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〇委員長(田村幸紀) これより第７款商工費、158ページから161ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 私のほうから７款商工費に関わる商工観光課が所管してございます１目商工振興費、２目観光費につきましてご説明いたします。初めに予算書の158ページから159ページ上段の商工振興費に関わる予算でございます。
人件費を除く商工振興事業につきましては、総額164,477千円を計上しております。前年比76,231千円の増となってございます。
増加の大きな要因につきましては、昨年骨格予算編成に伴う当初予算時時点での政策的経費の未計上が大きな理由となっており、現在の令和７年度の予算総額は174,227千円となっており、前年比としては実質9,750千円の減となってございます。
予算に関わる資料につきましては、13ページの「地域資源と産業を活かし挑戦するまち」に掲載されております、30番と31番が商工振興に関わる事業となっており、事務事業シートにつきましては38ページの地域活性化商品券事業補助金を掲載しておりますのと、先日追加資料のお話をいただきましたので、令和７年度の商品券事業の、実施状況の資料がありますので、併せてご覧いただければと思います。
主な事業についてご説明いたします。予算書158ページ18節30番、清水町商工業振興事業補助金、(商工会)に関わる経費でございます。
昨年と比較して約5,723千円の増額となってございます。
主な要因といたしましては、商工会職員の退職及び新規採用に伴いまして、人件費総額の増減もありましたが、大きくは人件費分に充当される北海道からの補助金が減額したことによります。町からの充当する額が増えたのが要因の１つでございます。さらには、現在ハーモニーカードを利用した電子マネーの普及に力を注いでいるところでございますけども、令和７年度に実施したハーモニーＰａｙチャージというイベントがございました。そちらが好評でありまして、新規利用者が増加するきっかけとなっていることから、これまで以上のカードの普及と電子マネー利用のさらなる利用増加を図るため、950千円の事業費増などが主な要因となってございます。
次に18節31番清水町商工業振興事業補助金、(ハーモニープラザ)に関わる経費でございます。
昨年と比較して5,219千円の増となってございます。
主な要因といたしましては、ハーモニープラザ１階にあるサテライトオフィスについて、今後も継続して利用料を払い続けるよりも、買い取りしたほうが安価であることから、買い取り価格1,144千円の増。
また、現在ハーモニープラザへの施設への電力供給している高圧ケーブルの更新時期が来たことによる更新費用約1,900千円が大きな要因となってございます。その他につきましては、光熱水費、警備委託料、施設の保守点検費用など、人件費を含む増額が主な要因となってございます。
次に同じく18節36番、地域活性化商品券事業補助金に関わる経費でございます。
こちらにつきましては、予算に関する資料、先ほど申し上げましたけども38ページの事業シートに記載してございますように、年３回のプレミアムつき商品券紙は10％、電子は20％のプレミアム率を付した商品券を発行いたしまして、消費購買力の町外流出防止、現在も続く物価高騰対策などを推進してまいりまして、町内経済の活力へと繋がる事業としてまいりたい考えでございます。
以上、商工振興費の主な事業の説明とさせていただきます。
続きまして予算書159ページから160ページ、２目観光費に関わる予算につきましてご説明申し上げます。予算に関わる資料につきましては13ページの「地域資源と産業を活かし挑戦するまち」に掲載されております。33番が観光費に関わる事業となっております。
観光費につきましては、総額1,617千円を計上しております。前年比10,081千円の増となってございます。
増加の主な要因につきましては、先ほども申し上げましたけども昨年骨格予算編成に伴う当初予算時点での、政策的予算の未計上が１点、それから令和７年度６月から採用しております地域おこし協力隊の人件費を昨年の当初予算に計上していないことが大きな要因の増の要因となってございます。
現在の令和７年度の予算の総額は11,556千円となっておりまして、前年比といたしましては実質4,551千円の増となってございます。
主な要因といたしましては、令和７年度６月採用となった、地域おこし協力隊の人件費の増、もう１点は、18節負担金補助及び交付金中の30番の清水町観光協会補助金が増加したことによるものです。
観光協会補助金について主な事業の内容についてご説明申し上げます。
新年度におきましても、豊かな魅力ある自然環境景観と食の強みを活かした観光物産に力を入れてまいります。
主な新規事業といたしましては、国立公園指定となった日高山脈襟裳十勝国立公園に関するＰＲグッズや、清水町をＰＲするためにイベント等で利用できる横断幕、それからテーブルクロスやバックパネルの作成費用、また、これまで渋沢栄一翁のゆかりの地として数多くの自治体の１つとして参加してまいりました。東京商工会議所において開催しております物産展において、今回、東京商工会議所のご協力をいただき、東京商工会議所の１階フロアにて、清水町単独でのフェアを開催する運びができました。そのことから、参加事業者の方の旅費や商品郵送費等にかかる経費を新規で計上してございます。
また、計上継続事業といたしましては、日高山脈襟裳十勝国立公園のＰＲするための登山会の実施、デジタルスタンプラリーの実施、本町の食や、産品などをＰＲするための各種催事への出展などを継続実施してまいります。
本町のさらなる魅力を発信して、町の活性化につなげていきたい考えでございます。
以上、簡単ではございますけども、観光費の説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願い申し上げます。
〇委員長(田村幸紀) 建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 私のほうから第７款商工費における建設課で計上いたしました施設維持管理費の予算の中で特に説明を要する点につきましてご説明いたします。
予算書160ページをお開きください。７款１項３目観光施設費、14節工事請負費、20番美蔓展望台施設改修工事につきまして、美蔓パノラマパーク内に設置している、老朽化したカリヨンの撤去・解体およびモニュメントを設置する工事であります。なお、事業内容に関しましては、予算に関する資料、13ページに記載しております。以上、建設課に関わる説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第７款１項１目商工振興費、158ページ、159ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 159ページの36番の地域活性化商品券事業補助金のところなのですけれども、毎回質問は出ていると思うのですけれども、500円券を出して欲しいというところまでは話出ていると思うのですけれども、なかなか使いづらいよという話を今までも議場でも伺ってきたのですけれども、使いづらさによって商品券の購入を買い控えするというようなことも少し耳にするようになりましたので、その点については、町民の声であったりの把握というのを、議場で聞いているよとかではなくて、アンケートをとったりして数的にどのぐらい要望があるのかというのを統計を取ったことは、あるのか、今後する予定はあるのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) これまでも予算審議、決算だとか一般質問の中でお答えさせていただいた500円券のことでございます。
500円券につきましては確かに私のところにも、それから事業主体でございます商工会のほうにも500円券を求める声が届いているのは事実でございます。ただ、それ以上にも、1,000円券になって、逆に特に女性の方財布の中が少しコンパクトになって数えやすくなったというお声があるのも事実でございます。皆さんいろいろな意見があるものですから、これまでの議会においては、そういう煩雑さだとか、印刷経費の部分で1,000円券、今年度も実施したのはすべて1,000円券でございます。
次年度も、そういう声をきちんとしっかりと聞いた中で、事業着手
のときには、実施してまいりたいと考えてございますけども、なかなかアンケートというのまでは難しいかなとは思うのですけども。１番やはり商工会の会員の方、商店主、事業主の方の声も、しっかりと聞きながら、やはり使いやすい、やはり使ってもらって意味がありますので、その辺に十分配慮しながら事業に着手してまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 事業主の方の声を聞くのは大事なのですけれども、一致するかというのは、購入する方と一致するのかというのは、絶対一致するわけではないと思いますので声を聞いていただけるのはもちろん大事だと思うのですけれども。商品券を交換するときに、必ずその人と会うと購入者の方と会うと思うのですけど、その時に、できれば答えてねっていうかたちでアンケートを取るというのはなかなか難しいことなのかもう一度伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今多分お買い求めのときには、日にちを設定して、商工会の会員の方、事業主の方がハーモニープラザと御影会館の方で、家族の方で現金と商品券の引き換えをさせていただいています。
その辺の仕方も含めた中で、商工会とお話ししていきたいとは思いますけども、先ほど私申し上げたのは、事業主の方とは言ったのですけども。使うときに、事業主の方がよく商品の購入代金を払うときに、そういうお声が聞くケースがやはり店先では多いという部分が伺っていますので、そういうかたちでお答えさせていただいたのですけども。その辺も含めて、あまり時間と経費をかけたくないというのもあるのですけども、ただ貴重な声を拾う方法を、少しなるべく経費をかけない方法を研究してまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) ぜひお願いしたいと思います。
46番の清水町企業等スタートアップ支援事業補助金について伺いたいのですけれども、事業シートがなかったので詳細がわからないのです
けれども。
補助件数であったり事業継続の状況がどのようになっている。スタートアップ企業の、この事業を使っている方の事業の継続状況であったりがどのようになっているかっていうのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課課長補佐兼係長。
〇商工観光課長補佐兼係長(藤田晴紀) スタートアップ事業については、改築、新規で土地建物事業のために取得したもの、賃貸、借りているというものに対して、借りているものには３年間とか補助しているのですけども、今年の状況でいきますと、新規新しく事業を始めた方や、第２次創業、本業の他に別の新たな事業をするという方が４件、新たに補助をしている実績があります。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 今、予算の事業シートがなかったので決算の見ているのですけれども、目的は、当町の経済発展と魅力ある地域づくりを推進し、さらには雇用の確保を目指すということだったのですけれども、雇用の確保ということなのですが、雇用が増えているのかどうかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 新規創業の方につきましては、基本、例えば倉庫だけを建設する方とかには対象にならなくて、やはりそこに従業員なり事務所がいて、雇用があるというのが、新規開業になるのが原則というか、前提になってございますので、統計的にこの今４件あると申し上げましたけども、何人の方が雇用に貢献できたかというまでは、調査しきれてはいないのですけども、基本は新規事業者については、そういう雇用があるという事実がございます。
あと第２創業ということで部分の新たな職種に加わる方については、第２創業新たな職種をふやすことで、パートなり、正職員が増やすというケースもあると思いますので、少なからずも新規の就業者の方に貢献している事業と考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 何人雇用が生まれたかというのが成果としての数字で出せるかなと思いますので今後、事業シートなどに載せていただけたらもっとわかりやすくなるし、目標ができるかなと思いますので、検討いただけたらと思います。
あとしみずらぼとの関連性っていうのを伺いたいのですけれども、しみずらぼで事業挑戦して、そのあと、もし起業するよとなった場合にはスタートアップ、この制度というのを使うのかというその関連性がわかればお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今しみずらぼということで、来年から新しい事業として着手されます。
その中でいろいろな計画だとか構想だとかあって、それをもとに、起業する方が来て、私どもの持っているスタートアップ事業の補助要綱もございますので、そちらに合致すれば対象となるようなケースと考えていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 町としてはそのような流れを目指しているのかという方向性を伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) まず、しみずらぼというのは、先週お話あったかと思うのですけどもしみずらぼはしみずらぼで、我々の今持っているスタートアップ事業というのは、あくまでも新規創業、起業する方だとかこれから新しいことにチャレンジする方、そのチャレンジという意味では同じだと思うのですけども、どちらも目的は同じかもしれないのですけども、手法が違うかたちで、そういう新規の方だとか、これからやはりチャレンジをしていきたい方に、応援していきたい事業だと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) しみずらぼはこれから始まりますし、どのような流れができるのかというのは目に見えなかったので、質問してみたのですけれども、もしつながりが持てて清水で起業する方がいたらいいのかなと思いましたので、今の質問したのですけれども、こういう企業が起業したいっていう方が出てきた場合には、従来どおりサポートしていくということでよかったでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 適切なお答えができなくて大変申し訳ございません。
町の、どちらにしても町からの支援の事業になります。例えば対象となる事業だとかスタートアップ事業であれば、例えば建物ですとか、その企業に関する費用が補助対象の基準となります。そういうものに対して、重複するような補助はできないですけども、それぞれのかたちの合致する面で、支援というかたちで町からの支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員(山本奈央) 順番が質問するにあたって順番は少し逆になってしまうのですけれども、34番の中小企業特別利子等補助金なのですが、ここに関わるのではないかなと思って質問してみたいと思うのですけれども。
しみずらぼやスタートアップ企業の取り組みではあるのですけれども、町内の既存の事業者への補助は十分なのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 十分なのか十分でないのかっていうのはなかなかお答えしづらい部分もあるのですけども、これまでも中小企業の特別利子の補助金を継続してまいりました。
ただ、これから近年、物価高騰ですとか、利率もかなり上がっているような状況がございます。ですから、十分か十分でないかと言われるとなかなか足りないよという方もいらっしゃるのも事実ではないかなと思います。
今後いろいろな部分、情勢経済状況なども把握しながら、清水町の企業の方にしっかりとした支援を考えてまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中島里司委員。
〇11番(中島里司) 私も159ページの36番、商品券の関係ですけど、これ年に３回ということは４か月に１回ということだよね。
これをいわゆる事務処理があるからあれなのだけど、実質商品券の使える期間の設定、これもう今まで続けてやっているわけだから、ルールとして商工会との約束事みたいに、３か月だけだとして１か月は次の準備等にあるよという約束なのか、その使用形態わかれば聞いておきたい。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 商品券に関する期間に伴ってだと思います。
商品券については確かに今委員がおっしゃるとおり、使用期間は短い期間で２月ほどになってございます。
この理由につきましては、商品券を長くすると通常使われる、生活費
に変わって、使われる部分が多いということで聞いてございます。
今回とかこれまで発行していましたプレミアムつきの商品券につきましては、令和７年度は物価高騰対策ということを、どちらかというと私ども補正の段階では前面に押し出すようなご説明をさせていただきました。
ただ、従来商品券の発行といたしましては、町外への経済、経済の流出、それから消費喚起という目的も含めて、普段、例えば、やはり例えば大型家電だとか、なにか大きな買い物をするときに町外に流出する場合があるということで伺っています。
なものですから、そういう部分を町内で、ぜひ消費していただいて、消費喚起に繋がる普段、普段の生活費に使わないようなものをこの機会に使っていただいて、経済をよくしていきたいという目的もあっての、そういうトータル的な目的がかなりいろいろ言ってぶれ欠けているかもしれませんけども、たまたまこういう経済情勢が、物価高騰対策も絡んできているものですから、はっきりしない答えで申しわけないのですけども、まずはその消費喚起、それから町外流出の防止、それから物価高騰対策という合わせ持った性格でもって、補助事業を実施させていただいております。
〇委員長(中島里司) 中島里司委員。
〇11番(中島里司) これも前にも聞いているのだけど、この商品券の、今いろいろ課長からか消費喚起とか云々とかって言ったけど、どうもそのサイドが商工業の方からの物の考え方がまだいまだにずっと続いているのだなと。消費者の方の考えというのは少し薄いという私は考え方しています。ですから、今使うのにこうだから期間を長くしたらこっち使われるからとかという、それはあくまでも使用する側の考え方であって、それを防ぐためにというのは要するに使うのは町民ですから基本的に。町民のためになっているの、商工会中心にこれ進めているのかそういうものだろうと思いながらも、そうであれば商工会もある中で消費者も、やはりよかったというような、今３回発行して１年中みたいなものだよね。だからあえてそれを、使えない期間を何か無理して変な理由作って、使えない期間延ばして、１年ずつ全部使っていいと私はそう言っているのではないのですよ。いろいろな手続きのこともあるから残すのだけど、もう少し使用期間を長くしてもいいのではないかと、４か月の中でということで話変わってしまうけれど、前は500円ということ私言っていましたけれども、実際にはそれはいろいろな経費の関係あるから、使いやすいのと町民の印刷等々の管理いろいろな関係からいくと、企業が増えるということでそれについてはそうかという。それはある程度理解ではないのだけど、諦めた的な発想今気持ちを持っていますけど。
だけど今の言葉だったらもう少し期間延ばして、４か月の枠の中で期間を使用できる期間を少し検討してもらいたいなという課題を課長にも申し上げておきたいのですけど、そういう検討する余地はあるかどうかをお伺いしておきたい。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 先ほど今委員がおっしゃられたとおり、先ほども500円券だとかにしてはというお話もいただきました。
金額単位、それから期間含めて、それから今後こういう経済情勢がかなり変わっている状況がございます。
やはり消費者の方やはり町民の方にとっての経済対策、それから町民だけでなく事業者の方にとっての経済対策でありますので、やはりその目的が十分達成できるように、少し研究させていただいて結果はどうなるかあれですけども、いろいろな方の声を聞きながら事業に臨んでまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。中河つる子。
〇委員(中河つる子) 私も商品券のことです。地域活性化商品券、これの資料ももらえまして、いろいろと中身を見てみたのですけども、今回もらったの、今回８年の２月実施分の紙が10％、電子が20％っていうプレミアム中の申し込み世帯を見ますと、10月より300件減っていますし、７月からもよりも200件、世帯数が申し込み世帯数減っている。
これはこの減ったことは商工課長のほうではどのように分析していますか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 増減の理由については、なかなか細かい部分の一人一人聞けるわけではないものですから、難しい部分もあるのですけども、やはり２回目から３回目に減ったというのは、年末に向かって消費がやはり伸びる傾向がございます。一般消費者の方が、やはり年末年始に向けてという部分がございます。
それからこの３回目につきましては、冬季間という部分もございますので、いろいろな買い控えではないのですけども、なかなかそういうこれまでの過去の経過を見ると、３回目の冬季間はどうしても減る傾向がございます。そして、今回プレミアム率も紙のほうは10％になったということもございますので、そういう部分も含めた中で、購入枚数が減ったという結果に結びついたと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀)中河つる子
〇委員(中河つる子) 課長の答弁の３つ目の10％に減ったというのは私は大きい結果だと思っているのです。紙のほうが。同じ町民は同じ１万円を出して、紙のほうのプレミアム券を買うか、電子のほうを買うか。だけれども、電子の使いづらさというのもいろいろあるのですね。見ただけではいくら残っているかわからない。それから地域によっては電子は使えない、御影地域では少ない。そういう電子の使いづらさっていうのがあって、そしてまた、先ほど言ったように、カードに入っていると期間が切れるのもわかりづらい、それもあって流してしまう。せっかく買ったお金、買い物しないで終わってしまうということもありますしね。そういう面でせっかくこの商品券を買うのに、電子と紙のプレミアムを違えるっていうのは、私たち主婦にとってはすごく大きいですよ。1,000円と2,000円というね。１万円に対して、それ、そういうものもありますしね。これ、こうなってくと、このプレミアムの事業シートを見ますと、今年の予定は、紙の商品券は10％を、電子商品券は20％で年３回となっていますので、今年はずっとこれでいくと思うのですけども。
これでいくと、だんだん町民は離れるのではないかと思いますよ。商品券を買うということね。
やはりね、この今、資料も見てわかるように、やはり紙の商品券の方がずっと上ですよね。今年１年通してもね、やはりそれが使いやすいのですよ。もっと言えば、先ほど山本委員や中島委員も言ったように500円のがあればもっと使いやすい。だけどもやはり見て、ここにあるというのが見て買えるということの方がずっと使いやすいというのがあるのですけども、それがプレミアムが少ないとなると、やはり私主婦としては、やはりそれはね、買い控えますね。そういう感じになりますよ。やはり1000円違ったらすごく違うし、どうして同じ１万円出すのに価値というか買ったものが内容違うのかっていう、そういう不満も感じますしね。そういう不公平さとか、これ私も感じるけどそういう声は、来ていまして、それで今回は買わなかったという、そういうのがあるのですけど、これを、予定表を見ると、今年1年そうだっていうことでは、私はこのままいけば、本当にプレミアム商品券は買う人が少なくなっていくのではないかなと思うのですよね。これ少なくなるということは、商店街にとっても良くないのですよね。
やはり町民がこれを買って使って町で使おうとそう思ってもらえるような内容ではないと、やはり手を出さなくなるということは、私は町にとってもマイナスではないかなと思うのですけどどうでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) これまでも議会の方で、いろいろな率も含めた中でのご質問をいただいた経緯がございます。今回10％と20％の違いにつきましては、これまでもお答えさせていただいた経緯がございますけども、電子につきましては、やはり印刷代もかからず、換金手数料も安価で済むという部分で、やはりそこに係る経費の電子と紙ではそこに費やす経費が違うというのがまず大きな原因でございます。
それから、先ほど10％で買い控えがやはり加速するのではないかというご質問をいただきました。ただ、やはり町としても、この厳しい経済情勢の中、潤沢な費用をかけたいというのも事実でございます。ただ、やはり限りある予算でございます。それから、10％、たかが10％かもしれませんけども、10％はすごく大きいと思うのですよね。
やはり今消費税もう10％になったときに、10％の重みというのは十分皆さん理解されていると思います。ですから、電子と比較すると倍違うかもしれませんけども、紙であったとしても10％っていうのはやはり大きいのだよという部分を違った方向から宣伝していただけないかなと思っているのも事実です。
ただ、その10％20％の違いについては、先ほども言った商品券に対しての、その印刷経費だとか、換金手数料の差がございますので、やはり最小限の経費で大きなやはり目的事業をしていきたいという思いから、電子については20％というかたちで今回ご提案をさせていただいている状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 中河つる子。
〇委員(中河つる子) 電子のほうの紙の印刷代がないと言っても電子のほうも、機械の購入がそれぞれのお店にあったりとか、それからそれの発行についての経費はやはりかかっていますよね。そういうものも、それはそれであると思うのですよね。
電子の方は電子のほうでね、私たちには見えませんけれど、それもどのぐらいかかっているかというのも聞いてはいませんけれども。
そういう中ですけれども、買うほうは買うほうがやはり使いやすいですよ。目に見えてある方が、お金の代わりに使うわけですから。お金もやはりその見えたね1,000円2,000円と払う、そう使っているわけですから、目で見える方が買う方としては使いやすいというのが、多くの人の意見だと思います。
それで電子だって、いいとこあるよということは私も使ってみていますので、何百何十何万円というのも払えるってことでは、そこは使えるのはいいなっていう面も私はわかっていますけども。ですけれど、中が見えない。使ったときに、券はくれますけど、残りいくらあるってのはくれますけれども、それをいちいち見ないといくら残っているかわからない。
そういうものもあって、使いやすさはやはり券ですし、やはり買うときにプレミアム率が10％と20％ということで、この申し込み書に書いてあるわけですから。これを見ればやはり、どうしてそう差があるのだろうかっていうね。これはもう本当に買うほうから見れば、すぐ並んで書いてあるわけですからね。そこの不公平さというか、そういうものはすごく感じやすいです私たちにとってはね。だから、やはりそういう面で買うのを控えるかとなっていき、もしかしたらだんだん少なくなっていくかなと思うのですよ。ずっとこのままでやれば。そこがこれからも商業の人たちにとってもプラスになっていくかなという感じはするのですけどもね。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 一部繰り返しのお答えになるかもしれません。電子につきましては、先ほどからの経費が少ないという部分で、その部分を付加させていただいているという状況です。今後、冒頭の説明でも申しましたけども、これまでも何度か答えているかもしれませんけども、今後は、我々としては電子マネーを普及させていきたいという考えがございます。というのは、町の経費を最小限にしていきたい。
ただ、皆さん先ほど来議員がおっしゃられているように、使えない方、それから事業所もまだ対応していない方がまだまだいらっしゃいます。今後は事業所の方も使える事業所を増やしていく。それから、機器更新のときには、例えば今、スマートフォンがあれば、例えば電子マネーは使用履歴から残高も見れるようなシステムもございます。ただ、それがよいか悪いかは別といたしまして、今時代はかなりそういう部分で進化している部分もございますので、今後、いずれそういうシステムを更新する部分とか来ると思いますので、その時には、私も委員以上に担当課長としていろいろなお声をいただいていますので、先ほども申し上げましたけども期間や単価も含めた中でやはり使いやすい、利用しやすい、そして結果的に町の活性化に繋がるような、事業につなげてまいりたいと思います。ただ結果がすぐ出ない、できない部分がありますことをご理解いただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 中河つる子、
〇委員(中河つる子) やはり電子を使えないというのは圧倒的にやはり老人ですよ。使いづらい。やはりね、そこが一番多いのです。それで私はやはりそういう人たちも使えるように、おなじように使えるように。それが一番の私は願いなのです。それで終わります。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます、副町長。
〇副町長(西田史明) 中河議員のお話という500円券から始まっていろいろなお話をされてきていただいたということで、500円券についてはいろいろなお話はさせていただいてはいるのですけれども、我々としても前向きに、新年度考えていきたいなと思っております。絶対にやらないとか、そういったことではなく、できる方法というのを考えてまいりたいと思っております。
それと電子化の部分でございますけれども、行政側の都合となってしまうのかもしれないすけど、電子化の方がそっちの方に進めていきたいという思いはございます。ただ、中河議員おっしゃるように使う方、町民の方の利便性というのを考えていくとやはり紙の方が使いやすいというのは、今もまだそういった方が多いというのも、一定理解はしていくところでございます。それも、今回予算としてはこういうかたちで組ませていただいておりますので、進めさせていただいた中で実績としてどう出てくるかというようなことも考えながら、いろいろな方法考えて紙のほうで同じにしていくのかとかいろいろなことを考えさせていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ございませんか。６番、鈴木孝寿議員。
〇委員(鈴木孝寿) それではたくさんありますのでゆっくりやりたいと思います。まず商品券のやつは今副町長答えたあとだと私質問しづらいので、別のところから行きたいと思います。
158ページの１番、順不同になるのですけど、33番中小企業近代化資金の、利子補給等の制度。これ保証料、僕しばらく使ったことないので、事業者として何回か使ったことあるのですけど、保証料も確か昔は全額だったような気がしたのですけど、今50％になっているのかな。なっているのですね。これいつから何かその信金から言われたところは、今もう半分しか予算ないので半分ですとかと言われていたのですけど最初から、令和７年度はスタートから利子補給制度の保証料については半額、これ何年も前から半額だったということの認識でよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課課長補佐、商工観光係長。
〇商工観光課課長補佐兼係長。(藤田晴紀) 令和７年の10月から、保証料２分の１ということになっております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) ということは年度途中の10月から、保証料は要は２分の１に変えたのだよってことですよね。これは理由としては、それだけの総体の予算が少し厳しくなってきたからということなのか。
９月までやった人は100％見られたけど10月切り換えた人は２分の１。これ何か特別な理由があったのですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 10月の切り換えのタイミングですけども、こちらにつきましては以前から、令和７年９月いっぱいまで保証料は全額ですよということで、事業を展開していたものですから、お約束の時期が終了したことに伴って10月１日からは半分というかたちの制度の変更でございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 私、しばらく自分で使うことないので、ただ町民というか、これ使いたい事業者からいつの間にか２分の１自己負担なのだよというのを言われて、私もそれを覚えていればよかったのでしょうけれどもなかなか、覚えてなかったというか、私が悪いのかもしれませんが、スタートからきっとそうなっていたのですね。去年もそういう説明あったのですね。それはわかんないけどね。
いやそういうことにして、周知がきちんとわかるように進めて欲しいと思います。それにつきましては理解しました。
それでは変わりまして、ちょっとその上の30番清水町商工業振興事業補助金、これにつきましては、先ほど道からのもらう分が減ってその分を町から増やしたという説明がありましたけど、これはなぜ減ったのかということと、その部分はなぜ町が補給しなくてはならないのかというその説明だけお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 先ほど少しわかりづらい説明で申し訳なかったのですけども、まず商工会事業につきましては、北海道と清水町からの補助事業を補助金の対象にとなって運営されております。今回、人員の入れ替えとか退職者、それから新規採用がいるということで、そもそも、その人員が入れ替わったことによる対象人員の、補助対象分になる方ならない方という部分で、補助対象となるものならないものという部分が基準があるものですから、そこで道の補助対象の合致するものは、結果的に減って、町の補助対象となる部分の方の部分が増えたということで、人件費の補助対象基準の違いによって職員の入れ替わりがあったことにより、配分が結果的に変わったということでございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 僕は最大で、町が出せるのは基本的に道２分の１に対して、町２分の１というのがずっと頭にインプットされていたものですから、その差額が生まれるということが正しいのか正しくないのかというのはどうなのでしょうか。これ財政規律というか規則的な部分で言って、でも道より多い分はいいのか。道より少なかったら２分の１にならないからという考え方なのですよね。これ誰に聞いたらいいかわかんないけど、わかる方教えてください。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今増減があったのは人件費の部分の補助対象の部分の経費ですので、全体的に見ると、商工会の分については、道費それから町費という部分がございますので、今提示できる資料がございませんけれども、私説明したのは、人件費の部分についてのだけとご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) そこ突っ込むわけではないのだけど、例えばコロナのときの商品券に対応するときに、人件費が１人どうしてもそういう担当を増やすよと言ったときの人がそのまま継続されていて、それは補助の対象にならないからそのままやっているというような意味ではなく、完全にどこかが違うということなのですか。
例えば清水町の商工会だったら基準何人、例えば７人とか７人がうちの町が７人いるのだよと、そこの部分の２分の１ずつのいろいろな経費を見るよと言ったけど、清水町として、追加で確か途中で入れていますよね、補助で。コロナ対応の商品券とかいろいろな事業を含めてやるときに、いわゆる役場的に言えば２号職員的な方を入れているという僕認識でいてそれがずっと継続していると思っているのですけど、その部分が要は補助対象ではないのか、その部分ではなく、人件費と違う部分というのか、そこの辺がよくわからないのですけど、もしわかる範囲で、また別に、そこまで詳しく言ってもしょうがないから、今わからないのだったらあとで教えていただいてもいいのですけど、今わかる範囲でお答えいただければと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今ご質問いただいている商工会の振興事業の部分については、コロナの部分とはまた別な部分ですので、あくまでも今回ご提案させていただく予算書の部分については、商工会事業としての商工会法に載った部分の補助金に該当する部分の補助金だとご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 質問を変えて、31番清水町商工業振興事業補助で先ほど言っていた、１階に置いているワークブースなのですけども、それがさっきこれ３年リースだったのかな。２年間。リースで入れたはずだったと、買い取りではないと思うのだけど、これ何年リースで今回何年目が来て、それあまり３年リースというのは聞いたことないから。
どういうリースだったのか、リースですと言って終わったら終わりですって言ったけど、何かその1,144千円だったっけ。払って終わるのか、何かそういうような話だったのですけど、当初言ってたそれと違うような気がするのですけど、なぜこうなったのか聞きたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) ハーモニープラザのワークブースの件につきましては、23年の10月から27年の２月、令和９年の２月までの29か月のいわゆるサブスクという利用料の部分の契約になってございます。
それが終わりますと、そのまま利用を継続するか、それから撤去という部分で、どちらかの選択２択になってございます。今回買い取りを選択したということなのですけども、先ほど冒頭で申し上げましたとおり1,144千円の買い取りを選択させていただきましたと申し上げました。これがワークブースを使用を中止して撤去となると300数十万の、約３倍近い金額の撤去費用、やはりあれだけ電気設備だとかいろいろな設備がある、その部分の費用があるものですから、今も現在、あそこで、短時間かもしれませんけども、遮音機能もございますのでそこで少し打ち合わせだとかワーキングする方もいらっしゃるのも事実なものですから。買い取りして、このまま継続していくほうが町にとってよい選択であるとの思いから1,140千円の買い取りを選択してございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿。
〇委員(鈴木孝寿) 衝撃的だったので、まずねこの29か月リースって存在するの。これ金融資産の昔そういう業務をやっていたのですけど29か月リースって聞いたことないのですけど。
それでこれ資産だから、償却資産だけど、どう落とすか償却しても役場関係ないのだよね。償却資産税とかね。関係ないけど、これ導入したときは、ぜひリース料で役場が払ったわけではなくて振興費としてドンで払っていますよね。
それともリース組んだのでしたっけ。だからリースって言っているのでしたっけ、これ当初どうでしたっけ。
僕は買い取ったという認識。そうか。でね、今使っていると言っていましたけれど私商工会の方から聞いたらどうなの。実際そのいやほとんど使っていませんと言っているのですけどね。
結局、もう１回あれの使い方も含めて実際どうやって使っていいのかっていうのか。使われていないというかね、それは１週間か２週間に１回は使われているみたいな気はしますけど。少しうちの町に置くには一瞬早かったかな。何年間分か早かったかなと。ないよりはよいのでしょうけど。
ただ、あそこにそういうものが存在しているとこと自体町外の人はほとんど知らないし、私、あそこの寒いとこでこうやって何かパソコンを打っている人いたら、ここに入りなさいよと。貸してくれますからと。いいのですかとかというから、僕１件だけ紹介したことあります。
ただ、結局、再リースしたらいくらかかるのですか。例えば同じ期間で再リースしたら、それを考えながら買い取りした方が安かったということなのね。わかりました。よくわからないけど。納得はしませんよ。納得しないけど、わかりました。
次の質問に移ります。先ほど言ったこの商品券、例の地域活性化商品券事業についてお尋ねします。
何度かそれぞれの委員からもありましたので、私から新しく言うところは、例えば、御影の方が間違いなく地域として使えるカードで使える人というのがやはり少ないのですよ。
御影の町で言ってるまず皆使うのはスタンドは使えます。農協のスタンドは使えません。で、使えるのはあるけど使えないところが、セーコーマートとセブンイレブン、名前出してしまっていますけど、ここは電子のカード使えません。これがもし使えるのだったら誰もきっと文句言わないのですよ。でも使えるわけがないと。そのようにね。だったらもう御影の人が中心にね、申し訳ないのだけどやはり使い勝手悪いって言っているので、その清水と御影で変えるか。
でも本当に清水の町の商店街だけを考えたらそれをやってもいいけど、申し訳ないけど町民はどこにもいるのだよ。御影もいるし山もいるし、清水町の町もいるのだけど。残念ながら寄り添って利用できるような日常利用できる御影のところでは使える店が余りにも少なくて、それも本当はこのカードだったら何とか使えるのだよ。それ農協も使いましたよね。エーコープでね。今は今年も使えるかな。ここ使えるけれど、でもハーモニーカードだと使えないという現実がある。そこをクリアしないでいくらお願いしますと言ったって、ごめんなさい、納得できないです。
なので、その地域住んでいる地域によっては全然使えないのですよ。使えるけど使える頻度が一方的で全く違う、圧倒的に違う。だからそれは何とかよろしくお願いしますと言っても。
ただ、これはね、以前からも言っているけど、僕は消費者の立場で言うしあれだけどこれは要は商工振興のためにやっているから我慢しろというのだったらはっきり言ってください。商工振興のためですからと、別に消費者のこと考えていませんというのならそうやって言ってください。
僕はずっとそういうところで言ったら福祉政策ではないけど、町全体としては盛り上げていくためにやるのだよという認識だけど、一部ではやはり商工会のこれは、商工振興ですからと言うのだったらそれはそれで構わないのですけど。課長の考え方は、これは商工振興だから諦めてくださいということでご理解させていただいてよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) とても厳しいお言葉をいただきました。決して商工振興のためだけではなく、先ほども申し上げました、今、物価高騰対策ですとかやはり消費者の町民の方は少しでもやはり経済的に、求めている方がいらっしゃるのも事実です。
そして物価高騰対策商工業の振興、それから、町外への消費の流出防止という部分で先ほど申し上げましたものですから、やはり欲張りかもしれないのですけども、この３つの目的に沿ってやっていきたいです。
そして、先ほど今御影で私も今一覧表を見て、電子のやはり改めて今委員のおっしゃることが十分わかりましたので、簡単なことではないと思いますけども、やはりその辺も含めてやはり利用される方が一番やはり使いやすい、使っていただけるような事業を考えてまいりたいと思います。
ただ結果がなかなか追いつかない部分があるかと思いますけども、事業主である商工会と、創意工夫しながら事業展開してまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) お諮りします。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀)異議なしと認めます。明日は午前10時に委員会を開きます。
本日はこれをもって延会します。
（午後４時21分）