これより第２款総務費①の審査を行いますが、この間は数課にまたがりますので分割して審査を行います。
さきに１項２目会計管理費、５目生活安全推進費、７目住民活動推進費、８目支所費、９目公平委員会費、10目固定資産評価審査委員会費、２項１目税務総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費、６項１目監査委員費を審査いたします。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。なお、発言する際には挙手をし、委員長と呼び、発言の許可を求め、款などによる審査区分の最初の発言の際だけ職名を言っていただきますよう、お願いいたします。
町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 私のほうから５目生活安全推進費と７目住民活動推進費についてご説明申し上げます。
予算書の61ページから62ページまでが生活安全推進費なのでお目通しいただければと思います。
配布しております予算に関する資料については、５ページの「安全・安心に暮らしつづけるまち」に掲載されている１番の廃屋解体撤去支援補助事業、さらには、21ページに事業シートを掲載しておりますのでそちらも併せてご覧いただきたいと思います。費目の総額では、10,513千円を計上しており、前年比6,149千円の増となっておりますが、昨年度、令和７年度は、当初予算が骨格予算であったため、実質的には廃屋解体撤去事業補助金を100万円増額した予算とご理解いただければと思います。従来の個人住宅の解体撤去費用の助成に合わせ、８年度より農村部を含む町内会等が所有する老朽化した会館等の撤去費用についても助成の対象へと制度を拡充するものでございます。
事業費の内訳としましては、個人住宅の家屋撤去に上限50万円かける10件分、塀や囲いの撤去に上限10万円かける４件、そして会館撤去に50万円かける２件分を見込んだ積算となっております。
新年度より、空き家対策は建設課が中心なって取り組みますが、解体費用助成の予算については従来どおり、町民生活課が所管となることをご理解いただきたいと思います。
続きまして69ページをお開きください。69ページから70ページ中ほどまでが住民活動推進費です。
予算に関する資料については、16ページ。「多様なつながりで協働するまち」に掲載されている７番町内会負担軽減事業と、８番秋祭り実行委員会補助事業、それから12番公共施設エアコン整備事業、さらにそれらを説明した、27ページの町内会負担軽減事業の事業シートと、45ページのエアコン整備事業の事業シートも併せてご覧いただければと思います。費目総額で12,428千円を計上しており、前年比5,068千円の増となっております。主な増額要因は、地域集会所にエアコンを設置するものでございます。予算書70ページの工事請負費に4,565千円を計上しております。
その他は従来町内会が負担していた町内会連絡協議会への負担金を公費負担にしたこと、さらに秋祭りへの助成金を増額したことがあげられます。
集会所のエアコンに関しては、各種介護選挙事務等に支障をきたしていたほか、近隣住民の暑さ対策の避難所としても活用も新年度においては検討してまいりたいと考えております。先の一般質問でも町長から答弁しましたが、町内会負担軽減に関しては、町内会長と意見交換する中で、各種団体の負担金が活動を阻害している1つの要因だと判断し、公費負担する仕組みへと見直したところです。
以上簡単ではございますが、町民生活課からの説明とさせていただきます。
〇委員長(田村幸紀) これから、順次質疑に入ります。
第２款１項２目会計管理費、57ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に第２款１項５目生活安全推進費、61ページ、62ページの審査を行います。質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 生活安全推進費でいいのですよね。飛ぶからどうもわからなくなってしまうのですが。廃屋解体の撤去の関係なのですが、今回、町内会が所有する建設等の拡充ということでありました。それはよろしいのですが、特定空き家の関係につきましては、今年の予定とか今後の計画について何かあれば、質問したいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 現状把握しながら進めているのですけども、新年度現在において特定空き家に指定する予定というのはないことを説明させていただきます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 結構町内の中では本当に危険な廃屋がかなり増えてきていると思いますので、常時把握しながら取り組みを進めていただきたいと思うのですが、もう１点、昨年から廃屋撤去業者の関係で、町外業者も含めるということで取り組まれていると思うのですが、町内業者と町外業者の割合と、町内業者が現状どうなっているのかについて教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 今年度、令和７年度なのですけれども、今私どもが把握している件数をご報告します。
令和７年度今のところ廃屋解体撤去の申請というのは10件来ております。うち、町外業者を活用して撤去したものが４件ございます。残り６件が地元業者を利用して廃屋解体撤去をしたものとご理解いただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) 交通安全の黄色いボランティアに関しては、生活安全交通安全事業でよろしいでしょうか。２月、１月忘れてしまいましたけども、パトロールの状況および道路パトロールというのは、例えば通学路のパトロールはいわゆる町民生活課が行うのかどうかと言うのは、このパトロールに関しては特に予算はないのですけども、これについてはどこかに予算あるのでしょうか。他に。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) パトロール町道全体でいえば、道路パトロールというのがまず建設課にあるのと、おそらく鈴木委員が言っているパトロールとは町内の交通安全だとかそういったパトロールになると思うのですけども、こちら町のこの予算書わかりにくいのですけれども、予算書でまっすぐそのパトロール経費というのが入っていなくて、清水町生活安全推進委員会というのがありまして、そちらの補助金の中で、そこの活動員が青パトだとか赤パトだとかという形で町内の見回りをやっているとご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) では、この流れの質問するならこの項目でよろしいですね。
２月に雪解けと凍結を繰り返して非常に歩きにくいという場所があったりとかして、それで１回ぐらい相談させていただいたのですけど、それにかわって、今年度から来年度に向けてどういう点を変更していくのか、もしくは変更しないならこのまま注視していくのだというのであれば、どちらの方向性でいかれるのかお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) おそらく鈴木委員がおっしゃっているのは、交通安全専門員という、学校の近くで旗を振って子どもたちの交通安全を誘導している職員のことを言っていると思います。現在、清水地区で３名が活動しております。で、今のところ様々な苦情だったりあるいはトラブルがあったりというときには、町民生活課にそういったものが来たりあるいは教育委員会を通して来たりします。体制については今のところ見直す予定はございません。
ただ、交通安全専門員もかなり高齢化してきておりますので、毎年度毎年度、広報のお知らせ版等で新しい人で協力してくれる人はいないかということの募集はしているのですが、残念ながらなかなかやってくれる人がいないという状況です。
今後いろいろなトラブルにどう対応していくかというお話なのですが、その３人と連絡を密にし、あるいは教育委員会や建設課とも連絡を密にしてトラブルがないように、今の体制の中で進めてまいりたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) 通学路に関わる、私言っているのはあそこは何線だっけ、道道北清水線か。小学校・保育園というかね、あの辺の高校の前までを含めて、要は、どこがパトロールするのという話をさせていただいたら、結果的には建設課なのか町民生活課なのか教育委員会なのか。
ただ、やはり黄色の交通安全の関係をやっていただいているところはここの項目だと思いますので、結論から言うと、やはり来年からもう連携してやりますと言っているけど、今までも連携してやっていたのですよね。ということは、今の状態のままやられるということは、変わらない可能性も出てくるということで、そういう理解は少し寂しいかなと思うので、かといってマンパワー、町民生活課でパトロールしなさいと言っているわけでもないし、ただ難しい点はたくさんあるのです。
これ本当に細かいことで申し訳ないのだけど、やはり結局解決しないのだろうなと、当然正直なところ思っておりました。
私が提案したのは、パトロールされている方というか、そこを交通安全の有償ボランティアの方に、例えば何かあれば連絡するシステムを作った方がいいのではないかというようなお話をさせていただいたのですが、それが多分その連絡システムを作らなくてはならないかなとは思っているのですけど、まだ携帯電話を持っているのかどうか、また家から電話もするのかというのもあるので、その時の私の提案というのはね、毎日電話しなくても何かあったら電話できるように、例えば有償ボランティアの有償部分の若干の値上げができるのかできないのかというのが少し難しいところではあるものの、やはり解決を１つずつしていかないと、また同じことの繰り返しになる。
すごい細かいことで申し訳ないのですけどやはり誰かが見なくてはならないそれは学校の先生なのか、それともさっき言った教育委員会なのか、建設課なのかと言っても、現実そこのところはそこは町民生活課で音頭を取っていかなくてはならないとは思うのですけど。何かいい方法ないですかね。
私が提案した方法が一番利にかなっているような気がするのですが、そこはまだたどり着いてないというところで理解してよろしい。まあ、あまり言ったってこれできないのだったらそれで終わりなので。
今の段階では、そこはそこまでたどり着いてないということの理解でよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 鈴木委員にその旨の苦情というかご相談というか行って窓口のほうに気を使ってこんなことになっているよというお話、私も賜ったのでわかります。決して連絡体制が不十分ではなくて、この交通安全専門員はトラブルがあったときには、逐一教育委員会や町民生活課のほうにいろいろなことを伝えるという役目も持っているので、そうはなっているのです。そうはなっているけれども、なかなかやはりうまくいっていないというのが現状なのですよね。で、あの後も本人と連絡をして、もしトラブルがあったときには、遠慮なく町民生活課でも教育委員会でも伝えてくださいと。一般の住民というのが不安に思わないようにしてくださいねという話もあるのですけども、それぞれ個人的に頑張る方もいらっしゃるので、そういったところの負担軽減というのを、役所のほうでも連絡を密にしながらやっていきたいと思います。
ボランティア報酬に関しては、高いだとか安いだとかと話はいろいろあるのですけども、令和８年度に関しては予算では見直していません。
今言ったその体制だったり労力だったりいろいろなことも含めて、建設課だとか教育委員会だとか、僕らも入った中で話を進め、必要なものがあれば適宜措置をしたり体制を整えるということをやっていきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) なかなか解決は難しいなと理解をしておりますが、何とかそれにつなげるような努力をしてほしいなと思います。
あともう１点、これヒグマの出たときの啓蒙というかこれはこちらの課なのか。それは例えば北清水もしくはどこか周辺に出た場合の、何かアナウンスというか、車で巡回してというのはここでよろしいのですよね。違うのかな。わかりました。では農林課に聞きたいと思います。少し整理していくと、農林課でやって、車出すのはパトロール担当する課か。
〇委員長(田村幸紀) それでは答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 昨年来、クマの出没が多くて、委員が心配されているように各課で連携して本部会議というのを立ち上げています。町長中心にしながら、それぞれ担当課がどういった役割するのか例えば町民生活課のパトロールですとかあるいは教育委員会ですとか、町場に関しては、僕らもそういった形で啓蒙活動だとか、あるいは避難活動とかするということになっていますので、本部会議は農林課が中心に事務局になって行われているのですけども、それぞれ連携をとりながら、行動するという形に今のところ清水町役場はなっています。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) わかりました。農林課で詳しく聞きたいと思います。
あと私も廃屋解体の関係なのですけど、これ今回11件でしたか、確か先ほどの回答で言えば、もちろんこれ進まない理由の１つというのが、例えば、一旦自分で住宅で新しい住宅建てたよ。そして古い住宅については貸したいなということで、何年か何か月でも１年でも１か月も貸したら、多分これに該当しないはずなのです。確か借家に商業的何とかというかね、それを利用された場合には、該当しないとなっていると思うのですけど、現実的に町の考え方、いろいろな人を来てほしい、入ってほしい、無理やり入れたら今度解体しようとしたら入れないとかとなるのではないかなという危惧をするのですけど、この運用については、私の認識で間違っていないかどうか、そしてこの今のその運用がもしそうであれば、その問題を若干抜いていく必要があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) おそらく同一敷地内で古い家屋を解体して新しい住宅を建てようとするときの話だと思うのですけど、それに関しては、今のところ該当はしていません。
ただ、毎年毎年その要件を緩和していっているような状態もありますので、新年度から空き家の担当を決めて、いよいよ本格的に空き家調査に入ると思いますので、そういったことも含めてこれからどうしたらいいかという制度設計を役所でしてこうと思っているのと、あともう１つ、聞かれてもいないのですけども、所有者が把握しにくいがゆえに解体できてないものもあるので、まだこの廃屋解体撤去補助金の対象になるような、町を綺麗にしたいと思っている住民に対しては割とうまくいっている制度だと思うのですけども、これからはどうして綺麗にならないのだというものに対応していくようなことも考えていかなくてはならないなとは思っているところです。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) 私の質問したのは、それはありがたい回答なのですけど、複数建物を持っていて昔の建物を貸してしまった。でもそれが、どちらも何年も経って新しく建てた方も何年か経ったよ。古い方も当然もっと経っているけどもういらないのだよねと。でも途中で誰かに貸してしまったのだよね。貸した実績があったらもう補助金対象になるのかならないのかというところ。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) すいません。かつて割と厳しくやっていたかもしれないですけど、今要件緩和されて、途中貸したとしても、その建物を使わなくなったという時点で補助金の対象にはいたします。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) すごいありがたいお言葉なのですけど、それ要綱まだ変えてない。変えてあるのかな。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 町内業者だけに限るのものを町外業者に変えたときに、割と全面的にリニューアルしてどなたでも使いやすいようなかたちに見直しているので、今は要綱はもう見直し済みだとお考えください。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項７目住民活動推進費、69ページ、70ページの審査を行います。質疑ありませんか。西山輝和委員。
〇委員(西山輝和) 町内会の負担金のことなのですけども、新しく町内会費みてくれたのですけれども、まだまだ少し足りないと思うのですよね。
私たちの町内会でも、今町内会費もう独居老人ばっかりだからもう思い切り町内会費下げたのですよね。それでも、町内会費の中からいろいろな負担金を出すと、１人4,000円まるっきり出てってしまうのですよね。それで今6,000円の会費にしているものですから2,000円しか残らないのですよ。そしたら何か行事やるといっても何もできないのですよね。それでもっと見直してくれないと町内会も成り立たないと思うのですよ。今11戸あるのですけども、その中、夫婦でいると言ったら、４戸しかなくて、あと全部独居老人ばかりなのですよ。それで高齢者で、町内会活動も何もしたくないからもうやめたいと言っている人がほとんどなのですよね。
そういう中での何かもっといい方法がないのか。もっと考えてほしいなと思うのですけれども。
しみず広報やなんかね、もらっているのですけどもそのぐらい持っていくぐらいはどうということはないので、私も元気だから１戸ずつ配っているのですけど。その辺のところもね、お金もらわなくても十分いいなとは思っているのですけど、ただこういう独居老人で１人暮らしになると、しみず広報ぐらい配ってあげたいなと思うのですけども、そのぐらいを余分に毎週いただけるような方法とか、何かもう少し考えていただきたいと思うのですけど。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 先日、鈴木委員の一般質問ときにも少しお答えしたのですけども、今年度清水町役場が実施しようとしていることは町内会負担金、役場が事務局をやっているものに関しては、まずは率先して負担金を減らそうということをしました。
去年からもやっているのですけども、例えば衛生組合の負担金を200円、100円、0円に段階的にしたということと、あとは清水地区の町内会連絡協議会の負担金100円を公費負担にしました。多分、西山委員の住まわれている御影地域というのは、また別で御影地域づくりというところに１戸あたり200円というお金を払っているので、おそらく清水町内で活動している町内会よりも、御影地区で活動している町内会の方が１戸当たりの負担感というのは強いと思います。この辺も御影地域づくりと実は意見交換をしたのですけれども、なかなか公費負担をする以外に御影地域づくりや地域づくりとして町内会活動以外にもいろいろとやりたいことがあるので、これに関しては200円を令和８年度に関しては見直さずに取るということになりました。御影のほうはなかなか大変だろうなと僕も思っています。
もう1つ、町内会費の問題です。コロナで町内会費を取らなくなっている町内会がたくさんあるということを、私も今年度担当して感じたところです。従来どおり町内会費を取っていろいろと活動を充実されているところもあります。
今年度、いろいろ町長とお話して悩んだのですよ。町内会長手当を増やすか、あるいは支出のほうを減らすかという話をしたのですけども、あまりにも各町内会の町内会費のばらつきが大きくてモデル的なものがつくれないなと思いました。
お金がない町内会というところの話をよくよく聞くと、町内会費を取っていないからお金がないというところ、あるいは町内会費を減額したから厳しいのだというところがあったのですけども、それは当たり前のことだと思っています。
だから今言ったように、まず役場が率先して支出の部分、町内会連絡協議会や衛生組合の負担金を減らし、今西山委員が指摘しているように、いろいろな負担金があるのは把握しております。例えば共同募金ですとか、あるいは社会福祉協議会ですとか、消防後援会だとかいろいろなものがあるのですが、それは役場が事務局ではないので、まずは、僕らのできることをやり、それを見てそれぞれの団体にお願いをするということをして、少しでも町内会費を集めたものが自主財源として使えるような仕組みというのを、今年度、先日も鈴木委員の質問でお話したのですが、清水地区御影地区関係なくお互いにフラットな立場でお話をして、どういう町内会が正しいというか楽しい町内会になるかというお話をしようと思っていますので、１年間そういった時間をいただきたいとは思っております。
〇委員長(田村幸紀) 西山輝和委員。
〇委員(西山輝和) 下の８番の秋祭り実行委員会の補助金は、これは御影と両方で、こんだけ。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 清水地区御影地区両方でございます。
これ、一瞬すごく増えているように思えると思うのです。なぜかというと去年は骨格予算だったので、去年の予算書と比較するとものすごく増えているように見えるかと思うのですが、ほぼ前年並みなのと、御影地区は前年よりも10万円の増額で補助金がついているとご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第２款１項８目支所費、70ページ、71ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項９目公平委員会費、71ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項10目固定資産評価審査委員会費、71ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款２項１目税務総務費、77ページから80ページの審査を行います。質疑ありませんか。鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) 今、税務課は確定申告で本当に忙しい思いをしていると思います。本当に頭が下がる思いですが、ぜひぜひ頑張ってほしいなと思います。ただ、世の中のうごきとして、電子化というのを例えば大きな帯広市とかいろいろなところの場合は、市役所とかそういうところではなくて国税のほうの担当者が例えば大きな、何だ、スーパーとかでやられていると思うのです。一部を使ったりとかね、いろいろなところでやっているというのは理解しているのですけど。
電子化の、例えばご自分でやってくださいと言うかねそれを税務課の職員の皆さんが教えてそれを推進していくということをやることによって事務の軽減化が図れるのかなという思いもするのですけど、そういうもの推進はされているのかされていないのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。税務課長。
〇税務課長(佐藤一成) 今委員からご指摘ありました、ｅ-Ｔａｘと言われる、手元の端末、自宅から申告ができるサービスにつきましては、すでにもう運用済みなのですけども、何分、高齢者の多い我が町にしたらそれの利用率が低いことは、税務署のほうからも指摘されているところです。
しかしながら啓蒙普及につきましては、今開催しております、申告の受け付け会場にて、チラシ・リーフレット等を配布し、何かありましたらお尋ねくださいということで、お手伝いいたしますよというご案内はしているところでございます。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) これね、もっともっと推進しなさいというような方向性で来ているのか、それとも指摘はされているけど別にこれは無視してもいいのだよというようなとらえ方でいいのか、ただやっておけば、やればやるほど業務の簡略化にも繋がって、職員の不負担軽減にも繋がるのかなと思うのですけど、その辺は課長として認識をどのようにされているかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。税務課長。
〇税務課長(佐藤一成) 私どもの町としてもｅ-Ｔａｘの推進、行うべきであろうということで、実は８年度の予算ｅ-Ｔａｘという単語にはなってございませんが、12節委託料の65のところで個人住民税システム改修業務委託料というところがございます。これの仕様の中に、確定申告受付けにおけるデータフォーマットの変更や取り込み機能の拡充など、行うことによって、ｅ-Ｔａｘに必須である利用者識別番号の付番であるとか、国税との連携、税務署との連携、これがより速やかに拡充されるというシステムの更新で予算計上させていただいているところです。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) あともう1つ、そこで今さっきの質問の中では、推進はするけど推進は特にしなくても、国税、関係各所からは何もないということなのかなということでお聞きしています。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。税務課長。
〇税務課長(佐藤一成) すいません。言い方が非常に微妙なかたちになるのですが、特に推進しなくてもいいという答弁しても差し支えないような所得税のｅ-Ｔａｘの啓蒙については所得税の計算、そして国税との連携ということになりますので、こちらのほうからより積極的にｅ-Ｔａｘの啓蒙もしなくてもいいという言い方はないのですけども、確定申告において申告者数が減るのは、事務の軽減に繋がるのでいいかと思うのですけども、しなくてもいいというか、必ずしもしなければいけないというものではございません。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第２款３項１目戸籍住民基本台帳費、80ページから82ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款６項１目監査委員費、86ページ、87ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
これで総務費のうち会計管理費、生活安全推進費、住民活動推進費、支所費、公平委員会費、固定資産評価審査委員会費、税務総務費、戸籍住民基本台帳費、監査委員費の審査を終わります。
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