これより第２款総務費②、53ページから86ページまでの先ほどの審査した以外の審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 総務課が所管をしてございます。総務費の新年度予算概要につきまして目ごとに前年度と比較して主な増減内容につきましてご説明をさせていただきます。
１項の総務管理費、53ページでございます。１目一般管理費となります。一般管理費につきましては、前年度比18,151千円の増額でございます。主な増額の要因は人件費で一般管理費に計上いたします職員数が２名増となっていること、また人事院勧告に伴う給与改定、こういった人件費の部分で16,558千円の増となってございます。
中段にございます総務事務８節の20番の普通旅費でございます。こちらにつきましては出張回数の増、これに伴いまして前年度比で589千円の増、また56ページに進みます。職員の研修事業の中にございます。８節30番、特別旅費でございます。職員の自主的な研修旅費、これは令和７年につきましては、補正予算で政策的な判断範囲の中で計追加計上したところでございますけども、令和８年度当初予算においても計上するということで、前年度比919千円の増となってございます。
57ページにまいりまして３目財産管理費でございます。前年度比で38,112千円の増額です。財産管理事務でございますが、58ページ。12節51番、真ん中のほう、中ほどになりますね。町有地等境界画定測定委託料、こちらのほうでございます。総務費ではございませんが、もらえる戸建制度こちらのほう建設費の中で実施をしていく中で、この戸建制度の実施に伴いまして、用地の分筆測量、こちらの必要性もあるということでその部分につきまして委託料として、この中に2,387千円が増額という要因になってございます。
59ページ、公用車管理事業でございます。17節10番庁用車両等購入費、こちらのほうで公用車の更新の他、町民バスの購入費を計上いたしましたことから、前年度比で62,546千円の増となってございます。
少し飛びます、72ページまでお進みください。72ページでございます。電子計算費でございます。前年度比で133,327千円の減額でございます。自治体情報システムの標準化に伴います委託業務の完了によるところでございます。
73ページの中程にまいります。22節10番北海道市町村備荒資金組合償還金といたしまして667千円を計上してございます。これにつきましては、北海道市町村備荒資金組合の資機材譲渡事業、こちらを活用いたしまして、行政事務用パソコンを含めた総合行政システム機器を更新するものでございます。更新の総事業費は239,619千円と見込んでいるところでございますが、令和８年度分の償還金667千円をここに計上する他、期間を令和９年度から12年度までとした、限度額23,892千円という債務負担行為の設定予算も、あわせて計上しているところでございます。
次に、73ページ下段の12目情報化推進費でございます。前年度比で5,556千円の増額でございます。
74ページの中段になります。18節10番、地域活性化企業人負担金といたしまして8,880千円を、新規事業として計上してございます。
予算に関する資料でも事業シートを出してございますが、これにつきましては、活性化企業人制度を利用しまして、専門人材を活用したＤＸの推進を行うものでございます。
この地域活性化企業制度につきましては、特別交付税の算定対象となるものでございます。
75ページの下段のほうに進ませていただきます。13目の災害対策費でございます。前年度比で10,798千円の増額となってございます。
76ページのほうに進みまして、14節13番全国瞬時警報システム機器更新工事に10,626千円を計上してございます。こちらが増額要因ということでございます。
これにつきましては現在アンテナを共有しておりますJ－アラートと北海道行政ネットワークのシステムがございますが、この国の通達に基づきまして、このアンテナの分岐を行うということと、Jアラートの機器更新を行うというものが工事内容となるところでございます。
最後に82ページから85ページまでの選挙費についてでございます。１目では選挙管理委員会費を、こちらは前年度比34千円の微増。他２目知事、同議会委員選挙費と、３目には町議会委員選挙費を計上してございます。選挙費につきましてはいずれも任期満了に伴う選挙の執行経費ということでございます。
以上が総務課が所管いたします総務費についての説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) では、私のほうから総務費の中で、企画課が所管する予算について目ごとに主な増減や説明を要する事項につきましてご説明させていただきたいと思います。
まずは60ページから61ページになります。４目広報費であります。
前年度予算額より216千円の増と、ほぼ前年並みの予算となってございます。町の広報活動につきましては引き続きわかりやすく親しまれる広報紙の発行と、情報が入手しやすい町のホームページの運営や公式ＬＩＮＥの活用など、ＳＮＳとの連携によりまちの魅力の発信を行っていきたいと考えてございます。
続きまして62ページからの企画費になります。６目企画費につきましては、右の説明欄の事務事業で、企画課が所管する事務事業別で申し上げたいと思います。
まず62ページから65ページにかけました企画事務についてでございます。24,060千円を計上しておりまして15,202千円の増となってございます。主な要因としましては、第６期総合計画後期基本計画の策定終了による関係経費および地域おこし協力隊起業支援補助金が減額となる一方、地域課題の解決に向けて本町の実践実証の場として、官民連携による活性化を図るしみずらぼの経費として、地域力創造アドバイザーの委託経費や募集を行うホームページの制作管理費などを計上したこと、また政策推進アドバイザーへの報償費300千円を計上したところによります。しみずらぼのほうにつきましては、先進事例を参考に、全国からアイディアを持つ事業者などを募集しまして、まちの活性化に大きく寄与するアイディアに地域投資チャレンジ交付金として10,000千円を補助する仕組みを作り、やりたいと思う気持ちを応援していきたいと思っております。
また、７節細節31番政策推進アドバイザー報酬につきましては、民間において広い人脈を持ち、あらゆる分野において精通する方をアドバイザーとして委嘱し、実効性速報性のある政策推進に向けたアドバイスをいただくことを予定してございます。
なおしみずらぼの詳細はついては予算資料の事業番号02、政策推進アドバイザーの詳細につきましては、事業番号03になってございますので、ご覧いただければと思います。
次に、65ページから67ページまでのまちづくり推進事務についてです。予算は273,406千円で、前年度比140,735千円の減となってございます。
要因としましては、地域プレーヤー創出育成事業の終了およびいきいきふるさとづくり基金積立金の減少であります。ただ、地域おこし協力隊支援業務委託費が増加するとともに、地域活性化起業人負担金の新規計上を行っているところでございます。
今申し上げました12節細節60番地域おこし協力隊支援業務委託につきましては、連携して進めておりました地域プレーヤー創出育成事業の終了に伴いまして、積算内容を見直し、引き続き業務を民間業者に委託し、地域おこし協力隊の提示に向けた支援を継続してまいります。
次に、ふるさと納税についてでありますけれども、引き続き返礼品の充実とともに広告活動を行い、より多くの寄附をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。令和８年度におきましては、総務省の地域活性化企業人制度を活用いたしまして、専門的な知見を有する民間企業から社員を派遣いただき、本町が持つ資源を活用し、返礼品の開発や事業者との連携強化を図り、ふるさと納税の活性化を図っていきたいと考えてございます。その経費として、社員の人件費および活動資金を18節細節19番地域活性化企業に負担金として計上させていただいております。
地域おこし協力隊支援業務委託費および地域活性化企業費負担金に係る詳細につきましては、予算資料の事業番号04および05となってございます。ご参照いただければと思います。
若干飛びまして、77ページにまいります。14目、友好都市交流費でありますけれども、企画課が所管するものとして令和８年度におきましても、東京都北区および埼玉県深谷市との、友好関係を継続することといたしまして、職員旅費を計上してございます。職員同士の意思疎通を図りつつ、お互いに地域の活性化に資する施策を検討していきたいと考えてございます。
最後に、85ページから86ページの５項統計調査費でございます。統計調査費につきましては、人件費を除き825千円を計上してございます。
令和８年度における主な統計調査につきましては、経済センサス活動調査となります。調査委員の皆様の協力を得ながら調査業務を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、簡単ではありますけれども、企画課に係る予算についてご説明させていただきました。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
〇委員長(田村幸紀) 農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) ２款総務費のうち、農林課で所管する予算案の事項についてご説明申し上げます。
予算書77ページ中段の２款１項14目友好都市交流費の友好の森事業についてですが、予算に関する資料の30ページに事業シートを掲載しております。
この事業につきましては、令和５年10月６日に連携及び協力に関する協定書を東京都北区と締結いたしました。協定内容の項目には森林を育む取り組みに関することが含まれており、東京都北区と連携して森林整備事業の推進と地球温暖化防止策対策の両立を図ることとしております。
友好の森事業は来年度で３年目となります。内容としましては、東京都北区のカーボンオフセット事業により、清水公園周辺の未立木地に植樹をするというものであります。
植樹にあたりましては、これまで清水町林業推進協議会にて実施しております清水町グリーンフェスティバルに合わせ東京都北区より小学５、６年生約30名が来町し環境学習事業の一環として植樹体験に参加していただき、さらに清水町の小学生も一緒に参加することにより、互いの交流を深めるとともに、お互いの地域への関心とコミュニケーションを図り、今後さらに東京都北区との連携を深めることを目的に実施するものであります。
以上、総務費において農林課が所管する予算につきましての説明とさせていただきます。
〇委員長(田村幸紀) 商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 私のほうから、移住定住促進事業につきましてご説明申し上げます。
予算書につきましては６目企画費の中の67ページの中段ほどにございます、移住定住促進事業の事業項目になります。予算に関する資料につきましては13ページ中段下段から14ページにかけての、「快適で安らぎを感じられる住みよいまちづくり」に掲載されている３番から６番までが移住定住に関わる事業となっており、事務事業シートにつきましては26ページになります、マイホームの奨励金事業を掲載してございますので、併せてご覧いただければと思います。
移住定住促進事業につきましては、総額41,913千円を計上しており、前年度の当初予算費で申し上げますと、24,669千円の増となってございます。増加の大きな要因につきましては、昨年骨格予算編成に伴う、当初予算の政策的経費の未計上が大きな理由でございまして、現在の令和７年度の予算の総額と比べますと、総額は42,079千円となっておりまして、実際には166千円の減となってございます。
主な事業についてご説明申し上げます。まず予算書67ページの７節報償費につきましては、現在の新築中古住宅取得または住宅リフォームの奨励金に加えまして、令和８年度より新たに同居または近居を開始する場合、これは具体的に申し上げますと、例えば親が清水町内におり、子が清水町内に転入する際にマイホームを新築または中古住宅を購入する場合には、これまでの奨励金に対して加算するような拡充する制度を考えていることがまず１点。
もう１点は、中古住宅を購入する際にリフォームを同時にする場合に、令和８年度からは、同時の場合は奨励金を加算する制度を利用させていただきまして、本町の移住定住につなげてまいりますとともに、空き家対策にも一躍を担っていきたい考えでございます。
次に68ページ中ほどになります。委託料12節委託料中の細節55番、子育て移住体験事業の保育園留学の委託料でございます。440万円を計上しております。56番、子育て体験事業の保育園留学のＰＲ動画作成委託料といたしまして、新たに132千円を計上し、新年度も引き続きまして、事業開始初年度となる令和５年度は12組でありましたけども、２年連続、ここを30組を超える実績となってございます。
保育園留学を実施して、子育て世代の移住体験やワーケーションに取り組みまして、本町の子育て環境のよさと暮らしやすさをＰＲしていきまして、移住定住、それから関係人口の増加につなげてまいりたい考えでございます。
次に18節負担金補助および交付金中の細節30番でございます。十勝清水移住定住促進協議会の補助金につきましては2,568千円を計上してございます。令和８年度においては、関東圏と関西圏への移住フェアの参加や、これまで同様、移住定住に関わる相談体制を含めたサポート体制の構築をしてまいりたい考えでございます。
次に同じく18節、細節37番簡易宿泊民泊サイト等の利用手数料給付金についてでありますが、これまで民泊事業を新たに開始する方に対して、その設備に係る費用の一部の補助と、民泊サイトを利用した際の手数料の給付、いわゆる補助を実施してまいりました。今回この民泊サイトを利用した際の、手数料の給付を民泊事業開始から３年の上限を設けさせていただきまして、給付事業を運営していくことと、制度改正をさせていただきたい考えでございます。令和８年度からは新たに事業を開始する方への補助分のこれまで同様に事業を開始する方への補助の分と、新たに開始する方、それから事業年度まだ１年目・２年目・３年目となる事業開始から３年未満までの方を３年間を上限にしてサイトを利用した際の手数料分670千円を予算を計上してございます。
以上、簡単でございますけども商工観光課が所管いたします、移住定住促進事業の主な事業についてご説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は14時50分とします。
(午後14時37分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後14時50分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 企画課長より発言を求められましたので、これを許可いたします。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 先ほど私のほうから企画が所管する主な事業についてご説明説明させていただいた中で、一部誤りがありましたので訂正させていただければと思います。
説明の中で政策推進アドバイザーへの報償費300千と説明させていただきましたが、正式には3,000千円でありますので訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。申し訳ありません。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第２款１項１目一般管理費、53ページから57ページの審査を行います。質疑ありませんか。
山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 54ページ、普通旅費について伺います。
先ほど説明ありまして、行く回数が増えているので増えているということだったのですけれども、町長の旅費も入っていると思うのですが、大変ご活躍していただいていますので、出張のその必要性の判断や旅費の適切な管理についてどのように行っているか町民に見えた方が、活躍してくださっている姿が見えると思いますので、その辺の説明をお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 旅費につきましては、今山本委員からあったように、町長、それから副町長、また町長の旅費に随行する職員につきましても入ってございますし、議会の所管事務調査に随行する他課の職員分も組まれているということでございます。その上で町長の同行という部分につきまして、一般的に、動静を出していますよということをやっている町、今日は町長がどういう動きをしていますよとやっている町もあれば、やっていない町もあるのかなとは思ってございますが、出張の事業というものは、急遽日程を決まるものであったりというものもございますし、出張の中身には企業関連様を積極的に回り誘致に向けた取り組みをするものもあれば、国会議員や、もしくは町村会、十勝町村会であったり北海道町村会であったり、高速道路期成会であったり、関係町村の町長と合同して動くもの、こういったものもすべて含めての旅費の計上でございますし、日程等につきましても、急遽決まるもの、そういった活動は事前にわかるものというものもございますので、この部分を取り上げて、町長の旅費にかかったものだけを公表するという考えは総務課としては持ってはございません。以上でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) そんなく険しいことを言いたかったのではなくて、回数が多くなっているということでしたので、今のご答弁いただいたところからもくみ取ると、公表しても大丈夫なものがもしあればそれがＳＮＳであがっていけば、町民の方も町長が活躍している姿を見てくれて、町民の方も活躍している姿を見て、活発になっているなと見てくださると思いますのでできる範囲で、そういった活動もＳＮＳにあげていくなどで、今こちら回数で聞いているのですけれども、発信していただけたらと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) ただいまの動きにつきましては、旅費として公表していくとそういうことではなくて、こういった取り組みというものを話題として出すということでございます。これにつきましては各課所管課がございますそれから、その取り組みの進捗状況といったものもございます。令和７年度に入りましてつじ町長の動きの中で、いくつか昨日の一般質問にも出ましたけども、大使館への訪問とかいろいろなことで新聞等々に記事に掲載されるという場面もあったりしてございますし、それはそれで本当に清水町のＰＲということにもなるわけでございますけども、それが内容、それからタイミング、そういったものを見て、関係する課において、そういったものを上げるのかということもございますし、例えば広報という企画課の業務の中でそういったをものを取り上げるかということに関しましては、紙面という部分もございますし、そういったところの中で出てくるので、それはその都度ケースバイケースの中で対応していくということでございます。
山本委員のほうからお話がございました、やはり町長のほうで動いているという部分を町民に知ってもらうということにつきましては、そういった趣旨を、大切にということでいいのではないかということにつきましては、大変貴重なご意見と理解をしているところでございますので、今申し上げた通り、中身に応じて、山本委員からもあった、町民に伝えるということの大切さも意識をして、ケースバイケースで対応させていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑はありませんか。質疑を終わります。
次に、第２款１項３目財産管理費、57ページから60ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項４目広報費、60ページ、61ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項６目企画費、62ページから69ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) まずは、63ページ２款総務費６目企画費のところでしみずらぼ事業について伺います。事業シートは事業番号02番。こちらについて伺います。
こちらの本事業は地域課題解決や官民連携による地域活性化を目的としていると書いてあるのですけれども、町としてこの事業によってどのような成果を期待しているのか伺います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) しみずらぼ事業の目的についてということで説明させていただければと思います。
人口減少が進んでいく中で清水町をいかに持続可能な地域にしていくかという部分で、町内外からの知恵やアイディア、企業からの実証実験などを積極的に受け入れることで、地域活性化を図っていくことを目的にこの事業を実施したいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 目的伺ったのですけれども、実施の背景や課題というところで様々な地域課題の解決ということだったのですけれども、様々な地域課題というのはどのようなことを指すのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今回このしみずらぼを行う背景としまして、地域課題としましては、やはり町内の担い手となる方々の減少と、あと新規事業を求めることによっての活性化、あるいは担い手雇用の対策ということも含まれてくるかと思います。そういう新たな事業を展開することによりまして人を呼び込むことも含めまして、やることによりまして地域が持続的な社会になるのではないかという思いがありまして進めさせていただきたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) はい、わかりました。本事業では事業提案の募集や実証事業の実施が予定されているのですけれども、地域力創造アドバイザーについてをお伺いしたいのですけれども、この中に事業シートの中には細かくは載っていないのですけれども、地域力創造アドバイザーなのですが、こちらの事業では業務委託ということだったのですが具体的にどのような役割を担うのか教えていただきたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) 地域力創造アドバイザー委託料についてでございます。
地域力創造アドバイザーにつきましては、総務省の地域人材ネットというものに登録のある人材の中から、国の特別交付税制度を使いながらしみずらぼに関するアドバイスをもらっていこうと思っております。
具体的には今後アドバイザー業務委託した際に、制度設計全般の支援、あと町で支援していくことに対する助言、支援と審査会への外部有識者としての参加などを予定しているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 今お聞きした中では人材ネット登録されている中から選ぶという、どれぐらいの中から清水町として選ぶのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) 総務省の人材ネットというものにつきましては非常に多くの登録がございます。その中からしみずらぼという事業につきましては、先進事例、他の自治体でやっている事例がございまして、そこの制度設計に一部携わった方というのを意識した中でのご提案とさせていただいております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 事業提案していただくということだったのですけれども、提案された事業についてはどのような体制で審査したり、選定を行ったりするのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長
〇企画課企画統計係長(青砥大将) しみずらぼにつきましては提案いただいたものをすべて実施していくわけではなく、しみずらぼの専用の審査会というものを設けようと思っております。
その審査会の体制といたしましては町内の団体、それから外部有識者などで構成する予定をしておりまして、そこでの審査結果を踏まえた上で、最終的には審査会の結果として町にご提案していただき、最後は町で実施するかどうかの判断をしていきたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) わかりました。審査会で審査をされて選んで最後は町で決めるということですね。
あと関連してなのですけれども、地域投資チャレンジ交付金10,000千円というところだったのですけれども、こちらは今聞いた中でもわかるかなと思うのですけど、どのような事業を対象としているのかというのは、今と重複するかもしれないのですが、よろしくお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) 地域投資チャレンジ交付金についてでございます。こちらについては、今対象となる事業をこれと決めているかたちではございませんが、今後、町にとってその投資額以上にプラスになる提案があった際に、先行事例として参考にしている自治体とは立地的な条件など大きく差があったこともありまして、よりよい提案があったときに清水町を選んでもらえる確率を上げるようにということで用意させていただいているお金となっております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) わかりました。この事業は新規事業でありますので、成果の数値化というのは困難とされているということだったのですけれども、町としてはどのような状態になればこの事業が効果をあげたと判断するのか、わかっている範囲でお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) 町としてまだどのような提案が来るかはこれから、提案の内容によってくるかなと思うのですけども、最終的には清水町が抱えている課題ですとか、あとこのプロジェクトをご提案いただいた実際のプロジェクトを通じまして、外部との繋がりそれから関係人口の増加にも繋がといくといいかなと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 関係人口がどれぐらいだったりとか、自主的な人数だったりとかそういうわかりやすいような指標というのはないのか一応お聞きしたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長
〇企画課企画統計係長(青砥大将) 関係人口のわかりやすい目標値についてということだったと思うのですけども、ご提案いただく事業内容によって繋がりの部分ですとか、実際に関係人口として増えてくる部分、大きく変動があるかなと考えてございます。なので、今の段階ではこの数字というものは持ち合わせてございませんが、いただいたご提案の中から最大限の繋がりを広げていけるような支援を町でもしながら、事業の実現化に向けた町としての支援を行っていきたいなと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) わかりました。続いてなのですけれども、事業移りたいと思うのですが、63ページの、２款総務費６目企画事務のところなのですけれども、政策推進アドバイザーで、事業番号が03番です。
こちらの実施の背景や課題のところに地域課題が複雑化し高度化しているとあるのですけれども、町としてはどのような課題を想定して書いてあるのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) この地域政策都市アドバイザーに関する背景でございますけども、やはり昨今の社会情勢の中でデジタル技術ですとか、あと国際情勢様々な形で進歩、スピードが速くなってきてございます。
そのような中で自治体として、速さというか現状をどう把握していくか、また、それが先端技術を担っていく方とどうつき合っていくか。また、接する機会を増やしていくかということが、町としては課題になってきていると思っております。そのような先進的な話題ですとか今の風潮とかを的確にとらえるために、このアドバイザーという方をお願いして時代に遅れないよう取り組んでいきたいという思いで、今回の報償費というものを計上させていただきました。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) なかなか聞いた感じでは理解するのが難しいなと思うのですけど具体的にどのような仕事をしていくのですかね。少し難しくてわかりませんでしたのでごめんなさい。お願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) アドバイザーの方と結んで、これからどうなってくかとのはまだまだこれからのところがありますけども、まずは１つはいろいろな先進技術を持っている会社様が、この技術を使って試験したいのだよという希望があるというようなご提案を町にいただく際の仲介をいただくですとか、あと町としてもそういう、例えば農産物を加工する会社を探していると、そういうのに対応してくれる会社がないかというところでの仲介をしていただくとか、そういう仲介というかそういう接点を持っていただく仲介の役目を担っていただきたいなと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) なかなか難しいお仕事かなと思うのですけど、そういう専門性を持つ方というのは、どういったカテゴリーというかどういう方がなっていくのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今考えている方は今までセイコーマートの方で本部役員をされていた方を今考えてございます。33年に及ぶ勤務経験の中で培った人脈ですとか、本人の経験また営業を積んできた中での知識とかありますのでそういう、知識を最大限生かしていただきながらアドバイスをいただきたいなと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 職業聞いたら想像しやすくなるなと思いましたので聞いてよかったなと思います。
その方とは年間どの程度の関わりを持っていくのかというのを想定している部分があればよろしくお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 特に例えば月１回２回必ず役場に来てくださいとか、そういう大きな制限は設ける予定をしてございません。
ただ、その都度頻繁に連絡を取り合うという形で行っていきたいというふうに思ってございます。その状況報告については適時いただく形で考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 政策に繋がった件数と成果が書いてあるのですけれども、どのような状態になったらこの事業が成果上がったなと判断していくのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) どういう形になるかわからないところもありますけども、一番明確にわかりやすいのやはりこのアドバイザーとの方のマッチングというか紹介により、企業誘致が一つでも繋がると誘致した企業研修とのも１つの実績になりますし、また別な方面でいくと、その技術的な実証試験ということで新しい技術を清水町を舞台にして行う件数ですとか、そういう形で様々なマッチングによる実績というものが今後期待できるかなと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。。
〇委員(山本奈央) 次の事業に移りたいのですけれども、67ページのマイホーム奨励金について伺いたいです。
この制度を多くの方に知っていただき活用してもらうためには、どのような周知や取り組みを行っていくのか、行ってきたのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) どのような周知ということでございました。
今、すでにご承知かと思いますけども町のホームページはもちろんのこと、我々今この移住事業の中で、移住の相談ですとか移住フェアに参加して、こちらに移住を考えている方、それから迷いながらもいろいろな形で一言声をかけていただいた方などに対して、もしこういう住みたいだとか、方たちに対してもこういう制度がございますよということで、ＰＲをしてきたという形になってございます。
それから、もちろんパンフレットだとかそういうものを用意しながら、そういうフェアに行ったときには、周知をさせていただいているという状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。。
〇委員(山本奈央) 活動実績の交付件数を見ると、６年度が66件で、７年度が41件の見込みと書いてあるのですけれども。町内でも町外でもそうなのですけれども、この差が出ているのはどのいったところで差が出てきていると推定されるか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 件数の差ということでよろしいですか。
様々な要因があるのですけども、近年、建設資材の高騰により、特に新築はかなり建築費用が高騰になっているということがありまして、建てるのを考えているとか控えている方が少し増えてきたのかなあという部分も少しあるのかなと思いますけども。なかなか新築もこの件数も含めてなかなか細かい分析までは、正直なところできない要因になっているのも事実でございます。
お答えになってなくて申し訳ないのですけども。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。。
〇委員(山本奈央) なぜ聞いたかというのは周知がきちんとできているのかなと、もし建てたいなと思っている方にこの情報が伝わっていなかったらもったいないなと思いましたので、その辺のなぜなのかというのを少し調べてもらえたら嬉しいなと思ってお聞きしたのですけれど、いかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 一番最初の答え私少し的外れな答えをしてさせていただいたかもしれません。
こちらの方のマイホーム奨励金につきましては、町外の方には先ほど最初にお答えさせていただいたとおり、移住フェアだとか、ホームページだとかになりました。あと町内の方に対しては、今正直申し上げますと町内事業者の方、それから管内のハウスメーカーや建築業者の方、今ほとんどの市町村が同様な奨励金、補助金、支援をしてございます。なものですから、大体ご本人が知らなくても、その建てる事業者の方から直接、町のほうにこういう場合は奨励金はありませんか、どのような支援がありますかというような問い合わせも聞きますので、そういう建て主本人も含め、その事業者様も含めて、なるべく知らなかったというようなことがないような形でＰＲもできているのかなと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。。
〇委員(山本奈央) わかりました。この目では最後になるのですけれども、69ページの結婚新生活支援事業補助金のところになるのですけれども、こちらの事業は新婚世帯の住宅取得や生活費の支援を行うことで結婚を希望する方の後押しや定住促進を図ることを目的としていると思うのですけれども、一方で、人口減少対策の観点からは、結婚を希望しているのに、出会いの機会やきっかけが少ない独身の方の支援も重要ではないかと思うのですけれども、例えば結婚相談所の登録費用や婚活サービスの利用費などの補助する制度などを、設けている例も他の町村ではあるのですけれども、例えば栗山町ですと、結婚活動支援としまして、結婚相談所登録料や婚活イベント参加費というのが出ているのですけれども、この中でどれに該当するかわからなかったのでここで質問してみたのですけれども、出会いのきっかけに対しての補助などは、どちらかに含まれているかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 結婚支援に関しましては、委員おっしゃるとおり結婚後の支援に限らずやはり結婚を望んでいる方への支援というものを大切かと思っています。
わが町も以前はいろいろな形の婚活ですとかそういうパーティーをやってみたりとか、それを促してみたり、また今現在、農林課のほうで所管している担い手対策としても、農業者向けのそういうパーティーの企画に参加するようなこともやってはいるのですけども、なかなか参加される方が少ないということと、やはり結婚というものがプライベートに関するとてもデリケートな分野になってきておりますので、その部分に対して、公がどれだけ関われるかというところが、今かなり１つの大きな課題になってきてございます。
その中で現時点においては結婚後の支援というものを継続させていただいておりますけれども、結婚を望む方への支援はまずは帯広信金のおびしんキューピットの提携を結ばせていただいています。信金さんもおびしんキューピットにはかなり力を入れていただいておりまして、管内の全市町村と連携しているような状況もございます。本町も人数はそう多くはないですけど登録されて寿退会をされた方もいると聞いてございます。
現時点ではそんな形で、このおびしんキューピットをまずは広くＰＲしていくことから始まるのかなと思っております。そしてその後、各場所でいろいろな婚活関係やっておりますので、そういう状況を参考にしながら、どのようなものが公的な立場で関わっていけるのか。意見とか調査を進めていきたいなと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑はございませんか。中河つる子委員。
〇委員(中河つる子) 予算書の63ページの先ほども山本委員が質問したのですが、政策推進アドバイザー報償が3,000千円ということで、どういう方かと思ったらセイコーマートの役員をしている方がつくようだという話。
これと、次のページの地域力創造アドバイザー業務委託料5,900千円という、これは先ほどのアドバイザーの報償とは別な事業でやるのですか、それともアドバイザーが企画したものを委託料というのを出すのか、その関連はあるものなのでしょうか。聞きたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今ご質問の政策推進アドバイザーと負担金の地域力創造アドバイザーについては別々な事業でございます。
政策推進アドバイザーにつきましては、町長の直属というかは企画課所属の中で、まちづくりに関わる政策提言、もしくは企業様との仲介ですとか、そういうこと担っていただく方をお願いする予定でございます。
また、地域創造力アドバイザーの方につきましては、先ほど山本委員から説明ありましたが、しみずらぼの展開においてその運営に関する支援ですとか、制度設計に対する支援をいただくというかたちでございますので、それぞれ別々な事業だとお考えいただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 中河つる子委員。
〇委員(中河つる子) そうしますと、地域力創造アドバイザー業務委託料5,900千円という大きな数字なのですが、地域ラボで運営する中の業務委託としては、結構大きな数字だと思うのですが、先ほどの聞き漏らしているとこあるかもしれませんが、業務を委託すると内容的にどういうような業務になりますか、もしかしたらダブっているかもしれません。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 先ほどうちの企画課統計係長からもご説明させていただきましたけれども、地域創造力アドバイザーの方の業務としましては、しみずらぼをこれから運営していきます。
その際にまずは制度設計でどのような形でその事業者を募集していくかというところからのアドバイスをいただく形がまず最初の業務になるかと思います。その後それを事業固まった際にいかにＰＲしていくか、全国からまたは町内管内いろいろなところからいかに募集して目につくようなＰＲ活動をしていくかへのアドバイスがもう１つです。
最後は、募集に対して提案あった事業に対して審査会を設けてまいりますので、その審査会においての議論の中のアドバイスをいただく体制外部有識者として担っていただく。この３つが大きな業務になってございます。
この金額基準につきましては、国の総務省の１つの事業でございますので、その事業基準に基づいて算定させていただいてございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) まず、ふるさと納税の関係全般なのですけど、よろしいでしょうか。昨日の質問とかでもあったけど、金額が去年はぐっと減っているよと言っているのだけど、制度が随分と毎回変わっていって去年も変わったと。そしてその上では、十勝管内で伸び率というか、減らない率というのかな。それはすごい高い状態を保っているというのは、確か勝毎とか道新とかに書かれていたような気がするのですけど。
ただ減ったという認識ではなくて世の中の制度自体が変わった、減ったということで理解して今年に関してはどのぐらい見ているのかなというのが一応書いてあるけど、今年の流れとしてはどのような感覚でこの数字を設定したのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) ふるさと納税の現状についてということでご説明させていただきます。
まずふるさと納税の市場といたしましては、正式に公表されたものではございませんが、６年度比で全国で1.1倍程度になったと聞いてございます。その中で十勝管内でも上がった自治体それから下がった自治体も多くあると聞いてございます。
ふるさと納税につきましては、昨年10月から各ポータルサイトでのポイント制度廃止という制度改正がございました。それに対応していくべく、いろいろな取り組みを行といたところでありますが、清水町の今の現状といたしましては、３月12日現在の数字で3億8000約800万円程度という寄附額となっているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 私のほうから補足させていただきたいと思います。
ふるさと納税につきましてはかなりその時々の物価高騰ですとか、全国的な社会情勢によってかなり左右されているというのが現状でございます。
今どうしても物価が高いということで嗜好品よりは日用品に流れているというような傾向もあります。
ただ、どうしても肉製品、海産物の分野では、根強いやはり集まり方があると聞いてございます。
本町としましては、そういう形で特徴的な返礼品もあるのですけども、それが他の町もいろいろな形で取り組んできているところに少し埋もれつつあるというところもあるのかなと感じているところでございます。
そういうようなことも踏まえて、来年度は新たな取り組みとして、新たな知見とか知識、目線を入れた中で取り組んでいきたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
６番(鈴木孝寿) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
変わりまして68ページの簡易宿泊民泊サイト等利用手数料給付金なのですけど、これは去年の今頃私聞いたと記憶してございます。
これについて内容は、いわゆる民泊サイトのエアビー社を利用して、そこの利用手数料かとかね、それとあとは何かそれを開業するときの資金というような書き方が、空き家やその他を使ったときの費用と事業内容には書いてあるのですけども、空き家、空き店舗利活用した民泊着手費用と、民泊サイト登録に係る利用手数料となっているのですけど、実際はどのぐらい、今年で言ったらどのぐらいの割合でまずなっているのか聞きたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長補佐兼係長。
〇商工観光課課長補佐兼係長(藤田晴紀) エアビー他、民泊サイトを活用してその手数料の補助の関係ですけども、大体９業者の方から補助の手数料等の申請をいただき、補助を今まで確保いただいており、それを支出している状況です。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) 空き家、空き店舗を活用したときの着手費用というのは、多分これ登録費用になるのかもしかしたら、それが新規では去年何件かはあったと理解したりしていますけど、それで間違いないですよね。考え方としてね。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長補佐兼係長。
〇商工観光課課長補佐兼係長(藤田晴紀) 手数料と民泊登録の補助のものもあり、２つの種類があるということです。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) それでもう長い人は結構長い間やっているのか、それとも最初からずっと今も例えばこれ初めて３年とか５年とかやっている人もいるのかどうか、何年から始めたか失念してしまいましたけど、去年言ったのは、ある程度やったらそれは例えば通常こういう事業でいったら３年後もちますよ、４年目以降からは、自己負担もしくは今まで例えば千円補助していたのだったら４年目から500円、そして５年目はゼロとなると思われるけど、今のところはそのままずっと継続し昨年同様、昨年も同じ質問したときは同じ金額ですと払っています、どの業者でも全部やっていますというお話でしたけども、今年もその方針、その流れということは間違いないでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 給付金の制度でございます。先ほどお答えしきれなかった部分、まず、新規の方に対しては、新規の事業を始めるときに10万円を限度といたしまして、例えば旅館業法に関わる部分の、例えば非常口の表示ですとか、例えば防火関係の部分ですとか、その法律に沿った手続きの設備費用だとかが必要なものですから、そういう方に対しての新規事業着手のときにのみ補助をさせていただいている状況です。
それから今ご質問いただきました給付金につきましては、こちら、実は令和５年度から事業制度を開始してございます。今年度３年目になるのですけども、今回給付金につきましては、先ほど委員がおっしゃられたとおり、補助事業の制度の原点に返るというわけではないのですけども、３年を限度にして、給付金の補助の制度を今回３年で上限として改めさせていただこうと思ってございます。なものですから、３年目を迎える方につきましては３年で終わり、これから今年２年目という方についてはもう１年令和８年度もして、令和７年度に始めた方については７、８、９、というかたちで３年というかたちで事業着手にのきっかけを作って、事業着手の軌道に乗るまでの補助というかたちで支援をさせていただきたいと思って制度設計をさせていただいてございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) 新規の方にこれ手厚く、例えばこれ既存の施設でネット環境を使ってない、昔ながらの電話で予約を入れている方、もしくはそういうところもあると思うのです。要は、簡易宿泊民泊サイト等利用手数料、この事業的にはホテル事業というかね、ホテル的な事業なのだけど、拡大するべきというか、そういう以前に、例えば現業の方に対しての何かこういう補助もしくは助成制度というのは、これをやっていく今年やる過程においてもしくは去年も含めて、その考え方はあったのかなかったのか、もしくはそれに代わるものがこれありますよというのだったら教えていただきたいなと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 現在も、以前から宿泊業を営んでいて、新たにそのまま継続して宿泊業を続けられてる方に対しては、正直申し上げますと支援というかたちはございません。
ただ、新たに、民泊という形でこの事業の趣旨にのっとったかたちで、当時、町丸ごとホテルという部分で、その宿泊施設が少ない町に対して、手を差し伸べてきっかけを作って宿泊事業者を増やしていこうという制度のもとなものですから、新たに既存事業者であとも民泊事業に手を上げていくという方に対しては支援がありましたけども、それ以前からずっと続けてられる方に対してはなかったかなと。
ただ、既存事業者の方で手挙げをされた方もいらっしゃいますので、そういう方には支援をさせていただいたという経過がございます。
〇委員長(鈴木孝寿) 鈴木孝寿委員。
〇委員(鈴木孝寿) 大体、別に僕はもうどんどんどんどん助成しろ補助しろなんていうことは言う気はないけど、例えばＷｅｂで予約を取る環境と、例えば年齢的にそれはもう対応できないというのが正直なところ、既存というか、古くからやられているところは特にそういうところがあるかなというような認識はしていますけど、もしそういうところにね、そういうところにアドバイス的なことを、そのお金にかかわらないのだけど、何かこういう常日頃もしお手伝いしますよ、もしくは紹介しますよ、さらには方法として何か例えば忙しいときはみんな忙しいのだけど、そうではないときも含めてね、確かに100％近くはしたいな、宿泊者をね。既存のところも、そういう考えもあるのではないかなと思いますので、この事業の当初の考え方も大事なのですけど、今度は、既存の人たちをどうやって守っていくかということが、例えばこれ５年から始まったのでしたっけ。それが例えばもう５年、３年とか４年とかしたらだんだん古くなっていくというのもあるから、継続して応援できるシステムというか、応援する、お金にかかわらず応援していくというか、相談業務というかね、この事業を含めて、そういうこともできればいいかなあと思うのですけど。これは日常業務でやられていると思うのであえて何も言うことはないのですが、一応こんなのもあってもいいかなと思うのですがいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今も実は、担当課のほうには細かいお話はできませんけども、新規事業を始めるにあたってどのような施策支援がありますかだとか、こういう旅館業法に対してどういうかたちですかという相談を受けている現状もございます。
先ほどの給付金についてはいろいろ、今回制度を変えずこういう形で制度を考えてございますというお答えをさせていただきました。
今後、今委員おっしゃられたように、ずっと昔から営まれている方、それから、これから同じように宿泊業を始めようとする方に対しても、当たり前のことかもしれませんけども、担当課としてもきちんと丁寧な対応をさせていただきたいと思いますし、今後いろいろな違った形での支援が必要なかたちが出てこれば検討していって、やはり清水町に宿泊施設が足りないという課題は、なかなか解決し切れない大きな問題だと思っていますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
橋本晃明委員。
〇委員(橋本晃明) 事業シートの事業番号４番、いきいきふるさとづくり基金事業についてお伺いをしたいと思います。
来月末か５月の頭ぐらいになれば、決算が全部出て事業者向けにも総会があって説明あるのだろうと思うのですけど、それと別にして、この議会に出されている、事務事業シートの中で、この見方がわからなくてもやもやしている部分が皆さんあるのではないかなと思うのですけれど、８年度の予算、４月からのものについて、２億４千万という、これがコストということで計上されて、一方寄附額の目標については設定されていないと思うのですけれど、７年度末で目標が４億５千万で、実績が４億円ということになっていると思うのですが、先ほどの実際の結果として３億８千800万の見込みといったものが答弁の中にあったかと思うのですけど、これはどこにどの数字がはまって差し引きいくらが基金に入るのか、事業者にはどの部分が払われるのかという、その辺を説明いただきたいと思うのですけど。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) ふるさと納税の事業番号04のいきいきふるさとづくり基金事業のシートの見方についてでございます。
令和８年度につきましては、まず歳入額４億５千万円を見込んだ数字で歳出のほうも積算させていただいております。その中で事業者さんに実際に返礼品の報奨として支払う予定とさせていただいておりますのが１億350万円、ふるさと納税の経費としてその４億５千万円の中から使わせていただこうと思っておりますのが、２億２千500万円という数字になってございます。
７年度の見込みとしいたしまして、先ほど実際の寄附額と４億円という数字違うのではないかというご指摘についてでございますが、こちら７年度末まだ３月半ばで現在も今年度の寄附受け入れている状況となってございます。実態としては４億円行くかどうかという際どいラインではございますが、一応今年度につきましても、現状の数字を踏まえた上で４億円目指して取り組んでいるという中での見込みの数字となってございます。
〇委員長(田村幸紀) 橋本晃明委員。
〇委員(橋本晃明) ４億に限りなく近づいていけばいいな。私どももあまりもらい過ぎないで町にお金がどんどん入るようになってくれればいいなと思うのですが、経費率が今度また厳しくなるというようなお話があるのですけれど、そうした場合に、経費が今50何％になっているのかな。50となっているのですけれど、実際そのかかったものとこれから入る寄附との関係で、結果としては50になるかどうかわからない。実績に基づいて予算を組んでいってそれで50切っていればいいのだということでは多分ないと思うので、そう考えたときに50から40数パーセントなるのか。若干落ちていくのかなとは思うのですけど、そういったものも踏まえた上でのコストの出し方というのに今これなっているのかなというのを確認したいと思うのですが。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) はい今ご質問の経費率の関係でございます。
経費も改正になりまして最終的には40％にするというのが今法律改正で国会に提案されております。経過措置の中で令和８年度事業年度については47％という規定になってございます。
どうしてもふるさと納税の事業年度が10月から９月までと会計年度とずれているということもございまして、今年度の８年度のこの我々の一般会計予算については50％を基準にしてまずは経費計上させていただいてございます。その中で10月以降は、47％というものが適用されていきますので、その点も考慮した取り組みが必要なってくるかと思います。
ただこの事業シートに書かれているものについては、企業人の部分も入ってございますので、その分を計算しますと50％を超える形にはなりますけども、そういうシートになっているという形でご理解いただければなと思います。
〇委員長(田村幸紀) 橋本晃明委員。
〇委員(橋本晃明) その部分って失礼ですけど、企業人の部分というのは、計上していてもその違反にはならないという理解でいいですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課企画統計係長。
〇企画課企画統計係長(青砥大将) 企業人の部分についてふるさと納税の経費に該当しないのかというご質問だと理解しております。
地域活性化企業人につきましては先ほど申し上げましたとおり最終的にはふるさと納税に繋がるような、地域産品のブランド化みたいなものを図っていけたらなということで来ていただこうかなと思っております。
ただ経費の考え方といたしまして、ふるさと納税に直接繋がるようなものについてはもちろん経費として計上させていただきますけども、清水町の地域産品の可能性の最大化を探るみたいな業務をやっていただくところは、直接的にふるさと納税に繋がらない部分も出てくるかなというところで、ここに書いてある活性化企業人の数字すべて経費として見るような考えは、令和８年度については今のところ予定してございません。対象とならないです。
〇委員長(田村幸紀) 橋本晃明委員。
〇委員(橋本晃明) まだやってみないとわからない部分があるとは思うのですけれど、８年度、純粋に町の収入として見込まれている金額を、目標値しか出ないかと思うのですけどそれを幾ら設定しているか、お聞きします。
〇委員長(田村幸紀)答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) これまでもいろいろな答弁で寄附金に対する金額等についてはお話させていただいておりますけども、やはり寄附金という性格上、あくまで目標値期待値ということは申し上げさせていただいております。
８年度におきましても、４億５千万というのが、やはり６年度が一番最高実績の数字でございますので、その数字はやはり我々としては目指していきたいと思ってございます。
そのためには、いろいろな角度からいろいろな取り組みが必要だと思っておりますし、それぞれ参加されている事業者も、協力もいただかなくてはいけない部分が多々ございますので、その辺は業者と連携しながら進めていきたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 橋本晃明委員。
〇委員(橋本晃明) 経費を引いた部分でいうといくらぐらいと考えているのか教えてください。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 現時点で経費の率が変わるのが10月以降というところもございますので、現時点では４億５千万の半分の２億２千500万を町が使える財源という形で見込んでございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 66ページの地域おこし協力隊の支援業務でござい
ます。昨年より400万円増加ということで、まず１点目ですね、ホームページ見ましたら、総務省の地域おこし協力隊と、これジョインというのですか。この地域おこし協力隊の２種類があるのですがこれ、僕はもう１種類だと思ったのですが、これどういう相違があるのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) 委員今お話しされましたジョインについては、地域おこし協力隊を募集したりするサイトのことかと思いますので、それは各市町村で募集したりする協力隊の内容が募集でしたりとかと掲載されているものと認識しております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) そういう理解でよろしいですね。わかりました。今度業務の内容なのですが、今朝方というか先ほど、資料手元にどなたか提出して要求して資料が届いているのですが、その中でやはり、まず１点目まちづくり法人の設立について、隊員の活動状況の中で出ているのですが、これ具体的な内容よくわからないのですが、それについて教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) 委員の方のお手元に本日資料が配付されていたかと思いますけども、その中のお1人の中でまちづくり法人を設立した方のお話かと思います。この方につきましては、その法人で資料の、（２）にありますとおり、ＢＰＯ事業に関わる事業ですとかそういったものを協力隊が別で事業として受けて事業を行といる会社でございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) すいません僕よくわからないのですがＢＰＯ事業とのはどのような事業なのでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) ＢＰＯといいますのは、ビジネスプロセスアウトソーシングといいまして、業務の、プロセスの一部を外部委託するということで、事業者の方々が自分のところでできない、例えばＷｅｂの製作ですとかそういったものを自社で行わず、外部発注して行う場合にそれを受注して行う事業となってございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) ということは今この事業を立ち上げて継続してやっているということでよろしいですか。これでいいますと、まだ今委託して、令和６年度から委託していますよね。事業年度が３年間のこの委託業務になっているのですけども、その業務とあわせて並行してやっているということでよろしいのでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) この協力隊員につきましては６年度から協力隊員となりまして、起業し、現在７年度においてもこの事業を自分で受けて事業を行っているところです。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員
〇委員(川上 均) 要するにこの３年間の中でこれを順調に立ち上げて、それを順調に今後展開していくという併走して行うということでよろしいですか、受けとめ方としては。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) ３年間でこういった事業をやりながら、清水町に定着していただくということが最終目的となってございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) わかりました。そういった中でもう１人の方で、地域スポーツスクール運営ということで、今回、同じような形でやっている方がいらっしゃるのですが、この中身についても若干私もよくわからないのですが、これについてわかる範囲で教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) お２人目の方のお話かと思います。この方につきましては、資料で出させていただきましたが、まず飲食事業に関わる部分での資格を勉強しながらそういったものを活用し、スポーツのスクールを自分で立ち上げ、そういった中でそのスクールの中で、飲食の部分の支援というか、父兄の方にこういったスポーツ的な部分での食事の、取り方だとかそういったものを指導するというような形で、今勉強されて取り組んでいるところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) スポーツのスクールということで立ち上げて、合わせてやるということなのですが、これどういうスポーツで、具体的には例えば体育協会スポーツやっているのですが、そういうところとの連携または加盟だとか、そこら辺についてはどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) 今私ども把握しているのは、御影地域において、スポーツのスクールを開講して実施しているということを聞いております。
特に今のところどの程度の形で今のところ順調に推移しているかというところまでは、今取り組んで始めている中でございますので、体育協会の方に加盟してという話までは伺っていないところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) このスポーツとのはアイスホッケーなにかということでよろしいですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) この隊員につきましては、フットサルをやっている選手もございますので、サッカーを中心とした体を使った、そういった部分でのスポーツスクールということで伺っております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) フットサルということであれば、特にサッカー協会との関連はないということで理解してよろしいのでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長補佐。
〇企画課長補佐(佐藤弘基) サッカー協会のほうには加入しているという話は伺ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 理解したとこです。それで、昨年度まで地域プレイヤー創出育成事業があって、その方が３名今輩出されて、今その方はどのような事業をされているのかについて、あとこの関連性というのは何かありましたら、それについて教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 私のほうから答弁させていただければと思います。７年度まで取り組みさせていただいた地域プレーヤー事業においての
結果でございます。３名の方がプレーヤーという形で本町に携わってい
ただいております。お１人は今フットサルのチームを運営している会社
の代表取締役の方がいらっしゃいます。また、もう１人については、町
内の西村金物店を引き継いだ方が地域プレーヤーの出身でございます。
もう１人の方については、今御影地区で貸しオフィスと民泊と両方やら
れている方がお１人と、いう形の３名の方が今清水町内で活躍されてい
るという状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 結局こういう地域おこし協力隊の方がどのような、今後ですね、事業として、清水に定着しているかということで、聞きたいということで今聞いたところなのですが、今後について、今回は支援業務委託でほとんど中心になってやっているというのがわかるのですが、過去の方についても、これ、決算で聞けばいいのかもしれないのですが、過去の方についての経過についてもあわせてお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 地域おこし協力隊につきましてはこれまで数多くの方が任用され活動してきております。
ただ、任用後３年間という期間ございますけれども、きちっと勤め終えた方についてはごくわずかでございます。
ただ、そういう形で途中で退任された方も多くいる中で、町内に今残っていらっしゃるのは３名かと思います。
そういう形でなかなか数多くないという状況もありまして、今回、現在取り組んでいるのはそういう任用する形の地域おこし協力隊と、今ご質問にもありましたように、委託型で３名を委託している方の委託型という種類を分けながらさせていただいております。
この違いというのは任用するのは町のほうで任用して町の就業形態に沿った形で活動していただくとのが任用するものですけども、委託型については、あくまでも地域おこしを委託して本人のいろいろな活動の中で、自由な部分がより多くなるというところが違いかなと思とおります。
そのような形でいろいろな制度を活用しながら、本町に残っていただくということを、大きなテーマとして今後取り組んでいきたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 今後のあり方としてはこの委託型と普通の協力隊のやり方と併用してやるという形で進めるということでよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 今後は、併用というものも視野に入れながらその時々の業務に応じて適正適した任用仕方があるかと思いますので、テーマによって使い分けするのもありますし、今後地域おこしには、そのほかに短期間のお試しという部分もございます。やはり来てみて自分に合わないというケースもありますので、そういうことをなくすためにもお試しという制度もございます。
地域おこし協力隊制度にする様々な今制度がだんだん広がときておりますので、そういうことも研究しながら、本町に合った地域おこし協力隊をというものを運営というか活用していきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第２款１項11目電子計算費、72ページ、73ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に第２款１項12目情報化推進費73ページから75ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 74ページの地域活性化企業人活用事業のＤＸ推進のところなのですけれども、事業シートが09番。実施の背景や課題のところが沢山難しい言葉が書いてあるので簡単にまずご説明いただけたらなと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) ＤＸ部門になりますと、どうしても横文字だとか、普段聞き慣れない用語が出てきまして少しわかりづらいところがあったかと思います。申し訳ございません。
まず最初に出てくるこのＢＰＲというものだったのですけれども、最近少し耳にする機会も出てきた方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、ビジネスプロセスリエンジニアリングといいまして、業務改革というようなものになります。プロセスというのが間に入といますとおり、実際の業務のプロセスから見直しをして改革をしていこうというものになります。
こちらについては国のほうでも徹底したＢＰＲを推進しなさいとなっておりまして、今大変注目されている分野でございます。
こちらの方につきましては、業務改革といいますと、今までもみんなやといたのではないかと思われるかもしれないのですが、実際にやってみるとなると、事務フローを見えるように表や図のような形で表現してみたりですとか、そこにかかる時間がどれぐらいなのかだとか、分析や実際の、表現の仕方については、意外と専門性が高く、いきなりやろうと思っても結構時間がかかるものになります。ですのでその民間の専門的な知識のある方に支援をしていただきながら、自分たちの業務について見直しを行って、最適な事務の流れを再構築しましょうというようなところになります。
今、標準化といいまして自治体システムの標準化が今進んでおります。
全国一律で国が示した仕様について則ったものにシステムを変えてくださいというようなものになっております。それが本町におきましては今年度完了する見込みとなっております。そうなってきますと今まで出してきた帳票ですとか、データというものの様式や形式が変わってくるものもございます。そうなりますと、今までやってきた毎月の集計だとか、そういったものが変わってくる部門もたくさんございます。
そういった機会に、今までの仕事の仕方を見つめ直すいい機会にもなりますので、このタイミングでの専門的な知見のある方に見ていただいて、より効率的で間違いのない事務をしていくためにはどうしたらいいかということを支援していただきながら、検討していくというための人材となってございます。
その他にも来年度パソコン更新とかもございまして、機器の扱い方だとかも変わってくる部分もございますので、そのあたりも支援をいただきながら、便利なものを活用していきながら限られた人材で行政運営を進めてまいりまして、町民の方々に良質な行政サービスを提供していければなというところで、今後、企業陣活用事業ということで予定させていただいております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 丁寧にありがとうございます。
それを聞いてもわからない人にはわからないかなと思うのですけど、とりあえず町の役場の仕事を効率化して今までにあったものもそのような形に整えて使いやすくして住民サービスが効率的にできるようにするのだろうなというところで合っていますか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) この業務改善、ただいま担当係長から話がありましたけども、ものすごく平たく言いますと、職員が楽して仕事しよう、
つまり、それは楽してというのは効率よく楽して仕事をしようということで、けして怠けてやるとことではないのですよね。
そこにまず、こうやったらもっと、業務負担、やはり職員もいろいろなことやっていくときに、負担というのはいろいろな形でやはり個々の職員抱えていくわけです。
正直私みたいな年代のものは、パソコンとかそういうのもやはり少し苦手な部分があともっと若い世代の方はバンバン進んでいく。
だからそういうような部分年代とかいろいろなことがあるのですけども、業務を進めるときに、今ここで作業入っているよねこっちでも１つやったら同じようなことをここでやってるね、これ一緒にやったらもっと楽にならないという、楽になったらというような視点が、まず１つあるのですけど、それは職員が楽したいのではなくて、そうすることで、職員の業務効率を上げた部分のマンパワーを別の行政サービス町民サービスにやはり振り向けてくということをしていかないと、やはり人材限られた人材公務員の採用もなかなか来てもらえるとかいろいろなことがあるわけですから、やはり限られた人材そして人口減少の中で、一定程度将来的には、行政のスリム化ということはしていかなくてはいけない。
そしてＤＸ推進に従って、やはり機械化とかそういった技術を入れて、職員が手間暇かけた分は機械ではもっと楽になるでしょうというような視点の部分なのですけども、そういった職員が楽になるよという言葉を使うましたけども、業務を効率化してそれを業町民のサービスのほうに振り向けていくという形ですし、やはりＤＸとしてとかＡＩとかいろいろな機能ではなくて、人が自ら町民に接して、やはり行政サービスを展開するといろいろなお話あるけど多分相談業務とか、いろいろなことという部分というのはやはり機械でもできるという部分もあるかもしれないけど、直接話をしていくという部分の分野とか、声をかけるとか、そういうものも1つ出てくるわけですよね。
ですので、このＤＸを進めていくという中には今の新しい技術を使いながら、職員がやはり業務を効率的にその効率化の中のときに、町民の要望はこういう要望があるからだから、この要望取り入れて我々の仕事ももっと楽になるだろう。今までと同じ仕事の仕方をしていたら、ただ漠然と業務が増えていく。ただ単に、あれもやらなくてはいけないこれもやらなくてはいけないというならば、まとめてやったらいいだろうと。
これをやはり今の最新技術や、それから行政の仕組み、ある程度は行政の仕組みを知っている方でないと難しいので、そういう専門的な方に入ともらって、ＤＸを進める、そういう組み立てをしていこうというのが、このＤＸ推進事業の本質というか一番大きな部分ということでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 効率よく仕事ができて、その他の余った部分というかその軸、ゆとりができた分で、他のマンパワーとして使えると受け取りました。
それに関わって効率的に業務ができるということなのですけれども、この中にこのフロントヤード改革というのが書いてあって、これ多分住民が使う窓口のデジタル化だよと調べてみたら出てきたのですけれども、それによって効率化するのだけども、理解しづらい、町民の相談してきた方がわかりにくくなる点がないのかということと、例えば役場の職員の方とお話しなくても自分で操作して、これはどうかなと調べたい方もいると町民の方から伺ったのでその２点についてはどうかなと思うのですけれども、お願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) フロントヤード改革についてご質問いただきました。フロントヤード改革につきましては、今委員おっしゃといたとおり主に窓口の改革になります。
本年度もすでに着手しておりまして、フロントヤード改革と言いますとおそらく、インターネット検索とかすると書かない窓口ですとか、こんな自動な機械が入りましただとかそういった事例がたくさん出てきたのではないかと思います。
本町においてのフロントヤード改革につきましては、そういった事例ももちろん勉強はしているのですけれども。単に便利なものを簡単に買ったりですとかサービスを導入しようという考えはございませんで、今年度はフロントヤード改革のワーキンググループも若手中心に作りまして、まずは、まず町民の目線に立って考えようというところで、まず玄関を入ってきてから窓口を探すにはどのような気持ちなのかというところで実際に立ってみました。
そういったときに総合窓口、今入ってすぐの戸籍係が担当しておりますけれども、そこがどこか初めてだったらわからないよねという意見が出まして、そういったところからも、総合窓口というのを手づくりで上に掲げてみたりですとか、フロアマップも、職員じゃなかったり初めて来たらわからないよねというところでフロアマップを自作してみたりですとか、そういったところから着手しております。
まず動線の整理だとか、そのわかりやすさというのを地味なところではありますけれども、そこから着手しておりまして、町民の方が急にデジタルになってわからないのではないかだとか、そういったご不安な方もいらっしゃると思うので、そういった方の意見も聞きながら、デジタルで話さないでぱっとやりたいよという方と、わからないので職員の方に聞いて安心した状態で手続きを一個ずつ進めたいという方と、どちらにも対応できるような形で進めていければなと考えております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) あとハード面とソフト面両方から整えていただいているのだなというところで安心いたしました。
事業においてなのですけれども、地域活性化企業人というのはどこの企業から派遣されるというのは、先ほどの地域活性化企業人のところとかぶるかもしれないのですけれども、どこの企業から派遣される人材なのかというのが大体わかっていれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) 今想定している人材としましては、東京に本社がございます。ロボフィスという会社の人材になっておりまして、支社が道内では札幌にございます。
その札幌支社のほうから、ＳＥの方が派遣していただける予定で今話を進めているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) これはどの程度の頻度というか、町と関わる時間だったり回数だったりとのはどれぐらいになるか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) 派遣の頻度でございますけれども、今想定としましては２週間に１回といいますか隔週ですね、１週間来て１週間いなくても１週間来ていただくというものをベースにして、事業の進捗だとか、その内容に応じて調整をしていこうかなというところで話を進めているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) わかりました。この事業シートにも、成果は数値化が困難のため記載しないと書いてありますし、今のお話伺った限りは難しいかなと思うのですけども。どれぐらいのうちにどれぐらいの程度の進捗状況になっていったらいいなというような計画があれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) この事業を最終的な成果というか目標なのですけれども、なかなか今おっしゃっていただいたとおり、数字としては見えづらい部分なのですけれども、まずは全職員がこういった意識を持って、自分たちで変えていく、自分たちで良くしていくという雰囲気づくりというのがまず１点、そして、自分たちが実際に１年にこれをやったぞといえるような状態になればいいなというものを、今この制度自体が３年限度となとおりますので、その３年以内にはそうなといたらいいなというところで目標を掲げております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑はございませんか。
川上均委員。
〇委員(川上 均) 74ページで生成ＡＩのサービス利用料ということで出ているのですが、生成ＡＩかなりいろいろなところで使われているの
ですが、これはどのようなことを指して事業を行うのか教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) 今ご質問いただいた生成ＡＩに関してですけれども、生成ＡＩのサービスといいますと、もう数え切れないぐらい出ておりまして、その中で今回予定しておりますのが株式会社ハブのＡＩになります。こちらというものが、今年度無償で実証事業を行っておりまして、その実証事業に協力という形で参加させていただいております。
こちらのＡＩの特徴といたしましては、ＬＧＷＡＮといって、役場だとかそういった官公庁でしか使われないネットワーク。普通のインターネットとは繋がっていないネットワーク。その中で使用ができるというところで、セキュリティ面で安心感があるというところがまず特徴となってございます。
そして、ここのＨａｒｐとの実証事業の中で、実際に自治体ではどんな機能が必要かですとか、今後実際にサービスを使っていった段階で、足りないものがあれば、随時意見を出せば改良してもらえるかもしれないというところで、今回協力させていただいた中で自治体として生成ＡＩをどのように使っていくべきかという実証的な部分も含めましての、サービスの利用となってございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) ＡＩの使用というのは非常に広範囲にわたって、これまた誤情報も多いということでいろいろな問題が出ていますよね。
そういった中で、現状の中ではそういう規制みたいな業務に活用する部分の、そういうものがあるのかないのかそして今後どのように考えられているのか。それも併せてここの利用料の中で出していくのか含めて教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) 誤情報とかの懸念もあるということで、お話いただいたと思うのですけれども、おそらくハルシネーションと呼ばれる生成ＡＩが人間流知ったかぶりのような回答をしてしまうというところかと思います。ハルシネーションのあたりも、今は大分減ってはきているのですが、委員おっしゃるとおりまだまだございます。
そういったところも、今後は職員に周知していきながら、最終的な根拠としては自分で確認しなさいというような運用で、ルールを明文化して、研修なども行っていきながら、このサービスについては利用していこうかなと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 特に現在、職員は個々で業務に使うことはあまり問題ないわけではないのでしょうけども、そこら辺の制限みたいのはないということでよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課行政管理係長。
〇総務課行政管理係長(岩橋啓太) 現在特段、生成ＡＩを使ってはいけないという規定はございません。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) あと１点なのですがせっかくＤＸの関係でてきたので、今全国的に地理情報のシステムを導入して、並行してこれ今までいろいろな統計を一覧表で出してきたやつを、地図情報の中で、全町の中で地区だとかいろいろ視覚的に見てわかって、それを利用して今度住民活動に利用していく、行政に活用していくというシステムは今大分普及しているのですが、それらについて今後検討されているのかどうなのか、簡単に教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) いろいろな技術が出てまいってございます。具体的にそれをどう活用するかというところまではいってはございません。ただ、川上委員からあったように、そういったものを活用しているということにつきましては、調査研究を進めていくというのが今の現段階での時点ということでございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中河つる子委員。
〇委員(中河つる子) 74ページのＤＸの推進で、先ほどいろいろＤＸの専門家に入ってもらって効果的に仕事をすると。そういうことでロボフィス札幌支店の方が来ていただけるという話が出ましたが、そういう方が入ってもらうと、町の情報というものがみんなわかるわけですね。その方がＤＸ 中でね、そういうものをその町の情報をこの会社の方で使われるということは、そういう危惧はないですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) この今話題となっていますＤＸ、その企業人の方に限らず各種業務の中で委託していく形の中で、特にシステム関係会社、なんていうのはもう個人情報そのものやはりあるわけです。
基本的にその業務を提携してく契約をしていくときに、そういったものに関しては、当然、法令の中で、また契約の中で、当然漏らしてはいけませんよということは、義務化して課せられていくということでございます。
〇委員長(田村幸紀) では、他に質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 暫時休憩いたします。
(午後16時20分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後16時21分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 次に、第２款１項13目災害対策費、75ページから77ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款１項14目友好都市交流費、77ページの審査を行います。
質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 友好の森事業についてなのですけれども、前年に受け入れた、友好の森事業でいらっしゃった子どもたちの受け入れをした方達がとてもいい機会だったということなのですけれども。
そこで、この取り組みを町民の方にも知ってもらえたらなということだったのですが、その取り組みについてはこの予算の中に入っているかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課林務課係長。
〇農林課林務係長(木戸悠登) 友好の森事業の周知ということですが、予算としては計上はしておりませんが、町のホームページであったり、あと対象になる子どもたち小学校に対してチラシの方へ配布して、お知らせしていきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) その時に、広報していただけたらなと思っています。
一方で、こちらから行くような事業もあったらもっと交流が深まるのにということでご意見もらっているのですけれども、その点については交流する点ではこちらから行くというような想定はなされているかどうかをお聞きしたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) こちらからも、東京都北区の方に子どもたちを連れていければいいのですけども、北区の方から来る際には、環境譲与税を使ってこられているという、財源があるというところで、うちから同じように行くとしたら、その財源をどこから出すか、うちの環境譲与税と東京都北区の環境譲与税の額が１桁違うというか、向こうの方ではその使い道に困っているという部分もございまして、今回このような事業をさせてもらっているということで、こちらから行くということは今のところは考えてはおりません。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 考えていないということだったのですがぜひ、これから検討していっていただけたらなと。受け入れているご家族も喜ぶかと思いますので、ご検討よろしくお願いします。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 私の全体的な友好都市との交流のほうを担当しておりますので私のほうから答弁させていただきたいと思います。
やはり交流関係を持つには相互交流というのが一番大事かなと思っておりますので、ただやはり規模感、北区はもう2,000人を超えるようなお子さん方がいらっしゃる町だということ。あと、自然でいけばどうしても都会には森林がないというような形で、目的等いろいろな形で調整が必要かと思いますので、ぜひ、北区も協定結んでおりますので、何らか形でしていきたいと思とおりますし、また、深谷市も今やっておりますけれども、少しずつ進めていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑はございませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 今同じような友好の森事業なのですが、今山本委員が質問したように、民泊の受け入れ昨年までは児童受け入れの家庭報奨で出していたのですが、今年民泊やめてやるのかそれとも、名前が変わって、体験交流事業の謝礼となっていますが、変わったのかどうなのかについてお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課林務係長。
〇農林課林務係長(木戸悠登) 北区の子どもたちの宿泊に関してですが、今年度まで前年度と今年度ホームステイのほうでお願いしていたところなのですが、どうしても受け入れできる家庭がなかなか限られている。
前年度も今年度も同じ家庭が多かったというところもありまして、交流の面で考えると少しもったいないなという部分がありまして、来年度につきましては農業研修会館での宿泊を予定しております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に第２款４項１目選挙管理委員会費、82ページの審査を行います。
質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 以前に一般質問したのですが、投票所の整理というか統廃合の関係、すぐにはできないとは思うのですが、その関係等、来年また統一地方選や町議選挙があるのですが、移動投票、足の悪い方のなかなか投票に行けない方に対する移動投票車みたいな形のものについて今時点の考え方についてお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 選挙管理委員会書記長として答弁をさせていただきます。
まず統廃合の関係でございます。選挙管理委員会の委員の中にも、やはり統合という部分については、検討をするのに着手をしていくタイミングきているよという項目ございますし、今年度のまちづくり懇談会、そういった中でも、逆に統合しないでほしいというような町民の方の意見も出てきたりしてございます。
十勝管内では委員もご存じだと思いますけども、幕別町が令和６年度に約半年をかけていろいろ統廃合取り組んだようなことでございますけれども、選挙管理委員、委員長初め委員の方と事務局の方とは、そういった検討というのについては着手していくという形の中で、８年度の中で、まず、各町がどの程度の投票場を持っていて、１投票所からどういった選挙人の数がいるのかというようなことであったりそういう動きがどのようなのかということを、まずはいろいろお聞きしたりとかしながら、議論をまず内部の中で進めていくというのが統合に関しての現時点での状況かなと思っています。
また、移動投票車につきましては、昨年の中で一般質問で川上委員のほうからご質問あったと思いますけども、８年度中に、移動投票車ということについては当然車両の問題もあるわけでございますので、おわかりになると思いますけども、予算のほうは計上してございませんので、８年度中に実施するということには予定はないということ。
それから、移動投票車入れております町村の利用の状況特に今回の衆議院選挙の中で一部勝毎の新聞報道もあったとは思うのですけども、決して大きく伸びているわけではないのかなということであったりとか、もしますし、そういった状況を踏まえてということなので、もう少しやはり導入に関しての調査研究期間というものにつきましては、戻させていただくということで考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中河つる子委員。
〇委員(中河つる子) 今の投票の関係ですけど、今年の衆議院委員選挙のときも随分いけないと人が滑るからいけないというのが多くて、こういうのもあったのですけども、清水の場合は町議選も１月ですし、町長選も２月ということでは、こういうのも、冬場の投票が必ずあるとことで考えたらいいのではないかなと思いますが。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 清水町が町長選挙、町議選挙、１月２月にあるというのは他町とは違う部分なのかなと思ってございます。
国の選挙については、特にいつ来るかとのは本当に衆議院については千差万別ということかと思いますが、特に天候の悪い際はやはりどうしても出歩けないとかという部分あると思いますけど、現状、期日前投票がございます今回の衆議院議員選挙であれば、実際の投票者の半分程度が期日前投票なりになってきているかなというところでございます。
有権者に対して約35％程度は期日前投票者ですが、あと投票者数全体に対しては約半分ぐらいになってきていると。
これまだまだ上がっていくだろうという予測もありますので、その点を考えると、やはりドアトゥードアでやはり選挙のときにやりますよというのはなかなかやはり難しいのですよね。それをすべてやりましょうというのはやはり難しいのですけども、期日前投票一定期間ありますから、現在今回の選挙の際にも社会福祉協議会の買い物銀行バスの中で、役所間の利用というような予約をされて投票期間中に来ることは当然可能なわけですので、むしろそういった、町全体の移動手段、現在もあるわけですので、そういったものを活用いただくということなのかなというのが現時点での対応ということでございますし、川上委員にお答えしたように移動投票車というのを全くしないと言っているわけではなくて、そういったものも他町の効果とかそういったものを見ながら、当然費用も出てくる部分もありますし、統合の投票とか統合のそのタイミングとかそういうことも踏まえながらなのかなという。やらないというのではなく当然考慮しなくてはいけないと考えておりますので、そういった考えで移動投票車については考えているということでございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第２款４項２目知事道議会議員選挙費、82ページ83ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款４項３目町議会議員選挙、83ページから85ページの審査を行います。質疑ありませんか。
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第２款５項１目統計調査費、85ページ、86ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
これで総務費の審査を終わります。
お諮りします。本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 異議なしと認めます。
お諮りします。議事の都合により、３月14日、３月15日は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 異議なしと認めます。
よって３月14日、３月15日は休会とすることに決定いたしました。３月16日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれをもって延会します。
(午後16時33分)