〇委員長(田村幸紀) 委員の動静について報告します。
佐藤幸一委員におかれましては、欠席の届け出があります。
ただいまの出席委員数は11名です。定足数に達しておりますので、これより本日の委員会を開きます。
本日の委員会は15時をめどに終了したいと考えておりますので、あらかじめお知らせし、委員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
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〇委員長(田村幸紀) これから、昨日の第７款１項１目商工振興費58ページ、59ページの審査の続きを行います。158ページ、159ページの審査を行います。鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 昨日から引き続きまして、地域活性兼商品地域活性化商品券事業に関して昨日までしておりまして、その続きからということで質問をさせていただきます。
紙でいったら110％で、カードでいったら120％、それはそれで今の流れがあってやるということは、まあまあ致し方ないところでもあるし、それは理解はしました。ただ、昨日から言わせていただいているのが、やはり使える地域によっていろいろなバランス、アンバランスもあったりするというのが非常にあるものですから。ただ今回、それを急激に変えるということは、何とも言えないと思いますけど、ぜひぜひ運営の予算の中の運営していく上で、改めて商工事業者および商工事業者に関わらないけれども例えば商売をやっているＪＡも含めて、どういう形か整合性を持たせた中で、これ事業者だけ活性化すればいいという案ではなくて、役場がやる以上は町民が全部豊かになる、もしくは幸せになるというのが第一前提だと思いますので、その部分においては、特に御影地域においては、より、例えばカードリーダーというかカード決済のシステムをもっともっと普及していく、さらには紙の部分でも使えるところを増やしていくようなシステムづくりというか、やはり地域住民のことも考えながらやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 昨日も似たようなお答えをさせていただいた部分があるかもしれません。
御影地域を改めて、私の方で拝見させていただくと、やはり食料品ですとか、日常の買い物をするところで我々が推進させていただいている電子マネーが使えないお店が多いということを改めて私も感じました。
昨日、商工会の方にも少し相談をして、これからやはり電子を進めていく中で、今委員がおっしゃられたように日常を使いやすくして、やはり町に今地域活性化という部分がありますので、その部分を事業者の方にお願いというかまずは相談させていただいて、これまでも相談させていただいた経緯はあるということでした。ただ、どうしても、その事業主様、個人事業主ではないものですから、いろいろな決済方法ですとか、システムの変更ですとか、いろいろな事情があるという部分でお聞きしておりました。
その部分も含めて、その分、今おっしゃられたことを解決できるように、取り組みをしていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） それと同時に例えば御影地域の方々が使いやすいようにするには、中河委員からも指摘がありましたけれども、紙の部分をもう少し便利よく使いたいという話はあったので、ただ私もそのあといろいろ確認したところ、やはり紙ベースにすると、思った以上の経費がかかるということも聞いております。その詳細はいらないのですけど、ただやはり効率良くしていくのであったらキャッシュレスのほうが確かに、余分な通過する人の手間が省けるというかたちでいけば本当に手数料が結果的には低くなる、それが商業者または使う消費者に関してもウィンウィンの関係になるだろうと。ただしやはりどうしてもカードだとやりづらいというのはあるかもしれない。そこについてはやはりやりながら今回運営しながら考えてほしいなと思います。同じ質問ですよね。意見を言ったらだめだから、一応そういうことでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) はい。どこまで結果的に対応できるかは、今後のシステムの更新も含めた中で、あと事業主、相手方もいらっしゃるものですから、どこまでできますというお約束はできませんけれども、今委員がおっしゃられたこと、私もごもっともだと思っておりますので、引き続き課題を解決できるように、取り組みを継続してまいりたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 一応これで商品券終わります。
本当は戻ってはいけないのだけど、昨日も大分時間が押し迫った中なので、全般を通じてこれを今回の商工振興費に関わる部分については、僕は昨日指摘した清水町商工業振興事業補助金で、昨日質問して中途で次いってしまったけれどもそれについても、昨日は道の補助２分の１、町の補助２分の１、今実際には２分の１という数字からはみ出している部分を町がやる。これの適正化というのを、ぜひぜひそれも進めていっていただいて、本来のかたち、いや過去にも多分多少は出ていた部分はあるのだなとは理解はしているのですけど、今回間違いなく少し町負担分が出っ張っているというのは、本来のこの振興事業費の支出に関しては、妥当性があるのかどうかというのも含めてありますので、それをどうしてこうなったかという部分をしっかりと検証しながら、来年度に向けて２分の１となっている以上は、そこは別の経費で出すなり何なりという部分も含めてやってほしいなと思います。これを聞いて終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 昨日の商工会の補助金の部分だと考えております。
人件費の部分につきましては、昨日申し上げたとおり、道費の補助対象分が対象にならない部分が出てきたものですから、道費が減ったことによる町の分の持ち出しが増えたということでございます。
具体的に申し上げますと、経営指導員の対象となるものが道費の部分で多かったのですけれども。
対象となる経営指導員の補助対象分が、今回退職それから新規採用の部分で入れ替わりがあるものですから、その部分の補助対象となる部分により、道費と町費の割合が変わってきたという部分で、結果的に町の持ち出しが増えたというかたちになります。
今後、今回職員の入れ替わりもありましたし、今後もいろいろな事業をやっていく中で、適正な補助金の支出に向けて努めてまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員（川上 均） 159ページの商品券事業でございます。
しつこいと言われるのかもしれないのですが、やはり5,300万近くの予算を使った中で、税金を使うということですよね。そういった部分の費用対効果についてどのように捉えているかをお聞きしたいと思うのですが、昨日鈴木委員が公衆浴場で3,000万円使っている。それに比べたらずっとことらの金額の方が大きいと思うのですよね。
比較にならないとはいうのですが、そういう部分でまずは直近の資料をいただいたのですが、今年の２月の実施分で申し込み世帯数が1,071世帯、これは約4,800世帯の中の、５分の１ということになると思うのですよね、町民の20％、これについてどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今回作らせていただきました資料の、確かに２月分は1,071ということで、昨日の質問の中でも１回目２回目から比べますと減ったという状況がございます。
本当であれば、多くの方に、少しでも多くの方にご利用いただいて、昨日も申し上げましたけれども、消費喚起という部分、町内経済のさらなる活性化、それから物価高騰支援ですとかも含めた中でやっている事業ですので、多くの方に利用していただきたいのですけれどもプレミアム率が10％に減ったということで買う方が減った。
それから、昨日も申し上げましたけれども12月の２回目が年末に大きな買い物をされた、消費がされたということがあるものですから、なかなか継続してという部分で大きな消費に繋がらなかったというのがあるのかなと思うのですけれども、結果的に予算は大体予算の範囲で収まったという状況なのですけれども、町といたしましてはせっかくこういう事業がありますので、今まで買っている方も含めた中で、新しい方にどんどん利用していただいて、町の活性化、消費の循環活性化につなげてまいりたいという考えでございます。
答えになっていないかもしれませんけれども、落ち込んだ理由と町のこういう繋げていきたいという考えでお答えに代えさせていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） これはプレミアム率によって変わるのかもしれないのですが、私が何年か前に資料をいただいたときには、大体町民の40％の方が購入していたというそういう表を見ていたのですが、今回見たらさらにやはり減っているということ、それは良くはないのですが、きちんと分析をしていただきたいのですが、業態別、これまた使用数ですか。パーセントですか。これはどのように把握されているかをお伺いしたいと。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 業種別、業態別という部分のご質問かと思います。
今手元に、令和７年度の春と１回目と２回目の状況が用意してございます。特に年末２回目の部分が、発行枚数も多かったものですから、例で挙げますと一番多いのは自動車燃料部門が約36％という部分でございます。どうしてもこのプレミアム率というのは昔からそうなのですけれども、こういう燃料系だとかに使われる方がどうしても多いという傾向がございます。
それの対策というわけではないのですけれども、消費喚起という部分も含めた中で、そういうことも考えながら、期間を２か月だとか、少し短縮した中で、カンフル剤とした中で消費喚起につなげていきたいという事業であることを申し添えます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 私が以前調べたときにはやはり食料品を中心とした日用品が40％、そして大体今、答弁にありましたように燃料系が30％、商品券の約７割がいわゆるスーパーだとかドラッグストアだとか、あと燃料に消えていくというかたちで、なかなかこれ実際には消費喚起には私はなっていないと思うのです。残り30％でいろいろな業種の方が分け合っているというかたちになるので、
消費関係の面で言ったら、ここら辺をどのようにずっと継続した中でもう10年以上やっている事業だと思いますよね。国が始めたのが2014年ですから、それに合わせてやっているとしたらもう10年以上やっている中で、これが果たして消費関係に結びついているかどうかという分析はどのようにされているかどうかお聞きしたいと思います。
〇委員会(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 詳しい分析と申し上げられればいいのですけれども、なかなか説得力のある回答ができないのも事実であります。
ただ、今回、この清水地域活性化商品券につきましては、町内限定ですので、町内の事業者の方、それからこれだけ多くの方にお買い求めいただいて、これだけ多くの資金が町内に循環してございます。
先ほど食料品という部分でありましたけれども、２回目の資料で申し上げますと、燃料部門と食料品で約半分を占めてございます。この部分を含めて、今、商品券も、大型店も使えるもの、それから小規模という部分で、なるべく大型店とかに偏らないよう工夫をしながら継続して販売してございます。なかなかその分析ということでこれだけの経済効果があり、これだけできましたということは、私も申し上げにくいのですけれども、ただ、結果としてこれだけ潤沢な資金が町内に回って、利用者の方からの声としては、やはり年末のやはり消費が落ち込んだら困るときに、消費をしていただいたという部分で助かっているよという声もいただいているのも事実なものですから。
そういう部分で一定程度の担当課としては評価をしているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 確かに評価は難しいかなと思うのですが例えば、法人税が伸びているだとか、業種ごとにこれによって前年より伸びているとか、そういう分析やなんかはしていないのでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 実は私、前職が税務課ということで、法人住民税ですとか国税の法人税とかもあります。
ただ、清水町におきましては、なかなかこの今人口減少それから過疎が加速している中、それから、今資材高騰ですとか物価高騰もございます。
なかなかこの中で、この商品券との整合性を持った中の分析、どれだけの効果があって、どれだけ法人税が増えたとか、なかなか比較しづらい部分がございます。ただ、法人税が極端に落ちたという分析結果は出ておりません。逆に、ここ数年間横ばいなり増えてきたという部分があると思います。
ただ、コロナの部分でいろいろな補助金があったという事実もございますので、なかなか難しい分析にはなると思いますけれども、結果として、法人税が極端に落ちてきたとか、そういうことがないので、これがあるために今持ちこたえているという表現もあるのかなというのも事実だと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 繰り返しになるかもしれないのですけど、日用品、食品だとか燃料というのは、例えばプレミアム率が50％になったとしても、50％分余計に燃料を入れるかといったらならないですよね。食品50％分多く買うかとはならないと思うのですよね。ということは、日常の生活の中で使っているのに、ただそれが使われているという部分だけであって、それが果たしてどうなのかなという部分は、やはり分析しないとだめだと思うのですよね。難しいとは思うのですが。
例えばこれ1回、今年、来年、再来年1回やめてみる、やめて本当に落ち込むのであったらまた復活すればいいし、今までずっとやっているわけですよね。10年間以上。１回止めて、そして効果の行方を見て、それでやはり必要であればまた復活する。そういう方法もあると思うのですが、ここら辺についてどのように今後、これずっと継続するのか来年も再来年も、今後５年間10年間、他の町はやっていないですよね。果たしてこういうプレミアム商品券というのはあまり聞いたことがない。ずっと継続してやっている町というのは。そういう部分でこれをずっと継続するのかどうなのか、それについて考えをお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今後の今、極端なお話で１度やめてみてその結果を分析、それから今後継続するのかというご質問でございます。
続けることが必ずいいとは私も思ってはございません。基本的にはこちら補助事業ということですので、補助事業というのはやはり事業を始めるときのきっかけですとか、起業するときの、やはりその勢いづけるための事業に対しての支援制度だと思ってございます。
ただ、昨日も申し上げましたけれども、この商品券事業につきましては、消費喚起、それから町内循環、それからコロナ禍のときから消費が低迷して、国の交付金なども入れながらプレミアム率をかなり上げたという事業の年度もございました。
これまで行ってきたことを、急に変えるというのはなかなか勇気がいることではあるのですけれども、ただこのまま単純に続けていいとも思わないのも事実です。
今、商工会ともいろいろな、この事業について創意工夫をしながら、昨日からも、これまでもそうですけど、電子を普及させながら、より使いやすいような、そして補助を入れなくても町内の資金が回るような仕組みを、やはり事業主の方も町民の方、我々消費者も、自然と使えるような仕組みができていくようなことがやはり理想だと思ってございます。
今後も続けていくという質問に対しての答えにならないかもしれませんけれども、やはりこのままでいいとは思ってはございません。
ただ、やめるという決断もなかなか、やはり町内事業者、今このさっきの３つの目標がございますので、その部分は本当に勇気がいる決断になると思いますので、やはりそれに対抗できるような施策なり仕組みなり手法なりという部分を考えた中で、いろいろなことを考えていきたいと思ってございます。申し訳ありません。継続の答えになっていない答えで申し訳ないのですけれども。よろしくお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） ただ年間やはり5,300万、多いときは7,000万、8,000万というやはり税金を使っていて、なおかつ今回は５世帯に対し１世帯か使ってないと、他の４世帯は結局恩恵ないわけですよね。使った人だけしか恩恵がないという、そういう不公平感もやはりある。それらもやはり考えていかないとならないし、そういった部分で、例えばメリハリつけて、思い切って50％か100％上乗せしてやって、そうすれば、例えば、冷蔵庫を買おうだとか、そろそろ古くなったからエアコンを入れ替えるだとかあったら、それを使えばいいねという話になるけれども、10％ってやはりなかなか町内で使うかといったらやはり家電量販店か、やはり今ネットで買ってしまうのですよね。安いのがあるので。そういう部分にやはり流れていくといった中では消費関係をも求めるのであれば、もっとプレミアム率を上げて、なおかつ短期間１か月なら１か月で使ってくださいと。例えば今の３月時期、引っ越しや点検やいろいろありますよね。そういう時期にやはり合わせてやるだとか、そういうメリハリをつけるような方法も今後考えていかないとならないのかなと。私は商品券を全く否定するわけではないので、そういうやり方もいろいろ工夫してもらいたいなと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 川上委員から大変重要なご指摘をいただいたと思っています。
この事業の目的は、やはり町内でお金を使いたいというインパクトがあるかどうかというところだと思います。
確かに長年続いてきまして、この商品券事業について町民の皆様が慣れてしまったという側面があると思います。ということで、今、年３回実施しております。
またプレミアム率も、今年は10％、電子商品券は20％となっていますけれども、こういったことのプレミアム率、使える期間、そういったことをもう一度考え直して、どうやったら町民の皆様が町内でより一層お金を使いたくなるのか、あるいはお金を持っている方が大量に購入してしまうという事例も聞いているものですから、そういったことをどうやったら是正できるのか、いろいろな観点で一度、今年も既存の商品券事業は継続させていただくのですけれども、今年もう一度見直しをして、よりインパクトが与えられるような、そしてまた事業者様にも、そしてまた何よりも、町民の皆様に喜んでいただけるように考えていきたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第７款１項２目観光費、159ページ、160ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 159ページのこちらで地域おこし協力隊員住宅借上料と書いてあるのですけど、こちらの地域おこし協力隊員というのは、どのような活動をしているかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 地域おこし協力隊について、今現在商工観光課に１名、地域おこし協力隊が常時配属になってございます。
活動につきましては今ホームページのほうでも、企画課を通じまして、町で今採用してございます地域おこしの協力隊の活動内容のページがございますけれども、現在商工観光課にいる地域おこし協力隊につきましては、観光振興、それから移住促進の部分も含めて、そういうテーマを持った中で活動していただいております。
特に具体例を申し上げますと、今、ホームページですとか、ＳＮＳ、インスタグラムだとかを今町のほうで取り組んでいるものですから、そちらを中心に若い目で、それから特に我々、私もそうですけれども、町の中のこういう小さな視点ではなく、町外から来た広い視野のもと、広く町内外にアピールできるような、ＰＲをしていただいているというのが主な活動になってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 多分あの方かなというのは想像つくのですけれども、成果というのは、去年から活動なさっているかなと思うのですけれども、成果というのはどのような成果があがっているのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 成果ということで昨年から、年度途中からですけれども、採用になって、今先ほど申し上げたとおりホームページですとか、あとインスタグラムの活動をメインというかそういうＰＲ活動をしていただいているのですけれども。
これまでなかなか職員自らインスタグラムの更新だとかはなかなかできない、日常の業務があって取材に行くにしてもなかなかいけないという部分があったのですけれども、地域おこし協力隊ということで、柔軟に活動ができたり、インスタグラムの更新やホームページも今回観光協会なんかを更新したのですけれども、そちらのほうに、やはり柔軟な、そうやって若い、先ほど広い視野ということで申し上げましたけれども、そういうアイデアを取り入れた中で、インスタグラムのいいねだとか閲覧数が飛躍的に伸びたと言いたいところなのですけれども、急激には伸びてはいないですけれども、採用前からすると、更新の頻度、それから閲覧、それからいいねという頻度が、伸びてきたというのが成果でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 私もインスタをフォローしているのでちょくちょく見ていますし、投稿の数が増えたなとは思っているのですけれども、徐々に閲覧数だったりいいねというのが増えてきているというのは、現状把握していらっしゃるのですかね。もったいないので、せっかくフォローしていただいているのでもっとそれを拡散するような取り組みというのは、さらに広げるようなことはこちらに入っているのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 我々もこれからはインターネットというかＳＮＳを利用するのが、これからは重要な課題だと思ってございます。
次年度も配属になりますので、継続予定ですので、これから今委員がおっしゃられたように、どんどんインスタグラムを含めたＳＮＳを利用して、清水町のＰＲ、魅力発信をしてもらうような活動をしていってほしいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 次の同じ観光費のところで、30番の160ページの、清水町観光協会補助金というところになるのですけれども、こちらは口頭で内訳はあったのですけれども、事業シートがなかったのでどのような内訳になっているのかなと、どのような内容でどのような内訳になっているのかなというのを確認したかったです。既存のものの更新なのか、新規なのかという点についても伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 観光協会の事業の主な部分です。
本来であれば、詳しい資料があればよかったのかもしれませんが申し訳ございません。観光協会の補助金につきましては、十勝観光連盟の会費だとか負担金で約1,300千円、それから広報宣伝費、グッズ制作費といたしまして、同じく1,300千円、それから観光資源の活性化事業といたしまして68千円で、デジタルスタンプラリーといたしまして770千円、それから、渋沢栄一ゆかりの地物産展参加経費といたしまして、約1,160千円、交流ショップの出展協力経費といたしまして1,200千円。それから、昨日新規ということで東京商工会議所の単独フェアということで、申し上げた事業がございました。そちらについては2,600千円を、それからその他イベント出展経費といたしまして、約2,200千円の経費を見込んでございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 思ったより内訳が沢山あったのでどのように確認したらいいかなというのはどうしようかなという点ではあるのですけれども、まずデジタルスタンプラリーという770千円です。昨年もやった取り組みの継続かなとは思うのですけれども、前回の取り組みでどのような成果があって、今回も事業をしようとなった根拠などがあれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) デジタルスタンプラリーにつきましては、町内の飲食店、それから本町には４景＋１という景勝地がございます。そちらのほうに、ＱＲコードを配置しまして、飲食店を訪れた際にＱＲコードを読み取っていただいて、ご想像どおりのスタンプを持って、ある一定以上のスタンプの数によって抽選を行いまして、景品を差し上げているというような状況でございます。
こちらにつきましては昨年来継続してあれなのですけれど、だんだん参加者も増えてきて、町外の方も増えている状況でございます。なかなか好評を得ている状況である事業でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 増えているというのはどれぐらい増えているのかというのが、数字があれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 昨年の実績でございます。昨年は、町内の方75名、町外の方が180名の約の部分ですけれども。
町内の方75名、町外の約180名の方に参加をいただき、応募をいただいているというな状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） こちらの取り組みについてはさらに宣伝をして、今年度はもっと力を入れるということになるかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) このデジタルスタンプラリーをやる目的というのは、やはり多くの方に清水町の魅力を知ってもらう、それから、先ほど飲食店ということを申し上げました。やはり飲食店の今なかなか落ち込んでいるという部分もございますので、多くの方に清水町の食を、食してもらって、やはりまちづくりの景観と食で、まちづくりにつなげていきたいということでございます。
先ほども地域おこし協力隊の一端の活動を申し上げましたけれども、今後もＳＮＳですとかを利用してより宣伝していき、多くの方に清水町を訪れていただいて、このスタンプラリーをきっかけとして、多くの方に食と景観を知っていただきたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） あと物産展に1,160千円ということだったのですけれどもこちらは出展料だけで1,160千円なのか他の職員の方の派遣も含むのか。
あと、今までも取り組んでいる取り組みであれば、今までの成果も含めてお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 物産展でございます。物産展につきましては昨年で申し上げますと４か所を行ってございます。
経費だけ見ると多額だなと感じるかもしれません。ただ、どうしても東京都内ですとかの部分ですので、事務局職員が最低２名の旅費がございます。
２日間開催すれば、前日に準備、それから翌日、２日間開催すれば２日目の夜に撤収して、翌日帰ってくるようなかたちで、どうしても旅費、宿泊交通費なんかも含めた中で必要な経費となってございます。
ただ、出展料については、払うところもあれば出てくださいという協力要請が来るところもありますので、さほどかかっていないかなという部分のところが多いです。
それから、効果につきましてはやはり北海道の我々観光協会の立場として物産展、都内４か所と行ってございます。
やはり北海道のものでいくと、北海道と十勝というネームバリューで、特に乳製品ですとか、お肉ですとかがすごく好評をいただいて、初日に売り切れるような状況もあるというような状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 物産展にこの４か所出展して、それ以上に売り上げという成果があったのかというのはお聞きしたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 先ほど好評だったということで成果的には申し上げました。
ただ、売り上げ的にはやはり生鮮食品というか乳製品だとかお肉だとか、持っていく中で、やはり返品のこと売れ残りのことを考えると、なかなか大量に持っていけないという部分がございますので、これまでの経験と実績をもとに、売れる範囲のものを持っていくという状況ですので、多分委員が想像されているような、例えばデパ地下でやっているようなかたちでして、近い事業者であれば、たとえ１時間ぐらいかけて車で不足の商品を随時補充できるような状況ではないものですから、なかなか売り上げ的にいくと、限られた売り上げですけれども、ただ、ＰＲという部分では、先ほども申し上げたとおり、やはり北海道、十勝、それから清水町という部分で、大変好評をいただいて、徐々に徐々に、例えば東京商工会議所から申し上げますと、「また清水町来てくれるのですね。楽しみにしていますよ」という声を聞いていますということで、事業者の方からお声をいただいているような状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 在庫の関係でもあまり多くは持っていけないということだったのですけれども、持っていけない部分、清水の良さを伝えて、それはネットで購入したりだとか、例えばふるさと納税につながるような取り組みになっているか、きちんとその流れができているかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) これまでの物産展で申し上げますと、渋沢栄一ゆかりの地の物産と限られた販売スペースとなるものですから、なかなか思い切った事業展開ができない現状もございました。
ただ、冒頭でというか今後単独フェアを予定している中では、今おっしゃられた部分、産品を町の景勝地をＰＲすることに加えて、ふるさと納税ですとか、あと例えばＬＩＮＥの友達追加ですとか、ネットで購入できますとか、そういう部分も含めた中で広く清水町のＰＲをできるような機会を設けてまいりたいと考えております。
(発言する者あり)
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） どの辺が勉強になっているかどうかというのはわからないので、資料が事業シートがあれば、質問する項目も減るかなと思うのですけれども、ないので大丈夫であればいいですか。
今ご答弁いただいた感じだと、まだそのつなげられていなかったのかなというのを少し感じられたのですけれども。物がない分、ふるさと納税にはつなげているのかなと思うのですけれども、ネットで販売だったりこっちに来てくださいみたいな流れはきちんとできているかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) これまで物産展、先ほど申し上げた、本当に狭いスペースでの、乳製品だとか、部分を陳列した中での事業展開の物産展でございました。
ですからこれまでそういうネット販売だとか、宣伝ができていたかと言われますと、なかなかそこまで行き届かなかった点があったのは事実だと思ってございます。
そういった中で今後、そういう部分も含めた中で、やはりこの商品であれば、こういうかたちでネットで入手できますよ。清水町に来れば、こういうものが味わえますよ。こういうものを関連した商品ここにないものは、でもこういうものがありますよという中で、もっともっとＰＲできるような機会を設けてまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 他にも1,200千円の交流ショップと、あと東京商工会議所と、あと2,200千円を出展は何でしたか、単独フェア、そちらについても繰り返しになってしまうので質問はしないでおこうと思うのですけれども、今ご答弁いただいたような物がないとしても、清水にしっかりつながっていくような取り組みを続けていただけるのかどうか伺って終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 一部繰り返しの部分になるかもしれませんけども、これまで物だけを販売するだけにとどまっていたかもしれないのですけれども、より広く、例えば売り切れたなら売り切れたなりに、例えばこういうパンフですとか、事業者の案内、それから清水町をもっと知ってもらえるような、より工夫できるような取り組みにつなげてまいりたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 私もじっくりと観光協会の関係をお聞きしたいと思います。
観光協会については、私も10年以上前に理事になっていたことがありまして、加入させていただいております。
今の、観光協会の加入者数および理事者数はどのぐらいなのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 観光協会の会員数につきましては現在60名の会員、法人、個人事業主の方がいらっしゃいます。
理事につきましては12名以内ということで、今現在12名の方に理事を担っていただいてございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） そのうち例えば加入されている60名の方の構成というのは大体が物販されている方、商店街の方、また飲食店の方と認識をしたいのですけど大体構成の方々というのはどういうような感じなのでしょうか。と言うのが、一般のサラリーマンが入っているのかそれとも、全く関係ない私みたいな建設業の方が多いのか、会長が建設業だというのは承知していますけど、例えばそういう分野でいろいろな人が入っているのか。また飲食店、物販の方が多いのか、構成内容についてはわかる範囲でお願いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 大まかな部分で申し上げます。基本的にはやはり観光協会ですので清水町の観光まちづくりに協力していただける方の賛同いただいた方になっていただいていますけれども、多くはやはり飲食店ですとか、あと、事業主の方でいろいろな加工品を製造したり、販売したりしている方、中にはまちづくりに熱い思いを持っていただいている方、建設業の方を含めて、個人の方というのは、サラリーマンの方はいらっしゃらないと思うのですけれども、やはり何らかの事業なり活動をされている方が会員になっていただいているというのが現状でございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 多分こういう部分で、例えば女性を入れなさいというのはまた変な話なのだけど、でも主婦の方を入れてみたりとか、募集してみたりとかするというのをすることによってまた目線が変わったりとかして、非常にいいと思いますので、ぜひ進めてほしいなとまずは思うのですけど、それを置いておいて、質疑のほうといたしまして、例えばこれ12名の理事の方は、ここの部分とね、例えばふるさと納税の部分とは結構リンクしているような気がするのです。観光協会の一部の部分ってね、みんな物販の方とかで、それはそれでいいし、あと先ほど山本委員から言われたように、いろいろなところに行ってやるのを、結局は、例えば名前を出してあれですけど、あすなろさんみたいな製造して販売するというところとかね、いろいろなところがあると思うのですけど、そういう方も含めて理事には皆さんなってらっしゃるのか。理事の構成員というのは例えば本当に飲食の方、飲食物販の人が多いのかというのと、12名には別の方もいらっしゃる。会長は建設業ですからあれですけど、理事の方々はどのような方々が多いのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 現在の理事の方につきましては、幅広い方になっていただいているのが現状でございます。
具体的に申し上げますと、今委員がおっしゃられたとおり、建設業の方もいらっしゃれば、飲食店の方もいらっしゃいます。それから、製造業の方もいらっしゃいます。それから、大きな事業所の方にも入っていただいていたりだとか、あと、昨年、一昨年ぐらいからですか、高校生理事ということで、清水高校の生徒にも入っていただいて、やはり若い柔軟な発想のもと、清水高校の協力も得まして、観光協会の理事の構成、それから活動をしているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 高校生理事というのは全部聞いておりました。すごく高い評価をしたいと思います。
ただ、ごめんなさいね。何でこの質問しているかと言ったら、例えばこの、予算を組むときとか、予算要求、大体事務局がある程度作ってこうやるというのはわかっているのですけど、それの審議をするのは当然理事がやって、そして総会までそこへ持っていくかどうかは別として次年度の予算を組むのにね、そこまでは多分、観光協会としては、年何回かのやはり、総会は１回か、そしてそのあとやっていくと思うのですけど。
当然その理事者の中で話し合ってやられる。ある意味これはやはり多方面の方をどんどん入れるべきだと思うのですけれども。
そこに、非常に言いづらいのですけど、例えばそれ予算の査定すると、事業者イコール例えば、公の方が中に入るとそれはまたダブったりすると、ある意味問題が出てくるのかなとは思いますので、理事者選定の際にはあまり、奥歯に物を挟んで言っていますけど、利益相反になったりいろいろなことも危険ですので、まず民間業者の方および公の役割を持っていない方で構成されるのが理事者としては一般的だと思うのですけど。言っている意味わかるかな。わかると思うので、その辺はね、観光協会の中で、今一度協議をしていただいて運営して、そして町民から誤解を受けないような、誤解があるとは言いませんけど、多少の誤解を受けているところがございますので、その辺は1,000万をついに超えてしまいましたので、その辺の部分についてはしっかりとした運営等をしてほしいと思いますが、非常に奥歯に物を挟んでしゃべっている私もやりづらいのですけれども。言っている趣旨を理解していただいて、理事選定および理事会の運営については十分気をつけてやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 理事、役員の構成ということで今ご質問いただきました。
基本会員になっていただいている方からの互選の中で、理事役員を選考いただいて、役員会、それから総会という形で事業を事業活動だとか予算も活動内容だとかも決めさせていただいている団体でございます。
会員の方皆さん、まちづくりについて熱い思いを持った方々の集まりです。
やはりまちを元気にするため、清水町を少しでも、我々事務局の職員もそうなのですけれども、少しでも、町を良くしたいという思いの方々の集まりでありますので、やはり誤解を招かないというのが重要なことでございます。
今いただいた意見を、真摯に受けとめながら、進めてまいりたいと思います。
ただ、会員の方につきましては、先ほども繰り返しですけれども、まちづくりのために、熱い思いを持って少しでも良くしようと思っている方々の集まりですので、誤解のないような活動を続けてまいりたいと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 僕は本当に10年、11、12年ぐらい前に入ったのかな。ペケレベツファッションミーティングという会議が中学生とともにまちづくりをやるということで、商品開発とかをやらせていただいたときに、充て職として理事になったということがございました。
ただ同時ぐらいに委員にもなってしまって、そのあとに委員になったので私自身はその会議とかにはできるだけ参加しないようにして、残り途中で任期を全うしてやめさせていただいたという経緯が、自分から辞めたのですけど。やはり誤解を受けると思ったので、その辺については、やはり誤解を受けるというよりは、正しい方向性といろいろな方の町民の受け入れる体制を作っていただいて、先ほど一番最初に言った声、構成員の中にね、例えばサラリーマンがいないのは残念だけど仕方がないですよね。
ただ、主婦の皆さんかとかね、主婦という言い方も変なのだけど、女性の目線がやはりこれから大事だというところでいくと、女性の加入者は比較的少ないと聞いておりますので、そんなことないのかな。
でも、それについては、どんどん増やしながら活性化、今まで男目線でやってきた会の運営を少し幅広く持たせるための運営に心がけてほしいと思います。よろしくお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今貴重なご意見をいただきました。幅広い目線ということで今お話をいただきましたので、これまで高校生だとか、そういう観点では活動してまいりましたけれども、今後もやはり目的は、先ほどもしつこいですけれども、町を良くしたい、元気のある町にしたい、町をＰＲしたいという部分が、皆さんの思いは変わりませんので、それを果たすために、幅広い方の力をいただいて活動してまいりたいと思っています。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は11時10分といたします。
(午前10時57分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前11時10分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) 次に、第７款１項３目観光施設費、160ページ、161ページの審査を行います。質疑ありませんか。
中島里司委員。
〇委員（中島里司） １点だけ。これは160ページ。ここには項目に載ってないのですけれども。円山展望台の管理道路草刈というのは理解できるのですが、実は昨年も話しているのですけど、私も本当に何年かぶりに、これも昨年も言っていますけど、何年かぶりに行きました。
すばらしい展望眺望も昔と変わらないし素晴らしいというのは、だけど全部建物にシャッターが降りていましたね。その原因は何だろうということを感じたときに、バイオトイレとかいろいろなことやったと言っていても、結局はトイレの場合は水がなければ使いづらい。なぜそこまでいかなかったのかなと。
そしてつじ町長が町長になってから私的にあちこち周られて感じたことということで相談を受けていました。何とかならないのと水が。私は単純にあそこに畑総があるので、その水と思っていましたけれども、水のことですから水道課長に相談しますと、水道課長にある程度いろいろなおを話した中で方法はあると聞いていました。あるのだからもう費用をかけないで、要するに７年度でやる。やったのかなという気もしないわけではないのですが、その水問題。８年度、７年度で終わっていれば終わっているのでいいのですが、８年度ということになればどういうかたちで、予算かけないでやる方法あればそれが一番ですけど、何か方法を見出しているのか。というのは水が必要だということをしつこく申し上げて、対策は講じなければ建物は何もいきません。ただ白くて綺麗な建物があるというだけにしかできない。
そこを建てた目的が、全く利用されていないというのが現状だと思いますので、その辺、ほかのことはいいです。水問題だけ。現状どうなっているのか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。はい、副町長。
〇副町長(西田史明) トイレのお水のことでございます。７年度中に、調査をかけております。
それで、ある程度目途がついておりますので８年度においては、ちょうど７年度は冬だったものですから、凍結の心配があって水を出すまでには至っていないのですけれども、そこの準備までは行っていますので、８年度においては、水を出してみて利用できればそれを使っていくし、もし、例えばポンプや何かが必要であればそこは修繕料の中でやれる範囲だということを確認しておりますので、そういったかたちでトイレのほうは使用できるようにしてまいりたいと思います。
〇委員長（田村幸紀） 中島里司委員。
〇委員（中島里司） 予算的な部分はまだはっきりしていないということですが、これは、水ですから当然いろいろな問題が出ますよね。
冬は特に凍れるし、それと勢いがなければ蛇口からは出ないしという問題はありますけれども、これぜひ、今、副町長が言ったように、お金が必要であれば補正で、修理修繕費でやる。また修繕費はほかにも使うことがあるのでしょうから、これらについては堂々と補正予算を組んでいいものを長く使えるように、機械類は使えば当然故障というのは出てくるのですけど、それはそれとして長く使って、素晴らしいものを町民もですけど町外の方に、清水にこんなすばらしい景色があるのですよという、十勝平野というのが、そこに十勝が出てくるわけですから十勝平野を見てもらえる。その辺でぜひ、中途半端な予算ではなくてしっかりした予算組みをして実施していただきたいということを要望をしておきたいと思いますが、この考え方について、副町長が答えてくれたから、もう一度お願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) ありがとうございます。本当にあそこの展望台、すばらしいパノラマの景観があります。あそこを何とか、生き返らせていく。また、そのトイレが今使えない状況でございましたけれども、水が上がってこない電気がないというようなこともあってそれを７年度中に調査をかけておりますので、何とか８年度においては、それができるようにということで、また経費が大規模にかかるということであれば、改めて補正予算を組ませていただいて、円山展望台の計画というのでしょうか、こういったかたちで進めていきますよということも含めまして、皆様にご提案をさせていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 161ページの14節工事請負費20の美蔓展望台施設改修工事について伺います。15も含めて伺います。
まずどのような計画を立てて、美蔓の改修工事をするのかということなのですが、観光地を改修していくというような順位は町で計画されているのかというのを伺います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) あくまで建設課としては、観光施設の管理という立場でのお返事をさせていただきます。
まず、建設課が所管する観光施設としては、それぞれの観光施設、ご存じのとおり日勝展望台であったり美蔓パノラマパークであったり円山展望台、芽室岳の登山口であったり剣山の展望小屋それぞれあったり、我々が保護して所管している清水公園であったり、それぞれの観光施設が当然あるのですけれども、観光的なものは観光部局と相談をしながら、それぞれ整備を進めている状況であります。
今回、美蔓パノラマパークを改修するという経緯に至っては、日高山脈が国立公園化されたことによって、非常にそこの見晴らしが重要視されてきているという形で、所管している開発局にもその辺の景観を良くするために、木々を切ったりとか破損している部分の修理をお願いしたりとかしている部分があって、それに合わせるかたちで我々も今モニュメント的なものを平成５年ぐらいに設置したものがあって、そういうのも老朽化しているので、まずはそちらのリニューアルをしていきたいというかたちの経緯となっております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 聞いた答えになっていないかなと思うのですけれども、なぜ美蔓の改修が先なのか、町で今国立公園にもなったので４景＋１の場所を教えていただいたのですけど、そこを整備してよりよく観光発信をして観光客に来ていただいたりするのかなと思うのですけれども、その優先順位みたいな直す順番など、計画があるかどうかを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 計画としては、定めてはいないのですけれども、今回そうやって所管する開発局がいろいろやってくれているので、そちらを優先したいという我々の思いがあります。以上です。
〇委員長(山田寿彦) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） なぜ開発局はそこの展望台のところを整備してくださったのかという理由を伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) もともと底地は開発局の持ち物なのです。
パノラマパークを整備された経過というのは、道道だった時代、もともとあそこは国道ではなくて道道の敷地だったところなのですけれども、その時に、何言っているのだこれ。そうではなくて、なんでしたか。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 今回多分、木を切って景観がいいようにしてくださったと思うのですけど、それは町から要望したのか、それとも開発局として判断してそこを整備したのかというのをお聞きしたかったです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) すみません。経験不足で申し訳ないのですけど、町でそういう働きかけをしてやってもらったことになっております。
以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） ということは、美蔓をまず、町から計画していると思うのですけれども、なぜ美蔓なのかというところの根拠を知りたいのですけれども。
根拠の出し方としては、４景＋１で千年の森は別として、４景はあると思うのですけど、そこは観光客が多いから、ここを選びましたよとかその立地条件によって、ここがいいかなというところで、景観はもちろんいいと思うのですけれども、どのような視点で、まず美蔓となったのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) ご質問にお答えします。美蔓展望台につきましては、日高山脈や十勝平野を望むことができる、本町でも有数の眺望地点でございます。近年日高山脈は国立公園になりました。山の楽しみ方としては、登る楽しみのほかに眺めるという楽しみがございます。
この日高山脈を十勝のほうから見た場合、日高山脈が１番よく見えるまちというのが清水町だと言っても過言ではないと思います。
この清水町の日高山脈の魅力を皆さんに少しでも多くの方に知っていただきたい。
その場所として、やはり美蔓展望台が非常に有効な施設ではないかと考えまして、昨年、開発局の皆さんがいる自民党様、そしてまた立憲民主党様の各会合の中において、本町の課題ということで、やはり日高山脈を国立公園として盛り上げていきたい。
そのためには、美蔓展望台の活性化が必要なのですという課題の提起をしました。
そういったことも受けまして開発局の方がいち早く動いていただきまして木を切っていただいた次第でございます。
やはり現在は美蔓展望台は素晴らしい景観があるのですけれども、現在においての課題としてはやはり立ち寄るきっかけや記憶に残る象徴が少ないという課題を私は感じております。
そのため、やはり美蔓展望台をやはり眺望を良くし、また立ち寄りたくなる、モニュメントの設置をしたいという考えがございます。
近年の観光においては、写真スポット、地域名が入ったサイン、象徴的なモニュメントなどが来訪する場合の動機づけとなっております。
ＳＮＳを通じて地域の認知度向上につながる事例が全国各地で見られると、そういったことも考えまして、やはり美蔓展望台に、魅力を十分伝えるためにモニュメント設置をすることによって、多くのお客様やいろいろな来訪者が来るのではないかなということで、提案につながった次第でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 立ち寄ってもらいたいなというのは、４景どこもそうかなと思うのですけれど、まず美蔓に力を入れるということだったのですけれども、やはりどれぐらい人が来やすいかというところも観光拠点としてのまずきっかけとしては大事かなと思うのですけれども、その根拠を取るためにどこのどこにどれぐらい今、人が来ているのかという根拠があったほうがわかりやすいと思うのですけれども人数の把握などで、どちらが一番有効活用できるかなという視点はあったかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今景勝地の部分の入込客数、簡単に申し上げますと、なかなか、どちらの景勝地についても人がいる施設ではないものですから、客観的な数字というのは、調査がなかなかできない部分がございます。
ただ、先ほど優先順位のお話がありました。美蔓展望台については、国道に隣接している、それから先ほど町長が申し上げたとおり、今国立公園となった日高山脈の展望が見られる数少ない景勝地の１つでございます。立木があったりだとか、木柵が壊れていたりだとか、景勝地にとってふさわしくない状況が見られたものですから、今回開発の協力を得て、事業実施できたと開発の協力を得るには町もそれなりの、４景＋１のみだけではなく、力を入れているという姿勢も必要だったことから美蔓となりました。
ただ、入込客数の部分については、客観的なそういう、調査の機会がなかなかないものですから、施設があると、例えば清水公園なんかですと、例えばサルビアさんだとかボートに乗るだとか、そういう客観的な数値があるのですけれども、他の景勝地については人がいないということで、なかなか調査ができない部分がございますので、その辺はご理解ください。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 町民の方の大事なお金を使うので、できれば効果あるところと思うので、どうにか入込客数をはかるような仕組みができないかというのをもう一度検討していただけないかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 先ほど美蔓展望台についての経緯は申し上げました。
昨年、開発様のご協力を得て立木を切っていただいて、今言っていただけると柵も直って、遮っていたら立木もなくなって、すごく景色が良くなりました。行くたびに、これまで車が止まっていない状況でしたけれども、私が行くたびに車が止まっていて携帯だとかカメラを手にしている方が増えてございます。
春には見られなかった光景が、秋に立木を切った後からは見られるようになりましたので、客観的な数値は申し上げられませんけれども、状況的には好転している、効果が出てきているというような状況が見られている状況です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 私も日勝峠展望台と美蔓展望台と直近で行ってきたのですけど、どちらにも観光客、見に来ている方はいらっしゃいました。
ホームページを、国立公園のホームページを見たらどこが出ているかなと思ったら清水で言ったら日勝峠展望台が出ているのですよね。
なので、そちらから開けてつながっていくのだとしたら、日勝峠展望台という手もあるのかなと思いましたので、そういった全般的なものを見て決めていくのが効果的なのではないかなと思いまして。
あと美蔓展望台でもほかの４景のどこでもそうなのですけれども。やはり観光するためにはルート設定でこうまわってくれたらいいなみたいなのがあったほうが、観光客の方にわかりやすいかなと思うのですけれども、そういうのをセットも想定して、ただ景色を見るだけではなくて、じゃあ次どこ寄っていこうどこ寄っていこうというようなルートとか、お店の定休日とか、そういうところも考慮してそいいう観光ルートもいくつか考えたうち美蔓展望台になった。美蔓展望台はもちろん美しいのはわかっているのですけど、そういった点も考慮して考えていただけているのかなというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 観光ルートにつきましては、要所の施設について美蔓展望台もそうなのですけれども、観光看板を設置いたしまして、こういう景勝地がございますよ、施設がございますよということでＰＲをさせていただいている状況でございます。
それから先ほど日勝展望台のお話も出ましたけれども、今回しつこいですけれども美蔓になったという経緯は、そういう傷んだところがあるものですから、優先順位をつけました。
そういうルートにつきましてはこれまでも、観光看板ですとか先ほど違う観光費のほうで質問いただきましたけれども、デジタルスタンプラリーだとかも含めた中で、我々観光協会も含めてＳＮＳですとかも含めて、観光ルートを清水町の景勝地を、ＰＲさせていただいている状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） モニュメントを置きますということだったのですけれども、今ご答弁の中にあったと思うのですけれども。
今の清水はやはり第九の町としてアピールしていっているので、清水にはカリヨンがいくつもありますよね。それで、美蔓展望台も見に行って、日勝峠展望台もやはりもう一度見に行ったのですけれども、全然風化している感じ、やはり金属でできているからか風化している感じはないですし、これからの第九の町だとアピールしていくならこれを使わない手はないかなと思うのですけれども、なぜ、撤去することになったのかというのは、老朽化とは書いてあるのですけれども、それ以外にも理由があれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 管理者としての意見としては、老朽化していることが第１だと思います。第１です。1つ目です。もう１つについては、実際カリヨンが動いていない状態なので、これに代わるものをという形で提案させていただいております以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 壊れているので直せなかったのだという過去の経過も新聞など見て勉強はしてきたのですけれども、撤去に15,700千円かかると書いてあるのですけれども、このお金があったらもしかしたら修理できるのではないかなという、せっかく第九の町だからこれを使わない手はないなと思うのですけれども、メーカーは難しいかなとは思うのですけど、他に町内業者とか、あと全国的なものとか、修理の日本には匠がいると思いますので、どうにか修理できないかなという点については考慮なさったのか伺いたいのです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 改修工事に15,000千円ということなのですけども、当然撤去がすべてというわけではなくて一部です。撤去費用としてとなっています。修理できないのかという話になるのですけれども、当時、外国製のカリヨンとかそういったものを導入したりして、これ、なのですけれども、現存するメーカーたちでは、それの修理は当然難しくて、修繕するとなると大幅な回路の修復とか、そういったシステムの改修から行わなければならないかたちとなりますので、それなりの多額の費用がかかると思いますので、それであればリニューアルしたいという、一新したいという思いであります。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 美蔓に限らずなのですけれども、うちの子どももカリヨンの時計、中央公園の時計なのですけど、噴水のところの時計はなぜ直らないのだろう。残念だなと小さい子からもそういう声があるのですけど、そういう愛されている町の代表的なシンボルになっていると思いますので、それが清水町内のあちこちにあるのです。
これから第九をアピールしていくぞという時に、もう少しこう第九の町なのだとアピールしていくような努力があってもいいかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) それ美蔓のカリヨンの話ということですか。（はい。）答弁をお願いいたします。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今委員がおっしゃるとおり、第九の町、我々も事あるたびに宣伝させていただいてございます。
先ほど建設課長が答えたとおり、老朽化による撤去の理由でございます。やはり今後、事故があったりですとかも困りますし、修理がなく何で
鳴らないのだろうという誤解を招いて、イメージを逆に悪くする場合もあるかもしれません。
やはりそういう総合的なことを考えた中での判断ということもございます。
ただ、今後、モニュメントだとかいろいろな案内看板も含めた中で、第九の町はやはり重要なキーワードだと思ってございますので、カリヨンというかたちではないかもしれませんけれども、第九の町をＰＲしてまいりたいと考えてございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） ほかの町では歴史ある建物が古いまま何とか現存させようとしているものもあると思うのですよね。なので、できないことはないかなとは思うのですけれども。安全面において難しいと今いただいたのですけれども、それはもう査定みたいなのを業者にしていただいて、決定していることなのか検討されたことなのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 過去において、これまでもカリヨンの修繕ができないかという話を相談、各メーカーにご相談させていただきますけど、先ほどの答弁と一緒になるのですけれど、これを直すとなるとシステムを一新しなければならない。そうなると、多額の費用がかかるというかたちで、たびたび理事者の方には提案させていただいた経緯はあったのですけれども、すべてそれが叶わなかったという経緯があります。
そういった中で、我々としても施設管理の立場なので、あくまでも安全性を考慮するという形なので、それを解消するための工事を行いたいというのが我々の思いです。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 安全面で言えば、もう関係ないのではないかとなったら止めてもらいたいのですけれども、ほかのカリヨンも同じ年代に作っているので、これから先の予算もついていたので、改修工事をしていくのかなとは、９年度も10年度も300万円の予算がついているので安全面からいったらほかのものを撤去していくような予定で進めていくのか質問がずれていなければ回答をお願いしたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(本間裕美) 令和９年以降300万円ついている部分については、既存の施設の草刈だとか一般的な経常的な維持管理経費ということになっておりまして、今回の工事に関しては、令和８年度のみの実施予定となっております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） わかりました。モニュメントについてもお聞きしたいのですけれども、モニュメントはどんなものになるのか、誰がデザインしたものになるのかというのと、あと町内業者にお願いするのかどうかというのを、伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 現在詳細な設計までは至っていないのですけれども、ご提案させていただいた、後半、町内業者にそういうご提案をさせていただいている部分があって、具体的なものとしては、文字モニュメントの設置を予定しております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） モニュメントは一応デザインは決まっているということでよかったですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) デザインはこれからなのですけれども、コンセプトは決定しております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） コンセプトは決まっているということだったのですけれども、いつも町名変更でもそうなのですけれども、この話をするわけではないのですけれども、町民とともに考えるという町民の思いを大切にしていくのだよという町長の思いがいつも伝わる住民説明会だったなと思うのですけれども、そこでもう町民とともに考えるために、この計画もせっかく観光はやはり地元に愛されて、さらに発信していくことでより広まっていくかなと思うのですけれども、時間をもう少しかけて計画を住民協議会だったり、あと、例えば清水高校生に考えてもらったり、あと清水町には子どもフォーラムというものがあるので、そことコラボしてデザインを決めていくなど、やはり町民がたくさん関わることで清水の魅力はどんどん発信できるのではないかなと思うのですけれども。
コンセプトは決まっているとしても、もっと清水町民を巻き込んで清水をアピールしていくぞという点においては、そのデザインなったりはこれから変更するような、皆さんとお話しして決めていくようなことができないか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) コンセプトは決定しているものですから。ただ、それに関しての詳細設計は当然新しい新年度の予算にありますので、そういったことも考慮しながら、進めていければなと考えています。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 町長にも同じように伺いたいのですけれども、町民と一緒に子どもたちと一緒に考えていく、このデザインを考えていくような機会を設けてはどうかと思うのですけれども、その点について伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 山本委員ご指摘の町民の皆様からご意見を求めてはどうかということなのですけれども、やはりコンセプトが決まっていて、そして核になるデザイナーの方がいて、子どもたちあるいは関連する方にプラスアルファということでご意見を求めるということは非常に有意義なことだと思います。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） すみません。私理解力がなかったのかもう少しわかりやすい言葉でお願いしてもいいですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 私自身の考えとしては、皆さんから意見を求めて、そしてやっていくというのもいいのですが、その考えは活かすべきだと思っています。
わかりにくい答えなのですけれども。やはり責任者となるデザイナーの方というのは必要だと思います。
皆さんのこうやったらいいのではないかというご意見も聞いて、聞いた上で最終的にデザイナーの方がふさわしい形に取りまとめていただくという流れがいいのではないかなと思います。
やはり、それだけ時間もかかっていくことですし、どれだけスピード感を持って美蔓展望台に人を呼び寄せるのか。そういったことを考えると、スピード感というのもやはり必要かなと思っております。エッセンスをちょうだいしながら、取りまとめていけたらいいなと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 今のご答弁から私が受け取った感じでは、このデザインはメインの方はいらっしゃるにせよ、子どもたちとお話する機会が、もしかしたらあるかもしれないと受け取ったのですけれども、それでよかったのかどうか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町長。
〇町長(つじ 康裕) 文字モニュメントというのはやはり決まっておりますというか、その文字モニュメントにしなければならないと思っております。
そういった部分を、コンセプトは堅持して、そして皆様にどういったそのプラスアルファの進めていくうえでのご意見ございますかということで求めるのはよいことだと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 町民と一緒に考えてくださるように受け取ったので、
ぜひお願いしたいと思います。
最後のほうになるのですけれども、事業シートを見ると成果の数値化が困難のために記載しないとなっているのですけれども、目標でもいいのですけれども、町にとって何が成功となるのか、成果となるのかなと思いまして、観光客が増えたからなのか観光収入が増えたからなのか、どうやったら目に見える形に成果だよといえるのかというのがわかったほうが町民の方にもこのお金を使って事業を行っていくというのが伝えられると思いますので、その辺についてもお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 効果のお話をいただきました。先ほど１例を挙げまして、インスタグラムだとかのいいねだとか閲覧数だとかのお話をさせていただきました。今後、美蔓展望台だとかを整備して、景勝地としてＰＲしていって、そういう部分で１つはインスタグラムだとかの結果の数値として出て来れば、まず成果としてお示しできるかなと。
ただ、目に見えた中で、事業者様の例えば先ほど法人住民税が上がったとかそういう数値部分で申し上げればいいのですけれども、感覚的なお話ばかりで申し訳ないのですけれども、例えば土日だとか天気のいい日の連休の日とかに、観光客の方、町外の方が清水町の町もナンバーが増えてきたとか、そういう部分も含めた中で検証していければなと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） インスタのフォロワー数だったり閲覧数が増えるということで評価していくのかなと思ったのですけど、観光客が増えたらよいのか観光収入が増えたらよいのかというのは、その辺はどの辺にゴールがあるのかというのをもし、決まっていれば答えが返ってきていないようだったので、もう一度伺います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) いろいろなかたちで、町の今無人の施設でございますので先ほども入込客数が把握できないという実態もございました。
今後、いろいろな形でもし把握できるのであれば、入込数、例えば無人のカメラをつけるだとか、そういう客観的な調査も必要なのかなという部分もございます。
あと、観光収入ということですので、例えばなかなか観光収入を数値化するというのも難しい部分があるかもしれませんけれども、例えばネット販売が好調になりましたとか、先ほど申し上げた観光協会の事業主の方もいらっしゃいますので、その辺の方々の、やはり肌感も聞きながら、確認させていただければなと思ってございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。西山輝和委員。
〇委員（西山輝和） 日高山脈がせっかく国立公園になったのだけれども、これ、芽室岳のことが何もここに出てこないのだけれども、何かほかに考えていることあるのかな。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(青沼博信) 今芽室岳ということでお話をいただきました。実は観光協会におきまして、国立公園をＰＲする重要な課題といたしまして、芽室岳の登山会を令和６年度７年度と実施してございます。なかなか登山会ということで、数百人というかたちで登りはしないのですけれども、40～50名の方に来ていただいて、登山会を実施して、国立公園に登れる登山って数少ないものですから、こういう機会を利用していただいて、山の良さ、景観の良さをＰＲさせていただいている状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 西山輝和委員。
〇委員（西山輝和） よその町村から見たら、芽室とか中札内の取り組みと言ったら、やはり日高山脈を一生懸命これからどうしようという取り組みをやっているのだけれども、清水町はなんだか、せっかくすばらしい芽室岳があるのに取り組みが全然鈍いと思うのですけど、副町長どうですか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 委員がおっしゃる部分もあると思います。本当に芽室岳、これ登山会の皆様と、いろいろとお話をしながらというかたちにはなると思うのですが、日高山脈襟裳十勝国立公園の関係もあるので、そういったものも、先ほど申し上げたように美蔓のパノラマパークから見るその風景、そういったものを含めてＰＲをしていきながら、その一環として、芽室岳もそういった登山会みたいなものが、盛り上がっていけばいいなと思ってございます。そのように進めてまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第７款１項４目消費経済費、161ページの審査を行います。質疑ありませんか山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） こちらで質問していいかわからないのですけれども、昨年６月の定例会で、18節30番消費者協会補助金のところにあたるかなと思うのですけれども。違いますね。ごめんなさい。12番の委託料で消費生活に関わることになるのですけれども、住民の困りごと、スマートフォンの使い方だったのですけれども、それに消費者の困りごとも含むスマートフォンについて、その使い方について質問していたのですけれども、窓口設置も考えていきますということだったのですがその後の経過がこちらで聞いてよければ伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。町民生活課参事。
〇町民生活課参事(前田 真) スマートフォンの使い方に関しては消費生活トラブルというよりはおそらく社会教育の講座とかで、いろいろな工夫を重ねていると思います。
もちろん、消費生活相談員というのがいて様々な日常の困りごとには対応しております。昨年度65件あるうち、苦情自体は55件なのですけれども、問い合わせというのが10件あります。
その中に含まれているとは思うのですけれども、消費生活相談トラブル以外にもそういった、役所全体でいろいろなことを考えて、そのスマートフォンの使い方教室だとかというのを進めていければいいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) これは消費生活費の質疑の内容等は、私は異なる分野で先ほど議論されたと思いますが、ただいま前田参事からあったように、いろいろな消費者の視点とか町民からお話があるということでございます。
先般、社会教育課のほうでスマートフォン教室があるということで２月にチラシが入ったのを見た方もいらっしゃるとは思うのですが、今回総務課のほうではＤＸ化の話が総務費の中ですでに審議済になってございますけれども、挙げてございます。
この中でいわゆる情報のデジタル格差、高齢者ほどやはり情報にはなかなか取り残されてしまいがちになってしまう。これをやはり解消していくことというのは社会的な問題としてやはりいろいろな部分で必要なのだろうという視点の中で、スマートフォン教室についても、例えば予約制とか、そんなようなことも取り入れながら、令和８年度から常設の窓口とかそういうのはなかなか体制が難しいのですけれど、取り組みの開始というものを検討していきたいと。
現時点で明確にいつからやれるかということについてはお答えはしかねるのですけれども、そういったこともＤＸの専門員の方のご意見とかご助言、それからまたお力添え、こういったものをいただいて、実現化していきたいと考えているところでございます。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
これで商工費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は午後１時といたします。
(午前11時53分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後１時00分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) これより一般会計関連議案の審査をします。
議案第27号清水町美蔓辺地に係る総合整備計画の変更についてを審査します。
それでは、変更内容について説明願います。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 議案第27号清水町美蔓辺地に係る総合整備計画の変更についてご説明いたします。
辺地計画につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づきまして策定するものでございます。
計画に盛り込み実施をする公共施設等の整備については、辺地対策事業債、これを活用することができるものとなってございます。
現在美蔓辺地に係りますこの総合整備計画につきましては、畑地かんがいの整備等を行う。水利施設等保全高度化事業の実施に際しまして、令和４年度から令和８年度までを計画期間とし、契約を有しているところでございます。
ただ、令和８年度の予算から美蔓西22線道路補修改修事業を実施していくということでございまして、現計画の事業内容に道路整備事業の追加を行う変更を行うものであります。
なお、辺地に係る総合整備計画の変更に際しましては、あらかじめ北海道知事との協議を行い、議会の議決を経る旨、法律に定められているところであり、先般、北海道との変更協議が整いましたことから、このたび、議会の議決を求めるものでございます。
計画の変更箇所につきましてご説明をいたします。議案書の議案第27号の議案書のほうをご覧いただきたいと思います。
この総合整備計画案の公共的施設に整備を必要とする事情という欄がございます。
これにつきましては、道路の項目を追加してございます。
現在は経営近代化施設というのがございますが、この下の道路という部分を追加しているということでございます。
美蔓の西22線道路につきましては、沿線で近年大型車両の通行が増加しており、道路損傷が著しく進行するため、舗装の改修を実施し、安全安心に通行できる道路環境の整備を図るという旨を記載しているところでございます。
その下３、公共施設の整備計画これにつきましては、道路(美蔓西22線道路)舗装改修事業といたしまして事業費は65,200千円、うち辺地対策事業債の予定額につきましても、65,200千円とする旨を記載しているところでございます。
なお、美蔓西22線道路舗装改修事業につきましては、令和８年度と令和９年度の２か年をかけて実施を進める予定でございます。
現在の美蔓の辺地に係る総合整備計画では、令和８年度分の事業費のみを計上することとなりますが、令和９年度分の事業費につきましては、令和９年度から開始とする計画期間との開始とする次期の美蔓辺地計画の総合計画を策定していく予定でございます。
以上、議案第27号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから質疑を行います。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。これで関連議案の審査を終わります。
これより第８款土木費162ページから178ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 第８款土木費における建設課で計上いたしました予算の中で、特に説明を要する点につきましてご説明いたします。
まず初めに、165ページをお開きください。８款２項１目道路維持費、14節工事請負費、11番道路等補修工事につきましては、御影さくら野地区歩道改修工事、旭山美生間道路法面復旧工事などであります。
次に166ページをお開きください。８款２項２目除雪対策費、17節備品購入費、12番除雪作業車両につきましては、平成30年度から車両機械の更新を実施しており、令和８年度においても計画的に除雪トラックおよび小型ロータリー車１台の購入費を計上しております。
次に167ページをお開きください。３目道路新設改良費、12節委託料、50番橋梁修繕詳細設計委託料につきましては、本年度応急処置を実施した清水大橋修繕に関わる詳細設計委託業務です。
14節工事費、10番町道轍堀り舗装工事につきましては、旭山美生間道路の新規工事であります。同じく工事請負費11番、橋梁修繕工事につきましては、新規として道東自動車道を跨ぐ清水第５跨道橋、羽帯第３跨道橋の修繕工事であります。
道路改良舗装整備工事につきましては、工事請負費、26番御影南３線道路舗装改修工事、29番御影３丁目西道路改良舗装工事、31番美蔓西22線道路舗装改修工事については、新規舗装事業工事であり、計画的に改修を進めます。
なお、事業概要等につきましては、予算に関する資料14ページ15ページに記載しております。
次に、予算書170ページをお開きください。４項１目都市計画総務費、12節委託料17番、都市計画図作成委託料につきましては、デジタル化した都市計画に用途地域を記載し、これまでの都市計画の刷新化を行うものであります。
次に、173ページをお開きください。４項２目公園管理費、14節工事請負費、22番清水公園ボート池護岸工事につきましては、現在腐食が進んでいる清水公園池の周りの護岸の一部を強化するものであります。
次に、175ページをお開きください。５項１目住宅管理費、町営住宅貸付住宅管理事業につきましては、清和団地解体に係る除却工事を進めており、今年度で除却完了予定となっております。
同じく５項１目住宅管理費、空き家対策推進事業につきましては、建設課に総合窓口を設置し、町内の空き家の現状把握のための調査およびデータ化を行うものであります。
また、地域おこし協力隊の採用のための支援委託料および人件費、オンラインサポート料を計上し、空き家対策の調査業務の推進のための強化をするものであります。
次に、住宅政策推進事業につきましては、もらえる戸建制度の仕組みづくりのモデル事業といたしまして、空き家となっている教員住宅二戸を改修し、一定期間の移住後に無償で譲渡する制度を作り、運用や将来的な民間への展開に向けた課題整理を行うものであります。
なお、事業内容に等につきましては、予算に関する資料15ページに記載しております。
以上、建設課に関わる説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第８款１項１目土木総務費、162ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款２項１目道路維持費、163ページから165ページの審査を行います。
〇委員長(田村幸紀) 質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款２項２目除雪対策費、166ページから167ページの審査を行います。
〇委員長(田村幸紀) 質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款２項３目道路新設改良費、167ページから169ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款３項１目河川改良費、169ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款４項１目都市計画総務費、170ページ、171ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款４項２目公園管理費、171ページから174ページの審査を行います。質疑ありませんか。桜井崇裕委員。
〇委員（桜井崇裕） 公園管理費の中で、20番公園施設樹木伐採等で業務があるのですけれども、清水公園のどの部分の伐採であるかを教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課土木管理係長兼公園緑化係長。
〇建設課土木管理係長兼公園緑化係長(黒井 良) 公園の施設の木を切る関係ですが、栄公園と、松葉公園と本通公園の３か所、敷地内の木すべてを伐採する予定でございます。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。中島里司委員。
〇委員（中島里司） 項目は載っていないのですけど、173ページに入るのかなと思うのですが、清水公園の、昨年、課長も頑張って何かいろいろ工夫、花を植えるということで、いろいろ検討されたという話は聞いているのですが、あそこを清水公園の場合、何かこれから整備していくというのは、斜面から言って非常に難しい状況にあると思います。
それで、そういうところに、見る公園、見られる公園といいますか、そういう発想で、花とか木はそう簡単には結果が出ないけど、花等を何らかの方法で予算をそんなにかけないで植えていくというような考え方。花も一本二本ではつまらないけど、ある程度まとめると種類によって非常に綺麗に見えるので、見て楽しい公園づくりというものを考える必要があるのかなと思っていますので、その辺について課長はどんな考え方を持っておられるか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 清水公園の見るところについて、花とかを植えた方がいいのではないかという話なのですけども、昨年度中島委員からもご提案があったことを、試験的にやってみたりはしているのですけれども、本年度においても引き続き試験的なことをやってみようかなと思っています。まず、全体的なものではなくて、例えばトイレの横とか地下道の入口とかに花壇的なものがありますので、そういったところを活用して、花とかを植えて、試していきたいなというかたちを整えておきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 中島里司委員。
〇委員（中島里司） 今の課長の答弁で前進するのかなと期待を持っていますが、あそこをトイレ側の駐車場から見たら下の方、やはり傾斜がもの寂しい感じがするので、今年とかいつとかという話ではなくて、担当課としてやはり将来こういう、お金をできるだけかけないで、何かこう根気よく見やすい見える綺麗な傾斜というものも、課長が言ったことやってはだめだではなくてそれをぜひ１つきっかけとして、今後そういう前進的なことも含めて、見やすい、楽しい、綺麗な公園にしていただければと思いますので、その辺については、今現在そこまで考えられるかどうかということを聞いて終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 花壇だけではなくて、斜面的な話にもなると思うのですけれども、そういったところに関しても将来的に見栄えの良い公園にしたいという思いはあります。
ただ桜の植樹とかを他の事業等でやってもいますので、そういったものと併用しながら、なるべくお金をかけないで、効果的な方法を探っていきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員（川上 均） 関連するので質問させていただくのですが、上のところに平和の塔がありますよね。あそこのところの通路、実は砂利になっているのですが、わかりますか。平和の塔の横のところに駐車場から下に降りていくと。あれ遺族会で草刈とかやっているのですが、非常にやはり砂利だし、綺麗にならないし、除草剤は使えないし、なかなか管理が大変なのです。
そういう部分ではそこら辺を舗装にできないのか。すぐどうのこうのではないのですが将来的にそこら辺を検討していただきたいなと思うのですがいかがでしょう。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 平和の塔の維持管理に関しましては、保健福祉課とも絡んでくるものでありますので、担当する課とも話して、今後の方法について検討していきたいと思います。今年度は、来年度はできない可能性が高いですけども、その辺についても課題として受けとめたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第８款５項１目住宅管理費、174ページから178ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 171ページ、177ページの空き家対策推進事業で資料は40ページです。地域おこし協力隊にも関わっていただいて取り組む事業だと思うのですけれども、利活用可能な住宅の掘り起こしを進めるということなのですけれども。これはどのような方法で調査していくのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) まず空き家対策推進事業全般のことの説明をさせていただきます。
人口減少や高齢化に伴い、今後空き家の増加が見込まれております。空き家が増加すると、防災防犯、景観など地域への関係影響が懸念されております。
そのため、清水空き家等対策計画に基づき、町内の空き家の実態を把握し、その結果をもとに今後の空き家対策を計画的に取り進めていくものであります。
主な事業としましてまず１つ目、建設課内に空き家の総合窓口を設置。２つ目として、空き家対策を推進するために地域おこし協力隊１名を採用、そして３番目、北海道立総合研究機構が開発しましたソフト、空き家の特定ツールを活用しまして、空き家の可能性が高い住宅を抽出します。
その後、４番目として抽出された住宅の現地調査を行い空き家を特定し台帳を整備するとしております。
そして５つ目として、現地調査の結果から空き家の対策を推進するとしております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 清水町全体にというところだったので、今説明の中に清水町全体に渡ってなのかまずは地域を絞ってなのかということと、後の協力隊の役割も併せてお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) まず区域ですが、町内全域ではあるのですが、まず件数がまだどのぐらいになるか見通していないので、まずは市街地を中心に御影地区、清水地区それと農村地区でも集落があるところをまず中心的に考えております。
次に地域おこし協力隊のほうも説明させていだきます。
まず予算の内容としましては、空き家の対策を推進するため、空き家の実態調査、台帳整備、所有者の意向調査、利活用可能な住宅の掘り起こしを行うため、協力隊１名を採用しまして、空き家の利活用や移住定住の促進に向けた取り組みを進めることで、空き家対策の強化を図るとしています。
主な業務内容ですが、空き家事業における地域おこし協力隊、これは町内空き家の実態把握と利活用を進めるための基礎的な取り組みを行うものです。
具体的には町内の空き家の状況を把握するため、現地調査を行い、台帳整備を行うほか、所有者の意向調査や相談窓口の補助と考えております。
〇委員長 (田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） はい、わかりました。言葉がたくさんで理解するのが難しかったのですけれども、とりあえずは全町なのだけれども、市街地、まずは清水の市街地、御影と農村集落をやっていって、現状調査してデータ化して、あとソフトを使ってやっていくということだったのですけれども、所有者不明のところは地域おこし協力隊の方が直接連絡を取り合っていくみたいな形で利活用を進めていくのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) まず空き家と特定されたものについて、実態把握をした上で、所有者については所有者意向調査というものを考えております。
こちらの方は所有者というか管理者という方を予定しているのですが、その方に空き家の今後についてどのように考えているかアンケートを行いまして、まず空き家の意向調査をした上で、その上で地域の利活用を判断したいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 調査していく中で利活用は難しいかなという建物も出てくると思うのですけれども、その点についてはどのように交渉していくのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) この実態調査におきまして、イメージとしては、ＡＢＣのランク分けというようなイメージなのですが、Ａというのは一般的に優良物件という意味で、我々行政がタッチしなくても、自然体に流通するもの、これはあまり心配しておりません。逆にＣと判定される、例えば、もう管理不全になっているもの。または古くて使えないもの。これが今言われているもの。Ｂについては、こちらの一覧が一番掘り起こししたい物件で、流通は難しいけれど、修繕すれば使えそうなもの。または古いけど使いたい者がいるもの。これを今利活用として考えています。
このいわゆるＣというものについては、管理不全になっていないものをこれからまだ、ただ草が伸びているとか、窓ガラスが割れている。そういったものは、先ほど言った管理者がわかるときに、そちらの方に連絡をとったり、何かしらアクションを起こして対応願うと。そして管理不全になって危険となれば、空き家の特措法を活用して対応すると考えております。以上です。
〇委員長(山本奈央) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 目標というのは、これから全町調査するので、件数はどれぐらいかもわからないかなとは思うのですけれども、例えば１年間で何件ぐらい見つけるかはこれからなのですけど、何件ぐらい利活用できたらいいかなという、予算的にもどれぐらいできるかなという目標値などあれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 目標値なのですが、いかんせんまず数字がないので今述べることができません。
ただ、その利活用できそうな住宅の件数がわかれば、ある程度目標値として何かしら、例えば空き家が解消されたとか売れたとか、そういった数値ができると思います。
現段階では、数字が難しいのですが、調査としては先ほど答弁がもれたのですが、来年度、令和８年度から９年度、２年程度かかるのではないかと。基本的には委託ではなくて町直営でやるので、１件回ろうと思っています。時間をいただくのですが、９年度の秋ぐらいまでに目標として考えております。
その後、意向調査を始めて利活用が可能なものがわかれば目標的なものができるのではないかと考えております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） すみません。直営の部分というのがどこで、地域おこし協力隊がどこをやるのかというのが私には明確にわからなかったので、わかりやすいようにお願いしたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 直営と言われているのは基本的に空き家調査については、我々役場側の職員が行うのですが、その補助として地域おこし協力隊は空き家の先ほど特定ツール、特定された空き家になる候補、空き家特定され、まだ確定していません。抽出されたものを１件１件回ってもらって、現地に行って写真を撮って、さらにその台帳整備をする。これが地域おこし協力隊の役割として考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） Ｂのレベルのものを掘り起こしていきたいのだということだったのですけれども、掘り起こした先というのはどのようにつながっていくかというのがわかればお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 現段階では明確なものはないというわけではないのですが、例えば、当然うちで空き地空き家バンクがあります。
この物件自体が非常に少ない状態になっているので、今までは応募が希望があれば載せていたというものをこちらからいわゆるＢという物件こちらについては積極的に意向調査をした先に登録しませんかということで、数を増やしていきたい。
それと、この後にある、もらえる戸建、こちらのほうに利用者の意向を聞きながら何とか活用できないかと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 空き家対策の事業については理解いたしました。
同じ項目なので、178ページの空き家住宅政策推進事業についても伺いたいのですけれども。こちらの41ページの事業シートに詳細がなかったのですけれども、もらえる戸建制度というのはどのような内容で仕組みなのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 具体的な事業概要を説明いたします。
本町における人口減少や少子高齢化の進行に伴いまして、空き家の増加や地域コミュニティの維持が課題となっております。
特に使用されなくなった住宅については、適切な管理が行われない場合、老朽化の進行や、周辺環境への影響が懸念されるほか、将来的には解体費用などの行政負担の増加に繋がる可能性があります。
一方で、移住定住を希望する子育て世帯などにおいては、住宅取得費や食費用が大きな負担となり、移住定住を阻害する要因になるおそれがあります。
このような課題を背景としまして、他の自治体では借家を一定期間居住後に住宅を譲渡する、いわゆるもらえる戸建てが導入され、空き家解消や定住促進の取り組みが進められております。
本町においても、未利用となっている住宅ストックを有効活用し、空き家の解消を図るとともに、子育て世帯の移住定住を促進し、地域コミュニティの維持および人口減少対策につなげることを目的として、本事業を進めることとしております。
令和８年度においては、制度設計および事業検証を目的としたモデル事業として、空き家の教員住宅を活用し実施、将来的には民間空き家の展開を見据えた制度構築を行うものとしております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） わかりました。もう少し詳しい中身が知りたかったのですけれども、先ほど聞いているなら、移住定住と言っていたので、町内は含まれず町外なのかなと推測したのと、また、もらえる戸建て制度を活用する人の対象者というのは、例えば年齢だったり、家族構成だったり、何年住みますだったり、何年もらった後は売ってもいいのかとか、あと仕事は町内で仕事に就いているであったり、町外に通う場合もＯＫなのかなど、詳細な点が見えなかったので、どのような人が応募できるのか気になっているのですけれどもよろしくお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 現段階での制度設計ですが、方向性が決まっている状態なので、具体的に年齢構成とかは決まっておりませんが、今の方向性についてまず説明させていただきます。
対象者としては、現段階では、町外の子育て世帯を想定しております。この事業は、空き家の改修に加えまして、人口減少対策と地域コミュニティの維持を目的としております。
人口減少、とりわけ若者と子育て世帯の減少が進行しておりますので、地域活動や維持が課題となっております。
このため、単なる住宅支援ではなく、新たな定住人口の確保を目的としまして、町外からの子育て世帯を対象と考えております。
譲渡に関する居住年数だと思いますが、こちらは同様に空き家を活用してやっている東京都の奥多摩町があります。
そこが15年という設定をしています。これを１つの参考として、今後検討していきます。
もらった後の譲渡、転売、こちらについては検証中なのですが、まず譲渡後の住宅については個人の所有権となることから、転売を完全に制限するのは法的に難しいと考えております。
ただ、この制度は、一定期間の居住条件として地域に定住していただくことを前提としております。
町としましてはこの制度の趣旨を踏まえて、事業趣旨に賛同してくれる方を募集したり選考して、あとは事前面談にてその旨確認して進めたいと考えております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） モデル事業なのでもっと詳細についてはこれから決まってくるのかなと思うのですけれども、今例題として挙がった奥多摩町だと思うのですけれども、他にも参考にしている事例だったり、うまくいっている事例だったりが、もう調べてあるのであれば教えていただきたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 一番似たような事業をやっているのが奥多摩町であるのですが、その他に茨城県の境町、こちら新築住宅でやっております。それと宮城県の七ヶ宿町というところが、これも同じく新築でやっている事例があります。ただこちら両町とも新築でやられていますので、住宅の供給としては我々と違う部分があるのですが、運営としては似たような運用をされています。茨城県の直近でやった境町については、譲渡としては今25年の居住としております。宮城県の七ヶ宿町は確か20年だったと記憶しております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 内容についてはこれから詰めていくというところも参考にしている事例などもわかりました。
このもらえる戸建制度なのですけど、どのように募集していくのかというのを、方法だったり時期だったりというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 募集方法としては、町外者を対象とするホームページでの募集をまず1つ考えております。時期については今10月の入居を目標としておりますので、それを目がけていきますので、制度的なものを作成してからになるので、４月から10月までのどこか、４月はないと思うのですが、５月以降の10月までの間でということでご了承ください。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 私もこの空き家対策推進事業ともらえる戸建制度、山本委員は今いろいろ聞いていました。聞いていて、さらにいろいろ聞いているということは多分反対なのだなと受け取るぐらいの質問だったので、僕はこれ基本的に賛成です。いや、反対に取れるような質問の仕方だったので、私はそれの逆なので、いや、これどんどん進めるほうがいいなと思っているのですけど、先ほど回答した中で、地域おこし協力隊を含めて回っているときに窓が割れている、草がぼうぼうになっているというところも含めて今度、所有者と確認してどうのこうのというお話があったのだけど、これを建設課だけでやるのですか。通常パトロールを含めて町民生活課と連携してやるものが普通だと思うのですけど、これ１つの課でやるというのは非常に厳しいものがあると思うのでその情報交換も含めて。庁舎内ではどういう体制でこれやっていこうとしているのか、これ建設課でやるというのは非常に大変だと思います。いろいろな意味で町民生活課も絡めてやらなくてはならないのではないかと。
もしくは今回ぱっと聞いただけだったら町民生活課の丸投げではないかと思うのですけど、それはどういう感じでこの事業の展開を考えているのか、それとも各課の連絡や横のつながりというのはどう考えてらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 今回は建設課のほうが窓口になるのですが、空き家特措法や解体補助は町民生活課のままです。
改修補助にしても商工観光課、そうすると空き地空き家バンク、これは建設課で、この３つの課に跨って空き家政策を行っていると非常に町民にとってわかりづらいっていう側面がありましたので、まず建設課が窓口になる。そして調査を行うことになってはいるのですが、当然空き家の管理不全の部分については町民生活課窓口になりますので、そちらからも情報提供を受ける、連携を取るという形で代表として我々が、その情報をまとめる。そして現地調査においても、地域おこし協力隊だけではもしかしたら回れない可能性がありますので、当然建設課の我々職員も回ったり、場合によっては町民生活課に応援を求めることもあり得ると考えております。
各所と連携をとりながら基本的には建設課のほうで進めると考えておりますが、必要に応じて連携はとっていきたいと思っております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) ６番、鈴木孝寿。
〇委員（鈴木孝寿） そういいながら、なかなか連携を取るのが一番難しいというのは、誰よりも皆さんの方がわかってらっしゃると思いますので、それぞれがそれぞれの役割の、いわゆる縦割りの行政が皆さんやり方が得意だと思いますので、縦割りではなく横の流れ、連携をしっかりやりながらやってほしいなと思います。
特に、いわゆるＢとかＣ案件になると、その管理の状態も含めて今後どうしていくのだというのを、それが建設課が今度空き家対策でやるのかと言ったら僕はまたそこも微妙に違ってくると思いますので、そこは明確化して、それの売る・売らないとか、貸す・貸さないというのはもちろん建設課で空き家対策、この事業でやらなくてはならないけど、ただし、近所からのあそこどうにかしてとかという言葉も含めて、そういう部分も町民生活課になるので、そこを明確に分かれるようにして連携できるようにしないと、そっちはそれ建設課でしょ、町民生活でしょという、要はもう綱引きになったりとかしても困りますので、多分これずっと何年も言ってきた。空き家バンクの関係はすごくやってきているのだけど、うまくいかないというのは多分連携していないからかなとずっと思っていました。
でも連携、こういう機会でしっかりやると舵を切った以上は、どうやって連携していくかというのが一番大事だと思いますので、その辺をしっかりとやってほしいと思いますが、課長どうでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 現在で、そういう近年そういう問題があったのは事実でございます。
ただ、今これからそういうまだ総合窓口として建設課が請け負うことになるので、当然、各課と協力しながら、制度づくりに努めていきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員（川上 均） 今出ました177ページの空き家対策推進事業ですが、協力隊の方に調査を行ってもらうということなのですが、協力隊の方というのは、例えば不動産鑑定士だとか、土地家屋調査士だとか、専門の資格を持った方なのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 現在考えている調査業務としましては、現地に行って写真撮影、状況調査になりますので、そういった資格を求めて募集をすることは考えておりません。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） というのも、空き家を活用する場合はやはり詳細な調査をしないと、その調査を専門家がやるのと、素人がやるのは違うのですよこれ。やはり土地家屋調査士だとか不動産鑑定士だとか専門家の目を持ってこれは使えるとか使えないとか、建物が立派でもひょっとしたら使えないかもしれない。土台が腐っているだとか、いろいろなことがあるのです。
私がよく言っているのは、やはりそういう空き家管理システムですか。専門業者を使って、その専門の人たちに１回全部調査してもらって、データベースにして、それから今度どうしようかというのが一番早くて、一番お金がかからなくて、一番素早くできる方法だと思うのですよね。
そういった部分でこれ１歩進んだとは思うのですが、なかなかこれ現地調査やって担当課が進めるというのは、なかなかこれ現実的に難しいのかなと思うのですが、今それを言っても仕方がないのかもしれないですが、そういう管理システムを入れるかどうか、将来的に今年やってみて、やはり専門のそういう管理システムを入れたほうがいいのかどうなのか、先の話になるから今ここで聞いても仕方ないのですが、その考えについてお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) はい。今の詳細な調査ということのご質問でありますが、まず今回の調査ですが、まず敷地に勝手に入れない、あるいは道路からの撮影しかできない。中に入れないという事情があります。
そういった制約のある中でまず外観、草が生えている、建物が傷んでいないか、本当に目視の判断になるのですが、まずその情報を整えることが一番先で、そのあとにそういったＢと言われているとかＣと言われているものの所有者に対して意向調査をさせていただきます。その上で、利活用の希望があれば、今川上委員が言われたような内部調査をしたり、利活用可能かということを判断させていただきたいと思います。
その上で専門のシステムということなのですが、今考えているのは、専門システムではないのですが、ゼンリンのＧＩＳデータのほうのマッピングにすべてその空き家に関して調べたものを落とし込んで、エクセル等を写真も貼れる状態になっているので、そういったものでまずデジタルに見える化をさせていただきます。
そういったものを活用した上で、その専門システムにいるかどうかまだ始めてもいないので、いるかどうかという判断もまだできかねておりますので、今後も必要になってくればそういったことも考えていきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 結局私が危惧しているのは、せっかくやってもあまりデータとして使い物にならない、無駄になってしまうというのが危惧するところなのです。
すでに、他町村ではもう10年以上前からこのシステムを入れて空き家管理をきちんとやっているところがあるものですから、やはりそういうところを見習って、できればそういうシステムを入れてきちんとやはり１回調査してデータベース化する。そういった中で今後の活用をどう図っていくかということをやったほうが１番合理的で早い。そう考えるのでこういうお話をさせていただいたのですが。今後の話をしたら、先ほど鈴木委員から出ましたが、まずは空き家を調査するというのがスタートだとは思うのですが、今後はやはり今の空き家をどうするかというのも必要だけれども、空き家を生み出さないというのも、１つのやはり今後の対策だと思うのですよね。
そういう部分では、終活事業だとかは保健福祉課も関係してくるし、社会福祉協議会も関係してくるし、いろいろな広い部分で関係してくると思うので、今後の先の話ですが、これらも含めて副町長がどのように考えられているかをお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 空き家の関係で、これ本当に各市町村は今、空き家の対策というのに頭を悩ませている。近隣町村に聞いても本当にどうしていこうかといろいろ計画は作るのですが、その計画どおりにいかないという実態もあります。なぜかというとやはり個人財産ということがあってなかなか進まないという部分もございます。それをうちの町は今回、窓口として一本化しながら、そこに地域おこし協力隊の方、この方は専門の方を入れます。その業界の方を、建設会社というかね、そういった大手のところの職員を招いて、そこのシステムを使いながら、データ化していきながら、そういったことが得意な会社でございますので、そういったものも含めて、３年間でそういった整理をしていきながら、うちの町独自のそういったデータベースを作っていきながら、そして今言いましたけれども、個人財産というところが一番大きなものでありまして、持っている方の意向というようなものも調査しながら、必ずＡだから流通するかというとそういうわけでもなく、Ｂだからと言って掘り出せるかといったらそういうわけでもないという事情もございます。
その中で、うちの地元のいわゆる建設業者というのでしょうか、そういった方達も入れながら、民間の力も借りながら、そういった流通をさせていきたいと思っているところでございます。
(発言する者あり)
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 山本委員の先ほど私言った言葉は、その成果というのがずっと強調されてきている。これまでの質問の中で成果がない限りは見えてこないということは、成果がないものはやるべきではないという言い方にも聞こえていたものですから、私はそう解釈をしております。
逆に本人がそうでなければ質問の仕方がね、例えばこの、課題や背景、目的とか何とかというのは、今一度詳しく聞きすぎるのは、ここに事業シートで書いてある部分についてさらに踏み込んで聞いているということは、多分これに納得されていないということだと判断せざるをえない。
この部分についてはもう大分前にも出ている文書でございますので、さらに聞きたいときは、我々は資料請求できるのだけど、あえてここでやるということは、多分否定から入っていらっしゃると判断させていただいたのですが、そうでないということの申し出であればその分については訂正させていただきます。
聞き方が第三者には非常に反対なのだなとしか聞こえてこないものですからそう説明をさせていただきました。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 中島里司委員。
〇委員（中島里司） 住宅管理の今の空き家対策を聞いていて、皆さん頭のいい人がいて先へ先へ読んで物を言っているのですけど、これからスタートしようと言っているときに、先の仮定の話を職員にしても、所々よく答えているなと私は感心しています。遅かりしなのか早いのか遅いのか、私わかりませんけれども、これ空き家、神奈川のいろいろな問題で空き家というのは出てきていたわけだから、それについて今回取り組もうということで、先ほどから課長補佐が一生懸命説明してくれている。説明しすぎている部分もあるけど、私はぜひこれを１つの足がかりとして、町内の空き家対策の方向性をしっかり見極めていただきたい。当然そこにはプロの方も必要なこともあるのかもわかりません。私は全くそっちのほうの知識はありませんから、あるのかもしれませんが、その時はそういうプロの方も含めながら、この空き家対策が少しでも１件でも減っていくような心意気を持って取り組んでいただきたいと言うことを申し上げておきたいのですが、その覚悟、今お話した覚悟、なんて年寄りが言ったら緊張するかな。その辺の覚悟をやはり持った上で、しっかりしたものをやってほしいなと思いますので、いかがでしょう。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) はい。空き家に関しては、非常にもう数年前からいろいろな状況が起きております。
住生活基本計画というものを数年前に策定させていただきました。その中の説明でもあるのですが、今後において空き家の予備軍というものが、独居老人であったり、高齢者の２人暮らしという住宅が清水町に1000件ございます。
これが空き家の候補となっている、こういった状況もありますので、我々としては非常に、今すぐではないのですが今後において、非常に空き家が大量に発生するおそれがあるという危機感、こういったことからまず空き家対策を進めなくてはいけないという思いであります。
当然今やっているもので十分ではないかもしれませんが、まずは調査をして、現況を把握した上で、その後実態調査から次なる政策的なもの、予算を伴うかもしれません。
そういったものをご提案させていただきたいと思いますので覚悟を持ってやる所存でございます。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次の第８款６項１目下水道費については、繰出金のみの予算ですので、下水道事業会計で審査を行います。
これで土木費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。
(午後１時53分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後１時56分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) これより第９款消防費、179ページから182ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。総務課参事。
〇総務課参事(消防署)(竹中直也) 消防署が所管する９款消防費につきまして、目ごとに、前年度と比較して、主な増減理由の説明をさせていただきます。
また、配布されております予算に関する資料５ページ。「安全安心に暮らし続けるまち」、５番、６番についても併せてご覧をいただきたいと思います。
179ページをお開きいただきたいと思います。１項１目消防負担金でございます。
前年比59,562千円の減額でございます。
令和８年度につきましては、今年度の事業でありました御影分遣所の大型水槽車、これの更新。それと高機能消防指令システムデジタル無線機器の更新が終了したため減額となっているものでございます。
続きまして、１項２目消防団費でございます。前年比、54,157千円の増額となってございます。
主な増額の要因としましては、181ページ、17節17番消防用車両購入費、これは清水消防団の１号車の普通ポンプ自動車でございますが、これの更新によるものでございます。
続きまして、１項３目消防施設費でございます。前年比7,194千円の増額でございます。
主な要因としましては、181ページから182ページに掲載されております10節50番、新規事業であります御影消防庁舎車庫、照明器具交換により増額となっているものです。
それと14節、10番消火栓更新工事に伴う消火栓本数の増加によって、金額が増えているものでございます。
以上、簡単ではございますけれども、所管する消防費について、主な増減理由を説明させていただきました。ご審議の程よろしくお願いをいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第９款１項１目消防負担金、179ページの審査を行います。質疑ありませんか。川上均委員
〇委員（川上 均） 全般ということでよろしいでしょうか。負担金も含めてだと思うのですが、人員体制についてお聞きしたいと思うのですが。
広い意味の負担金、署長が今回退職されるということで、今後の補充の関係とやはり今、消防体制はぎりぎりで、これ３交代でやっているので、やはりぎりぎりの体制で組んでいるということで、１人２人やはり風邪だとか、何かあったときに、なかなか難しいという話は聞いているのですよね。
そういう部分の処理の充実というかやはり安全体制をいかに整うかという部分について、どのように考えられているか、副町長の考えをお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 今川上委員がおっしゃられたように、近年中途で退職というような方も結構、これは十勝全体でやはり増えてきているというお話を聞いてございます。
また、消防署は今言われたように24時間で勤務体制を組んでおりますので、そこでそれぞれの署においてやはり人員が逼迫していると。
さらに、救急救命士という資格が必要な職種でもございますので、そういった方を雇っても、資格を養成しなくてはならないという部分もありますので、できる限りそういった部分を含めて、中途採用とかも考えながら、署員体制の充実には努めてまいりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第９款１項２目消防団費、179ページから181ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第９款１項３目消防施設費、181ページ、182ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
これで消防費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) ここで休憩します。なお、再開は14時10分といたします。
(午後２時02分)
〇委員長(田村幸紀) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後２時10分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇委員長(田村幸紀) これより一般会計関連条例の審査をします。
議案第11号、第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを審査します。
それでは改正内容について説明願います。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 議案第11号、第２号会計年度任用職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。
本条例第18条におきまして定めます、英語指導助手または国際交流員および少人数学級臨時教諭の給与につきまして、月額上限を引き上げするものでございます。
少人数制学級、臨時教諭の給料月額につきましては、現在、北海道教職員給与表をベースに給与額を決定しているところでございます。
令和７年度の人事院勧告に基づきます給与月額の引き上げに伴いまして、本条例が定める給与月額について、引き上げの改正を、引き上げを要することから改正するものでございます。
なお、少人数学級、臨時教員の人件費につきましては、10款２項１目小学校管理費並びに10款３項１目中学校管理費２の人件費の中に計上されているところでございます。
議案書の新旧対照表、こちらをご覧願います。議案書のほうでございます。改正の新旧対照表の方では、月額37万円以下となっているものを月額42万円以下に、月額の上限額を５万円引き上げするものでございます。
附則といたしまして、施行期日を令和８年４月１日からとしているところでございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
これで関連条例の審査を終わります。
これより第10款教育費、183ページから237ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。
〇学校教育課長(本田雅彦) 学校教育課が所管しております、新年度予算におきまして、特に説明を要する点について説明させていただきます。
よろしくお願いいたします。
予算書では183ページからとなります。まず10款の教育費、予算全体では1,235,803千円で、一般会計に占める割合といたしましては12.9％となっており、その中の学校教育課に関わる予算につきましては、16,088千円で、前年度と比較して161,701千円の増となっております。
全体的に増加した主な理由といたしましては、昨年度当初予算は骨格予算編成であったためでございます。
それでは、主な事業および増加理由等について説明をさせていただきます。まず、予算書183ページ、１目教育委員会費は前年度対比で3,494千円の増となっております。
増加した理由といたしましては、教育委員並びに職員人件費の増によるものでございます。
続きまして185ページ以降の２目教育振興費は前年度対比で103,467千円の増となっております。まず、清水小学校のリンクが廃止されることに伴い、高学年のスキー授業回数が増加することから、報償費が、約1,000千円程度増加することになります。
さらに、義務教育費の保護者負担軽減として、今年度も引き続き小中学生への修学旅行費を全額補助し、英語検定料助成事業を拡充してまいります。
なお、英語教育の充実を図るため、札幌の私立学校との協議を進めるべく６回分の打ち合わせにかかる交通費相当額を報償費として216千円新たに計上しております。
また、学校の授業で大変お世話になっております書道ボランティアの方々に若干の足代ではありますが、報償費49千円を計上しております。
次に188ページ、下段のコンピューター教育事業について、各学校では１人１台のタブレットパソコンを導入しておりますが、購入から６年が経過し、故障があまりにも目立つことから、国の補助金を活用し、小中学校に配置しているすべてのタブレットを更新する予定でございます。
190ページの高校振興事業につきましては、地域未来留学生の生活支援ということで、新たに支援員を配置することとし、高校振興会補助金においては、遠方から見えられている下宿生に対し、町民になっていただくことを条件に１人10万円の支援金を支給したいと考えております。
なお、詳細につきましては、予算に関する資料の42ページに掲載しておりますが、高校振興に関わる予算規模といたしましては20,934千円を計上しています。
次に190ページ、３目教員住宅費は前年度対比で499千円の増となっております。
増加の理由といたしましては、教員住宅周辺の草刈など環境整備委託料が増加したことが挙げられます。
次に191ページ、４目特別支援教育費は前年度対比で8,081千円の増となっております。
増加の理由といたしましては、小学校に配置している１号職員を２名から４名に増加したことと、不登校児や、保護者の相談体制を充実させるため、教育支援センターの開設日を週１回から３回に増やす予定でございます。
次に192ページからの小学校費では9,053千円の増となっております。
小学校運営事業における少人数学級設置事業として、町採用の教員２名を清水小学校に配置し、１年生と２年生で、少人数学級を編成してまいります。
新規事業といたしましては、198ページの工事請負費として清水小学校の、階段転落防止ネット設置工事と御影小学校トイレ洋式化改修工事を予定しております。
次に199ページ。中学校費です。１目中学校管理費は前年度と比較し9,869千円の増となっております。
主な理由といたしましては、中学校運営事業における少人数学級設置事業として、町採用の教員２名を清水中学校に配置し、２年生と３年生で少人数学級を編成してまいります。
新規事業といたしましては、202ページ維持管理事業において清水中学校職員室の電話機を更新し、さらに特別支援教室にはエアコン１台を設置、敷地内道路の舗装工事を予定しております。
また、御影中学校においては、階段転落防止ネット設置工事を計上しております。次に203ページ、２目スクールバス管理費ですが、前年度と比較し4,134千円の増となっております。主な理由といたしましては、204ページのスクールバス運行委託料に含まれる燃料等の運行経費が物価高騰により増加したことと、バス運転手の退職が相次いだため、従来の町内業者だけでは対応できないことから、急遽町外の業者にも一部の路線を委託する予定となっており、委託料は増加しています。また、スクールバス車庫の休憩室にエアコンを設置する工事費を計上しています。
最後に、ページは大きく飛びますが、231ページの３目学校給食管理費につきましては、前年度と比較し23,104千円の増となっております。
これは物価高騰による給食用賄材料費が昨年と比較し4,000千円近く増えていることと、236ページの工事請負費において、食器カゴ浸漬槽更新工事を計上しており、また、備品購入費としてスチームコンベンションオーブンと、給食用食缶の更新を予定しています。
なお、小学校においては、令和８年度から国・道の支援を念頭に、給食費の維持強化を図る予定です。
以上、簡単ではございますが、学校教育課に関わる予算について説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 社会教育課参事。
〇社会教育課参事(渋谷直親) 予算書では205ページから231ページまでの社会教育課が所管する新年度予算の主な点について説明をさせていただきます。
まず予算書205ページをお開きください。１目社会教育総務費につきましては、前年よりも約13,500千円の増、約43％の増加率となってございます。この増加の主な原因は人件費となっております。
208ページをお開きください。２目文化振興費につきましては、前年度比約13.4％の増加率となってございます。この事業の中では、来年度もたくさんの町民の方々に親しんでもらえる郷土文化事業を実施する計画を立てております。
続きまして209ページです。209ページ３目文化会館費につきましては、開館当初から更新しておりませんでした大集会室の幕地を改修いたします。その他にも、施設維持のための蒸気ボイラーおよび排煙設備を更新してまいります。利用者からの要望の多い大ホールの暑さ対策につきましては、空調設備の改修に向けた調査を、212ページにございます18節負担金補助および交付金、細節53番の文化センター大ホール空調改修調査業務において、実施をいたします。
続きまして213ページからの４目図書館・郷土史料館費でございます。
郷土史料館費につきましては、前年度比較で7.3％の増加率となっております。こちらは人件費の増と図書館システム用パソコンの更新が主な要因となっております。
226ページをお開きください。こちら５項保健体育費です。１目保健体育総務費では、前年度比約132％の増加率となってございます。
保健体育事業におきましては、スポーツ大会の出場奨励金の増加等、地域クラブ活動支援事業の実施、少年団および部活動を行う児童生徒のためのスポーツ活動送迎事業を実施してまいります。
続いて、228ページ２目体育施設費につきましては、町体育館の照明をＬＥＤ化するとともに、農業研修会館トイレを改修いたします。すでにアイスアリーナでは今年度中にアイスアリーナ照明のＬＥＤ化と雨漏りをしていた屋根のほうは改修しております。実施済みとなってございます。
令和８年度は、リンクを冷やすための冷却機の更新に係る２年目の工事を実施いたします。
以上、簡単ですけれども、主な社会教育課の取り組みについて説明をさせていただきました。審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 御影支所長。
〇御影支所長(太田清子) 私からは御影支所が所管いたします令和８年度予算におきまして、特に説明を要する事項について申し上げます。
予算書221ページをお開きください。４項６目御影公民館、御影分遣所施設更新整備事業です。
予算に関する資料では43ページ、事業番号23となりますが、両施設の更新整備に関わります基本構想作成経費3,218千円を計上しております。
内訳は報償費120千円、需用費４千円。役務費124千円、委託料といたしまして、50番施設配置平面計画等委託料990万円、51番基本構想策定支援業務委託料1,980千円です。
御影公民館は昭和49年４月に、昭和50年３月には清水消防署御影分遣所が建築以降50年以上経過し施設等の老朽化が深刻な状況です。
そのため、御影公民館と御影分遣所を複合化し、公共施設のコンパクト化を図るとともに、御影地域の安心安全を守る防災拠点として、両施設の建て替えを行うための基本構想に関わります経費を計上するものでございます。
以上、簡単ではございますが、御影支所に関わります予算の説明といたします。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第10款１項２目教育委員会費、183ページから185ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第10款１項１目教育振興費、185ページから190ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 先ほどご説明にあったのですけれども、札幌の私立学校に英語のことで６回相談に行くということだったのですけれども、清水では英語にもしっかり力を入れて、子どもたち、自分の子どもも含めてですけれども、英語の教育というのはなかなか取り組んでいるなと思っていたのですけれども、こちら今回多分、町の講演会で私立で英語をやっている方がいらっしゃったときに私もお話を聞きに行ったので、そのことも関連するのかなと思うのですけれども、もう十分に英語の授業が充実していると思うのですけれども、さらに英語のことが増えるかもしれないということかなと思いましたので、こちら保護者や子どもたちにとっての声もどうなのかなということをアンケートだったり説明だったりというのを進める前に、どのような方向性かというのを相談するような機会とか、声を拾ってもいいのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 一応札幌からこちらのほうに来ていただくという部分の報償費でございます。
先ほど英語の充実をさらにするために、保護者等にアンケートを取ったらどうだという話なのですけれども、いずれにしても、まずは学校とどのようなことで強化ができるかというのを１年通して調査研究してまいりたいと思います。
その部分において、ある程度決まったことについては、周知等も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） まだ決まっていないことなのでお答えできなかったら結構なのですけれども、英語の時間を増やすということになるのであれば、ほかの時間が減ってしまうのかなと思うのですけれども、既存の英語の時間の中で取り組めることについて協議していくのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 一応今考えているのは、全学年ではなくて、小学校１・２年生を中心に増やしていきたいなと考えております。
その部分でどのような方法ができるのか取れるのかという部分を、学校側と十分に協議していきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員（川上 均） まず１点目ですが、昨年小学生の埼玉県深谷市への派遣交流事業をやっていたのですが、先ほど説明があったかどうか聞いていなかったのですが、これは事業を取り止めたということで理解してよろしいのでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 深谷市との交流、オンラインの交流なのですけれども、引き続き継続していきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 派遣交流はやめたということですね。はい。
あと清水高校振興会補助金は地域みらい留学生だとか、今回、支援を拡充するということですが、確かにアイスホッケーは今年12人ですか。新たに入るということで聞いているのですが、この具体的な内容というのはどのようなかたちなのか。書いてあるのですが、そのほかにあるのかどうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 今回新たに制度を設けるのが、一応アイスホッケーの子たち、それから地域みらい留学の子たち、遠方から通われている、こちらに下宿されている子たちを対象に町民になっていただくことを条件として、お１人様10万円の補助をしていきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） この補助金の中にどのように組み込まれているかわからないのですが、アイスホッケーのバスの運転手の方が実はもういないということで、今現存の方に無理してやってもらっているのですが、今後これやはり持続可能を考えると、何か対策が必要なのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 高校のほうからバスの運転手が不足しているということは、お伺いしたことはございません。
また、それについて教育委員会でどうのということは検討もしていない状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 確かに直接関係ないといえば関係ないのですが、やはりいなくなったら困るような運転手の方だと思うのですよね。どうしようもないのかもしれないけれども、でもこれ町として考えていかないとならないのかなと私は思っているのです。
最後ですが、全体を通して、ＩＣＴ化が進んでいると思う。教育の中で、メリットは相当それなりにあると思うのですが、やはり先生方に聞くと、デメリットとして結局漢字が書けない、そして考える能力が低下していると、現実的にこれやはり先生方が直感的に思っているそうです。
ですのでこれらの対策について、今すぐどうのこうのにならないのかもしれないですが、これについてやはり問題意識を持って取り組んでおられるかどうかだけ。最後にお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。教育長。
〇教育長(山下 勇) 私のほうからお答えさせていただきたいと思っています。今言われたように、今の学校としてはハイブリッドで、当然デジタルＩＣＴを使いながら教育をしておりますので、当然そういうマイナスというか、マイナス部分も当然あるのを承知しながら、先生方がいろいろな研修を通して、しっかりとそのことも押さえながら進めているところなのですよね。だから、どちらにしても使わないわけにはいかないし、使うことがこれから絶対必要な条件になってきますので、それをいかに有効的に活用するかということを、私たちも含めて先生方も研修しながら、どこでＩＣＴを使ってどこで実際ＩＣＴを使った上で自分で書かせるか、その辺のバランスを考えながら、授業を進めていくというのが今の教育でございますので、その意味で、子どもたちにとって、どちらも使える、どちらも身につく力がある教育を進めていきたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑あります。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第10款１項３目、教員住宅費190ページ、191ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第10款１項４目特別支援教育費、191ページ、192ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第10款２項１目小学校管理費、192ページから198ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第10款３項１目中学校管理費、199ページから203ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第10款３項１目、スクールバス管理費203ページから205ページの審査を行います。質疑ありませんか。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 先ほどスクールバスのお話があったのですけれど203ページ。スクールバス運行事業、これ全般に関して言えば、これまでやられた業者が、人員の確保が難しいということで２事業者に分かれるというようなイメージでよろしいですか。それであるならば、今後そうしていくのか。また、例えば町内業者の中でそういう責任を持ってやっていきたいという方を広くこれから募集するのか。といったって、もう待ったなしで４月１日からですから、そういうことには、今はこれでいくしかないとは思うのですけど、改めて、町内事業者いろいろなところと打ち合わせをしていただいて、今までは既存の業者ありきでやっていたというのが、現実それしかなかったというか、それでやっていたので、どこもお手伝いするというわけにはいかなかったのだけど、こういう事情が昨年の暮れからあったりして今の状況になっているということは、それでもやはり不安定であることは間違いないということはもう来年度、もう８年ではなくて９年度のバス運行に関してやはりこれから考えていく必要があると思うのですけど、いかがでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) はい今、急遽４月に間に合わせるように、いろいろ業者等との協議等を進めているような状況でございます。
ただ、この４月に間に合わせるために新たな業者の方も採用をしていると。新規で採用しているという話もお伺いしますので、そういう部分で今後、９年度以降どうしていくかというのは、慎重に検討していきたいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） これも２社で運行しているので、この路線とこの路線はそれぞれがそれぞれの事業者ということで、もし何かあったときにはどういう対応になるのかと言ったら、バスの運行は例えば４台あったら２台ずつになってとかというかたちで運行されて、それぞれがそれぞれの運行基準で、もちろんこちらで出しているものあると思うのですが、会社は会社の運行基準によって動いていくということで、ですから責任の所在はそれぞれが個別に持つというかたちで理解してよろしいでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) スクールバス路線が８路線あるのですけれども一応その１その２みたいなかたちで２つに責任を持って、その業者に担当していただくというように考えております。
もし万が一、病気等で、急遽対応できないということにつきましては、それぞれの会社で責任を持ってサブの方が当たっていただくとイメージしております。
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） それでやるしかないのでそれは理解するのですけど、結局２つに分けることによって経費はダブルにかかっていくということは、やはり今までやっていたものよりは割高になるということは間違いないですものね。できれば本当は１つでやってほしいという意識と、そうでもしないと安全に関する教育にしても何にしても２回やる、もしくは１回で合同でやるというのはいろいろあると思うのですが。
やはり手間がかかったりそれぞれの、例えば事業所の運行管理者等々がいらっしゃると思うので、そうなると、ダブルで仕事しなくてはならないというので、管理する側も非常に難しくなるというのは現実だと思うということ、やはり１社でやっていくのがいいのだろうなと想定はするのですけど、もちろんそれって新規で雇い入れてくれたというところもあるので、それらの事業所と既存の事業所、さらには第三者も含めてどうしていくのか、来年公募するのかどうかは別として、やはり安全に運行できて、さらには今までのように経費をどんどん、子どもの数は減っていくけど、どんどん運行バスの値段は燃料代を含めていろいろ上がっていくというのはやはりあまりよろしいというかうれしくないことであるので、その辺を考えていただきたいなというのと、１台あたりの今バスの大きさも含めて、そんなに大きいバスが、確かに課外学習をするときには、１教室分というか、１学年１クラス分は必要かなと。そうするといくらか最低限のやつは必要だけど、スクールバス自体は、実はそんなに路線でも20人も30人も乗るということはもう昔と違ってないと思うのですけど、バスを買うと高いし、その辺も経費の抑え方というのも研究していく必要、その経費を落とすために両方とも検証する必要があると思うのですけどいかがでしょうか。
委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) まず最初に２社に分かれることによっての手間といいますか、今まで想定していない部分が重複でかかったりし、管理指導も、そういう部分で念を押すことが増えるというようなことは間違いなく増えていくかと思います。
いずれにいたしましても安全運行がまずは第１ですので、その部分についてしっかりと対応していきたいと考えております。
それともう１つは、バスの大きさなのですけれども、確かに農村部のほうにつきましては、乗ってくる子どもたちも減っているのかなと思いますので、中型バスでよろしいかなというのもイメージはしております。
ただ先ほど、委員おっしゃられましたとおり、学校での行事等もありますので、すべてがすべて中型車ということにはならないのかなというような状況でございまして、クラス単位もしくは学年単位で学校行事等もございますので、その辺は今後検討していきたいと思っております。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員（川上 均） スクールバスの関係なのですが、今運行管理者のお話を聞いたのですが、これ既存の業者については運行管理者というのは、そこには設けているのかどうなのかお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) はい既存の業者においても、運行責任者を置いているというようなことでございます。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 運行管理者はこれ絶対必要なものですから、これはいなかったら困るのですが、いるということで、もう１点聞きたいのは今後、これから新たな業者ということなのですが、これ入札で行うのか、それとも、今までは町内だったので優先という形でやっていたのですが、今後やはり広く集めるということでは、多分町外業者だと思う。
これ入札でやるのか随契でやるのか、もうすでにインディードにはもう募集の広告が出ていますから。これやっていいのかどうなのか、はっきり言って。それについてお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。
〇学校教育課長(本田雅彦) いずれにいたしましても４月から、安全運行を図っていかなくてはならないという部分でございますので、今回につきましては、１社随契で新たな業者のほうについても、検討はしております。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。深沼達生委員。
〇委員（深沼達生） 予算書の204ページになりますと、町民バスについてなのですが、資料もいただいて年間の運行回数ということで実存している町民バスが年間49回で、代替分として年に2回、この部分かなり経費もかかっているとこの間聞きました。
今年、町民バスを入れるということで、大体でいいのですが、いつ頃、予定は予定だから仕方ないのですけど、いつ頃で考えているか教えてください。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 町民バスにつきましては総務課の予算の中で、総務費の予算の中で購入をし、その後教育委員会のほうに運営の委託を、自治法に基づいてしているということでございます。
今後、バスの入札関係をし、バスというのは、一定程度いわゆるオーダー発注という要素がございまして、一定期間かかるということでございますが、現時点でいつ納品というような見通しについては、入札結果等々もございまして、申し上げられませんけれども、どんなに早くても、冬ぐらいまではかかってしまうのかなというところでございます。
町民バスの運行というのは、実際には10月の下旬とか11月ぐらいまでというのは、この辺が春先と秋口が一番回数が増えるというような形なのかなということは思ってございますが、令和８年度においては、まだ振替運行貸切バスというものと、バスの入荷までの間については併用をせざるをえないという状況でございます。
〇委員長(田村幸紀) 深沼達生委員。
〇委員（深沼達生） すみませんでした。この運行状況についてということで、今の各団体、年１回という、大体そういった決まりごとの中でやられていると思うのですよね。
それでお聞きしたい部分で、農村女性部も使っているのですが、農村女性部の中にフレミズむらさき会という部分がある中で、女性部で１回使っているから、むらさき会のほうで使えない部分があるという部分で、今回新しく購入されるという部分の中で少し緩和はできないのかどうか、お聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。給食センター所長。
〇給食センター所長(吉田雪江) 町民バスの運行に関しまして、今の町民バスの規定がかなり昔のものから続いているものですから、使用できる団体ですとか、人数ですとかに関係して今見直しを考えているところでございます。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 深沼達生委員。
〇委員（深沼達生） これに関して、副町長、総会のときに来賓としてその場である程度話ししていると思うので一言お願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 今給食センター所長からそういうお話があって、私のほうから指示をさせていただきまして、本当に昔の福祉バスと社協バスが、合体したときの基準がそのまま運用されております。今の基準でいけば団体も少なくなっていたり人数が少なくなっていたり、また新たに出てきている団体もございます。
そういった部分で交通整理は必要だろうということで考えておりますし、私個人としてもやはりそういった団体の皆様が活動していただくのには町民バスというのはぜひ使ってほしいなと思っておりますので、前向きに改正というのでしょうか、そういうのをしていきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
お諮りします。本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 異議なしと認めます。
明日は午前10時に委員会を開きます。本日はこれをもって延会します。
(午後２時51分)