〇委員長(田村幸紀) ただいまの出席委員数は12名です。定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開きます。
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〇委員長(田村幸紀) これより第３款民生費、88ページから118ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 第３款民生費のうち、保健福祉課が所管いたします予算の中で特に説明を要する事項についてご説明をさせていただきます。
予算書は88ページから102ページになります。また、予算に関する資料におきましては、５ページから６ページ、「健やかで笑顔あふれるまち」に掲載されております。２番から14番までが保健福祉課に係る事業となっておりますので、あわせてご覧いただきたいと思います。
それでは恐れ入りますが、予算書の88ページをご覧ください。初めに、新規事業を説明いたします。88ページの１目社会福祉総務費、10節需用費の30番印刷製本費と11節役務費20番、郵便料等に公衆浴場無料券配布事業の事業費713千円を計上してございます。
事業内容について説明いたします。予算に関する資料31ページの事務事業シート、事業番号11番をご覧ください。
公衆浴場無料券配布事業につきましては、物価や燃料費の高騰により入浴料の家計負担に影響が出ている生活困窮世帯の負担軽減の一助とするため、令和８年度分の住民税均等割非課税の高齢者世帯、子育て世帯、障がい者のいる世帯及び生活保護世帯に対し、世帯委員１人当たり24枚の公衆浴場無料券を配布するものでございます。
それでは予算書にお戻りいただき、同じ１目社会福祉総務費、89ページ右側の説明欄にあります18節30番社会福祉法人清水町社会福祉協議会補助金32,232千円につきましては、補助対象経費である社会福祉協議会事務局職員の人件費について、１名減となっていた正職員の新規採用に伴い、前年度比4,976千円の増となってございます。
90ページからの２目社会福祉施設費では、工事請負費として14節17番、松沢福祉館に付帯しています、現在使用されていないゲートボール場の柵などの解体工事818千円を計上してございます。
91ページからの３目老人福祉費につきましては、敬老会事業の予算として、10節21番敬老会食糧費において、令和７年度から配布する紅白饅頭を増量したところでございますが、令和８年度においても同様の量とするため、予算として1,000箱分1,000千円を計上したところでございます。また、敬老祝い金贈呈事業の予算2,590千円につきましても、引き続き計上しているところです。敬老祝い金につきましては、令和７年度は公平性の観点から、88歳から99歳の方全員に３万円。100歳以上の方全員に10万円を贈呈したところですが、令和８年度からは満88歳になられる米寿の方に３万円、満100歳になられる百寿の方に10万円を贈呈することといたしております。
続きまして、93ページの４目障害福祉費の12節54番障害福祉計画等策定支援業務委託料3,828千円につきましては、第８期清水町障害福祉計画及び第四期清水町障害児福祉計画の策定及び清水町障害者基本計画の見直しについて業務委託により進めるため、予算計上したものであります。
続きまして、同じ４目96ページの障害者交通費助成事業において、４目障害福祉費の19節17番、重度障害者タクシー乗車券助成に500千円、並びに予算書98ページの、説明欄の一番下にございます５目在宅支援費19節10番高齢者タクシー乗車券助成11,016千円につきましては、令和７年度より助成額を1,500円から3,000円に拡充しておりますが、引き続きその事業費を計上しているところでございます。
少し戻らせていただきます。96ページからの５目在宅支援費につきまして、98ページの在宅支援事業におきまして、こちら終活に関するアンケートを実施する予算として、98ページの10節30番印刷製本費と11節20番の郵便料に、合計299千円を計上しているところでございます。
なお、終活事業につきましては、今後は町社会福祉協議会と協力しながら事業を進めていく予定でございます。同じく在宅支援費の12節50
番、在宅福祉サービス事業委託料においては、中河議員の一般質問の際にもお話をさせていただきましたけれども、高齢者の見守り体制の強化を図るため、給食サービスの配送を週３日から週４日へ拡充する予算を増額計上してございます。
また、令和７年度から開始した19節13番、高齢者補聴器購入費助成につきましては、令和７年度予算がほぼ執行される状況でございますので、令和８年度においても引き続き同額の1,000千円を計上しているところでございます。
次に98ページからの７目保健福祉センター費におきましては、保健福祉センター内のトイレ、その中で洋式化されていなかった４か所につきまして改修工事を行うことから、102ページ14節26番、保健福祉センタートイレ改修工事3,740千円を計上しているところでございます。
以上、民生費において保健福祉課が所管いたします予算につきまして、特に説明を要する事項でございます。ご審議の程どうぞよろしくお願い申し上げます。
〇委員長(田村幸紀) 町民生活課長。
〇町民生活課長(奥田啓司) 私からは、３款民生費における町民生活課関係の予算についてご説明を申し上げます。104ページから105ページ、１項10目社会福祉費についてご説明をさせていただきます。
105ページの上から４行目、12節30番福祉医療システム改修業務委託料を計上しております。これは令和７年度税制改正で新設された、特定親族特別控除の創設に伴うシステム改修業務委託料471千円となります。
同じページの上から８行目。19節10番、重度心身障害者医療費につきましては20,000千円で、前年と比較して2,000千円の減を見込んでおります。
同じページ、８行目11番、ひとり親家庭医療費は3,000千円前年と同額となっておりますけども、令和７年度の決算額見込みを勘案し、予算を計上させていただいております。
同じページの１項11目、乳幼児医療費につきましては、開いていただいて、106ページの１行目、19節10番乳幼児医療費につきまして、昨年度の当初予算から21,750千円の増額となっておりますけども、前年度は骨格予算でありましたので、実質的には1,100千円の減となっております。こちらも前年度の決算見込みと比較して、減額計上をしたところでございます。
以上、民生費に係る町民生活課の説明とさせていただきますご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 子育て支援課長。
〇子育て支援課長(菊地 敦) 民生費のうち、子育て支援課が所管する予算についてご説明申し上げます。
所管する予算は106ページからとなります。予算に関する資料は6ページ、16番から7ページ22までとなります。
特に説明を要する事項につきましては、予算書３款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費でございますが、昨年比4,638千円の増となっております。
主な要因といたしましては、人件費の増でございます。
次に108ページ、２目保育施設運営費でございますが、昨年比29,685千円の増でございます。主な要因としましては、人件費の増、また低年齢児の保育環境を向上させる、また、より安全な保育環境を整えるために、112ページ、14節工事請負費では、御影こども園のほふく室にエアコンを設置するため、32番、御影こども園エアコン設置工事、1,034千円を計上、また、同じく御影こども園の敷地内にある既存の物置の移設、柵の設置等を行い、未満児保育で活用する場所を確保する改修工事を行うため、37番御影こども園未満児広場拡張工事679千円を計上しております。３目児童手当費ですが、3,220千円の減でございます。主な要因は手当対象者の減によるものです。
続きまして、115ページ５目学童クラブ運営費でございますが、3,094千円の増でございます。主な要因としましては、人件費増でございます。
以上、民生費において、子育て支援課が所管する予算につきましてご説明させていただきました。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第３款１項１目社会福祉総務費、88ページから90ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 公衆浴場無料券配布事業について伺います。
公衆浴場の入浴料金の負担について、どの程度町民の方から相談であったり声が寄せられているかというのをお聞きしたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 敦) 町民からご意見等を伺って、どのくらいと言われると数がなかなかお伝えできないところではあるのですけれども、やはり今回生活困窮ということでさせていただきますので、生活保護であったり、非課税であったりといったような方々が公衆衛生上というか、そういったところでどうしても入浴料にお金がかかるといった部分がございますので、町としてそういったところもなかなか厳しい生活の状況の中で補助できるようなかたちで、今回の公衆浴場無料入浴ということで予算計上をさせていただいたところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) なぜ今質問を伺ったかと言いますと、それはどのような声が挙げられているかによって今回の取り組みがされるのかなと思いましたので、例えば、声がなければ入浴料で補助して欲しいであったり他のことで補助して欲しいという声があったかなと思うのでそれを、考慮して入浴料のこちらの補助になったのかなと思いましたので伺ったのですが、そういった声は上がってきているのか、上がってきた声などはまとめているものなのかを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課長。
〇町民生活課長(奥田啓司) 補助に関わりましては、保健福祉課になりますけども、施設の維持それから管理は町民生活課で行っておりますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
時系列的な話をしますと今、公衆浴場の入浴料を全道には500円というか物価統制令で500円、基準としているところなのですけども、本町においては480円で据え置きをさせていただいているところでございます。
過去の議会の答弁、それからあと町民の声ですけども、やはり皆様、議会等々確認をしていただいている中で、件数というのは数えてはいないのですけども、据え置きをしていただきたいというのが経過でございました。
その中で、町が入浴料を下げるというよりは、福祉の観点から、当然声も下げて欲しいという声は届けられていますので、その声に対応するよう町民生活課それから保健福祉課と共有しながら、事業を進めているところであります。声に関わっては、何件とはお答えできないのですけども、複数の方から公衆浴場の入浴については、減免もしくは下げて欲しいというような意見は私ども聞いております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 他の方法ではなくて入浴料を補助するかたちで、どうにかして欲しいという声があったから、今回事業になっていると受け取りました。そうなのですけれども、世帯の中の１人あたりが24枚ということだったのですけれども、どのように決めているのかということと、公衆浴場まで家が遠い人もいると思うのですけれども、その辺で不公平感であったり使いづらいであったりということが起きないのかどうかなというところを検討されているかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課長。
〇町民生活課長(奥田啓司) 枚数につきましては、１世帯１人当たり24枚になりますので、月２回ということで勘案をしているところであります。足に、移動に関わっては福祉課になりますので石川のほうから答えさせていただきます。
〇委員長(田村幸紀) 保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 今回入浴無料券が出たということで、足のお話ですけれども、確かにに公衆浴場から遠い方はいらっしゃいます。
そういった方もいらっしゃるのですけれども実質、高齢者のタクシー券が出ていたりですとか、あと買い物銀行バスですか、そういうのを使って入浴の方に向かわれている方もいらっしゃると聞いていますので、まずはそちらの今既存のある制度をお使いいただいて、またいろいろな声が出てきたときに、こちらとしては福祉課としては検討してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 使いづらい方はいるかもしれないけれども現行のある方法で入浴券を使って欲しいと理解いたしました。
次なのですけれども、10番民生児童委員協議会についてなのですけれども、この民生委員というのは、定数が何名か、今いらっしゃる実際の人数というのは何人くらいなのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課福祉係長。
〇保健福祉課福祉係長(佐々木淳) 民生委員の今の定数と実際に任用されている方の人数なのですけれども、定数につきましては町内全員で34名、それから今現時点で任命されている人数が26名となっております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 今、実際の人数もお聞きしたのですけれども、少し足りてないという感じもありますし、先日中河議員もおっしゃっていたかなと思うのですけれども、民生委員の方が来るのを楽しみにしている方もいるのだよと言っていたと思うのですよね。
委員確保に向けて取り組んできていると思うのですけれども、どのような取り組みをしているか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 民生委員の欠員の部分についてのお話だと思います。こちらにつきましては現在、民生児童委員協議会というものがございますのでそちらの会長、副会長役員の方々も、私達とともに、声かけ、町民の方にやってくれそうな方に声をかけていたりですとかということももちろんしていますし、地域の方に民生委員とはこういうものですよという説明も、地域の方に伺ってお話をさせていただいているところです。
ただ、やはりなかなか農村地区等は地域で出てきますので、それなりに人数はそろっているのですが、やはり町場がなかなか声かけをしても難しい、民生委員の活動自体がなかなか難しいとか、そういったところもあるような話を聞いているというところも聞いているようで、なかなか引き受けはしていただけないところもあるのですけれども、それでもやはりそれぞれの地域に顔の見える存在の民生委員というのは必要だと思いますので、これからも引き続き協議会の役員の皆、あと今いる民生委員児童委員の皆さんで私たち福祉の方も担当で、それぞれ声掛けをしながら、欠員の補充に努めてまいりたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 民生委員の方はとても大切な存在だと思いますので、これからも人員の確保よろしくお願いします。あと、委員の方への支援の現状などはどうなっているのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 敦) 委員の支援というのは、今いらっしゃる委員の方々にどのようなというところでしょうか。現状今、民生委員、２か月に１回定例会を行っているのですけれどもその他、それぞれ委員会を持っていたりもしますのでその中で、ご足労いただいていますので、こちらに来ていただく足代というか、そういった部分ですとか、あとそれぞれ活動の報償というか、そういった部分もございますので、そういった部分でボランティアとはいえ、全く無料ではないというところもあるところはあります。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) お金の面ではというところで伺ったのですけど、もう少し内面的なものというか、どう委員をサポートしていけばもっと活動が広がるなみたいなところで支援してるようなことはあれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 財政的な面のお話だけで申し訳なかったです。
民生委員にはそれぞれこちらやはり先ほど欠員のときにもお話させていただいたのですが、なかなかいろいろなところに出向いたりとかということもしていただいているのも事実です。それぞれ皆さん動いていただいているのも事実なのですけれども、そういった中で、民生委員の皆さんにお伝えしているのですけれども、あくまでも民生委員につきましては、地域の相談役となっていただければという部分がございますので、なかなか難しい問題、自分１人で抱えようとするとなかなか難しいので、何か相談があったときは必ず行政というか福祉係の方にお話をいただいて、お電話でも何でも構いませんので、お話をいただいてそこから解決策を見いだすといったようなことのフォローというかこちらも、そうしていただいて見える形、あとなかなか役場に来づらいという方もいらっしゃるので、そういった方々が民生委員を通してご相談いただければといったようなところで、あまり民生委員の負担にならないようなかたちで今進めているような状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 今いただいたご答弁からはきちんと連携ができているということでしたので、町民の皆様から必要とされている民生児童委員の方の定数これからも引き続きよろしくお願いします。
あと、こちらで聞いていいかどうかの確認なのですけれども、福祉灯油について予算はあがっていないのですけれども、こちらで伺ってもよいか聞きたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 福祉灯油、今福祉灯油というのは言わないのですけれども、高齢者世帯への燃料の高騰対応ということでさせていただいているのですけれども、こちらにつきましては、年度当初ではなくて、毎年その灯油であったり燃料、電気代というところが今あるのですけれども、そういったところの事情を考慮して補正予算というかその時期に、補正を組ませていただいて予算計上をしているというかたちになってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) わかりました。今燃料が高騰してきているので、今必要な人がもしかしたらいるのかなと思いましたのでこちらで伺ったのですけれども、緊急事態が起きればそういったような補助もしていくということでよかったでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 状況によります。確かに今現状、ニュース等でも報道等でも出ておりますのでなかなか厳しい状況であるといったところもありますが、国の動向もございますのでなかなか一概に町単独でというところ、できるところとできないところと出てきますので、そこら辺は国とか道とかの情報も、こちらの方でアンテナを常に張りながら、どういったことができるかということは協議してまいりたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 公衆浴場の無料券の配布事業。これについてお伺いしたいと思います。
この制度、どこから出てきたのかわからないのですが、だめとは言えないのですが、まず制度設計をどのように考えられているのか。例えば、既存の入浴券の配布なのか、それとも新たに入浴券を作って配布されるのか、その点についてお伺いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 無料券の方法、配布というか無料券の内容というところでございます。無料券につきましては、今回無料配布するという券を新たに印刷製本費をそちらで見ていますので、新たに無料券を作成して、それぞれに配布する郵便料といったところで事業費をつけさせていただいてございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) これちょっとデリケートな問題になると思うのですが、あの人は無料券使っているというような、非課税世帯、生活困窮というのは逆に言えばその券を使えばわかってしまうという部分は、そこら辺そこまでは考えてないのか、どうなのかということをお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) どういったかたちがいいのかと、いろいろ今までもあったのです。実は非課税世帯への給付金とかのときも、配布する際に封筒には記載をしないでくださいとか、いろいろなお話は聞いております。それぞれ、皆さんの個人情報等に引っかかってしまうのかなという部分はございますけれども、こちらとしては使っていただく、もしくはその内容を見ていただくと言ったようなところに着眼して、そういう配布の方をさせていただいておりますので、見ていただく、使っていただくといったようなところで、わかりやすいかたちで町民にお知らせするのがいいのかなと思ってございますので、なかなかこれという答えは出てこないかもしれませんけれども、あくまでも町民の方に使っていただきたい、知っていただきたい、生活に困っている方に使っていただきたいという部分で、今回新たに券を作成して配布するといったような事業でございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 取り扱いが非常に難しいのかなと私は思ってはいるのですけどもね。
非課税世帯というのは以前私も言いましたが、実際の財産を持っていても、現状今の収入では非課税扱いの人だという方も大勢いらっしゃいます。そういった中で、あの人お金あるのに何で非課税だ、無料だという話も当然やはり出てくる問題なのかなと。これはあまり心配する必要はないのかもしれないけども、現実に利用している人にとっては大きな問題になってくるかなと思うのですよね。
そこまでは考えても仕方ないのかもしれないのですが、これもう1つ、他人使用の問題が出てくるのですよね。要するに私行かないからこれ使ってというような話、その場で確認するわけではないので、その方が非課税かどうかというのは確認するわけでないので、この券あげるから使ってちょうだいという話になったとき、それは仕方ないのかなとは思うのですが。
そこら辺まで考えられているかどうなのかということをお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) それぞれ個別にお送りするというところで、個別で使っていただくというところが現状でございます。
ただ、その先、その個人の方がどうお使いになるかとか、お渡しするとかというところまでは、現状なかなかこちらで把握することは難しいかなと思ってございます。
そういった意味で送った方に対して使っていただくというところでございますので、そこはその方に使っていただくように、一応お送りするときに文書等もつけて注意喚起を図りたいと思ってございますので、ご理解のほどお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第３款１項２目社会福祉施設費、90ページ91ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款１項３目老人福祉費91ページから93ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 敬老祝い金について伺いたいです。今後どの程度の期間で実施していくのかというのを伺いたいです。昨年から始まっていると思うのですけれども、今回は予算計上されているのですが、この後も毎年実施していくのかどうかというのが決まっているかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 敬老祝い金ですけれども、昨年度から実施をして先ほどご説明したとおり公平性の観点から、皆さんにお送りしましたけれども、８年度においては、先ほどご説明のとおり88歳と100歳の方ということにしますが、これにつきましては、いつまでということではないですけども、今後ずっと事業として実施をしていくという予定でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 財源は老人福祉基金から支出していると思うのですけれども、残高との関係を含めて今後の財政の見通しも行った上で、これからずっと続けていくと計画されているのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 委員おっしゃられるとおり、老人福祉基金のほうから財源のほうは捻出している形になってございます。
先ほどお話したとおり現状、そちらのほうから基金のほうで今お伝えしているのは、大きく言えば敬老祝い金と今後出てきますけどもおむつ券の助成といったところでございます。
現状の基金等を見越した上で、この敬老祝い金事業ができるという判断でございますので、今後もそのかたちで続けていくというかたちでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) わかりました。わからないので聞きたいのですけれども、敬老祝い金であったり、おむつの補助であったり、その他に老人福祉基金というのは他の道もあって、その中から敬老祝い金というかたちで支出しているのかどうかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 今少し前にご答弁させていただきましたけれども、現状今、老人福祉基金で使っているものに関しては、先ほどお話したおむつの件とあと敬老祝い金というところでございます。他に何かあるかと言われると、今の現状ではございません。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。質疑を終わります。
次に、第３款１項４目障害福祉費、93ページから96ページの審査を行います。質疑ありませんか。橋本晃明。
〇委員(橋本晃明) 予算書の93ページの右側説明欄ずっと下がっていきまして、その障害福祉なのですけども、54番に障害福祉計画等策定支援業務委託料、また新たに作り直すのだと思うのですけど、ここの障害がひらがなになっているのですけども、他の部分と違う理由についてお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) こちら、標記の話だったと思います障害の書き方ですね。計画につきましては、この策定する計画の名前の中で、障がい福祉計画という中でひらがなを使ってございますので、そのためにこのひらがなの表記となってございます。
〇委員長(田村幸紀) 橋本晃明。
〇委員(橋本晃明) この障害という言葉ですけれども、昔は別な漢字が当てられていたと思うのですよね。それが当用漢字でないので、そういう漢字の中からこの害という字を充てていると思うのですけれど、一時、障害に害っていう字を当てるのはどうだという議論があって、それでひらがなになっているのではないかと。
それがこの障がい福祉計画を策定した時点でそういう議論があったのでひらがなになっていたのではないかと思うのですけれども、今後またこれを改定するにあたって、同じように、ここだけひらがなになって、他の障害福祉っていう言葉については、漢字で書いているという部分で、障害者に対するなんと言うのでしょう、町としての心持ちといいますか、そういったものを表現する上ではね、漢字が害という漢字当てているけども、これは障害者の福祉についてきちんと取り組んでいくよという意思があるのであればね、あえてひらがなにする必要もないだろうしと思うのですけれど、その辺のその考え方についてどうなのかお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長補佐。
〇保健福祉課長補佐(阿部俊夫) ただいま橋本委員からご質問のありました、害の表記、あくまで法律上のものに関しては害、いわゆる漢字を今使用しているところなのですけれども、私たちの町でもわかりやすい情報の発信というところを意識しておりますので、あくまでこの害という字わかりやすく、あと、すべてのものをまた害にしてしまうと、これはどうなのだというお話もいただいたりするものですから、あくまで計画策定に至っては、その冊子の中でわかりやすく表記をするときにはただし書きを行っているところです。
もともと国の方で定められている方であれば、害という漢字使用しております。あくまで計画の策定においては、ひらがなのがいという文字を使っておりますのでというただし書きを入れてこれまでもおります。
少しずつわかりやすいかたちで情報の提供というところを心がけていきたいと思いますので貴重なご意見ありがとうございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。質疑を終わります。
次に第３款１項５目在宅支援費、96ページから99ページの審査を行います。質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 99ページの高齢者の補聴器購入助成の関係なのですが、昨年から新たに実施されて、好評だということでお聞きしているのですが、これ、身体障害者手帳で補聴器を購入する際、これとは少し制度は別なのですが、国の制度、障害者総合支援法の中では、原則１割自己負担ということになっているみたいなのですね。お話を聞いたら、ある程度高額の補聴器を買った場合、１割の負担で済むのですが、逆に町の助成制度でいったら、最大５万円までは国補助をしてくれると。そういった場合例えば１割負担の５万円以上支出しても、自己負担分がそれを超えたときに、町の補助より国の補助の方が少ないという何か逆転現象が起きているみたいなのですね。
そういった部分で他の自治体では、例えば５万円までの間の少なくなった分を町で補てんするとかという制度を、改めて取り入れている自治体もあるみたいなのですが、そういった部分を今時点で把握しているのかそれとも今後どのようにされるのかについてお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 補助金の助成の関係でございます。そういったような状況があるということはお伺いはしてございます。
ただ、７年度から始まった事業です。いろいろな声を聞きながら、今後、この制度がこのまま進むとは思ってございませんので、そういったところも踏まえて制度の変更ですとか、そういったところも考えながら進めていきたいところではございますけれども、現状８年度におきましては、今の要綱の決めで進めますが、今お話したとおりいろいろな制度との絡みもございますので、その辺はこちらで研究しながら協議を進めてまいりたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中河つる子。
〇委員(中河つる子) 今と同じ質問です。99ページの高齢者補聴器ですけど、先ほどの答弁では大体予定の人数といいますか、予定額にいっぱいになったというような感じに聞こえましたけど、そのようでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 予算７年度の執行額ですけれども、ほぼ先ほど説明でお答えしたとおり、ほぼ予算執行できる形になります。
現状18名ということで予算執行になりそうです。
〇委員長(田村幸紀) 中河つる子。
〇委員(中河つる子) このことについてはいろいろ町民からも聞いていますけども、まだ随分耳の不自由な人は高齢者で不自由な人が多いようです。それで今回、100万円という予算がついていまして、これでいくと20人分ということになりますね。
これがいっぱいになったときには、補正予算組むなりの、皆に当たるような考えはありますか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) もし足りなくなった場合に関しては、また議会等で補正予算をかけさせていただいて進めさせていただくという予定でございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。質疑を終わります。
次に、第３款１項６目老人福祉センター運営費、99ページ、100ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款１項７目保健福祉センター費、100ページから102ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款１項８目世代間交流センター運営費、103ページ、104ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款１項９目国民年金事務費、104ページの審査を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款１項10目社会福祉医療費、104ページ、105ページの審査を行います。質疑ありませんか。
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款１項11目乳幼児等医療費、105ページ、106ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款２項１目児童福祉総務費、106ページから108ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款２項２目保育施設運営費、108ページから113ページの審査を行います。質疑ありませんか。鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 人件費は最初説明あったりとかしていたのですけど、保育士自体の人数、施設を運営していくうえに一人あたりの保育士の人数が、全般的に何度も個別に子育て支援課にお邪魔させていただいていろいろな情報を共有させていただいておりますけれども、非常に教員、いわゆる免許所持者、保有をされている、保育士または幼稚園教諭の資格を持たれている方の、新卒がもう清水町だけでなくて北海道さらには日本全国で取り合いになって、そして非常に大変になっていると。
今年に関しましては多分、新年度では３名程度新卒の方が入っていただけるという本当にありがたいことなのですけど、逆にまた退職される方というのはどんどん普通に増えていく。もちろんそれは当たり前のことなのですけど。お聞きしたいのが、例えば保育士の方でも、一旦保育士を辞められて例えばこちらに引っ越してきた方というのが結構いらっしゃったりするけど、また復帰したいとかというのは、なかなかそれぞれのご家庭の事情で難しいということでございます。
ただ、それを後押しするには、例えば、町の広報にありました、各施設で保育士募集しています。例えば、何々の事務を募集していますと言ったときに、比較的僕は資格者に対する給与差、給与額、これ、だから全体で本当は最後に聞いて総務課に聞いたほうがいいのだろうけど、けど、もう少しやはり今まさにこれは奪い合いというか取り合いといったら本当に非常にあれなのですけど。新得鹿追芽室帯広清水から行ってらっしゃる方もいらっしゃるのは聞いております。
その中でやはり子育てに力を入れている町として人員の確保は、あまりあるぐらいあったらあれなのですけど、やはり多めにいらっしゃった方がより良くなるのかなというような感覚でございますが。
これらを含めていくと、給与というかね、時給換算日給換算にしても、少し低めの設定なのではないかなという最近の実情に合ってない、他の企業もそうなのですけど、実情に合ってないのではないかという心配がございます。
これは子育て支援課にもお話をしたことありますが、これらについてはもう少し、もちろん前歴換算とかも多分採用する時にはあるとは思うのですけど、ある程度子育ての町としてやっていて、一生懸命評価の高い町の中では、今後ジリ貧、それこそ人も集まらなくなってくる。今どこだって、何の業種でも人が集まらなくなってくるのだけど、何とかこれを食い止めるために、人件費の部分の見直しというのが必要なのかなと思いますが、担当課としてはどのような認識なのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。子育て支援課参事。
〇子育て支援課参事(寺岡淳子) 保育士の賃金ですとか処遇については、国もやっと少しいろいろな面で改善を図ってきているところで、私立を中心にですけれども、全体的に給料ですとか、あと主任だとかそういう役職に見合ったその知識がきちんとブラッシュアップされているのかというところを、国の方で処遇を改善してこういう研修を受けさせたら、こういうことをしたら換算しますよというような制度が、私立を中心に導入されておりまして、公立はまだ少しまだそういうところ少ないと認識しております。
それは保育士全体の話で、議員おっしゃっているのはあれですよね、町外からいらして、自分の働きやすい時間体に働きたいっていう人の確保のためにというところですよね。それは今、町で会計年度１号職員という方たちで、少し前まで代替えと言われた方たちです。ご自分の暮らしに合わせて働ける時間体に来ていただいているというかたちで、その方たちは今のところ、仕事の内容としては保育補助です。例えば職員がお休みしたところにその方に入っていただくということはなくて、担任が休んだら副担任が担任のところに入る。
そして補助的なところで、その１号職員という方たちに入っていただくということで、仕事の内容としては保育補助ということで、保育所とはまた少し違った動きもあるし、同じようにこどもに接していただくということもあります。
賃金のことなのでうまく言えないのですけど、現場を預かる立場としては、本当にみんなが本当に一生懸命お子さんの育ちだとかに寄り添って仕事をしてくださっているので、そういうことも今後考えていけたらいいなと感じております。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) これは全体の最終的な各課に跨ることでもあるのですけど、例えば子どもの関係でいくと、非常に全国的に厳しい全道的なんか、特に十勝なんかもっともっと厳しくなっている、十勝の中でも帯広よりも帯広以外の町はどんどん厳しくなってくる、もう隣帯広より遠いところはもっともっと厳しくなっていっているというのは、事実ですよね。僕も帯広市内に何か所かの私立の法人ございまして、法人のトップの方々何人もお友達で友人関係がたくさんいてね、最悪そちらから派遣してよと言ったら何言っているのと、そちらもう法人自体がかつかつなんだよ。そしてプラスアルファでやりたいのだけどそれは全部、国が、自治体が面倒見てくれるわけではないので、厳しい状態だということはこれ結構私何年もずっと言っているのですけど。
例えばリクルートの問題、例えば保育士だけによってね、リクルートの問題も含めてね、大学と連携していく、またはいろいろなことがあるとは思うのですけど、副町長でも町長でも構いませんけども、これ、採用に関しては保育士の確か募集というのは結構後なのですよね。
通常４月５月ぐらいからもう人員採用というのをやっているのですけど、実は後の方に載っていたような記憶があるのですけど。
それは別として、４月５月というか、それよりも以前にリクルート大学卒業のときからその大学とどうやって連携していくかというのも考えなくてはならないのかなと思います。
ただ、何かそのようなもし今後考えがあるかどうか、これは全体にも通じてしまうからあれなのですけどこの場所では、保育士だけに限ってお話しなくてはならないのですけど、保育所を切り口にしながらこういうリクルートに関して、どのような考え方、またはどのような、この１年で対策を、若干でも考えた部分で動きがあったのかをお聞かせ願うというのは非常に難しいこと言っていますけど、この辺について考え方を、副町長に伺いたい。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 保育士の確保、これ本当に今、各自治体が悩んでいるところで、本町においても来年度は３名採用することができましたけど、その前の７年度は応募すらゼロという状況でございました。なかなか本当に有資格者の確保というのが、新規だと特に難しくなってきているというところがございます。とは言いつつ、毎年卒業されている方は一定数いらっしゃるということで今リクルートの、お話もありました。
この辺大学と、例えば大谷短大、ああいうとこでプラットフォームみたいのを作っていかなくてはだめですよねというお話は、以前大谷大学の方から、例えば看護士ですか、ああいうかたちというのはそういう仕組みができていますので、そういったものも考えていかなくてはいけないなというようなお話がございました。
そういったことが、これから各自治体においても、研究されていくのではないかなと思っております。
現状としては、議員おっしゃるように、給料というか待遇というのですか。そういったものを上げていくということも我々公務員でございますので在職者間の調整というのもあってなかなか、入ってくる人だけを高くするというのは難しい。
また我々いろいろな職種がございます。職種間の調整というので保育士だけが高いというのもなかなか難しいというような状況がございます。
そのような中で、例えばですけども、できるとすればその支度金みたいな感じで、募集かけるときに少しそういったものを用意するとか、何かそういった手だてを考えていくというのは、今後１つの案なのかなとは思っているところでございます。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他、質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は11時10分といたします。
(午前11時01分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前11時10分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 委員の皆様にお願いいたします。質疑の際は、質疑の内容を明確に把握するため、該当する予算書のページ、そしてその内容、そしてさらに予算に関する資料に該当する部分があれば、そこをお示しいただいてから質疑に入るよう、よろしくお願いいたします。
第３款２項３目児童手当費、113ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に第３款２項４目きずな園運営費、113ページから115ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款２項５目学童クラブクラブ運営費、115ページから117ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第３款２項６目児童療育支援費、117ページ、118ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
これで民生費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。
(午前11時11分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前11時13分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) これより第４款衛生費、119ページから134ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 衛生費のうち、保健福祉課が所管いたします予算の中で、特に説明を要する事項につきましてご説明いたします。
予算書は119ページから126ページになります。また、予算に関する資料につきましては、７ページから８ページまで。「健やかで笑顔あふれるまち」に掲載されております。24番から47番までが保健福祉課に係る事業となっておりますのであわせてご覧いただきたいと思います。
初めに、新規事業ですが、予算に関する資料32ページの事務事業シート、事業番号12番をご覧ください。
予算書では、121ページからの１項保健衛生費、２目保健予防費の中の検診事業における12節委託料、69番歯科検診委託料になります。
説明掲載の欄、124ページに歯科健診事業の事業費385千円を計上してございます。
こちら歯科検診につきましては、歯周病等の歯周疾患が様々な疾患と関連していることから、生涯にわたり予防に向けた取り組みが必要とされているところです。
本町におきましても、今般、町内医療機関と協議し協力を得られ、実施体制が整ったため事業を実施するものでございます。
このことにより、子どもから大人までの全世代における歯科検診の実施が可能となったところでございます。
それでは恐れ入りますが、予算書の119ページにお戻りください。119ページからの１目保健衛生総務費になります。120ページ右の説明欄の上から５行目、保健衛生総務費事務でございます。こちらにつきましては、地域医療対策として、町内医療機関や十勝管内の中心的な帯広等の医療機関に、経営が安定するように運営に対する補助金等について、128,321千円を計上してございます。
次に121ページからの２項、保健予防費におきましては、同ページ右ほどの説明欄の中にある保健予防事業として、健康教育や健康相談運動支援事業、予防接種などに関する予算、123ページの右の説明欄の上から５行目、検診事業におきましては先ほど新規事業でも説明いたしました歯科健診事業を含む各種検診に係る予算を124ページの右の説明欄の下から10行目、母子保健事業につきましては、母子に対する保健指導、健康診査、医療等の措置に係る予算をそれぞれ計上しているところでございます。
以上、衛生費におきまして保健福祉課が所管いたします予算につきまして、特に説明を要する事項でございます。ご審議のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
〇委員長(田村幸紀) 町民生活課長。
〇町民生活課長(奥田啓司) 私からは、４款衛生費に係る町民生活課関係の予算につきましてご説明を申し上げます。
119ページ、１項１目保健衛生総務費につきまして、下から４行目、18節13番の北海道後期高齢者医療広域連合市町村負担金、158,162千円を予算計上しております。
こちらは広域連合において積算された、市町村の負担金の通知額となっております。
次に環境品質衛生費につきましては、前田よりご説明をさせていただきます。
〇委員長(田村幸紀) 町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 私からは町民生活課所管であります、１項保健衛生費中、３目の環境衛生費等、４目の水道施設費、５目公衆浴場管理費、それから２項清掃費中、１目清掃費、１目清掃センター費についてご説明申し上げます。
まず初めに、予算書の126ページから、128ページ中段までの環境衛生費についてご説明申し上げます。
予算に関する資料については、16ページの「多様なつながりで協働するまち」に掲載されている、７番町内会負担軽減事業と、12番公共施設エアコン整備事業、さらに、それらを説明した27ページの町内会負担軽減事業の事業シートと、45ページのエアコン整備事業のシートをあわせてご覧いただきたいと思います。費目総額で19,800千円を計上しており、前年比5,155千円の増となっております。
主な増額要因は、予算書128ページの中ほどにあります工事請負費、葬斎場エアコン設置工事に3,366千円を計上しております。
その他は従来町内会が負担していた衛生組合の負担金を公費負担にしたこと。草刈業務等の委託料が昨今の物価上昇・人件費上昇に伴い増加したことが挙げられます。
続きまして128ページから129ページの水道施設費に係り町民生活課が所管する事業についてご説明申し上げます。
予算に関する資料については14ページをお開きください。「快適で安らぎを感じられる住みよいまち」に掲載されている、12番井戸水利用者支援事業、さらに34ページの物価高騰対策支援事業の事業シートをあわせてご覧いただきたいと思います。
事業費総額で3,056千円を計上しており、前年比皆増となっておりますが、昨年度は骨格予算編成に伴い、当初予算計上していなかったためで、その後の政策補正予算で5,093千円を計上しており、令和７年度同様の事業を実施するとご理解いただければと思います。
水道料減免の対象外世帯を対象に、半年間、水道料金の基本料金相当額を支給するもので、令和８年度は270戸を予定しております。
続きまして129ページから131ページ中ほどまで、公衆浴場管理費についてご説明申し上げます。費目総額で38,320千円を計上しており、前年比4,327円の増となっております。
主な増額要因は、予算書131ページ中ほどにあります工事請負費、給気ダクト修繕工事と、膨張タンク更新工事に4,037千円を計上したことによるものです。
続きまして清掃費に移ります。予算書の131ページから132ページが１目の清掃費になります。予算に関する資料に関しては、５ページをお開きください。５ページの、「安全安心に暮らしつづけるまち」に掲載されている、３番、十勝圏複合事務組合負担金(新中間処理施設整備事業)さらに、35ページの清掃費事務の事業シートをあわせてご覧いただきたいと思います。費目総額で365,087千円を計上しており、前年比、208,480千円の大幅な増加となっております。
主な増額要因は、予算書132ページにあります負担金補助及び交付金にあります細節14番、十勝圏複合事務組合負担金(新中間処理施設整備)に214,061千円を計上していることで、前年比194,083千円の増となっております。
事業内容につきましては、２月25日に開催された十勝圏複合事務組合議会においても議決済みではございますが、金額が大きいため、本予算委員会についても改めて説明させてください。
現在のクリーンセンターについては、平成８年10月の供用開始から令和８年度で30年を超過することを受けて、ライフサイクルコストや施設機能等の面から比較検討を行った結果、新施設を整備することが決定しており、令和５年度から実施設計、令和６年度から建設工事に着工し、令和10年４月の開始に向けて現在整備中です。施設の建設には循環型社会形成推進交付金という補助金を活用しておりますが、道内の複数の一般廃棄物中間処理施設の新設建て替えなどの大型事業が重複していることから、令和９年度の交付金の確保が難しい状況となりました。関係機関と協議を重ね、令和９年度に多額の交付を受ける予定だった、一部交付金額を令和８年度に前倒しして、それに合わせて工事も前倒しをすることとなりました。
本来であれば、事業費のピークは令和９年度であったものを平準化し、８年度に移行したことから、年度ごとの負担額が従来の説明から変更していることをご理解いただければと思います。負担金に関する財源手当としては過疎債を活用予定でございます。その他増額要因としては、物価高人件費の増加に伴うごみ収集事業、し尿処理事業の委託料の増が挙げられます。
最後に予算書の133ページから134ページ２目清掃センター費についてご説明申し上げます。
予算に関する資料については、16ページの「多様なつながりで協働するまち」に掲載されている、12番公共施設エアコン整備事業、さらに45ページの公共施設エアコン整備事業の事業シートをあわせてご覧いただきたいと思います。
費目総額で61,931千円を計上しており、前年比2,644千円の増となっております。
主な増加要因は、先日、債務負担行為の議決をいただいた廃棄物処理業務委託料の増で前年比7,291千円の増となっております。
工事請負費は全体でいくと前年比減となっておりますが、今年度は施設内での水銀灯の交換工事や、事務室、作業員控え室のエアコン設置工事等を新規で実施する予定でございます。
以上、簡単ではございますが、衛生費に係る町民生活課の説明とさせていただきます。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第４款１項１目保健衛生総務費、119ページから121ページの審査を行います。質疑ありませんか。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 120ページの18節15番清水赤十字病院運営費補助金についてです。資料は７ページで25番です。
毎年1億円の補助をしていると思うのですけれども、この金額はどのような考え方で設定されているのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 清水赤十字病院の補助の関係のご質問とお伺いしています。清水赤十字病院につきましては、公的医療機関としての位置付けがございますので、そういった部分で、国からの特別交付税の算定の項目にもなっている状況でございます。
そういった部分も含めて西十勝の医療機関、中核の医療機関として、役割も果たされていることですので、そういった部分を含めた中で、毎年清水赤十字病院から補助の要望も受けてございます。そういった部分もすべて加味した上で、病院の経営状況等も鑑みた中で査定の中で協議をして、１億円というかたちの補助を決定したわけですけれど、決定というか、今回計上させていただいたわけですけれども、清水赤十字病院におかれましては本当にこの１億円で足りるか否かというところも含めて出てくるかとは思いますけれども、現状ではいろいろなそういった、先ほどお話した内容も加味して、１億円というかたちで、当初予算では計上させていただいた次第でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 町にとって大事な医療機関なので、足りているのか足りていないのかというのが不安なところがありましたので、この金額というのは今ご説明いただいたのですけれども、病院の経営状況や決算なども見て、考えているのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 先ほどお話をさせていただきましたが、清水赤十字病院から毎年予算編成の前に、要望書の提出がございます。その中には、要望額だけではなくて、今の経営状況、あとこれからの今後の病院としてのあり方等も記載されております。そういった部分も踏まえて、予算査定の中で、その資料も提示した上で、査定の中で協議してございます。
実際、先ほどお話したとおり現状の予算計上額で足りるか否かというのはまたこれから議論をしていかなくてはならないところだとは思いますけれども、現状はいろいろ資料等を提出いただいた上でこの、現在の計上額となっているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) これから議論していかなければいけないと今伺ったのですけれども、そういうどういった点を見て、今おっしゃったのかっていうのを伺いたいのですけれども、足りない場合があったら嫌だなと思いまして、その点、もし不足しているよというときはまた、その決算なども見て調整していくっていうことなのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 先ほど、今後協議していく必要があるといった部分につきましては、現状、補助要望で出てきた金額、その金額は１億円ではございません。もう少し多い金額が出てきています。そういった部分もあって、今後、その中の説明でもあったのですが、医師の確保ですとか、もちろん先ほど保育所の関係、こども園の関係でも出ていましたけども人材の確保、そういった部分も含めて考えていかなければならないというお話も聞いていますので、先ほどお話したとおり公的医療機関としてどういったことができるか、またどういった経理状況でどういった診療ができるかというところも、日赤と話し合いながらこちらも情報を得ながら進めているところでございますので、今後すぐどうこうという話ではないかもしれませんけれども、その辺については協議をしながら進めてまいりたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。６番、鈴木孝寿議員。
〇委員(鈴木孝寿) 私も、４款１項、予算書120ページ。予算に関する資料７ページの24、25、そのあと25、26に渡って聞きたいと思います。
まず、今１億円の部分の質疑が出ていますけども、例えばその前に、休日夜間休診、夜間応急診療事業報酬、これが妥当な金額かどうかというのはすごく判断はやはりいろいろしている判断と、最終的には病院の納得していただいた金額とはなるとは思うのですけど、現実的に多分夜間の応急処置というのは、清水御影診療所もやっているのはわかっていますけど、ただやはり間違いなく、前田クリニックが一番多いのだろうなと。もちろん日赤ももちろんやっているのはわかっていますけど、金でね、全体的にその１億円の話もそうなのだけれど、今こういう病院が非常に今経営が日本全国非常に大変なことになっているという、医療のこの予算が、国の予算のからみまたは制度の今少し変わり目になっているというところもあって、非常に経営がきつくなっているのはどの病院も一緒だと思うのですが、この240万とかね、１億円も含めて今一問一答だから、例えば240万の分は、要望としてはねもう少し欲しいというのがあるのか、それとも、この辺で妥協していただいているのか、町としてはもし何かあれば相談を受けられる体制でいらっしゃるのか。
今どういう状況でしょうかね。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 広い範囲、今回の医療の確保の関係の予算でご質問いただいたと思いますけれども、まず休日夜間に関しては、現状、２医療機関、120万円ずつ240万というかたちです。
これは平成25年度から行っているものです。こちらについてはその当時からそのかたちでやっている状況です。当然地域の実情、世間の実情等も変わってきているのも事実です。その辺も踏まえると、現状の金額でいいのかというところは、査定でも議論になっているところでございます。各医療機関からはこれにこの診療の事業報償というかたちで、なかなか報酬改定等で算定が少し今回、８年度あがりますけれども、そういった部分も踏まえても、なかなか厳しい状況。要は、休みの日であったり夜間であったりとか、受け入れの部分を踏まえると、看護師とかの体制、先生ももちろんそうですけれども、大変な部分がございます。そういった部分で、お礼の意味も込めてというところでございますけれども、現状、各医療機関からはこの金額でいいか悪いかという意見、意見はいろいろお伺いはしていますけれども、その答えはそれぞれの医療機関で持っていただいていると思います。
そういった中で、この金額が妥当であるか否か、また相談を受けれる体制があるかと言われますと、相談を受けることは常に医療機関と事務長等とお話をしていますので、厳しい状況もお伺いしていますので、そういった部分相談を受けたりとかという状況はしてございますので、お話はしてもらって構わないと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿
〇委員(鈴木孝寿) ということは、そのあとに質問しようと思った日赤の１億円についても、本当に何かあったらまた相談する余地はあると、相談だけは余地があるということ、多分要求というかお願いされているのはきっとこの倍ぐらいの金額なのだろうなというのは容易に想像できるのですけど。
本当に、医療制度というかね、ちょうど医療の制度が今ちょうど端境期になっている中で、どの病院もいっとき正直言ったらコロナでうまくいっていたところがこうなってきたときに、今非常に厳しい体制になっているというところと、さらには、スタッフを例えば看護師とか、またその他の検査技師とか、たくさんの部分を雇用するにもやはりなかなかこの集まりきらないというのが現実だと思います。
その部分についてはしっかりと相談をして欲しいなと思います。
あわせて、厚生病院の運営費補助金っていうのが4,620万円。これの流れもどうなのでしょう。これはもっともっと欲しいのだよというような厚生病院も、地域の本当の中核、もう一番の高度医療の病院になっていますのであれですけれど、ここについては増額要請とか来ているのか、お聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 帯広厚生病院の補助に関しては、毎年実績報告を受けて、支出するかたちになります。
現状、患者数要はその地域からの患者数によって前後する数字でございますので、厚生病院に直接聞くと多分帯広がやはり大きい金額になると思いますのであれですけれども、清水町でも厚生病院で受け入れている患者数等を勘案した中でこの予算というかたちで示されているものでございますので、現状、直接帯広厚生病院に聞いたわけではございませんので、もっと欲しいと言われるかどうかは今の段階では私の方ではお答えはできません。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿
〇委員(鈴木孝寿) それと併せて十勝圏複合事務組合負担金のうちの帯広高等看護学院分、これはもう昔から質問が、たまにたまにあるのですけど1,717千円につきましては、看護師をやはりより分母を増やすためにしっかりやっていると認識をさせていただいているのですが、ここに卒業された方が清水町のどこかの医療機関に来ているという実績はほとんどないと思うのですね。ただ、経験者はここで卒業されて何年かいろいろなとこ行って帰ってくる方もしくは、結婚またはⅠターンＵターンではないけど、そういうので戻ってこられる方はいるのですけども、これについては、このままなのだろうなという認識はしているのですけれど、例えばこれ赤十字にとか、日赤病院、前田病院、ここにまっすぐ就職されるというかね、ほとんどが厚生病院か協会病院かというようなお話は聞いたことあるのですけど。これどうなのでしょうね。
例えば十勝圏複合事務組合の中でお話だけはされているのか、ぜひ看護師はうちの町でも募集していますから来てくださいなんて言ったって来るのかこないのかは本人次第ですから何とも言えないのですけどその辺はね、これ改めて聞きますが、町で出している整合性と現実の部分について、医療の底支えというかね、地域として支えていくのだという意思だと私は考えているのですけど、これ担当課長というよりは、それこそこれも副町長に聞いたほうがよろしいかなとは思うのですけど、困った顔してしないでくださいね。副町長、いかがなものでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) これ先ほどの保育士のお話ともまた関連してくるのかなと思っています。
看護師においてもやはり非常にどこも切迫していると。なかなか、今おっしゃったように育成機関があるにもかかわらずほとんどが、厚生病院のほう95％ぐらいというお話も聞いております。
そういったことを鑑みていくとそれぞれの町においてそういった負担金を出している以上は、当然権利があるのだろうなと思っておりますので町村会、複合事務組合の会合等においてもそういった声を上げていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿
〇委員(鈴木孝寿) そこまで上げると怒られるのであまり言わないほうがいいと思うのですけど、下支えなのだなという認識で、医療の下支えは我々もやっているということも含めてということで認識させてもらいたいと思います。
医療機関に支出する部分の全般的共通部分としてね、やはりこれだけ人件費が、町の予算全般だって上がっているのが何とかと言ったら人件費がメインなって、ここもやはりそういうところで人件費も非常に厳しくなってきているのだろうなという認識等いろいろしています。
どれにとらわれず、やはり日頃からの保健福祉課を含めて、いろいろと各病院との打ち合わせというのはね、やっていると思いますけどさらに、何も本当に医療イコール町民の命に直結しますので、その辺は、今以上に密接な関係性を作って情報交換をして欲しいと思いますけどいかがでしょう。最後これ質問して終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) はい、鈴木委員からご指摘いただいたとおりでございます。
各医療機関とは、それぞれ今現状個別で意見をお伺いしたり、情報交換をしたりしていますけれども、今後また改めて私たち保健福祉課、部門介護、障害も含めて、医療機関とも連携しながら、そういったような会議を持つように、そういった情報交換ができるように進めてまいりたいと思ってございますので、ご理解をいただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第４款１項２目保健予防費、121ページから126ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 122ページの７節報償費の18番、地域自殺対策強化事業講師謝礼というところなのですけど、どのような取り組みなのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課長補佐。
〇保健福祉課長補佐(阿部俊夫) この取り組みにつきましては、国の方からも、心と体の健康というところで推進を進めていくように求められているところですので、町としてもこの対策何かできないものかというところで検討をしてまいりました。
そして次年度になりますけれども、まずは自殺に関する研修ですとかに、まずはそこに携われる人材を養成するというところで人材養成、あともう１点、このそもそもの対策についての研修会、実際に他町等で行われている研修会を参考にさせていただいて、町でも新たな取り組みとして、まずは職員、また、その関係機関の皆に対して研修を開催するというところを予定しております。
そのための予算として計上しているところです。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中河つる子。
〇委員(中河つる子) 予算書の124ページです。今年から始まった中で、歯科健診委託料というのが新しく始まりましたけど、この検診というのはどのような方法でやられるのか、特定健診とかああいう検診のときにやられるのか、それとも歯医者行って個人が申し込んでやるのか。お願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課健康推進係長。
〇保健福祉課健康推進係長(倉重千晶) 現在想定しておりますのは、町内の医療機関に直接行って受診を個別でしていただくというかたちで考えております。
すでに歯医者に通われていて治療されている方というのは、健康保険の加入されている保険の対象になりますので、そういった方たちは対象外になるというところで想定をしておりまして、全く今治療などしていない方が予防的に自分の口の状態を知るためにという目的でする検査になりますので、例えば受診された上で、その場でも治療が必要だねとなる方もいらっしゃるかと思うのですが、そういった場合には健診扱いではなくて、ご本人の了承を得た上で直接診療扱い、治療ということになるということも想定しておりますので、多くの方は高齢者の方は特に病院にかかってらっしゃいますので、それほどたくさんの方がこれを利用できるかなとは思うところではあるのですが、予防的な視点というところで、新しく健診を行いたいなと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 中河つる子。
〇委員(中河つる子) そうしましたら、新たに行くときは、この歯科健診で見てもらいたいと言わないと、普通のになってしまいますね。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。保健福祉課健康推進係長。
〇保健福祉課健康推進係長(倉重千晶) おっしゃるとおりでございます。まず、最初に医療機関の方に予約をしていただくということが必須になりますので、ご自身で受けたい町内の医療機関のほうに町の検診でかかりたいですということで、予約をしていただいてから受診していただくかたちになります。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第４款１項３目環境衛生費、126ページから128ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 128ページ、葬斎場14節委託料、工事請負費の13番、葬斎場エアコン設置工事で、資料が16ページの12番。こちら葬斎場にエアコンつけるということなのですけれども、取得年度が昭和50年になっています。
そろそろ改修や建て替えなどいつもお話出てくるのですけれども、この見通しを考えてエアコンをつけるのかどうかというのを、お聞きします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 葬斎場でございますが、今山本議員がご指摘したようにかなり経過年数経っております。
清水町には公共施設等総合管理計画というのがございます。おそらく皆さんのお手元にもあると思うのですけれど、令和４年の３月に清水町全体の公共施設をどうしていくかという方針を決めたものがございまして、その中にも、その他の施設として清水町の葬斎場っていうのが、その当時、取得年度が昭和50年度でそのときに45年経過しているものなので、もう、50年の耐用年数迎えているという話がありますので、その計画の中でも書いてあるのですけども、老朽化だとかあるいは住民ニーズですとか、あるいは民間の代替施設の有無などを踏まえて施設の統廃合を検討しますということを皆さんにお伝えしているわけです。
これは葬斎場に限らず、様々な公共施設すべてがそうですので、今回エアコンの設置に至った経過なのですけれども、施設によってはもちろん50年を一般的には耐用年数の限界だと定めているものの、利用頻度ですとかあるいは実際に現場に出たときの、老朽化の感じですとかそういったものを僕らっていうのは、いわゆる建設課の技師だとかと確認をしてまだ使えるか使えないかというのを判断します。葬斎場に関してはそんなに頻繁に使うものではないです。年間におおよそ100件ぐらいの利用がある施設だと思ってください。365日使う施設ではないので、十分まだ古いのは古いのですけども修繕をしながら使えるという判断に至って今回エアコンを設置するという流れになったことをご理解いただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 年間100件で、これからも使えそうな建物であるというところからエアコンをつけるという判断に至ったと思うのですけれども、今度付けるエアコンがもしその建て替えがあったときに、そのエアコンの設備が再利用できるというような仕組みでつくるとかそういう計画があれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 建築の技師ともその辺は話しをしなくてはいけないと思うのですけども、もちろん直近で建て替えるようなものがあれば、他にもいろいろあったと思うのですけど、今はいろいろなことを検討することができるので、再利用できるものに関しては再利用します。それは備品類ですとか設備関係というのもしますので、このエアコンがあと何年も使うということにもよるのですけども、再利用できるものであれば積極的に再利用して、公共施設というのは更新を進めてまいりたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 議案書127ページ、衛生組合の関係をお聞きしたいと思います。私一般質問でさせていただきました、この衛生組合を含めて町内で少しずつ町内負担を少なくしていくというところが一つだと思うのですけど、少し不勉強というか改めてお聞きしたいのですけど、要は衛生組合の役割というのは、日常的な役割というのはごみ清掃分っていうか、清水公園での清掃わかりますけど日常的な活動についてお聞かせください。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 衛生組合も設立してかなりが経つのですけども、一般的に公衆衛生ということでそれこそまだ町内が水洗化されていないだとか、公衆衛生環境が悪いという時代の理念で作られたものでございます。簡単に申しますと１戸当たり100円、去年まで200円だったのすけどもその町内会負担金を持って作られている今までは役場から１円の助成ももらわないで独自でやっていた事業でした。実際にやっていることは何かというと、皆様ご存じの４月の末ぐらいにある旧国道のゴミ清掃をやる一斉のクリーン作戦というのが１つと、あとは、町の中を花でいっぱい飾ろうという花いっぱい運動ですとかあるいはごみの量を減らそうというコンポストの助成ですとか、とにかく公衆衛生、全般にかかることというのを衛生組合でありました。
昔は、町の中を花でいっぱいで飾るための花の苗の助成だとかっていうのがたく出たのですけども。なかなか利用される方もいなくて現実的に、繰越金がものすごくたまっています。
今回、町内会の負担軽減事業として予算を見たのは210千円なのですよ。ただ、繰越金が約500千円発生しているので、この繰越金というのは町内会からいただいたお金なので、役所に戻すというのが適切なお金ではないと思っていますので、今回全額役所で見るというのは町内会負担金を落とし、繰越金を使い切りさらに不足したものを衛生組合へ助成金と出して、令和９年度からはすべての補助金で賄うという制度設計でしているものとご理解いただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
６番(鈴木孝寿) ということは、もう少しあるのかな。いわゆる国で言う埋蔵金はもっとあるのかなと思ったら、すごく現実的な埋蔵金だったなと思います。
それは、あれなのですけど衛生組合自体の役割というのが、一とおりは実は終わっているというかね、終わっているというか本当によくここまであれだなと。
役割的には今次の、例えば花壇の整備にしたって、そういう部分のところに移動してみたり、定期的に行われている町内の清掃を活動にやられているということを含めて考えると、このままこれ、これを残していくのがいいのか、何か違うものとくっつけて、役割をもう少し明確化して、もうちょっと幅広くさせたほうがいいのかという、どことくっつければいいのかなっていうのは何とも言えないのですけど、何かそういう、ただただ例えば花壇、駅前のね花壇は綺麗にやっていただいているのは、町民生活課から皆もやってらっしゃるのはよく見ますし、あれなのですけど、これをただただ今消化するのではなく、これを使った改めたまちづくり団体ではないけど、何かこう幅を持たせた団体活動を目指すというのも１つの手かなと思うのですけどいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 先日の一般質問のときにも、町長のほうからご答弁があったと思うのですけれども、組織の見直しというのは目的がなくなったときに、適宜してかなくてはいけないものだとは思っております。
今回の町内会連協を１年間かけて御影地域との話し合いを深めるのとあわせて、この衛生組合という組合も一定程度役割は終えたものだと思っております。で、花をいっぱいにするだとか花の苗の助成だとかというのを町内会からいただいたお金を分配するのではなくて、これからは公費で負担しようと思っています。これは町を綺麗にしたいことに税金を使うことに何ら整合性が取れないということはないということを判断したからです。
もちろんそうなると、会費を集めるという仕組みのない団体になるので、まだ任期が１年残っているというのもあるので１年間は衛生組合残しますが、次の任期変えのときには施設を統合、例えば町内会連絡協議会に衛生部門というのを設けるだとか、そういった形をとって、いわゆる役所の中にある通帳っていうのを少しずつ減らしていこうという方針を持っているということをご理解いただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 今、衛生組合の話がせっかく出ましたので、以前から要望はしていたのですがゴミステーションの修繕の関係。そんなに潤沢に資金が残っているのであれば、やはり各町内会ゴミステーションがかなり老朽化している部分がありますので、その修繕を何とかしていただきたいなという部分は１つあるのですがそれについてはいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) なかなか議場で説明する機会もなくてありがたい質問だなと思っているのですけども、先ほども言ったようにいろいろなものに衛生組合で助成しているのですよね。花の間とかコンポストだとかにしているので、新年度から、これは町長とも協議を重ねたのですけども、ゴミステーションの助成というものもやっていきたいと思っています。衛生組合の中で。もちろん繰越金は50万以上あるといったものの、予算に上限はあるので、１年間に５件から10件程度の予算しか設けることはできないのですけれども、修繕したものの約２分の１程度は助成をするという仕組みをこの衛生組合の中で設けていきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 衛生組合、ごみステーションに関しては、次年度からやるということでお話を聞いたのですが、決して衛生組合の役割は終わったとは私は思ってないのですよね。
環境美化だとかごみの減量だとか、まだまだやることはたくさんあると思いますので、そういう組織再編の中で、今度連携の中でやっていくのであれば、またそれはそれで充実させてやっていただきたいなと思っております。
続きまして葬斎場の管理費の関係127ページですが、現在現状の中で残骨の扱いというのはどのように処理されているのかをお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 残骨粉というのですかね。そういったものは業者。業者の名前言うのはあれかな。業者と委託してすべて無料で回収していただいております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) これは以前からあったのですが、残骨に含まれる、いわゆる希少金属、金歯だとかいろいろなものを、それを今結構、実際によってはこれを回収して、いわゆる業者からお金をその部分をもらっているということが現実的にはかなり広まっていると思うのですが、それについては今後どのように考えられているかをお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 先日、どこかの新聞報道でも出ていましたよねその話。改めてそういう時代なのだなということを思ったのですけれど、たまたま清水町が委託している業者というのが十勝管内にない業者で、割と高額の燃料費をかけて回ってきているというのもあるので、今のところはそういったことは考えていないのですけども、そういった時代ですし、新聞報道でも出たので、そういった実態を把握してもし一定程度こちらにバックできるものがあれば、話というのは進めてまいりたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) ４番、川上均。
〇委員(川上 均) ぜひ検討していただきたいなと思います。これはかなり昔からもうそれぞれ自治体で結構採用されている（じてん？1：49：20)だと思いますので、検討していただきたいなと思います。
続きまして墓地の管理の部分でございます。現状管理ができてないような墓地ありますよね、無縁墓ですか。そのような状況を今把握されているのかどうなのか、どれぐらいあるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) いわゆる条例に定められている公共墓地の範囲というご理解でいいでしょうかね。
現状から申しますと、墓地の区画は毎年毎年どんどんどんどん広がっているというか使わない量が増えてきております。
今、新しく墓地を使用許可求める人って１件から２件しかいないのですよ。今清水霊園に限っていうと、墓地が余っている区画というのが約320区画余っているのですよね。で、それ以外にも、下佐幌ですとか、熊牛ですとかそういったところを合わせると、おそらく合計電卓たたけばわかるのすけども600区画ぐらい余っています。この余ってきているものを、小さくできるかというと、割と歯抜けでなくなっているので、今のところは適切な管理に努めるということはしていますが、現状を申しますとかなりの区画数が余っているという実態をお知らせさせていただきます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 余っている、現状では返還する方がかなり多いと思うのですよね。新規に取得するよりは。そういった部分で今懸念されるのはやはり管理する人がいない墓地、いわゆるもう野ざらしになって朽ちるだけの墓地というのがだんだん増えてきていると思うのです。
そういった中でこれをどうしていくかということなのですが、これについては今どのような取り組みされているか、もしありましたらお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 清水霊園、一番大きな墓地に関しては割と僕らもパトロールもしますし、１年間に400万以上かけてシルバー人材センターが年に何回か草刈をするので割とあそこは整備が整っていると思います。おそらく川上議員心配しているのは、それ以外の農村部にある墓地だとか、そういったものだと思うのですけども、そこは僕らも目が届かないという現状もあって、そこの地域の例えば下佐幌であれば下佐幌の代表の方だとか、そういった人たちと連絡をとりながら整備をしているというような状態です。
すべてに目が行き届いているかといったらそんなことはないとは思うのですが、今言ったかたちで管理しているということをご理解いただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) これなかなか難しい問題だとは思うのですが、今後どんどんどんどん増えていくようなかたちのものをどのようにしていくかということは大変なことだと思うのですが、取り組みの方お願いしたいと思います。これに関連するのですが、いわゆる合同墓について今後やはりそれに代わるものとして、やはり一定程度、今現在管理しているけども、もう今後管理できない場合は、やはり合同墓を用意してそれに処分してもらって合同墓に移してもらうとかという方法はかなり有効な方法だと思いますし、望まれていると思うのですが、アンケートを含めて今後の合同墓の予定、考え方についてお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) ６月の定例会でおそらく川上議員質問して、その後の進捗状況ということでお話をさせていただきます。
まず町長と話し合った結果、今川上議員が言っていることというのが本当に町民のニーズとしてあるかどうかというのを正確に把握したいというお話をいただいております。
私の方にも合同墓の相談が全く来ていないかといったらそんなことはなくて、定期的に清水町は合同墓がないのかとかあるいはさっきも言ったように区画数がたくさん余っているということは、返還の人たちが一定程度いるということで、その返還の行く先について相談されるというのはあります。正確なデータを知りたいので、令和８年度には福祉課からも若干説明あったかもしれないのですが、いわゆる終活というその自分が亡くなるにあたってする活動を終活活動という言葉遣いするのですけども、終活活動のアンケート調査というのを実施して、その中で合同墓であったり、自分の死んだ先に不安をどの程度抱えているのかということを合わせて、アンケート調査をし、その結果を見て需要が高ければ判断をするということをしてまいりたいと考えております。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は午後１時といたします。
（午後0時06分）
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後1時00分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 中島里司委員。
〇11番(中島里司) ３目の環境衛生費の関係で、予算書には具体的に書いてないのですが、今そのゴミステーションの役割が昔と若干変わってきている傾向があるので、ルールをしっかり周知していただきたいなという要望の意見なのです。というのは、昔はそれぞれ多分私どもの町内、班で負担して作ったので、それいっとき要するに町外の人が使ったり班外の人が使ったら、うちらが作ったものだと言ったそのような話も過去にあったのだけど、もうそんな時代ではないのでステーション使うのは誰でもいいのだと思っていますけども、最近例えば燃えるゴミの袋黄色い袋目立つのでよくわかるのですけど、それが収集した後に置いていく人がいる。そこをステーションではなくてゴミ置き場になってしまっているという感じがするのですね。印刷費になるのかどうかわかりませんけど、町内会全般にその使用の仕方、利用の仕方、この辺について、町としてもそういう徹底したものを、１度町民に流していただきたいというお願いなり要望なりということになるのですが、その辺についてお考えをお聞かせ願いたい。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 今ご指摘いただいたこと、私町民生活課に来て１年なるのですけども、一番町民生活課に多い苦情です。ごみステーションはそれぞれ町内会が設置してくれていて今中島議員が言われている町内会は理解のある町内会で、新しい家が建ってきてもあるいは町内会に入っていなくても、そこのごみステーションを使ってもいいよっていう懐の深い町内会だと思います。
それ以外にもいろいろな悩みがあるのですけども、ルールとして見ると、その日の朝８時半までにごみステーションに出してくださいということを、年に１度周知はしております。ただ、見ない方もいるのですよ。中島委員のように昔からそこのエリアに住んでいる方はルールを守って本当にきれいに協力して出してくれているものの、最近の、先日の鈴木議員の町内会の質問にもあったとおり、若い人であったり、あるいは外国人であったりということでなかなかルールが徹底されてないという現状があるのは現実でございます。いつもは４月のごみカレンダーの配布ですとか、広報のお知らせ版とかで周知はしているのですけども。確かに苦情が多いのは事実でございますので少しそういった周知徹底というのに新年度は力を入れていきたいと思いますのでご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第４款１項４目水道施設費、128ページ、129ページの審査を行います。質疑ありませんか。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) ４款４項１目27節繰出金の関係の物価高対応における水道料金の負担軽減事業なのですが、これ井戸水利用者の支援とあわせて質問させていただくのですけど、これ２回目かな。
去年から比べて企画で去年からみて。例えば一般の会社であれば、例えば上水の問題だけでただ上水を使いながら井戸水をくみ上げて、例えばトイレ用に使うとかそういう部分です。いわゆるそういう使用をしている方、これそこはそことしてお聞きしたいけど、例えば一般家庭でそういうことされているところがあるのかないのかというよりは、２つ混合で使っている、もしくは常時井戸水は我が家にはあるのだけど、何かあるたびにしか使わないのだよねという人がいらっしゃったとしたら、両方該当するのか、それとも片方だけなのか。まずは一般住宅でいったらその１点。
一問一答だから２問言てはだめなのだけど、関連しているから工場だったらどうなのとかね、会社だったらどうなのというところで、その扱いについてどう考えて実際運用してきたのかお聞かせ願います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。水道課長。
〇水道課長(浅野和幸) 水道と井戸の併用というのはございます。実際に。雑用水、例えばトイレだけ井戸水を使いたいのだよねとかそういった方はいらっしゃいます。一応今回の水道の料金負担軽減策としましては、水道の区域、下水道を使用している方が全員対象になるということでございます。
井戸と併用の部分については井戸のほうについてはで私申し上げられないのですけどもそのような状態です。
〇委員長(田村幸紀) 町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 世帯によってその井戸水と水道を併用している方やあるいは人家族でいくつかの水道であったり、その井戸水を使っているところってあると思うのですよね。
今回というか以前からなのですけどもこの水道料金の、その支援や井戸水は世帯に関して約１万円ということなので併用していたとしてもその世帯に関しては、１万円の助成をするとご理解いただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第４款１項５目公衆浴場管理費、129ページから131ページの審査を行います。質疑ありませんか。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 公衆浴場の管理費です。福祉で今回無料の券を配るということで決められたそうなのですが、入浴料金のやはり見直しというのは、検討はされてないのかどうなのかをお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 先日使用料改定等の審議結果等を伝えてその中に公衆浴場が入っていなかったので、まるで結果だけ見ると、何も変わっていないように見えるかもしれないのですけども、内部の中ではもちろん、使用料の減額もそれは検討はしました。川上委員から質問をいただいた経緯を受けて庁舎内の使用料検討委員会とかでも検討した結果、据え置くという結論なっているわけで、あくまでも全く検討しないわけではなくて、検討シートも上げて下げるという前提でやった結果、今の料金に落ち着いているということをご理解いただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 料金の関係はもう前々から質問させてもらっているのですが、結構あまり比較するのはよくないのですが他町村、結構これだけの金額取っているとこ少ないですよねはっきり言って。
そういった部分がやはり単なる公衆浴場という位置付けでなくて、やはり１つの施設としてやはりとらえていただいて、全体の料金が引き下げできないのであれば例えば70歳以上は若干引き下げるだとか、そういうメリハリの効いたような検討も今後されていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) その辺も65歳以上にしようだとか70歳にしようだとか、先ほども福祉課長がお話したように非課税にしようかとかっていろいろな議論があるのですよね。
トータルで考えようとは思います。今のところですね、いろいろなことを考えるのですよね。例えば公衆浴場でいけば、これは金額だけではなくて今川上議員が言ったように、この施設の位置付けというのが公衆衛生以外にコミュニティ施設になっているだとかいろいろなことを考えて赤字というものを、どこまで容認するかという話をするのです。
今のところ大体なのですけれども3800万ぐらいの支出というのがこの施設にあるのです。約それに対してその収入というのが、1,000万程度ぐらいだと思っていただければよくて、その赤字部分というのをどう埋めるかあるいは赤字を容認してでも、もっともっと利用者を利用の割合を高めていい施設にするかっていうのは、トータルで考えてまいりたいと思いますので今の年齢がいいのかあるいは非課税というのがいいのかということも含めて定期的に見直しをすることをご理解いただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 今回生活困窮世帯だとか非課税世帯無料ということなのですが、そして26日は無料の日を設定しているのですが、結局必ずしもそれを否定するわけではないのですが、無料の日がいいとは私は思わないのですよね。現状は大変混み合い、そのときだけ大変混み合うし、結構町外の人もわかっている人は来るのですよね。そういった部分では何かやはりこの無料の日とはもともと無料の日の目的は何なのかをまず教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 無料の日はどなたでも無料で入るのでこれは生活困窮者というより１度敷居を低くして、公衆浴場っていうものの存在をわかってもらうということと、そのあとこれはいい施設だと判断してもらった後にいろいろと使い勝手がいいということを、周知するための無料の日だと思っていただければと思います。それとあわせて、若干は福祉政策も入っているという具合にご理解いただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 大体普段利用しているものとしてはやはりそのときだけしか来ない人ってもう決まっているのですよね大体は。
そういう意味では、それは否定はしないけども、あまりこれ以上言ったらあれなので、無料というのは必ずしもいいとか悪いとかではなくて、100円でもやはり僕は料金を取るべきだとやはり思ってはいるのですよね。これ以上は言いませんが。修繕の関係、もう１点けっこう床が滑る問題だとか、僕もちょっとまだ足が完全に100％普通に歩けるかといったら、なかなかそこまではいっていないのでやはり風呂滑るのが非常に怖いのですよね。そういった部分で結構高齢者の方が今利用している中で、けっこう皆さん慎重にやはり歩いている中で、滑り止めのマットだとかあとサウナの椅子がかなりもう傷んでいると、そういう部分的なやはり補修とか、要望とかを少し取り入れていただいて、改善をしていただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 今年度もいくつかの修繕をやります。優先順位を決めて僕らはやっているのですが、今言ったような僕はどちらかというとそれをどういったことで判断するかというと、普段委託している業者からの聞き取りであったりあるいは現場を見に行ったりということもあります。で、今川上議員がおっしゃるようなことっていうのをおそらく利用する方から、そこの受け付けであったり業者や何かに行っていると思いますので、予算の都合もあるでしょうけれどもできるだけ使い勝手のいい施設、今言ったように、時代とともに高齢者が増えていて、足元が厳しい利用者が増えているという具合に判断したり、今言ったことというのも昔はその予算の優先順位低かったかもしれないけれども、高くなる可能性もあるので、適宜現状を見ながら予算措置をしてまいりたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) あと１点、結構大型車が停まっていて、結局輸送の途中に公衆浴場を利用する方が多くなっている。
それはそれでいいのですが、狭いところに、町道のとこに結構大型車が２台３台って止まったら非常に危険なのですよね。やはりそういう部分では、ですので、隣、町の駐車場ではないですけど空き地ありますよね。そこを何とかここ、これは町民生活課で管理するわけではないので、ここで言っていいのかどうかわからないですが、あそこはやはり大型車の駐車場にして大型車はそこに停めてもらうようにするだとか、そういう対策をとっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 大型車を利用する運転手にとっても人気がある施設だということは伺っていて、何かいろいろと僕もインターネットとかで調べると、とっても評判の良い施設らしいですで、確かに僕も何度か現場を訪れたときに駐車場の面積に限りがあるので、大型車がその駐車場に、止めるのがわずらわしいという理由で路上駐車しているという事例も拝見しています。隣の町有地というのは、例えばお祭りのときですとかイベントのときには開放しているというのがあって、あとは駐車場として通年で維持しようと思うと除雪であったり草刈であったりという経費が発生するということだけだと思うのです。まだ、その大型車に関してはどこに停めていいかあるいは停めたときに厳しいことを言っているかといったら現実的に言ってないのですよね。で、大型車を使うお客さんが来たときに気づいた範囲で、まずは駐車の移動を進めるということと、町有地でございますので使ってないときには、いくらでも活用のしがいがあるので、そこは普通財産管理している総務課だとかと調整をとりながらどういったかたちがいいかというのを考えていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 非常に危険なのですよね、あそこね狭い道路ですし、見通しも悪いので、ぜひ検討していただきたいなと思いますが、総務課の方はどのように考えられているかお聞きしたいと思い。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 総務課のほうといたしましては、まず大型車両の駐車の頻度、それからどの程度の台数が停まっているのか、そういった現状をまず担当課のほうから聞き取りをしてということでございます。
ただ、基本的な考えとして、空いているときに使うということに関しては、何ら支障がなければ、少額の維持経費で維持できるのであれば対応していくということが望ましいのではと考えているところです。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 129ページの今の公衆浴場の管理費の関係です。何年か前に値段を上げるときに、いろいろな意味を含めて反対をさせていただきました。私は今度、きっと川上議員と反対の意見を述べるのですけど、そろそろ上げてもいいのではないかな。その理由として、まず苦しいというかね、生活困窮世帯とか高齢者のいろいろな世代のケアが今回これでできるということがまず１点。そして、様々な問題ありつつも一番の問題は、燃料高騰において多分今に2,400万2,500万、下手したらもう少し上ぐらいなのかな、持ち出しが、持ち出しの部分はね、例えば10円20円上げても、1,000万の利用料のうちの10円20円というのも知れているので、何とも言えないのですが、僕このままいくと、いつもフリーに、今の480円でしたっけ。これが正しいかといったらもう何とも言えなくなってきた。
でもこれをこの施設がこのままかかる金額が、町の負担が、1,000万2,000万3,000万かかってしまっていいのだよっていう話にはならないと思います。やはり受益者負担も含めて。それと燃料高騰でやはり赤字幅を拡大していく、さらには従業員の方の集め方というのも、非常に難しくなっているっていうのはお聞きしています。その中でやはり適正な経営をしてもらうというか、委託及びその委託先というかねその会社の当然の人件費の保障も見てあげなくてはならないと考えると、町の負担を無尽蔵に何でもオーケーという話には当然ならなくなってくるなと。ましてや今駐車場、最低でも砂利敷いたりとかしなければならないし、あのままでは使えません。大型にはということはそれらも含めていくと、
特に川上議員は一番利用しているユーザーでございますので、その方が本当にそういう整備をしたらいいということは、逆に言えばそれなりの金額とってもいいのではないかとは聞こえないにせよ、そのぐらいの事はしなくてはならないのかなという気持ちにもなります。
参考までに一旦否決されましたけども、前にね。そして今回も上げる上げないと言ったら上げないとなりましたが、上げるというご意見は、庁舎内にはなかったのか、あったのか。また、これを審査する委員会、会議ありますよね。手数料の関係でもそこの中でも、何か特別に意見があったのかなかったのかをお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 使用料審議会の中のお話は後程総務課長からお話をしてもらいたいと思います。庁舎内というか事業課、私たちが考えたことです。一番大切なことは、施設が持続可能な施設として維持できるかということを考えました。で今言ったようにもちろん、サービスを向上したりいろいろなことを考えるのです。その１つには、あまりにも赤字で財政的に厳しい建物であれば、むしろ持続可能にならないなんてことも考えます。そういったことで事業化考えたのは、かといって、今物価高騰で悩んでいるときに、ただ単に物価統制令に合わせるというのも前回否決された意見を踏まえると難しいなと。いろいろ僕らも悩んだのです。
庁舎内、僕ら事業課の中で悩んだのは、例えば、例えばお風呂に入る、本当に生活困窮していて公衆衛生上必要な人の料金は下げつつも、そうではない、いわゆる所得が高いと言われているあそこを余暇として使っている人たち、例えばサウナを使っている人たち、そういった人たちの料金を上げてみよう。片一方では下げて片一方では上げるということも考えたのです。でもそうなると、例えばサウナに入る人たちには別の鍵を渡さなければいけないだとか施設を改修しなくてはいけないだとか、あるいはさっきも言ったようにトータルで考えてみたときにそれが町民生活にとって幸せかどうかということを、いろいろな意見があった中で今回は役所の中では値上げをしないという形になりました。全く検討していないわけではないのですで、これは町長の政策の中で今年度、今回の使用料改定に関しては、上げもしなければ下げもしないで、今までとおり使ってもらおうとなりました。ただ、今鈴木委員が言うように、もちろん利用サービスであったりいろいろなものというのを上げるのは必要なのですけども、赤字がゆえに、利用していない人たちから批判されるような施設ではあってはいけないと思っているので、やはり受益者負担の原則から一定程度、安定的な持続可能な施設にあるような料金体系というのは今後も継続的に協議をしていかなければならないと考えているところです。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 先日視察を兼ねて、下居辺の道の駅のお風呂に入ってまいりました。視察です。その時にやはり町民枠と町外枠があったりとかして、そこを、そういうやり方も当然あるなと思いました。
でも町民枠でも500円以上だったと記憶していますので、それでもうちより高いのだなと思っています。ただ、風呂の大きさは、清水の温泉浴場より1.5倍から２倍近いぐらいの大きさですので、単純に金額比較はできないのですけれど。ただ僕一番心配しているのは、もともと公衆浴場の設置にはいろいろな法律があって、必ずこの１つの町に置かなくてはならないという法律があったけど今はもうないと聞いています。そうなっていくと、どういう施設なのだろうと言ったらやはりうちの町を福祉を含めたところでやっているというところの中の位置付けなのかなというような、要はサービスですよね。行政サービスの一環なのだろうと考えています。
でもこれ今はいいですけど、５年後10年後改修するにあたって、例えばもう建て替え時期とかももしかしたら来る可能性もあるかな。多分30年ぐらい経っているのかなもう、そのぐらいですよねきっと。それそうすると、先ほど来あった耐用年数の話もありましたけれど、このままいくと、本当にどんどん経費だけかかっていって、要はもういらないとなっては寂しい話になるのです。現実、いわゆるサロンと言われておりますけれども、でもこれはやはり町民の憩いの場としては必要なのかなと、公衆衛生上も必要なのかなという解釈のもとでいくと、最低限の金額でやらないと。多分このままいったらいらないという、人口が本当に激減していく中でね、やはり少し立ち止まって真剣に考えなくてはならない時期が来ているかなとは思っています。あまりこれを言うと、公衆浴場利用者から私に非常に怖い言葉が来るのですけども、とは言いながら長く続けるためにこそ、やはり少し決断も含めて考える時期が来ているかなと思いますが、今一度、これらを含めた回答をお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 鈴木議員が今ご指摘してくれた思い、同じなのですよ。僕らもあの建物を考えるときに、長く続けるためにさっきも言いましたけども持続可能な施設にするためにどういった料金改定、どういったサービスにするのかということをトータルで考えながらやります。今言ったように、もし、一部の住民が安い料金で他の人の税金を使い続けている施設だと思われてしまうと、先ほども言ったように長く続けることができなくなるので、その時々で適切な料金体系を考えながら、長くあそこの施設というのが、清水町の地域振興のためにも使われるような体系というのを考えてまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 燃料の高騰を含めて、これから今の段階でどのぐらい今年この１年間で前年度より高くなりそうかという試算は難しいのはわかっていますけど。今のままこれイラン中東のいろいろなことがあって、今日から清水町内は20円近く上がりました。帯広より遅かったですけど、灯油もこれからどんどん上がっていきます。あそこは重油か。それにしても同じかな。そうなってくると、間違いなく赤字は拡大していくだろうと思うし、今のところ電気代は反応は無きにしも、ただある程度一定時期を過ぎると電気代も必ず上がっていくなと。そうなると、本当に維持していくのがやはり先考えながらやらなくてはならないので、それらも踏まえてね、見直し等々も含めて、今回、今の質問で言ったのはこの金額で足りなかったら補正するしかないと思うのですけど、見通しとしてはどのような感じを持っているかということをまずお聞きします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) 今ご指摘のとおり見通しとして財政的にそこの建物の経営的に良くなるということはほとんどないと思っております。現に、ここまで燃料代が激しく上がらない時期から見ても、これは決算で皆さんもご存じだと思うのですけども、令和４年度令和５年度令和６年度決算で、毎年毎年100万から200万円の金額がかかっています。令和６年度の決算でも3,200万程度で維持できていた建物が、令和７年度の決算見込みでは3,700万ぐらいかかると。これは工事請負費とか入っているので一概には言えないのですけども、それでも毎年毎年同じぐらいの工事や修繕もあるので、１年間に維持費は200万から500万ぐらいは上がると思ってください。で、今年度ももちろん燃料が上がるので、今年はある程度高騰を見込んで総務課が共通単価を使いながら見積もっているものの、このままでいくと、おそらく補正予算を組まなくてはいけないし、100万円程度は燃料費が上がるという見込みを立てていることを説明させていただきます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 燃料高騰は役場が悪いのではなくて、世の中の動きですから何とも言えないのですけど。ただ、全体を通じて考えると、全体通じてだからここで言ってはいけないけど、例えばお風呂だけで見てもそれ以外の施設を見ても、いろいろな利用料金の改定は多分差し迫ってきているのだろうなと。
ただ物価高対策において、役場としては非常に頑張っていらっしゃるけれど、結局それがはね返ってくるのが町民の町民というか町の財政に全部直撃してくるというところも、やはり意識はしているのはわかっているのですけど、さらに考えていかなくてはならないかなと思っています。これらを含めて、再三副町長に聞いておりますが、副町長どのように、今後慎重なる、町民の生活はできるだけ負担かけないようにする、そして役場の財政をきちんとする。そんなことは絶対にならないと思うのですけど、そこのうまい舵取りというか、やはり最低限上げなくてはならないとこは上げる、我慢してもらうとか我慢してもらうというような本当にメリハリを今後よりつけなくてはならないと思いますけど、それに関して副町長の考え方をお願いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 最近新聞においても、その自治体の財政基金が底をついてきている。それは物価高とか、賃金やなんか上がっていっているというのも、あると思います。そのような状況の中で、この清水町においても、20年後には人口6,000人という推計も出ております。その時に、うちの町で何が起こるかというとやはり今鈴木議員おっしゃるように、いろいろな公共サービスというようなもの限界が来るというのでしょうか、いろいろなものを縮小したり、削減をしていかなくてはならない、そういった時期が来るかもしれない。それにならないように、各自治体では常日頃いろいろな、努力を行っていっているのだと思います。その中には、今回の一般質問でありましたけども、いろいろ企業誘致とかいろいろなことを含めて、この町を少しでも元気にしていく。持続可能な町にしていくと、そういったことを各自治体ではいろいろ考えていかなくてはいけないと思ってございます。
そういった中で、公共料金についても、当然どこかの時点では考えていかなくてはならない。例えば水道代にしてもそうですし、いろいろな部分では考えていく時期が来るだろうなと。
ただ、今申し上げたように、物価高騰の時代においてなかなか上げづらいというのは、これ、各自治体右ならえのような状況にはなっております。ただ、今申し上げたように、今後においてはそういったことも含めながら、町の財政そういったものバランスを考えて運営をしてまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) そしてここで終わらなくてはならないですよね、副町長聞いたら大体終わるのですけれど、何で聞いたかといったら、今副町長も全部言っていただいたのであれなのですけど、まず、座して死を待つのか、そうではなくやはり攻められる体力がある時に攻められるのかというのが一番大事かと思います。この後、水道料金の話も当然出てきますけれども、水道課の事業の話もでてきますけれど、どう考えたって人口が減っていくのだからそこでかかる実は経費はかわらない。イコール１人当たりの負担はでかくなる。だからここで何かをするのかというのが大事だと思うのです。ただ、そこを待っても仕方がないところもあるので、それはそれでやりながら、例えば今できることはしっかりやっていくというのも一番大切かなと思います。
だから僕、だからといってお風呂の料金をすぐさま上げろという表現はしていないのですけれど、やはり、余裕を持たせた中でもしっかり見直しそしてしっかり町民と対話してやる必要があるなと思ってございますが、予算委員会あまり町長がしゃべることがないのですが、それらのことを考えながら町長どう今後やっていきたいか、またはやらなくてはならないかという考えがあるか、町長に最後話を振って私の質問を終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 鈴木委員が今ご質問いただいたのは、お風呂の料金でということですよね。このイランのその情勢そしてまたそのアメリカが戦争終結したいとするということを表明しているのですけども。これが、２か月後３か月後にはどういう状況になっているのか、まだ誰もわからない状況でございます。ということで、今はただ、ただただやはり世界の状況、そしてこの物価高がどのようにいくのかということをまずは見極めさせていただくということをやりたいと思っています。
それがこの今の状況が６か月後も続くのか、あるいはさらに戦争が悪化してしまうのかということは、やはり見ていくその中で、その先に高くなったらどうするのか、あるいは現状維持のまま続くのであればどうなのかシュミュレーションはしていく必要があると思っております。いずれにしましても、いろいろなことを想定しながら考えていきたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第４款２項１目清掃費、131ページ、132ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第４款２項２目清掃センター費、133ページ、134ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
これで衛生費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。
（午後１時35分）
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時36分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) これより第５款労働費、135ページの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) それでは私から５款労働費、１目労働諸費についてご説明申し上げます。
予算書135ページになります。人件費を除く労働諸費事務につきましては、総額481千円を計上しております。前年度比156千円の減となってございます。
主な減額要因につきましては、令和７年度をもちまして、12節委託料を計上しておりました求人サイトシステム保守委託料を減額してございます。
これまでも町の求人サイトにつきましては、内容の不足や、いわゆる時差、タイムラグと申しましょうか、そのような事情によりまして、求人情報がわかりづらいですとか誤解を招くようなご指摘をいただいた経緯がございました。今回サイトの運営管理を令和７年度をもって一旦一区切りつける判断とさせていただきまして、今後は、他の求人情報を活用していくなどし、的確な情報提供サービスに努めてまいりたいと考えてございます。
その他の労働費の予算費目につきましては、令和７年度と同様の予算を計上いたしまして、これまで同様、雇用の促進と勤労者の支援に取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますけども、５款労働費の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 質疑に入ります。
第５款１項１目労働諸費、135ページの審査を行います。質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 135ページ、ただいま説明ありました求人情報システムの保守点検委託料、今回でやめたということなのですが、これ本当に私も何回かそのたびに質問させてもらって、これシステム設定に百何十万という予算かけているのですよね。
課長に今言っても仕方がないのですが、やはりこういう事業を採択するときには、きちんと今後やはり将来性を見越して効率よく費用対効果をきちんと考えて取り上げていただきたいなと。そうしないと、これ100数十万の結局システム導入費が無駄になってしまうと、そういう部分もありますので、ぜひ今後の事業につきましては、十分費用対効果を考えて取り入れていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今、厳しいご指摘をいただきました。
多分当初このシステムを構築したときには、今おっしゃられたなりの額を計上してシステムを構築いたしまして、これまで運用してまいりました。システム構築の際には、やはり町民の方にとって少しでもわかりやすい雇用の情報をという年頭のもと、システム構築したのですけども、その後、ご承知のとおり商工会ですとかハローワークなんかも、雇用の今やはり人材不足ということもありますので、それぞれの事業所というかにおいて情報が充実してきたものですから、町が直営の職員がやはり自らやっていくとどうしても今申し上げたとおりな課題が出てきたものですから。
その辺も含めてなかなか将来先のことは見通せない部分がありますけれども、十分これから新規の事業を手挙げするときには、その辺も含めながら、十分検討して予算をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
これで労働費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
ここで休憩します。
（午後１時41分）
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時42分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) これより第６款農林業費、136ページから157ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。農業委員会局長。
〇農業委員会局長(葛西哲義) 私のほうから農業委員会所管の歳出予算案の中で特に説明を要する点についてご説明いたします。
まず、最初に需用費の消耗品です。こちらのほうは８年度が農業委員の改選期に当たっております。その関係準備のために52千円、例年よりも増として計上しております。
次に、委託料です。36番、農業委員会サポートシステム入力業務委託料1,546千円。こちらのほうは新規で今年度から新しく補助メニューとして搭載されたものです。内容としましては農地台帳、こちらの方は例年農業委員会の職員が手入力で入力していたのですけれども、今回この業務を、100％補助で委託をできるというようなかたちになりましたので、新規で計上させていただいております。
以上、簡単ですけれども、農業委員会関係予算の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) ６款農林業費のうち、農林課が所管する予算の中で特に説明を要する事項についてご説明申し上げます。
最初に３目農業振興費、予算書で139ページの中段、18節32番の畑作総合振興事業補助金につきましては、畑作物の生産振興を図るため、農協を通して生産者支援を行う補助金となっております。
予算に関する資料の36ページに事業シートを掲載しておりますが、令和８年度からは特にてん菜支援を重点に、今年度設立しました清水町てん菜作付推進協議会において、構成員に生産者も加わっていただき、てん菜作付面積維持のための支援策を協議し、昨年度より増額の予算計上となっております。
同じく３目農業振興費、予算書141ページの上段、18節30番肥料購入費等対策事業補助金につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方臨時交付金を財源としております。
予算に関する資料の37ページに事業シートを掲載しておりますが、肥料価格等の高騰により農家負担は増加傾向にあり、また異常気象による農作物の品質低下や害虫の発生により防除回数も増えていることから、費用購入費及び生産コスト低減に向けた土壌改良材に対する支援を行うものでございます。
次に４目畜産業費、予算書143ページの中段、18節21番の装置畜産基盤整備事業(清水地区負担金)につきましては、昨年度から事業を実施しております。畜産情勢を取り巻く情勢は厳しい中、本事業により、排水不良地の改善や生産力の低下した既存装置の基盤整備を行い、生産性の拡大、品質の向上及びコストの低減を図り、酪農経営の体質強化を確立する事業となっております。事業参加者は酪農家９戸であり、事業期間は令和10年度までの計画となっております。次年度においては35.1ヘクタールの装置整備を予定しております。
続きまして５目牧場費、ページが飛びまして予算書147ページになります。下段17節10番の牧場管理用機器6,831千円のうち、5,280千円につきましては、ブロードキャスター肥料散布機２台分を更新する予定です。いずれも12年経過しており、経年劣化と使用頻度も多く、車両全体の腐食やシリンダーの油漏れ油圧ホースの劣化が進行し、今後多額の修理費をかけても使用不能になる恐れがあることから、計画的に機械更新を行っていくため、予算計上しております。
続きまして６目土地改良事業費150ページ下段、18節18番道営農地整備事業、(下佐幌15号地区負担金)につきましては、てん菜集場所及び製糖工場へ結ぶ主要道路であり、整備後40年以上が経過し、経年劣化による舗装のひび割れやわだちぼれ、路肩落ちが著しく車両の走行に支障をきたしているため、道事業を活用し道路整備を行ってまいります。事業期間としましては、令和13年度までの計画となっているところでございます。最後に、予算書155ページ中段の２項１目林業費の、12節50番有害鳥獣駆除委託料につきましては、全道的に生息数が増加しているヒグマの対策について、本町におきましても、目撃情報や駆除件数が増加傾向にあることから、緊急時におけるヒグマ駆除に対する出動費の設定等について新たに予算措置を行ったところでございます。
以上、農林業費において、農林課が所管する予算についてのご説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇水道課長(浅野和幸) 農林業費のうち、水道課が所管します。主な予算の概要についてご説明申し上げます。
関係する予算は予算書150ページ中段から、152ページ中段までの７目農業用水管理費でございます。
本年度予算額は34,460千円で、前年度と比較し391千円の増額となっております。主な増額要因は151ページ中段、６款１項７目、11節の役務費、こちらの回線使用料の単価が増になったものが主な要因でございます。なお、農業用水管理費は、十勝川左岸地区、御影地区、美蔓地区の農業用水施設の維持管理に関する費用となっております。
以上、農林業費のうち、水道課が所管する主な予算の説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第６款１項１目農業委員会費、136ページ、137ページの審査を行います。質疑ありませんか。深沼達生委員。
〇12番(深沼達生) 予算書136ページで、会長の交際費ということで30千円計上されているのですが、農業委員の会長って、年間西部とか十勝、道、全国と結構出張なり会議等あると思うのですが、30千円というのはどうなのかなというか、少ないような気もするのですが、その出張している年間の回数というか、それはわかりますか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(葛西哲義) 今、手持ち資料で回数等はあれなのですけども、今委員がおっしゃったとおり、地元の分以外に、西部の集まりで十勝の集まりで、あと道のほう、それと東京のほうにも行っており、かなりの回数は行ってはいるのですけども、交際費としての出す予算は特に見ておりません。
その出張の分の関係で交際費として支出するものはありませんので、私がこちらのほうに来てからは交際費としては１件も支出はしてない状況です。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) これはどこで言っていいのかというのが、農業委員会の何ページとは言い切れないのですけど、農業委員会は、例えば農家の方が住宅を新築したいといったときに、当然農業委員会来て、地目変更もしくは地目の確認とかに来ると思うのですけど、それが、地目がきちんとなってない上に、例えば農地なのに違うものが建っているというのは、まだたくさんあるというかね、まあまあ見受けられるという話は聞きました。
これは、帯広市を中心として考えると、帯広市さらに音更幕別芽室というのはすごく厳格にやられているのだけど、帯広から遠くなれば遠くなるほど、結構言い方悪いのですが、ずさんなのだそうです。
それは司法書士の仲間内から数人複数人から聞いているのですけども、何が問題かと言ったら、農地変更、その時に農地変更もし整理整頓するのには、その家を建てるところだけではなくて全体を整理整頓しないとならないのですよね。
確かに。そうすると、地目変更だけで例えば10万20万程度で収まるものが全部やると60万70万とかかかる。
これはね、今の皆が悪いのでも過去でもなく、過去は過去でも大分前から農家が大分、もう今で言えばおじいちゃん、ひいじいちゃんのときの時代のものでいいだろうというのと、そういうのが多くて、結果的に今の人たちが何かするときに整理整頓をすると大変な目に遭っているという。
これについてはね、厳格な運営をしなくてはならないのだろう。当然。なのだけど、ここがやはり例えばこの辺でいったら清水、新得、鹿追なんてね結構、まあまあそこそこの加減の良さでやっているよと。僕言いたいのはいい加減やっているよと言いたいのですけど、そうは言えないので加減の良さでやっているとお伺いしてるのですが、これらについてはね、まず農業委員会としてはどのような認識をされているのか、またそれに対してどうしていこうと思っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(葛西哲義) 今委員がおっしゃっているとおり、結構過去において、そういう整理をしないで、もういきなり住宅業者の方に発注をして、家を建ててしまっているというような箇所は結構あると思います。ただ、近年においては、住宅を建てる場合に分筆をして用地変更を行うという。これはもう絶対やらなければならないことですので、近年においてはすべてそういったかたちでやっております。
そのやるときに、他の建物、Ｄ型の車庫ですとかそういった部分や何かの整理もされてないようなケースがありますので、そういったかたちで一緒に合わせて、あと農振も合わせて確認してチェックをしてというようなかたちになっております。
〇委員長(鈴木孝寿) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 結論からすると、過去のしっかりとしなかったものが、今の世代の人たちが非常に苦労しているという。でも仕方がないなというね、もちろんうちのお父さんじいちゃんやっているのだから仕方がないなってなるのですけど。
今後はね、このようなことがないように、結構厳格にやった方が、のちのちの今の営農されている農家の方々がプラスになると思いますので。
特に、ただ修正されいていない部分っていうのはまだ多分山のようにあると思うのですよね。それらについては、どういう方針でやっていかれるかだけ、確認して質問を終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(葛西哲義) はい、整理されてない分につきましては、こちらの方から調べて正すような形は難しいかと考えております。
ですので、他の転用の案件ですとか、いろいろな相談業務、処理をしないとならないようなときに合わせて処理をしてもらう。
そのときには、うちの分だけではなく、農林課でやっている農振、そちらの方も農振のほうの担当者にも来てもらって農振のほうもきちんと確認をして、両方で正規な形になるようにしていきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。桜井崇裕。
〇委員(桜井崇裕) 農業委員でありますので、私自身は農業委員ではないのですけど、農業委員会についてお伺いしたいのですが、今後いろいろな事情の中で、農地が動くというようなことを伺っておりますけれども、賃貸を含めて町外との関係ですよね。町境の近隣の町村に賃貸を含めて、あるいはまた買い上げられると、そういった過去にもあったわけなのですが、今後農業委員会として、どのような考え方を持っているのかお伺いしたい。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(葛西哲義) はい、町境の農地に関しましては、委員おっしゃるとおり、芽室であったり音更の農家の方が土地を購入あるいは賃貸契約を結ぶとかというケースが結構あります。
ただ、農業委員会で所管しております、いわゆるあっせんでやっている部分につきましては、基本的に町外者の方にあっせんをするということはないです。ただ、少し特殊な事情の場合、例えば本当の町境で、畑の取り付けの関係で、一旦町外に出てからでないと清水側の畑に入れないとかいうような畑が実際にはございます。そういった畑の場合はどうなのだといった場合には、そういったような本当の特殊なケースの場合は、町外者の方にあっせんという可能性は残しております。ただ、基本的には町外の方へのあっせんをするつもりは現段階ではございません。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 桜井崇裕。
８番(桜井崇裕) これは個人の財産でありますので、強制的なものはないのだろうと思いますし、いろいろな事情もあるのだろうと思いますけれども。
これもやはり清水町の基盤と思われますし、財産でもありますので、そこら辺できる限り、本町本位でいろいろなものに交渉というかいろいろなかたちの中で、農業委員会としての立場をしっかりしていただきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(葛西哲義) 個人の財産ですので、相対でこちらの方に一切連絡が来なくて急にぽんと報告書だけ来るというようなケースの場合には、正直言って農業委員会としてはもうどうしようもできないのですけども、それ以外で、その土地の所有者の方からの相談を受けた場合には、その旨説明し、できるだけ地元のあっせんというのを利用していただくというのをあくまで基本だよというようなかたちで強く求めていきたいと思っております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) せっかく農地の話が出たので、質問したいと思うのですが、結局町外者が飛び地も含めて、結局町内の農地を相対で買うというのが増えているのですよね。現実的にはそう聞いています。
というのは原因が何かというと、ご承知だと思うのですが、農地が清水の農地は非常に安いと。それで他の町外の人たちが自分のとこの買うのにやはり無いし高いと。ただ清水は安いので、どんどんどんどん入ってくると。
そういった中で農業委員会が把握しない中で、相対でどんどん農地が買われてくるということが現実にあるみたいなのですが、そこら辺の農地、なかなかこれ難しいと思うのですが、その農地が安いという部分はどのように今後改善されていくのか。それは改善が難しいのかどうなのか。
これは資金を借りるときの担保の問題も出てきますし、いろいろな問題が出てくると思うのですが、そこら辺についてどのように考えられているかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〇農業委員会事務局長(葛西哲義) はい、農地の価格についてなのですけれども、畑の価格につきましては、地元の農業委員を通してその地域でこれぐらいの価格というようなかたちで、その地域の中である程度合意を得た部分で価格を決めておりますので、委員会として、特に上げようとか下げようとかという意識はございません。先ほど言った相対あるのですけれども、あっせんでやる場合、農業委員が持っている価格表によって、その畑の価格をどう決めて、それによって売買決定したら、その売買金額で賃貸でしたら賃貸の金額というのを決めてやっておりますので、なかなかこちらの方から意図して、急に上げるとかというのはなかなか難しいと考えております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は14時15分といたします。
（午後２時05分）
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時15分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 次に第６款１項２目農業総務費、137ページ、138ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 137ページの農業総務費人件費なのですが令和７年度よりも6,000千円ぐらい高くなっているのですけれども。この差を教えてください。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 暫時休憩します。
（午後２時15分）
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時16分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 人件費でございますので総務課の藤田のほうからご答弁をさせていただきます。
令和７年度の当初予算におきます農業総務費の人件費につきましては、人工でいけば６人の人数を計上してございます。
令和８年度におきましても、６人の人工を計上してございますので、
１つは人の入れ替わりがあること、それから制度改正、昇給や昇格といった、さらに諸手当移動、こういったものが組み合わさった中での引き上がるということでございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。質疑を終わります。
次に、第６款１項３目農業振興費、138ページから141ページの審査を行います。質疑ありませんか。橋本晃明。
〇委員(橋本晃明) 141ページの上のほうにあります、肥料購入費対策事業補助金についてです。去年の暮れに物価高騰対策で、その農業版ということで可決されたものが予算化されて出てきていると思うのですけど、対象がしみず有機と苦土炭カルという２種類になっているっていうことについて、どうしてそうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) この支援策についてですが、今年度、作柄としては平年作であったものの、物価高騰だとか肥料高騰によって、農家所得に反映されてないという中で、今回国の方から重点交付金が出たという中で物価高騰のメニューとして、農業支援というものがございました。
先ほど言った農家所得に結びついていないというところで、一番何が必要かというところを農協と協議しまして、今回この今言われた肥料の支援をするということで予算計上しております。
〇委員長(田村幸紀) 橋本晃明。
〇委員(橋本晃明) 農協と協議されたということで現場の声を踏まえてということだと思うのですけれども、しみず有機というのは清水農協がブランド化を進める上で、利用していくという中の条件に入っているものと。それから土壌改良資材としての防散苦土炭カルということになったかと思うのですけれど、農協はコンサルタントも置いて委託している部分もあって、清水の土壌で、一般的な土壌であれば畑であれば、何が一番入れると効果的かということを考えた上での品目の選定だと思うのですけれども、農協は経済団体なので、それぞれに考え方があってやっていると思うのですけども、町として、そこに農協を通じてというかたちでもこれ、支援するということになればね、生産者が組織している組合と公的な資金を使って支援する役場というか町としてはね、全く同じ考えではいけないのかなと思うのですけども、その上で土壌改良資材として苦土炭カルを選んでいるということに対してね、それを使うことのなんていうか、利益というものを科学的に考えていく必要があるのだろうと思うのですけど、そこら辺についてはどう考えているのか教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) 苦土炭カルに対しての説明でよろしかったですか。
昨年異常気象で品質の低下が見られたという部分がございまして、農協と協議した中では、ｐＨを上げるっていうのが大事だという中でそれに対しては苦土炭カルが一番効果的だという話も聞きまして、これを苦土炭カルでの助成を計上したところでございます。
〇委員長(田村幸紀) ７番、橋本晃明議員
〇委員(橋本晃明) どちらかというと清水の土壌は火山灰土壌ですので、カルシウムとかマグネシウム欠乏気味っていうところは多いと思うのですけれども。
すでに取り組まれてそれが十分に入っているところに対して補助金がついたからといって苦土炭カルをやると過剰になってしまうということも考えられるのですね。
過ぎたるは及ばざるがごとしで、そういった状況を作ると、土の柔軟性が失われたりだとか様々な今度は行き過ぎたもので弊害も出てくるということを考えれば、町としては農協の事業にそのまますっかりスポッとのっかるというよりは、やはりきちっとした条件をつけた上でこれ支出していますよということを、農協を通じてしかないのかもわからないすけどこのケースで言えばね、押さえた上で支出されているのだということを明確にしたほうがよろしいかと思いますがどうでしょう。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) はい私も数年畑に精通しているわけではございませんが、昨年度の肥料の購入実績を見せていただくと、この、防散苦土炭カルという部分の購入が一番多かったという部分もありまして、幅広い生産者が使われているものだと認識しておりました。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 138ページの１の報酬の担い手コーディネーター報酬のところについて伺います。資料については11ページの３番です。令和７年度は1,368千円だったのですが、今回1,920千円になっているのですけれども、理由は時間であったり単価であったり仕事量であったり何か変わったので、金額に違いがあるのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課農政係長。
〇農林課農政係長(岡田裕二) 担い手コーディネーターの報酬につきましては、これまで、７年度につきましては週３日の勤務となっておりましたけれども、仕事量も少し増えているということもありまして、８年度から週４日の勤務とさせていただくために上がったものでございます。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) こちら取り組み、昨年もしていますし令和８年度も取り組むということだったのですけれども、担い手は増えてきているのか、そういった実感というか、令和７年度取り組んでどうだったのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課農政係長。
〇農林課農政係長(岡田裕二) 担い手につきましては新規で入りたいという相談というのはその担い手コーディネーターが受けてございます。
ただ実際に結びついているかというと畑が空いていなかったりとか、その農家がまだ、営農意欲あるとかそういったことで繋がってはいないのですけれども。
予算も計上しているのですけれども、昨年果樹を作っている農家が１件、新規就農ということで行っております。
また、再来年２年後に向けまして今研修をこれから積む方が酪農家のほうに、研修というかたちで入り、２年後の就農に向けて今取り組もうとしている案件もございます。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 担い手コーディネーターについて少し聞きたいのですけれども、昨年の仕事も昨年の事業も含めてどのような働きをしているのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課農政係長。
〇農林課農政係長(岡田裕二) 担い手コーディネーターの仕事でございますけれども、今申しましたような、新規就農に対する相談業務であったりですとか、あと結婚対策支援といいますか。そういったところで札幌ですとか、十勝のほうで行われる事業の方に参加するように農業者、若い農業者に声をかけて参加を促したりとか、他にいきますとあと、酪農ヘルパーですとか、そういう短期で来られる方に住宅をお貸ししていることもありましてそちらの業務ですとか、あと一応新規ということで補助金関係も新規就農に向けた補助金もございますので、そういった補助金の私もそうなのですけれど、一緒にお手伝いしながらやっているといった業務でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 業務については理解しました。今、先ほどからいただいているご答弁では、果樹園の新規であったり、酪農であったりと聞いたのですけれども、例えばどの分野に力入れているみたいなのが、もし畑作だとか酪農だとか、何かこだわっている部分があれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課農政係長。
〇農林課農政係長(岡田裕二) 特にこだわりというあれもないですけれども、新規就農の相談があったときに、その方は何を目指しているのかといったところで、その話の中身を聞きながら、そのときに、どういう清水町が今どういう状況でなっているのか、それこそもうご高齢の方がいて酪農云々とか、そういういろいろあると思うのですけれどもそういった状況に応じた対応をしているので、特にこれに絞ったということは特にやっていない状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 関連してになると思うのですけれども、18節34番の新規就農者奨励交付金のところに関わるかなと思うのですけれども、新規就農の方のお手伝いも担い手コーディネーターがしていると思うのですけれども、後継者不足というのはどれぐらい清水町の中では現在あるのかなというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) 今はっきり後継者不足の農家がどれぐらいいるかというのは今持ち合わせてはいないのですけれども、ただここ数年、若い後継者が戻ってくるという部分が５、６年前よりは増えてきているかなという感じはしております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 継承が難しいという農家があるというのは、少し耳にしていたので、戻ってきている方は多いのかもしれないですけれども、やはり大事な基幹産業でありますので後継者の問題が改善することが一番安心に繋がっていくと思うのですけれども、そういった把握は、数戻ればわかるのかもしれないですけれども、今後の取り組みみたいなのもあれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) 後継者がいらっしゃらない方につきましては、こちらとしてはできるだけ新規就農を目指す方にマッチングをしてもらって、戸数は減らさないというか、そういう今後も農村地区を、コミュニティを支えていきたいとは考えているところですが、まだまだ規模拡大という意識が強い農家が多いところもありますので、条件によってはそういう新規就農者の受け入れというのも考えていきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 大事な基幹産業なので引き続きよろしくお願いします。
項目変わるのですけれども、42番の十勝清水にんにく肉まつり実行委員会補助金のところで伺いたいのですが、昨年と同額なのですけれども、どのように決めたのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) こちらも実行委員会としては、町、農協、商工会、あと観光協会、十勝清水蔬菜振興会、にんにく部会という組織の中でやってございますが、補助金、お金については農協と役場と折半で行っております。農協と協議した中では350万、お互いにこのお祭りをするにあたって、3,500千円が限界ではないかということで、この中で上手にいろいろな策を練りながら開催していこうという趣旨の中で、3,500千円の予算計上しているところです。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 大変盛り上がっていたとのことなので、この補助金で足りるのかなと思って、今の質問をいたしました。
少し関わることかなと思うのですけれども、令和７年の予算委員会において、中河委員から収穫祭などしないのですかとＪＡと協議し検討していきますということだったのですけれども、これについての経過を伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) 収穫祭、中河委員からのご質問あったときにも、JA独自で町民に対して即売会というのをやってございますと、今後につきましてはそういう部分で、他の町では産業まつりだとかというものをやっていますけれども、清水としましてはにんにく肉祭りというものを農協と一緒にやっているというところで、それ以上の日程だとかも勘案して、まだ具体的に産業まつりを開催するかどうかというところまでは踏み込んでおりません。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) いつかというか、検討する余地はあるということなのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) なかなか、産業まつりとなると町全体で取りかからないと、どのぐらいの費用がかかるかというところもまだ試算をしてございませんが、かなりやはりにんにく肉まつりと同程度の祭りの規模になろうかと思います。そういった部分でいつからということは今の段階では申し上げられないところです。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。西山輝和委員。
138ページの14番工事費なのですけど、11番のふれあい農園フェンス撤去あるのですけど。これフェンスだけ撤去して農園はそのまま続けていくということでいいのかな。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課農政係長。
〇農林課農政係長(岡田裕二) ふれあい農園につきましてお答えいたします。ふれあい農園につきましてはこれまで町内の農家ではない方が土地を所有しておりました。しかし昨年、令和７年の４月に、売買が行われまして町内の農業者に所有者が変わりました。
去年１年はふれあい農園を農業者からさせていただいて無償でお借りしていただいたのですけれども、８年度も営農されるので、一応７年度いっぱいでふれあい農園はもうやめることといたしております。このふれあい農園撤去工事なのですけれども、あそこを水道が通っていたりですとか、フェンスという言い方あれなのですが鉄板がこうあったりですとか、雑木も生えていたりとか、そういうのがありますのでその辺を含めた工事となってございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。桜井崇裕。
〇委員(桜井崇裕) 今農業者はもう今年の春作業が始まる前に、営農計画を立てたり、大変農家としては大事な時期であります。
そういった中でいろいろな物価高騰対策、この費用の問題だとかてん菜に関する事業も町としては展開していただいて、十分な金額とは思いませんけれどもしっかり対応していただいたと存じます。
しかしながら、今の中東の状況、あるいはそういった国際情勢の中で物価高騰等で今本当に、燃料はどうなのか、あるいは肥料はどうなのかということを、いろいろなマスコミの報道も含めて、農家も心配してるとこだと思います。
先ほど町長が、今後のいろいろな国の動向だとか、国際情勢あるいは道の対策だとかいろいろなものを見極めた中で、速やかに町としても対応していくというようなお考えをいただきましたけれども、この農業に対しても、清水町の本当に酪農、あるいは農産加工のまちということでありますし、国のどこもしかりでありますけれども、しっかり清水町としても対策を道・国のほうにも求めていただきたいのと、また、そういった対策が出たときには、速やかに補正でも何でもたてて、しっかり農家のためにできるようなことをしていただきたいと思いますが、農林課長に一言お願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) 今桜井委員、委員おっしゃったとおり、昨年度からもう円安物価高騰、費用高騰が続いておりまして、決して農家、楽な情勢ではないという中で今回またイランの原油もそうですし、今後肥料も上がるのではないかと言われてございます。まずは、いろいろな機会、あるいは団体を通して、道なり国なりに要請を都度行うとともに、本町としましても、そういった農家に対しての即時情報提供だとか、営農対策協議会を通して、そういった営農指導等に努めてまいりたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第６款１項４目畜産業費、141ページから144ページの審査を行います。質疑ありませんか。橋本晃明。
〇委員(橋本晃明) 予算書の143ページの上下というと上の方かなと思います装置、畜産基盤整備事業で、先ほど町内で９戸の酪農家において改良が行われるということでしたけれども、先日装置関係とか、放牧関係とかの団体と農水省との意見交換会に参加したのですが、その中で、北海道、特に道東十勝においても、草地整備をして、栄養価が高い良い草ができたところに、集中的にシカの群れがやってきて食べてしまうと。それで、その被害率が収量において30％に上るという例もあったというように報告がされておりました。なかなか農水省としてはうんと言えなかったのだろうと思うのですけれども、草地整備は、もう鹿の群れがいるところにおいては、柵フェンスと一体でなければ装置整備なかなかやっても100％の効果が得られないというような要望が上がっておりました。
本町においてその被害がどのくらい、従来の装置であれば、大したことないのかもしれないすけども、装置改良したところっていうのは鹿も、やはり栄養価が高いところを狙ってやってくるということで、被害が出やすいと言われている中で、その数字というものを把握しているのかとか調査しているのかどうか、まず伺いたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課林務課係長。
〇農林課林務係長(木戸悠登) 私から被害額のほう把握しているかどうかの状況なのですが、毎年、農協のＦＡＸの方活用させていただきまして、各農家に農業被害額のほうを出していただいております。その中で令和６年度の牧草の被害ですが、エゾシカで９ヘクタール、1,946千円の被害があるということでご報告いただいております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) 今の装置更新の事業ですけども、全酪農家全員にアンケートを調査をした結果、９戸の農家、酪農家しか手を挙げなかったと、数的には少ないかなというところでございますが、特に今自給飼料が大事だというところでもありまして、その９戸の農家については装置の劣化だとかというところが著しくあるのかなというところでこちらのほうとしてはとらえているところでございます。
〇委員長(橋本晃明) 橋本晃明。
〇委員(橋本晃明) まず装置整備をするときに、柵を同時に設置するというメリットもまだ国の方から出てきていませんので、それはそれで先ほどあったように、このあとの有害鳥獣対策というものでしかカバーできないのかもわからないですけれど、せっかく装置基盤整備をして水はけをよくして、草も、優良な装置を作って種を撒いたとしても、食べられてしまって収穫に及ばないというようなことでは困るので、この点何と言うのでしょうね。国に働きかけていくといいますか現場の声としてもそういうものがあった場合には、やはり届けていく必要があるのだろうなと思うので、これから装置できたあとも、監視といいますかよく見ていただいて、どういうふうに経過するかというものを確認していただきたいと思いますがいかがですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) はい、この事業もまだ始まったばっかりではあるのですけども、９戸の酪農家に対しましては、電牧柵、のちに出てきますけれども電牧柵の補助という部分で、農協４分の１、町が４分の１、自己負担２分の１という制度がありますということについては周知をしていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員(川上 均) 143ページ、バイオマスの利活用の促進事業なのですが、この補助金自体は固定資産税の継続ということだと思うのですが、ただいま現状、今美蔓プラントを活用して公共施設の発電にバイオガスを活用するという事業が今後の４月からやられるということなのですが、これはすばらしいことだと思うのですよね。
そういった点で、今後の既存のバイオガスプラントの活用だとか、今後の将来性に向けてこれらをどのように発展させていくかについて考え方がもしありましたら、お聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) バイオガスプラント、本町においては今、個別型が２機それと共同型が１機と３機ございます。
本町の牛の頭数十勝管内でも、乳量が一番という中で牛の頭数も多いという中では、バイオガスプラントを、さらにもう１機ぐらいは必要ではないかということで令和２年、元年２年ぐらいにはそういう構想も持っておりました。ただその後、コロナだとか酪農情勢がかなり悪くなったときに、物価高騰、建築士、資材の高騰だとかという点もございまして一旦そこで、立ち消えになったというか、構想については先送りになったということがありました。
ただ今後、社会情勢にもよりますが、バイオガスプラント再生エネルギーという部分も大切ですので、今後の構想の中には含めていきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) ただ、国の流れも今ＦＩＴがなくなって、地産地消というかたちで今度バイオガスプラントの結局電力を地産地消で活用するという方向で、国も流れてきていると思うのですよね。
そういった関係で今回美蔓プラントの公共施設の発電にも利用しようということで取り組みを進められていると思うのですが、これ非常に有効な活用だと思うのですよね。
すべての地域、町内の電力をすべてそれで賄えるかといったらそれは無理な話なのですが、そういう部分で部分的でも結構ですが、そういう利活用の仕方を今後十分検討しながら、せっかくあるのですから、それらを利用してバイオガスプラントを発展させていくということを考えられているのかどうなのかについてお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) はいもちろん、地産地消という部分が今の流れではありますが、ＦＩＴは今送電網の関係でノーファーム型というか、電力が空いた時期だけ買うよという制度もございます。
バイオガスプラントを運営していくにあたっては、かなりのランニングコストがかかってくるという部分では、機械の更新だとか、車両についてもかなりの高額な車両ですので、そういった部分では少しでも収益を上げないといけないということでは、ノーファーム型というのも取り入れないといけない。さらに、地産地消というのも考えていかないといけない。バイオガスプラントの大小にもよりますが、そういった部分も絡めまして、今後、町の中でどういったプラントが理想なのかというのは、今後検討していきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 少し違うのかなと思うのですが、単独でバイオガスプラントをやろうと思ったら、これは無理だと思うのですね、現状の中では、もうすでにそれは限界がきているので、新規にといっても無理な話だと思うのですが。
今回の美蔓プラントのそういう活用を受けて、それを広げていけないかということ、そういうことで、プラントを今度どんどんどんどん拡大していくとか、発展させていくとか、そういう考え方について、どう今後考えていくかということをお聞きしたかったのですよね。これ、町としての考え方になるのかな、そういう部分では副町長いかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) バイオガスプラント、バイオマスの活用ですよね。
この点については、本町においても過去から経済産業省の事業を使ったりいろいろなことをやりながらやってきているわけでございます。
今の美蔓バイオプラントというのは非常にうまくいっている事例だと言われております。農協が入りながらやっているわけですけれども、それにおいても今、国の方では農林水産省も経済産業省も含めて、このバイオマスについては非常にお金を投下してきている。事業としてはやりやすくはなってきてはいるのですが、イニシャルコストについてはある程度見てもらえる事業が多いのですが結局ランニングコストについては、なかなか見てもらえない。結局事業者の中で利益を出して、もしくは受益者が、今運営している方々が、応分の負担をしながら運用しているという状況にあります。
一方で、個別で完結している方については、自分の経営の中でやっていければ、そこまでお金かけなくても処理ができるというような状況も中にはございます。
世の中のため、また環境のためというようなことで、志を持って事業をやっていただいているわけなのですが、バイオマスプラント。ですがその費用の部分、結局ランニングコストの部分大きな負担を強いられているというのもあるので、今の酪農情勢というのを考えていくと、次のバイオマスというのも、本当はやっていく必要がある。うちの町にはたくそのふん尿については有り余る、まだたくさんの量があるということはありますので、そういったことについては、今後、どういうかたちでできるかできればバイオマスプラントというのがいいのですけれども、他の方法も考えながら、農協やなんかと一緒に相談をしながら進めていきたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員(川上 均) 一つの考え方として他の町ではプロパンガスＬＰガスに置き換えて活用していくということも、取り組まれている町村もあるのですよね。
そういった部分ではそれはそれで、災害対応にも十分対応できるようなかたちのものになると思うので、いろいろな多角的な方法を、町としてやはり考えていただいて、そして災害にも備えるという部分の視点でもって、それらについて取り組んでいただきたいと思うのですが、それらを含めてもう一度考え方をお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 確かに今おっしゃるようにメタンガスだけではなく、そういったプロパンガスとか、そういった使い方もあると思います。
また、今事業者の方とお話ししている中で、一番いいのは熱に変えるのが一番いいというようなお話も聞いております。
それは一体何に使えるのかというのはこれからの可能性なのかなと思っております。例えば冬季における災害時の、そういった暖房とかそういったものに使えるような何か工夫があれば、より良い使い方にはなっていくと思いますので、今後その点については次のバイオマスの活用については、研究をしてまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第６款１項５目牧場費144ページから148ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第６款１項６目土地改良事業費、148ページ、150ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第６款１項７目農業用水管理費、150ページから152ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第６款１項８目農地移動適正化あっせん事業費、152ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第６款２項１目林業振興費、153ページから155ページの審査を行います。質疑ありませんか。鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 155ページの有害鳥獣対策事業に関連していたのですけど、昨日町民生活課どうお話をしたときに、クマ出没の関係については司令塔は農林課であると。間違いないですよね。
トップとして指示を出していく、最終的に指示を出すのが農林課とお話をしていたような気がしますが、農林課の指示に従っていろいろ動いていくというような、例えば町民生活課、教育委員会だったらパトロールとか、そして例えば農林課であれば、猟友会等々の招集をお願いしてやるというようなお話があったと理解しているのですけれどやはりこれ迅速に対応するという方法。昨年か一昨年から私もこの質問を何回かしているのですけど、北清水で出たというような、例えば住宅街西清水の奥の林の中に出たというときには、出たと言ってパトロールはしているけどそこは横を散歩で歩いている。年配の方々とか普通にね、健康のために歩いている方でそこに歩いているの私見たときには、今危ないからやめたほうがいいよと私は声かけたのですけど、少ししばらくしてから確か町民生活課の車が、回っていたりしていたのですけれど、やはり微妙にタイミング遅れているなとは思うのです。やはりこれ、今清水は事故起きてないからいいのですけど、これ事故起きたら真剣になるのです。こういうものは。でもやはりもうここまで来て、３年前より２年前、２年前より１年前全然近づいていますよね。
特に小学校の裏も含めて、あんなところが出たり給食センターの前側あたりで見みられたりね、あと下佐幌周辺よく歩いているという足跡があったとか、だんだんと本当に町場に近づいてきているというのが一番危険なところで、ここの体制をどうしていくかというのを、聞くのに、まず、ガバメントハンターという話は当然出ているのですけど、要は、例えば農林課、役場職員内、職員なりにハンター資格を養成して、吉田さんなら得意そうなのであれなのですけど、そういうのを含めてね、直ちに出るのは電話して、猟友会の方々は来てくれると思うのですけど。ガバメントハンターの育成も含めて考えていく時代なのかな。でもやるやらないは個人の自由だからそんなことは何とも言えないけど、そういう議論にはなったかなっていないかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) ガバメントハンター、役場職員であってそういう対応ができる職員の採用というところで、クマに関してはかなりの経験を積まないとなかなか自分の身が危ないだとか、クマの特性をやはりするためには、かなり長い経験が必要だと聞いております。
今から役場職員を雇ってガバメントハンターに育てていくということよりも、これまだ猟友会の方と具体的に話したわけではないのですけども、今のところ、猟友会の会員の方はそういう知識と経験等、クマの行動範囲だとか、行動パターンというのを熟知している方がいらっしゃいます。
ガバメントハンターを町で雇うとなれば、そういった方を他から、呼び込むしかないのかなということしか、私今のところ思いつかないところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 高齢化しているのですよ。猟友会も。猟友会含めて考えたときに、実はもう世代交代が今徐々に始まっていて、猟友会の皆さんも危機感持ってやっていらっしゃる。
よほどクマの専門という方はやはり相当経験持たないと無理なので、どうしていくかというのと、本当あとは実際に多分事故起こりますよ。今年あたり、脅しているわけではないのだけど、起きてもおかしくない状況がもうあると。もちろん先ほど言った橋本議員が言われた、鹿の問題もやはりすごく大変なことになっているのは事実だし、やはり人材不足というか人材育成を早急に進めていかなくてはならない。
そのうえでは、猟友会の集まりの中も猟友会のできるだけ仕事を軽減して役場が負担するところはして、できればガバメントハンターも育成しようとかって思いたいけどそれは無理としても、まだまだやはり猟銃を持つというのはやはり大変な、クリアしなくてはならないところたくあるのですが、よりよく理解してお手伝いできる方、またそういう趣味を持たれる方をどうやってこれから育成していくかというのも１つの課題になってくるかなと。
今のところはその趣味の世界の延長線が猟友会ですから、そこに責任を持たすというわけには当然いかないので、でも責任を負ってもらっているのは事実だから、ここをやはり真剣に考えないと、今事故起きていないからいいですよ、絶対起きますからね。これ起きたときに鈴木よく言ってくれていたよな、きちんと言うこと聞いてればよかったとなりますから。そうはなって欲しくないのだけど、でもこれ考えないとまずいかなと思います。ですので、先ほどの最初の質問に戻ったら初動の体制、例えばどうしていくかというのはやはり明確にしなくてはならない。それを最初、町民生活課に聞いたときは、一応農林課から来てこう動くことになっていますというようなお話をしていたのだけれど、もっともっと明確に、例えば学校にどう連絡をするのかとか、登下校時間だったらどうするかというのをある程度しっかりとそれぞれの課にね、農林課がきちんと振って、こういうマニュアルとかを作ったほうがいいよというようなかたちで、運営されるべきと思いますが、そんなのは今のとこないねきっと、作ってぐらいは言っているけど、共有はないですよね多分ね。だからそういう部分をしっかりやって欲しいなと思いますけどいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課林務課係長。
〇農林課林務課係長(木戸悠登) ヒグマの対策についてです。昨年の９月にヒグマの対応方針ということで町内の方針の方を作成させていただきまして、その中で、各課で初動の部分、現地で指揮する班であったりとか、避難誘導する班であったりとか、そういったものをそれぞれの課で定めておりますが、そういう具体的な登下校ときの対応であったりとか、そこまでの部分はまだできていなかったものですから、次年度以降、例えば検討する場面であったりとか、警察とかと合同で研修できるような場面とかありましたら、そちらの方でもやった上でよりよい方針のほうを作っていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) もう１点だけ。ここなのかどうかわかんないけど、昨年、この有害鳥獣、要はヒグマが出たときに、特に小学校の裏で出たときには調査でドローンを飛ばしているかどうかというのを見たという話は聞いています。だけどやはりあまり映らなかったというか、その解像度が悪いのかな。多分ドローンの。今、ドローンを入れなさいと４、５年ぐらい前に僕議会でぜひ入れたほうがいいと言ったら入れてくれたという形だけど。やはり時代に即してやはり古いのは古くなっているし、一旦購入したもので下取り入れて新しいのにしろと言ったら、役場的にはどうなのかっていうところも当然ありますよね。
でも必要に応じてね、いろいろなかたちで使える災害にも使えるしドローンとかについては、今回どこにも予算が出ていないのであれなのですけど、こういう部分についてもね、導入というかしっかり考えていかないと、特にデントコーンの収穫時期なんか、もう山中にいたら、畑の中で入り込んだかわからないので、それを横で待っている、猟友会の方も銃を構えながら見ているというのもね、それも実はすごく危険なことなので。
そういう部分を含めて一旦、もう１回考え直しというかね、よくよく検証して、今年１年運用するようにして欲しいなと思いますが、
最後にそれだけ聞いて終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課長。
〇農林課長(寺岡治彦) はい、今年も雪解けが早くてもう内地の方ではクマの出没が出てきていると。北海道においても捕獲数は増加してはいるものの生息数も増加しているというお話も聞いておりますので再度、猟友会関係機関と対応について協議してまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第６款２項２目町有林整備費、156ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第６款２項３目森林整備事業費156ページ、157ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 156ページ、豊かな森づくり推進事業補助金について伺いたいのですが、こちら道の補助金となっていると思うのですけれども、どのような取り組みに対しての補助金なのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課林務課係長。
〇農林課林務課係長(木戸悠登) 豊かな森づくり推進事業補助金ですが、おっしゃるとおり道の補助金となっております。こちら、森林経営計画に則って森林を皆伐して２年以内に再植樹したものを対象に補助金、道のほうと町のほう、それぞれ出しております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) どの程度本町にとっては森林整備につながっているのかというのはもし数字とか、何か範囲とかでわかればお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。農林課林務課係長。
〇農林課林務課係長(木戸悠登) 数字につきましては申し訳ありません今持ち合わせていないのですが、森林経営計画に載っているもので皆伐を計画しているものにつきましては、すべて再植樹のほう、行っておりますので、皆伐した分だけ植林が進んでおります。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
これで農林業費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は15時20分といたします。
（午後３時11分）
〇委員長(田村幸紀) 本日の委員会、16時をめどに終了いたしますので、お知らせいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時20分）
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) これより第７款商工費、158ページから161ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 私のほうから７款商工費に関わる商工観光課が所管してございます１目商工振興費、２目観光費につきましてご説明いたします。初めに予算書の158ページから159ページ上段の商工振興費に関わる予算でございます。
人件費を除く商工振興事業につきましては、総額164,477千円を計上しております。前年比76,231千円の増となってございます。
増加の大きな要因につきましては、昨年骨格予算編成に伴う当初予算時時点での政策的経費の未計上が大きな理由となっており、現在の令和７年度の予算総額は174,227千円となっており、前年比としては実質9,750千円の減となってございます。
予算に関わる資料につきましては、13ページの「地域資源と産業を活かし挑戦するまち」に掲載されております、30番と31番が商工振興に関わる事業となっており、事務事業シートにつきましては38ページの地域活性化商品券事業補助金を掲載しておりますのと、先日追加資料のお話をいただきましたので、令和７年度の商品券事業の、実施状況の資料がありますので、併せてご覧いただければと思います。
主な事業についてご説明いたします。予算書158ページ18節30番、清水町商工業振興事業補助金、(商工会)に関わる経費でございます。
昨年と比較して約5,723千円の増額となってございます。
主な要因といたしましては、商工会職員の退職及び新規採用に伴いまして、人件費総額の増減もありましたが、大きくは人件費分に充当される北海道からの補助金が減額したことによります。町からの充当する額が増えたのが要因の１つでございます。さらには、現在ハーモニーカードを利用した電子マネーの普及に力を注いでいるところでございますけども、令和７年度に実施したハーモニーＰａｙチャージというイベントがございました。そちらが好評でありまして、新規利用者が増加するきっかけとなっていることから、これまで以上のカードの普及と電子マネー利用のさらなる利用増加を図るため、950千円の事業費増などが主な要因となってございます。
次に18節31番清水町商工業振興事業補助金、(ハーモニープラザ)に関わる経費でございます。
昨年と比較して5,219千円の増となってございます。
主な要因といたしましては、ハーモニープラザ１階にあるサテライトオフィスについて、今後も継続して利用料を払い続けるよりも、買い取りしたほうが安価であることから、買い取り価格1,144千円の増。
また、現在ハーモニープラザへの施設への電力供給している高圧ケーブルの更新時期が来たことによる更新費用約1,900千円が大きな要因となってございます。その他につきましては、光熱水費、警備委託料、施設の保守点検費用など、人件費を含む増額が主な要因となってございます。
次に同じく18節36番、地域活性化商品券事業補助金に関わる経費でございます。
こちらにつきましては、予算に関する資料、先ほど申し上げましたけども38ページの事業シートに記載してございますように、年３回のプレミアムつき商品券紙は10％、電子は20％のプレミアム率を付した商品券を発行いたしまして、消費購買力の町外流出防止、現在も続く物価高騰対策などを推進してまいりまして、町内経済の活力へと繋がる事業としてまいりたい考えでございます。
以上、商工振興費の主な事業の説明とさせていただきます。
続きまして予算書159ページから160ページ、２目観光費に関わる予算につきましてご説明申し上げます。予算に関わる資料につきましては13ページの「地域資源と産業を活かし挑戦するまち」に掲載されております。33番が観光費に関わる事業となっております。
観光費につきましては、総額1,617千円を計上しております。前年比10,081千円の増となってございます。
増加の主な要因につきましては、先ほども申し上げましたけども昨年骨格予算編成に伴う当初予算時点での、政策的予算の未計上が１点、それから令和７年度６月から採用しております地域おこし協力隊の人件費を昨年の当初予算に計上していないことが大きな要因の増の要因となってございます。
現在の令和７年度の予算の総額は11,556千円となっておりまして、前年比といたしましては実質4,551千円の増となってございます。
主な要因といたしましては、令和７年度６月採用となった、地域おこし協力隊の人件費の増、もう１点は、18節負担金補助及び交付金中の30番の清水町観光協会補助金が増加したことによるものです。
観光協会補助金について主な事業の内容についてご説明申し上げます。
新年度におきましても、豊かな魅力ある自然環境景観と食の強みを活かした観光物産に力を入れてまいります。
主な新規事業といたしましては、国立公園指定となった日高山脈襟裳十勝国立公園に関するＰＲグッズや、清水町をＰＲするためにイベント等で利用できる横断幕、それからテーブルクロスやバックパネルの作成費用、また、これまで渋沢栄一翁のゆかりの地として数多くの自治体の１つとして参加してまいりました。東京商工会議所において開催しております物産展において、今回、東京商工会議所のご協力をいただき、東京商工会議所の１階フロアにて、清水町単独でのフェアを開催する運びができました。そのことから、参加事業者の方の旅費や商品郵送費等にかかる経費を新規で計上してございます。
また、計上継続事業といたしましては、日高山脈襟裳十勝国立公園のＰＲするための登山会の実施、デジタルスタンプラリーの実施、本町の食や、産品などをＰＲするための各種催事への出展などを継続実施してまいります。
本町のさらなる魅力を発信して、町の活性化につなげていきたい考えでございます。
以上、簡単ではございますけども、観光費の説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
〇委員長(田村幸紀) 建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 私のほうから第７款商工費における建設課で計上いたしました施設維持管理費の予算の中で特に説明を要する点につきましてご説明いたします。
予算書160ページをお開きください。７款１項３目観光施設費、14節工事請負費、20番美蔓展望台施設改修工事につきまして、美蔓パノラマパーク内に設置している、老朽化したカリヨンの撤去・解体およびモニュメントを設置する工事であります。なお、事業内容に関しましては、予算に関する資料、13ページに記載しております。以上、建設課に関わる説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第７款１項１目商工振興費、158ページ、159ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 159ページの36番の地域活性化商品券事業補助金のところなのですけれども、毎回質問は出ていると思うのですけれども、500円券を出して欲しいというところまでは話出ていると思うのですけれども、なかなか使いづらいよという話を今までも議場でも伺ってきたのですけれども、使いづらさによって商品券の購入を買い控えするというようなことも少し耳にするようになりましたので、その点については、町民の声であったりの把握というのを、議場で聞いているよとかではなくて、アンケートをとったりして数的にどのぐらい要望があるのかというのを統計を取ったことは、あるのか、今後する予定はあるのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) これまでも予算審議、決算だとか一般質問の中でお答えさせていただいた500円券のことでございます。
500円券につきましては確かに私のところにも、それから事業主体でございます商工会のほうにも500円券を求める声が届いているのは事実でございます。ただ、それ以上にも、1,000円券になって、逆に特に女性の方財布の中が少しコンパクトになって数えやすくなったというお声があるのも事実でございます。皆さんいろいろな意見があるものですから、これまでの議会においては、そういう煩雑さだとか、印刷経費の部分で1,000円券、今年度も実施したのはすべて1,000円券でございます。
次年度も、そういう声をきちんとしっかりと聞いた中で、事業着手
のときには、実施してまいりたいと考えてございますけども、なかなかアンケートというのまでは難しいかなとは思うのですけども。１番やはり商工会の会員の方、商店主、事業主の方の声も、しっかりと聞きながら、やはり使いやすい、やはり使ってもらって意味がありますので、その辺に十分配慮しながら事業に着手してまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 事業主の方の声を聞くのは大事なのですけれども、一致するかというのは、購入する方と一致するのかというのは、絶対一致するわけではないと思いますので声を聞いていただけるのはもちろん大事だと思うのですけれども。商品券を交換するときに、必ずその人と会うと購入者の方と会うと思うのですけど、その時に、できれば答えてねっていうかたちでアンケートを取るというのはなかなか難しいことなのかもう一度伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今多分お買い求めのときには、日にちを設定して、商工会の会員の方、事業主の方がハーモニープラザと御影会館の方で、家族の方で現金と商品券の引き換えをさせていただいています。
その辺の仕方も含めた中で、商工会とお話ししていきたいとは思いますけども、先ほど私申し上げたのは、事業主の方とは言ったのですけども。使うときに、事業主の方がよく商品の購入代金を払うときに、そういうお声が聞くケースがやはり店先では多いという部分が伺っていますので、そういうかたちでお答えさせていただいたのですけども。その辺も含めて、あまり時間と経費をかけたくないというのもあるのですけども、ただ貴重な声を拾う方法を、少しなるべく経費をかけない方法を研究してまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) ぜひお願いしたいと思います。
46番の清水町企業等スタートアップ支援事業補助金について伺いたいのですけれども、事業シートがなかったので詳細がわからないのです
けれども。
補助件数であったり事業継続の状況がどのようになっている。スタートアップ企業の、この事業を使っている方の事業の継続状況であったりがどのようになっているかっていうのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課課長補佐兼係長。
〇商工観光課長補佐兼係長(藤田晴紀) スタートアップ事業については、改築、新規で土地建物事業のために取得したもの、賃貸、借りているというものに対して、借りているものには３年間とか補助しているのですけども、今年の状況でいきますと、新規新しく事業を始めた方や、第２次創業、本業の他に別の新たな事業をするという方が４件、新たに補助をしている実績があります。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 今、予算の事業シートがなかったので決算の見ているのですけれども、目的は、当町の経済発展と魅力ある地域づくりを推進し、さらには雇用の確保を目指すということだったのですけれども、雇用の確保ということなのですが、雇用が増えているのかどうかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 新規創業の方につきましては、基本、例えば倉庫だけを建設する方とかには対象にならなくて、やはりそこに従業員なり事務所がいて、雇用があるというのが、新規開業になるのが原則というか、前提になってございますので、統計的にこの今４件あると申し上げましたけども、何人の方が雇用に貢献できたかというまでは、調査しきれてはいないのですけども、基本は新規事業者については、そういう雇用があるという事実がございます。
あと第２創業ということで部分の新たな職種に加わる方については、第２創業新たな職種をふやすことで、パートなり、正職員が増やすというケースもあると思いますので、少なからずも新規の就業者の方に貢献している事業と考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 何人雇用が生まれたかというのが成果としての数字で出せるかなと思いますので今後、事業シートなどに載せていただけたらもっとわかりやすくなるし、目標ができるかなと思いますので、検討いただけたらと思います。
あとしみずらぼとの関連性っていうのを伺いたいのですけれども、しみずらぼで事業挑戦して、そのあと、もし起業するよとなった場合にはスタートアップ、この制度というのを使うのかというその関連性がわかればお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今しみずらぼということで、来年から新しい事業として着手されます。
その中でいろいろな計画だとか構想だとかあって、それをもとに、起業する方が来て、私どもの持っているスタートアップ事業の補助要綱もございますので、そちらに合致すれば対象となるようなケースと考えていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 町としてはそのような流れを目指しているのかという方向性を伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) まず、しみずらぼというのは、先週お話あったかと思うのですけどもしみずらぼはしみずらぼで、我々の今持っているスタートアップ事業というのは、あくまでも新規創業、起業する方だとかこれから新しいことにチャレンジする方、そのチャレンジという意味では同じだと思うのですけども、どちらも目的は同じかもしれないのですけども、手法が違うかたちで、そういう新規の方だとか、これからやはりチャレンジをしていきたい方に、応援していきたい事業だと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) しみずらぼはこれから始まりますし、どのような流れができるのかというのは目に見えなかったので、質問してみたのですけれども、もしつながりが持てて清水で起業する方がいたらいいのかなと思いましたので、今の質問したのですけれども、こういう企業が起業したいっていう方が出てきた場合には、従来どおりサポートしていくということでよかったでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 適切なお答えができなくて大変申し訳ございません。
町の、どちらにしても町からの支援の事業になります。例えば対象となる事業だとかスタートアップ事業であれば、例えば建物ですとか、その企業に関する費用が補助対象の基準となります。そういうものに対して、重複するような補助はできないですけども、それぞれのかたちの合致する面で、支援というかたちで町からの支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 順番が質問するにあたって順番は少し逆になってしまうのですけれども、34番の中小企業特別利子等補助金なのですが、ここに関わるのではないかなと思って質問してみたいと思うのですけれども。
しみずらぼやスタートアップ企業の取り組みではあるのですけれども、町内の既存の事業者への補助は十分なのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 十分なのか十分でないのかっていうのはなかなかお答えしづらい部分もあるのですけども、これまでも中小企業の特別利子の補助金を継続してまいりました。
ただ、これから近年、物価高騰ですとか、利率もかなり上がっているような状況がございます。ですから、十分か十分でないかと言われるとなかなか足りないよという方もいらっしゃるのも事実ではないかなと思います。
今後いろいろな部分、情勢経済状況なども把握しながら、清水町の企業の方にしっかりとした支援を考えてまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中島里司委員。
〇11番(中島里司) 私も159ページの36番、商品券の関係ですけど、これ年に３回ということは４か月に１回ということだよね。
これをいわゆる事務処理があるからあれなのだけど、実質商品券の使える期間の設定、これもう今まで続けてやっているわけだから、ルールとして商工会との約束事みたいに、３か月だけだとして１か月は次の準備等にあるよという約束なのか、その使用形態わかれば聞いておきたい。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 商品券に関する期間に伴ってだと思います。
商品券については確かに今委員がおっしゃるとおり、使用期間は短い期間で２月ほどになってございます。
この理由につきましては、商品券を長くすると通常使われる、生活費
に変わって、使われる部分が多いということで聞いてございます。
今回とかこれまで発行していましたプレミアムつきの商品券につきましては、令和７年度は物価高騰対策ということを、どちらかというと私ども補正の段階では前面に押し出すようなご説明をさせていただきました。
ただ、従来商品券の発行といたしましては、町外への経済、経済の流出、それから消費喚起という目的も含めて、普段、例えば、やはり例えば大型家電だとか、なにか大きな買い物をするときに町外に流出する場合があるということで伺っています。
なものですから、そういう部分を町内で、ぜひ消費していただいて、消費喚起に繋がる普段、普段の生活費に使わないようなものをこの機会に使っていただいて、経済をよくしていきたいという目的もあっての、そういうトータル的な目的がかなりいろいろ言ってぶれ欠けているかもしれませんけども、たまたまこういう経済情勢が、物価高騰対策も絡んできているものですから、はっきりしない答えで申しわけないのですけども、まずはその消費喚起、それから町外流出の防止、それから物価高騰対策という合わせ持った性格でもって、補助事業を実施させていただいております。
〇委員長(中島里司) 中島里司委員。
〇11番(中島里司) これも前にも聞いているのだけど、この商品券の、今いろいろ課長からか消費喚起とか云々とかって言ったけど、どうもそのサイドが商工業の方からの物の考え方がまだいまだにずっと続いているのだなと。消費者の方の考えというのは少し薄いという私は考え方しています。ですから、今使うのにこうだから期間を長くしたらこっち使われるからとかという、それはあくまでも使用する側の考え方であって、それを防ぐためにというのは要するに使うのは町民ですから基本的に。町民のためになっているの、商工会中心にこれ進めているのかそういうものだろうと思いながらも、そうであれば商工会もある中で消費者も、やはりよかったというような、今３回発行して１年中みたいなものだよね。だからあえてそれを、使えない期間を何か無理して変な理由作って、使えない期間延ばして、１年ずつ全部使っていいと私はそう言っているのではないのですよ。いろいろな手続きのこともあるから残すのだけど、もう少し使用期間を長くしてもいいのではないかと、４か月の中でということで話変わってしまうけれど、前は500円ということ私言っていましたけれども、実際にはそれはいろいろな経費の関係あるから、使いやすいのと町民の印刷等々の管理いろいろな関係からいくと、企業が増えるということでそれについてはそうかという。それはある程度理解ではないのだけど、諦めた的な発想今気持ちを持っていますけど。
だけど今の言葉だったらもう少し期間延ばして、４か月の枠の中で期間を使用できる期間を少し検討してもらいたいなという課題を課長にも申し上げておきたいのですけど、そういう検討する余地はあるかどうかをお伺いしておきたい。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 先ほど今委員がおっしゃられたとおり、先ほども500円券だとかにしてはというお話もいただきました。
金額単位、それから期間含めて、それから今後こういう経済情勢がかなり変わっている状況がございます。
やはり消費者の方やはり町民の方にとっての経済対策、それから町民だけでなく事業者の方にとっての経済対策でありますので、やはりその目的が十分達成できるように、少し研究させていただいて結果はどうなるかあれですけども、いろいろな方の声を聞きながら事業に臨んでまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中河つる子。
〇委員(中河つる子) 私も商品券のことです。地域活性化商品券、これの資料ももらえまして、いろいろと中身を見てみたのですけども、今回もらったの、今回８年の２月実施分の紙が10％、電子が20％っていうプレミアム中の申し込み世帯を見ますと、10月より300件減っていますし、７月からもよりも200件、世帯数が申し込み世帯数減っている。
これはこの減ったことは商工課長のほうではどのように分析していますか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 増減の理由については、なかなか細かい部分の一人一人聞けるわけではないものですから、難しい部分もあるのですけども、やはり２回目から３回目に減ったというのは、年末に向かって消費がやはり伸びる傾向がございます。一般消費者の方が、やはり年末年始に向けてという部分がございます。
それからこの３回目につきましては、冬季間という部分もございますので、いろいろな買い控えではないのですけども、なかなかそういうこれまでの過去の経過を見ると、３回目の冬季間はどうしても減る傾向がございます。そして、今回プレミアム率も紙のほうは10％になったということもございますので、そういう部分も含めた中で、購入枚数が減ったという結果に結びついたと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀)中河つる子
〇委員(中河つる子) 課長の答弁の３つ目の10％に減ったというのは私は大きい結果だと思っているのです。紙のほうが。同じ町民は同じ１万円を出して、紙のほうのプレミアム券を買うか、電子のほうを買うか。だけれども、電子の使いづらさというのもいろいろあるのですね。見ただけではいくら残っているかわからない。それから地域によっては電子は使えない、御影地域では少ない。そういう電子の使いづらさっていうのがあって、そしてまた、先ほど言ったように、カードに入っていると期間が切れるのもわかりづらい、それもあって流してしまう。せっかく買ったお金、買い物しないで終わってしまうということもありますしね。そういう面でせっかくこの商品券を買うのに、電子と紙のプレミアムを違えるっていうのは、私たち主婦にとってはすごく大きいですよ。1,000円と2,000円というね。１万円に対して、それ、そういうものもありますしね。これ、こうなってくと、このプレミアムの事業シートを見ますと、今年の予定は、紙の商品券は10％を、電子商品券は20％で年３回となっていますので、今年はずっとこれでいくと思うのですけども。
これでいくと、だんだん町民は離れるのではないかと思いますよ。商品券を買うということね。
やはりね、この今、資料も見てわかるように、やはり紙の商品券の方がずっと上ですよね。今年１年通してもね、やはりそれが使いやすいのですよ。もっと言えば、先ほど山本委員や中島委員も言ったように500円のがあればもっと使いやすい。だけどもやはり見て、ここにあるというのが見て買えるということの方がずっと使いやすいというのがあるのですけども、それがプレミアムが少ないとなると、やはり私主婦としては、やはりそれはね、買い控えますね。そういう感じになりますよ。やはり1000円違ったらすごく違うし、どうして同じ１万円出すのに価値というか買ったものが内容違うのかっていう、そういう不満も感じますしね。そういう不公平さとか、これ私も感じるけどそういう声は、来ていまして、それで今回は買わなかったという、そういうのがあるのですけど、これを、予定表を見ると、今年1年そうだっていうことでは、私はこのままいけば、本当にプレミアム商品券は買う人が少なくなっていくのではないかなと思うのですよね。これ少なくなるということは、商店街にとっても良くないのですよね。
やはり町民がこれを買って使って町で使おうとそう思ってもらえるような内容ではないと、やはり手を出さなくなるということは、私は町にとってもマイナスではないかなと思うのですけどどうでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) これまでも議会の方で、いろいろな率も含めた中でのご質問をいただいた経緯がございます。今回10％と20％の違いにつきましては、これまでもお答えさせていただいた経緯がございますけども、電子につきましては、やはり印刷代もかからず、換金手数料も安価で済むという部分で、やはりそこに係る経費の電子と紙ではそこに費やす経費が違うというのがまず大きな原因でございます。
それから、先ほど10％で買い控えがやはり加速するのではないかというご質問をいただきました。ただ、やはり町としても、この厳しい経済情勢の中、潤沢な費用をかけたいというのも事実でございます。ただ、やはり限りある予算でございます。それから、10％、たかが10％かもしれませんけども、10％はすごく大きいと思うのですよね。
やはり今消費税もう10％になったときに、10％の重みというのは十分皆さん理解されていると思います。ですから、電子と比較すると倍違うかもしれませんけども、紙であったとしても10％っていうのはやはり大きいのだよという部分を違った方向から宣伝していただけないかなと思っているのも事実です。
ただ、その10％20％の違いについては、先ほども言った商品券に対しての、その印刷経費だとか、換金手数料の差がございますので、やはり最小限の経費で大きなやはり目的事業をしていきたいという思いから、電子については20％というかたちで今回ご提案をさせていただいている状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 中河つる子。
〇委員(中河つる子) 電子のほうの紙の印刷代がないと言っても電子のほうも、機械の購入がそれぞれのお店にあったりとか、それからそれの発行についての経費はやはりかかっていますよね。そういうものも、それはそれであると思うのですよね。
電子の方は電子のほうでね、私たちには見えませんけれど、それもどのぐらいかかっているかというのも聞いてはいませんけれども。
そういう中ですけれども、買うほうは買うほうがやはり使いやすいですよ。目に見えてある方が、お金の代わりに使うわけですから。お金もやはりその見えたね1,000円2,000円と払う、そう使っているわけですから、目で見える方が買う方としては使いやすいというのが、多くの人の意見だと思います。
それで電子だって、いいとこあるよということは私も使ってみていますので、何百何十何万円というのも払えるってことでは、そこは使えるのはいいなっていう面も私はわかっていますけども。ですけれど、中が見えない。使ったときに、券はくれますけど、残りいくらあるってのはくれますけれども、それをいちいち見ないといくら残っているかわからない。
そういうものもあって、使いやすさはやはり券ですし、やはり買うときにプレミアム率が10％と20％ということで、この申し込み書に書いてあるわけですから。これを見ればやはり、どうしてそう差があるのだろうかっていうね。これはもう本当に買うほうから見れば、すぐ並んで書いてあるわけですからね。そこの不公平さというか、そういうものはすごく感じやすいです私たちにとってはね。だから、やはりそういう面で買うのを控えるかとなっていき、もしかしたらだんだん少なくなっていくかなと思うのですよ。ずっとこのままでやれば。そこがこれからも商業の人たちにとってもプラスになっていくかなという感じはするのですけどもね。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 一部繰り返しのお答えになるかもしれません。電子につきましては、先ほどからの経費が少ないという部分で、その部分を付加させていただいているという状況です。今後、冒頭の説明でも申しましたけども、これまでも何度か答えているかもしれませんけども、今後は、我々としては電子マネーを普及させていきたいという考えがございます。というのは、町の経費を最小限にしていきたい。
ただ、皆さん先ほど来議員がおっしゃられているように、使えない方、それから事業所もまだ対応していない方がまだまだいらっしゃいます。今後は事業所の方も使える事業所を増やしていく。それから、機器更新のときには、例えば今、スマートフォンがあれば、例えば電子マネーは使用履歴から残高も見れるようなシステムもございます。ただ、それがよいか悪いかは別といたしまして、今時代はかなりそういう部分で進化している部分もございますので、今後、いずれそういうシステムを更新する部分とか来ると思いますので、その時には、私も委員以上に担当課長としていろいろなお声をいただいていますので、先ほども申し上げましたけども期間や単価も含めた中でやはり使いやすい、利用しやすい、そして結果的に町の活性化に繋がるような、事業につなげてまいりたいと思います。ただ結果がすぐ出ない、できない部分がありますことをご理解いただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 中河つる子、
〇委員(中河つる子) やはり電子を使えないというのは圧倒的にやはり老人ですよ。使いづらい。やはりね、そこが一番多いのです。それで私はやはりそういう人たちも使えるように、おなじように使えるように。それが一番の私は願いなのです。それで終わります。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます、副町長。
〇副町長(西田史明) 中河議員のお話という500円券から始まっていろいろなお話をされてきていただいたということで、500円券についてはいろいろなお話はさせていただいてはいるのですけれども、我々としても前向きに、新年度考えていきたいなと思っております。絶対にやらないとか、そういったことではなく、できる方法というのを考えてまいりたいと思っております。
それと電子化の部分でございますけれども、行政側の都合となってしまうのかもしれないすけど、電子化の方がそっちの方に進めていきたいという思いはございます。ただ、中河議員おっしゃるように使う方、町民の方の利便性というのを考えていくとやはり紙の方が使いやすいというのは、今もまだそういった方が多いというのも、一定理解はしていくところでございます。それも、今回予算としてはこういうかたちで組ませていただいておりますので、進めさせていただいた中で実績としてどう出てくるかというようなことも考えながら、いろいろな方法考えて紙のほうで同じにしていくのかとかいろいろなことを考えさせていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ございませんか。６番、鈴木孝寿議員。
〇委員(鈴木孝寿) それではたくさんありますのでゆっくりやりたいと思います。まず商品券のやつは今副町長答えたあとだと私質問しづらいので、別のところから行きたいと思います。
158ページの１番、順不同になるのですけど、33番中小企業近代化資金の、利子補給等の制度。これ保証料、僕しばらく使ったことないので、事業者として何回か使ったことあるのですけど、保証料も確か昔は全額だったような気がしたのですけど、今50％になっているのかな。なっているのですね。これいつから何かその信金から言われたところは、今もう半分しか予算ないので半分ですとかと言われていたのですけど最初から、令和７年度はスタートから利子補給制度の保証料については半額、これ何年も前から半額だったということの認識でよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課課長補佐、商工観光係長。
〇商工観光課課長補佐兼係長。(藤田晴紀) 令和７年の10月から、保証料２分の１ということになっております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) ということは年度途中の10月から、保証料は要は２分の１に変えたのだよってことですよね。これは理由としては、それだけの総体の予算が少し厳しくなってきたからということなのか。
９月までやった人は100％見られたけど10月切り換えた人は２分の１。これ何か特別な理由があったのですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 10月の切り換えのタイミングですけども、こちらにつきましては以前から、令和７年９月いっぱいまで保証料は全額ですよということで、事業を展開していたものですから、お約束の時期が終了したことに伴って10月１日からは半分というかたちの制度の変更でございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 私、しばらく自分で使うことないので、ただ町民というか、これ使いたい事業者からいつの間にか２分の１自己負担なのだよというのを言われて、私もそれを覚えていればよかったのでしょうけれどもなかなか、覚えてなかったというか、私が悪いのかもしれませんが、スタートからきっとそうなっていたのですね。去年もそういう説明あったのですね。それはわかんないけどね。
いやそういうことにして、周知がきちんとわかるように進めて欲しいと思います。それにつきましては理解しました。
それでは変わりまして、ちょっとその上の30番清水町商工業振興事業補助金、これにつきましては、先ほど道からのもらう分が減ってその分を町から増やしたという説明がありましたけど、これはなぜ減ったのかということと、その部分はなぜ町が補給しなくてはならないのかというその説明だけお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 先ほど少しわかりづらい説明で申し訳なかったのですけども、まず商工会事業につきましては、北海道と清水町からの補助事業を補助金の対象にとなって運営されております。今回、人員の入れ替えとか退職者、それから新規採用がいるということで、そもそも、その人員が入れ替わったことによる対象人員の、補助対象分になる方ならない方という部分で、補助対象となるものならないものという部分が基準があるものですから、そこで道の補助対象の合致するものは、結果的に減って、町の補助対象となる部分の方の部分が増えたということで、人件費の補助対象基準の違いによって職員の入れ替わりがあったことにより、配分が結果的に変わったということでございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 僕は最大で、町が出せるのは基本的に道２分の１に対して、町２分の１というのがずっと頭にインプットされていたものですから、その差額が生まれるということが正しいのか正しくないのかというのはどうなのでしょうか。これ財政規律というか規則的な部分で言って、でも道より多い分はいいのか。道より少なかったら２分の１にならないからという考え方なのですよね。これ誰に聞いたらいいかわかんないけど、わかる方教えてください。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今増減があったのは人件費の部分の補助対象の部分の経費ですので、全体的に見ると、商工会の分については、道費それから町費という部分がございますので、今提示できる資料がございませんけれども、私説明したのは、人件費の部分についてのだけとご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) そこ突っ込むわけではないのだけど、例えばコロナのときの商品券に対応するときに、人件費が１人どうしてもそういう担当を増やすよと言ったときの人がそのまま継続されていて、それは補助の対象にならないからそのままやっているというような意味ではなく、完全にどこかが違うということなのですか。
例えば清水町の商工会だったら基準何人、例えば７人とか７人がうちの町が７人いるのだよと、そこの部分の２分の１ずつのいろいろな経費を見るよと言ったけど、清水町として、追加で確か途中で入れていますよね、補助で。コロナ対応の商品券とかいろいろな事業を含めてやるときに、いわゆる役場的に言えば２号職員的な方を入れているという僕認識でいてそれがずっと継続していると思っているのですけど、その部分が要は補助対象ではないのか、その部分ではなく、人件費と違う部分というのか、そこの辺がよくわからないのですけど、もしわかる範囲で、また別に、そこまで詳しく言ってもしょうがないから、今わからないのだったらあとで教えていただいてもいいのですけど、今わかる範囲でお答えいただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今ご質問いただいている商工会の振興事業の部分については、コロナの部分とはまた別な部分ですので、あくまでも今回ご提案させていただく予算書の部分については、商工会事業としての商工会法に載った部分の補助金に該当する部分の補助金だとご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 質問を変えて、31番清水町商工業振興事業補助で先ほど言っていた、１階に置いているワークブースなのですけども、それがさっきこれ３年リースだったのかな。２年間。リースで入れたはずだったと、買い取りではないと思うのだけど、これ何年リースで今回何年目が来て、それあまり３年リースというのは聞いたことないから。
どういうリースだったのか、リースですと言って終わったら終わりですって言ったけど、何かその1,144千円だったっけ。払って終わるのか、何かそういうような話だったのですけど、当初言ってたそれと違うような気がするのですけど、なぜこうなったのか聞きたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) ハーモニープラザのワークブースの件につきましては、23年の10月から27年の２月、令和９年の２月までの29か月のいわゆるサブスクという利用料の部分の契約になってございます。
それが終わりますと、そのまま利用を継続するか、それから撤去という部分で、どちらかの選択２択になってございます。今回買い取りを選択したということなのですけども、先ほど冒頭で申し上げましたとおり1,144千円の買い取りを選択させていただきましたと申し上げました。これがワークブースを使用を中止して撤去となると300数十万の、約３倍近い金額の撤去費用、やはりあれだけ電気設備だとかいろいろな設備がある、その部分の費用があるものですから、今も現在、あそこで、短時間かもしれませんけども、遮音機能もございますのでそこで少し打ち合わせだとかワーキングする方もいらっしゃるのも事実なものですから。買い取りして、このまま継続していくほうが町にとってよい選択であるとの思いから1,140千円の買い取りを選択してございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 衝撃的だったので、まずねこの29か月リースって存在するの。これ金融資産の昔そういう業務をやっていたのですけど29か月リースって聞いたことないのですけど。
それでこれ資産だから、償却資産だけど、どう落とすか償却しても役場関係ないのだよね。償却資産税とかね。関係ないけど、これ導入したときは、ぜひリース料で役場が払ったわけではなくて振興費としてドンで払っていますよね。
それともリース組んだのでしたっけ。だからリースって言っているのでしたっけ、これ当初どうでしたっけ。
僕は買い取ったという認識。そうか。でね、今使っていると言っていましたけれど私商工会の方から聞いたらどうなの。実際そのいやほとんど使っていませんと言っているのですけどね。
結局、もう１回あれの使い方も含めて実際どうやって使っていいのかっていうのか。使われていないというかね、それは１週間か２週間に１回は使われているみたいな気はしますけど。少しうちの町に置くには一瞬早かったかな。何年間分か早かったかなと。ないよりはよいのでしょうけど。
ただ、あそこにそういうものが存在しているとこと自体町外の人はほとんど知らないし、私、あそこの寒いとこでこうやって何かパソコンを打っている人いたら、ここに入りなさいよと。貸してくれますからと。いいのですかとかというから、僕１件だけ紹介したことあります。
ただ、結局、再リースしたらいくらかかるのですか。例えば同じ期間で再リースしたら、それを考えながら買い取りした方が安かったということなのね。わかりました。よくわからないけど。納得はしませんよ。納得しないけど、わかりました。
次の質問に移ります。先ほど言ったこの商品券、例の地域活性化商品券事業についてお尋ねします。
何度かそれぞれの委員からもありましたので、私から新しく言うところは、例えば、御影の方が間違いなく地域として使えるカードで使える人というのがやはり少ないのですよ。
御影の町で言ってるまず皆使うのはスタンドは使えます。農協のスタンドは使えません。で、使えるのはあるけど使えないところが、セーコーマートとセブンイレブン、名前出してしまっていますけど、ここは電子のカード使えません。これがもし使えるのだったら誰もきっと文句言わないのですよ。でも使えるわけがないと。そのようにね。だったらもう御影の人が中心にね、申し訳ないのだけどやはり使い勝手悪いって言っているので、その清水と御影で変えるか。
でも本当に清水の町の商店街だけを考えたらそれをやってもいいけど、申し訳ないけど町民はどこにもいるのだよ。御影もいるし山もいるし、清水町の町もいるのだけど。残念ながら寄り添って利用できるような日常利用できる御影のところでは使える店が余りにも少なくて、それも本当はこのカードだったら何とか使えるのだよ。それ農協も使いましたよね。エーコープでね。今は今年も使えるかな。ここ使えるけれど、でもハーモニーカードだと使えないという現実がある。そこをクリアしないでいくらお願いしますと言ったって、ごめんなさい、納得できないです。
なので、その地域住んでいる地域によっては全然使えないのですよ。使えるけど使える頻度が一方的で全く違う、圧倒的に違う。だからそれは何とかよろしくお願いしますと言っても。
ただ、これはね、以前からも言っているけど、僕は消費者の立場で言うしあれだけどこれは要は商工振興のためにやっているから我慢しろというのだったらはっきり言ってください。商工振興のためですからと、別に消費者のこと考えていませんというのならそうやって言ってください。
僕はずっとそういうところで言ったら福祉政策ではないけど、町全体としては盛り上げていくためにやるのだよという認識だけど、一部ではやはり商工会のこれは、商工振興ですからと言うのだったらそれはそれで構わないのですけど。課長の考え方は、これは商工振興だから諦めてくださいということでご理解させていただいてよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) とても厳しいお言葉をいただきました。決して商工振興のためだけではなく、先ほども申し上げました、今、物価高騰対策ですとかやはり消費者の町民の方は少しでもやはり経済的に、求めている方がいらっしゃるのも事実です。
そして物価高騰対策商工業の振興、それから、町外への消費の流出防止という部分で先ほど申し上げましたものですから、やはり欲張りかもしれないのですけども、この３つの目的に沿ってやっていきたいです。
そして、先ほど今御影で私も今一覧表を見て、電子のやはり改めて今委員のおっしゃることが十分わかりましたので、簡単なことではないと思いますけども、やはりその辺も含めてやはり利用される方が一番やはり使いやすい、使っていただけるような事業を考えてまいりたいと思います。
ただ結果がなかなか追いつかない部分があるかと思いますけども、事業主である商工会と、創意工夫しながら事業展開してまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) お諮りします。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀)異議なしと認めます。明日は午前10時に委員会を開きます。
本日はこれをもって延会します。
（午後４時21分）