発行を行うとともに、町ホームページや公式ＬＩＮＥをはじめとするソーシャルメディアなどあらゆるツールを用いて、町民視点に立ち必要な人に必要な情報が迅速に伝わる情報発信に努めてまいります。

さらに、本町の豊かな自然や安心・安全で魅力ある「食」を通じたＰＲの充実に加え、誰もが訪れてみたいと思うまちを目指し、本町の良さを全国への発信をしてまいります。

公共施設の老朽化対策として、御影公民館が築50年を経過し、施設の老朽化や耐震機能に課題があることから、地域住民のコミュニティ活動が安心して行えるよう、改築等今後の在り方とともに、御影地域における町民の生命及び財産を守るための消防活動や、防災拠点としての機能を集約し、利便性の向上などを踏まえた施設の規模や環境を検討してまいります。

以上、令和８年度の町政運営にあたり、方針の一端を述べさせていただきました。

公約実現に向けて取り組むべき課題は多岐にわたり複雑でありますが、１つ１つ丁寧に前に進める努力を行い「清水町を元気にする」という目標に向かい、生活の安全・安心を最優先しつつ町民目線で各種施策に取り組んでまいります。

議員の皆様をはじめ町民の皆様の深いご協力ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

令和８年３月６日、清水町長、つじ康裕。