これより第８款土木費162ページから178ページまでの審査を行います。
担当課長に申し上げます。予算の中で特に説明を要する点があれば説明願います。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 第８款土木費における建設課で計上いたしました予算の中で、特に説明を要する点につきましてご説明いたします。
まず初めに、165ページをお開きください。８款２項１目道路維持費、14節工事請負費、11番道路等補修工事につきましては、御影さくら野地区歩道改修工事、旭山美生間道路法面復旧工事などであります。
次に166ページをお開きください。８款２項２目除雪対策費、17節備品購入費、12番除雪作業車両につきましては、平成30年度から車両機械の更新を実施しており、令和８年度においても計画的に除雪トラックおよび小型ロータリー車１台の購入費を計上しております。
次に167ページをお開きください。３目道路新設改良費、12節委託料、50番橋梁修繕詳細設計委託料につきましては、本年度応急処置を実施した清水大橋修繕に関わる詳細設計委託業務です。
14節工事費、10番町道轍堀り舗装工事につきましては、旭山美生間道路の新規工事であります。同じく工事請負費11番、橋梁修繕工事につきましては、新規として道東自動車道を跨ぐ清水第５跨道橋、羽帯第３跨道橋の修繕工事であります。
道路改良舗装整備工事につきましては、工事請負費、26番御影南３線道路舗装改修工事、29番御影３丁目西道路改良舗装工事、31番美蔓西22線道路舗装改修工事については、新規舗装事業工事であり、計画的に改修を進めます。
なお、事業概要等につきましては、予算に関する資料14ページ15ページに記載しております。
次に、予算書170ページをお開きください。４項１目都市計画総務費、12節委託料17番、都市計画図作成委託料につきましては、デジタル化した都市計画に用途地域を記載し、これまでの都市計画の刷新化を行うものであります。
次に、173ページをお開きください。４項２目公園管理費、14節工事請負費、22番清水公園ボート池護岸工事につきましては、現在腐食が進んでいる清水公園池の周りの護岸の一部を強化するものであります。
次に、175ページをお開きください。５項１目住宅管理費、町営住宅貸付住宅管理事業につきましては、清和団地解体に係る除却工事を進めており、今年度で除却完了予定となっております。
同じく５項１目住宅管理費、空き家対策推進事業につきましては、建設課に総合窓口を設置し、町内の空き家の現状把握のための調査およびデータ化を行うものであります。
また、地域おこし協力隊の採用のための支援委託料および人件費、オンラインサポート料を計上し、空き家対策の調査業務の推進のための強化をするものであります。
次に、住宅政策推進事業につきましては、もらえる戸建制度の仕組みづくりのモデル事業といたしまして、空き家となっている教員住宅二戸を改修し、一定期間の移住後に無償で譲渡する制度を作り、運用や将来的な民間への展開に向けた課題整理を行うものであります。
なお、事業内容に等につきましては、予算に関する資料15ページに記載しております。
以上、建設課に関わる説明とさせていただきます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
〇委員長(田村幸紀) これから順次質疑に入ります。
第８款１項１目土木総務費、162ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款２項１目道路維持費、163ページから165ページの審査を行います。
〇委員長(田村幸紀) 質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款２項２目除雪対策費、166ページから167ページの審査を行います。
〇委員長(田村幸紀) 質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款２項３目道路新設改良費、167ページから169ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款３項１目河川改良費、169ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款４項１目都市計画総務費、170ページ、171ページの審査を行います。質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑なしと認めます。
次に、第８款４項２目公園管理費、171ページから174ページの審査を行います。質疑ありませんか。桜井崇裕委員。
〇委員（桜井崇裕） 公園管理費の中で、20番公園施設樹木伐採等で業務があるのですけれども、清水公園のどの部分の伐採であるかを教えていただきたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課土木管理係長兼公園緑化係長。
〇建設課土木管理係長兼公園緑化係長(黒井 良) 公園の施設の木を切る関係ですが、栄公園と、松葉公園と本通公園の３か所、敷地内の木すべてを伐採する予定でございます。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。中島里司委員。
〇委員（中島里司） 項目は載っていないのですけど、173ページに入るのかなと思うのですが、清水公園の、昨年、課長も頑張って何かいろいろ工夫、花を植えるということで、いろいろ検討されたという話は聞いているのですが、あそこを清水公園の場合、何かこれから整備していくというのは、斜面から言って非常に難しい状況にあると思います。
それで、そういうところに、見る公園、見られる公園といいますか、そういう発想で、花とか木はそう簡単には結果が出ないけど、花等を何らかの方法で予算をそんなにかけないで植えていくというような考え方。花も一本二本ではつまらないけど、ある程度まとめると種類によって非常に綺麗に見えるので、見て楽しい公園づくりというものを考える必要があるのかなと思っていますので、その辺について課長はどんな考え方を持っておられるか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 清水公園の見るところについて、花とかを植えた方がいいのではないかという話なのですけども、昨年度中島委員からもご提案があったことを、試験的にやってみたりはしているのですけれども、本年度においても引き続き試験的なことをやってみようかなと思っています。まず、全体的なものではなくて、例えばトイレの横とか地下道の入口とかに花壇的なものがありますので、そういったところを活用して、花とかを植えて、試していきたいなというかたちを整えておきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 中島里司委員。
〇委員（中島里司） 今の課長の答弁で前進するのかなと期待を持っていますが、あそこをトイレ側の駐車場から見たら下の方、やはり傾斜がもの寂しい感じがするので、今年とかいつとかという話ではなくて、担当課としてやはり将来こういう、お金をできるだけかけないで、何かこう根気よく見やすい見える綺麗な傾斜というものも、課長が言ったことやってはだめだではなくてそれをぜひ１つきっかけとして、今後そういう前進的なことも含めて、見やすい、楽しい、綺麗な公園にしていただければと思いますので、その辺については、今現在そこまで考えられるかどうかということを聞いて終わりたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 花壇だけではなくて、斜面的な話にもなると思うのですけれども、そういったところに関しても将来的に見栄えの良い公園にしたいという思いはあります。
ただ桜の植樹とかを他の事業等でやってもいますので、そういったものと併用しながら、なるべくお金をかけないで、効果的な方法を探っていきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) ほかに質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員（川上 均） 関連するので質問させていただくのですが、上のところに平和の塔がありますよね。あそこのところの通路、実は砂利になっているのですが、わかりますか。平和の塔の横のところに駐車場から下に降りていくと。あれ遺族会で草刈とかやっているのですが、非常にやはり砂利だし、綺麗にならないし、除草剤は使えないし、なかなか管理が大変なのです。
そういう部分ではそこら辺を舗装にできないのか。すぐどうのこうのではないのですが将来的にそこら辺を検討していただきたいなと思うのですがいかがでしょう。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 平和の塔の維持管理に関しましては、保健福祉課とも絡んでくるものでありますので、担当する課とも話して、今後の方法について検討していきたいと思います。今年度は、来年度はできない可能性が高いですけども、その辺についても課題として受けとめたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次に、第８款５項１目住宅管理費、174ページから178ページの審査を行います。質疑ありませんか。山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 171ページ、177ページの空き家対策推進事業で資料は40ページです。地域おこし協力隊にも関わっていただいて取り組む事業だと思うのですけれども、利活用可能な住宅の掘り起こしを進めるということなのですけれども。これはどのような方法で調査していくのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) まず空き家対策推進事業全般のことの説明をさせていただきます。
人口減少や高齢化に伴い、今後空き家の増加が見込まれております。空き家が増加すると、防災防犯、景観など地域への関係影響が懸念されております。
そのため、清水空き家等対策計画に基づき、町内の空き家の実態を把握し、その結果をもとに今後の空き家対策を計画的に取り進めていくものであります。
主な事業としましてまず１つ目、建設課内に空き家の総合窓口を設置。２つ目として、空き家対策を推進するために地域おこし協力隊１名を採用、そして３番目、北海道立総合研究機構が開発しましたソフト、空き家の特定ツールを活用しまして、空き家の可能性が高い住宅を抽出します。
その後、４番目として抽出された住宅の現地調査を行い空き家を特定し台帳を整備するとしております。
そして５つ目として、現地調査の結果から空き家の対策を推進するとしております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 清水町全体にというところだったので、今説明の中に清水町全体に渡ってなのかまずは地域を絞ってなのかということと、後の協力隊の役割も併せてお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) まず区域ですが、町内全域ではあるのですが、まず件数がまだどのぐらいになるか見通していないので、まずは市街地を中心に御影地区、清水地区それと農村地区でも集落があるところをまず中心的に考えております。
次に地域おこし協力隊のほうも説明させていだきます。
まず予算の内容としましては、空き家の対策を推進するため、空き家の実態調査、台帳整備、所有者の意向調査、利活用可能な住宅の掘り起こしを行うため、協力隊１名を採用しまして、空き家の利活用や移住定住の促進に向けた取り組みを進めることで、空き家対策の強化を図るとしています。
主な業務内容ですが、空き家事業における地域おこし協力隊、これは町内空き家の実態把握と利活用を進めるための基礎的な取り組みを行うものです。
具体的には町内の空き家の状況を把握するため、現地調査を行い、台帳整備を行うほか、所有者の意向調査や相談窓口の補助と考えております。
〇委員長 (田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） はい、わかりました。言葉がたくさんで理解するのが難しかったのですけれども、とりあえずは全町なのだけれども、市街地、まずは清水の市街地、御影と農村集落をやっていって、現状調査してデータ化して、あとソフトを使ってやっていくということだったのですけれども、所有者不明のところは地域おこし協力隊の方が直接連絡を取り合っていくみたいな形で利活用を進めていくのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) まず空き家と特定されたものについて、実態把握をした上で、所有者については所有者意向調査というものを考えております。
こちらの方は所有者というか管理者という方を予定しているのですが、その方に空き家の今後についてどのように考えているかアンケートを行いまして、まず空き家の意向調査をした上で、その上で地域の利活用を判断したいと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 調査していく中で利活用は難しいかなという建物も出てくると思うのですけれども、その点についてはどのように交渉していくのか伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) この実態調査におきまして、イメージとしては、ＡＢＣのランク分けというようなイメージなのですが、Ａというのは一般的に優良物件という意味で、我々行政がタッチしなくても、自然体に流通するもの、これはあまり心配しておりません。逆にＣと判定される、例えば、もう管理不全になっているもの。または古くて使えないもの。これが今言われているもの。Ｂについては、こちらの一覧が一番掘り起こししたい物件で、流通は難しいけれど、修繕すれば使えそうなもの。または古いけど使いたい者がいるもの。これを今利活用として考えています。
このいわゆるＣというものについては、管理不全になっていないものをこれからまだ、ただ草が伸びているとか、窓ガラスが割れている。そういったものは、先ほど言った管理者がわかるときに、そちらの方に連絡をとったり、何かしらアクションを起こして対応願うと。そして管理不全になって危険となれば、空き家の特措法を活用して対応すると考えております。以上です。
〇委員長(山本奈央) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 目標というのは、これから全町調査するので、件数はどれぐらいかもわからないかなとは思うのですけれども、例えば１年間で何件ぐらい見つけるかはこれからなのですけど、何件ぐらい利活用できたらいいかなという、予算的にもどれぐらいできるかなという目標値などあれば伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 目標値なのですが、いかんせんまず数字がないので今述べることができません。
ただ、その利活用できそうな住宅の件数がわかれば、ある程度目標値として何かしら、例えば空き家が解消されたとか売れたとか、そういった数値ができると思います。
現段階では、数字が難しいのですが、調査としては先ほど答弁がもれたのですが、来年度、令和８年度から９年度、２年程度かかるのではないかと。基本的には委託ではなくて町直営でやるので、１件回ろうと思っています。時間をいただくのですが、９年度の秋ぐらいまでに目標として考えております。
その後、意向調査を始めて利活用が可能なものがわかれば目標的なものができるのではないかと考えております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） すみません。直営の部分というのがどこで、地域おこし協力隊がどこをやるのかというのが私には明確にわからなかったので、わかりやすいようにお願いしたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 直営と言われているのは基本的に空き家調査については、我々役場側の職員が行うのですが、その補助として地域おこし協力隊は空き家の先ほど特定ツール、特定された空き家になる候補、空き家特定され、まだ確定していません。抽出されたものを１件１件回ってもらって、現地に行って写真を撮って、さらにその台帳整備をする。これが地域おこし協力隊の役割として考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） Ｂのレベルのものを掘り起こしていきたいのだということだったのですけれども、掘り起こした先というのはどのようにつながっていくかというのがわかればお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 現段階では明確なものはないというわけではないのですが、例えば、当然うちで空き地空き家バンクがあります。
この物件自体が非常に少ない状態になっているので、今までは応募が希望があれば載せていたというものをこちらからいわゆるＢという物件こちらについては積極的に意向調査をした先に登録しませんかということで、数を増やしていきたい。
それと、この後にある、もらえる戸建、こちらのほうに利用者の意向を聞きながら何とか活用できないかと考えております。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 空き家対策の事業については理解いたしました。
同じ項目なので、178ページの空き家住宅政策推進事業についても伺いたいのですけれども。こちらの41ページの事業シートに詳細がなかったのですけれども、もらえる戸建制度というのはどのような内容で仕組みなのかというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 具体的な事業概要を説明いたします。
本町における人口減少や少子高齢化の進行に伴いまして、空き家の増加や地域コミュニティの維持が課題となっております。
特に使用されなくなった住宅については、適切な管理が行われない場合、老朽化の進行や、周辺環境への影響が懸念されるほか、将来的には解体費用などの行政負担の増加に繋がる可能性があります。
一方で、移住定住を希望する子育て世帯などにおいては、住宅取得費や食費用が大きな負担となり、移住定住を阻害する要因になるおそれがあります。
このような課題を背景としまして、他の自治体では借家を一定期間居住後に住宅を譲渡する、いわゆるもらえる戸建てが導入され、空き家解消や定住促進の取り組みが進められております。
本町においても、未利用となっている住宅ストックを有効活用し、空き家の解消を図るとともに、子育て世帯の移住定住を促進し、地域コミュニティの維持および人口減少対策につなげることを目的として、本事業を進めることとしております。
令和８年度においては、制度設計および事業検証を目的としたモデル事業として、空き家の教員住宅を活用し実施、将来的には民間空き家の展開を見据えた制度構築を行うものとしております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） わかりました。もう少し詳しい中身が知りたかったのですけれども、先ほど聞いているなら、移住定住と言っていたので、町内は含まれず町外なのかなと推測したのと、また、もらえる戸建て制度を活用する人の対象者というのは、例えば年齢だったり、家族構成だったり、何年住みますだったり、何年もらった後は売ってもいいのかとか、あと仕事は町内で仕事に就いているであったり、町外に通う場合もＯＫなのかなど、詳細な点が見えなかったので、どのような人が応募できるのか気になっているのですけれどもよろしくお願いします。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 現段階での制度設計ですが、方向性が決まっている状態なので、具体的に年齢構成とかは決まっておりませんが、今の方向性についてまず説明させていただきます。
対象者としては、現段階では、町外の子育て世帯を想定しております。この事業は、空き家の改修に加えまして、人口減少対策と地域コミュニティの維持を目的としております。
人口減少、とりわけ若者と子育て世帯の減少が進行しておりますので、地域活動や維持が課題となっております。
このため、単なる住宅支援ではなく、新たな定住人口の確保を目的としまして、町外からの子育て世帯を対象と考えております。
譲渡に関する居住年数だと思いますが、こちらは同様に空き家を活用してやっている東京都の奥多摩町があります。
そこが15年という設定をしています。これを１つの参考として、今後検討していきます。
もらった後の譲渡、転売、こちらについては検証中なのですが、まず譲渡後の住宅については個人の所有権となることから、転売を完全に制限するのは法的に難しいと考えております。
ただ、この制度は、一定期間の居住条件として地域に定住していただくことを前提としております。
町としましてはこの制度の趣旨を踏まえて、事業趣旨に賛同してくれる方を募集したり選考して、あとは事前面談にてその旨確認して進めたいと考えております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） モデル事業なのでもっと詳細についてはこれから決まってくるのかなと思うのですけれども、今例題として挙がった奥多摩町だと思うのですけれども、他にも参考にしている事例だったり、うまくいっている事例だったりが、もう調べてあるのであれば教えていただきたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 一番似たような事業をやっているのが奥多摩町であるのですが、その他に茨城県の境町、こちら新築住宅でやっております。それと宮城県の七ヶ宿町というところが、これも同じく新築でやっている事例があります。ただこちら両町とも新築でやられていますので、住宅の供給としては我々と違う部分があるのですが、運営としては似たような運用をされています。茨城県の直近でやった境町については、譲渡としては今25年の居住としております。宮城県の七ヶ宿町は確か20年だったと記憶しております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 山本奈央委員。
〇委員（山本奈央） 内容についてはこれから詰めていくというところも参考にしている事例などもわかりました。
このもらえる戸建制度なのですけど、どのように募集していくのかというのを、方法だったり時期だったりというのを伺いたいです。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 募集方法としては、町外者を対象とするホームページでの募集をまず1つ考えております。時期については今10月の入居を目標としておりますので、それを目がけていきますので、制度的なものを作成してからになるので、４月から10月までのどこか、４月はないと思うのですが、５月以降の10月までの間でということでご了承ください。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 私もこの空き家対策推進事業ともらえる戸建制度、山本委員は今いろいろ聞いていました。聞いていて、さらにいろいろ聞いているということは多分反対なのだなと受け取るぐらいの質問だったので、僕はこれ基本的に賛成です。いや、反対に取れるような質問の仕方だったので、私はそれの逆なので、いや、これどんどん進めるほうがいいなと思っているのですけど、先ほど回答した中で、地域おこし協力隊を含めて回っているときに窓が割れている、草がぼうぼうになっているというところも含めて今度、所有者と確認してどうのこうのというお話があったのだけど、これを建設課だけでやるのですか。通常パトロールを含めて町民生活課と連携してやるものが普通だと思うのですけど、これ１つの課でやるというのは非常に厳しいものがあると思うのでその情報交換も含めて。庁舎内ではどういう体制でこれやっていこうとしているのか、これ建設課でやるというのは非常に大変だと思います。いろいろな意味で町民生活課も絡めてやらなくてはならないのではないかと。
もしくは今回ぱっと聞いただけだったら町民生活課の丸投げではないかと思うのですけど、それはどういう感じでこの事業の展開を考えているのか、それとも各課の連絡や横のつながりというのはどう考えてらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 今回は建設課のほうが窓口になるのですが、空き家特措法や解体補助は町民生活課のままです。
改修補助にしても商工観光課、そうすると空き地空き家バンク、これは建設課で、この３つの課に跨って空き家政策を行っていると非常に町民にとってわかりづらいっていう側面がありましたので、まず建設課が窓口になる。そして調査を行うことになってはいるのですが、当然空き家の管理不全の部分については町民生活課窓口になりますので、そちらからも情報提供を受ける、連携を取るという形で代表として我々が、その情報をまとめる。そして現地調査においても、地域おこし協力隊だけではもしかしたら回れない可能性がありますので、当然建設課の我々職員も回ったり、場合によっては町民生活課に応援を求めることもあり得ると考えております。
各所と連携をとりながら基本的には建設課のほうで進めると考えておりますが、必要に応じて連携はとっていきたいと思っております。以上です。
〇委員長(田村幸紀) ６番、鈴木孝寿。
〇委員（鈴木孝寿） そういいながら、なかなか連携を取るのが一番難しいというのは、誰よりも皆さんの方がわかってらっしゃると思いますので、それぞれがそれぞれの役割の、いわゆる縦割りの行政が皆さんやり方が得意だと思いますので、縦割りではなく横の流れ、連携をしっかりやりながらやってほしいなと思います。
特に、いわゆるＢとかＣ案件になると、その管理の状態も含めて今後どうしていくのだというのを、それが建設課が今度空き家対策でやるのかと言ったら僕はまたそこも微妙に違ってくると思いますので、そこは明確化して、それの売る・売らないとか、貸す・貸さないというのはもちろん建設課で空き家対策、この事業でやらなくてはならないけど、ただし、近所からのあそこどうにかしてとかという言葉も含めて、そういう部分も町民生活課になるので、そこを明確に分かれるようにして連携できるようにしないと、そっちはそれ建設課でしょ、町民生活でしょという、要はもう綱引きになったりとかしても困りますので、多分これずっと何年も言ってきた。空き家バンクの関係はすごくやってきているのだけど、うまくいかないというのは多分連携していないからかなとずっと思っていました。
でも連携、こういう機会でしっかりやると舵を切った以上は、どうやって連携していくかというのが一番大事だと思いますので、その辺をしっかりとやってほしいと思いますが、課長どうでしょうか。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 現在で、そういう近年そういう問題があったのは事実でございます。
ただ、今これからそういうまだ総合窓口として建設課が請け負うことになるので、当然、各課と協力しながら、制度づくりに努めていきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。川上均委員。
〇委員（川上 均） 今出ました177ページの空き家対策推進事業ですが、協力隊の方に調査を行ってもらうということなのですが、協力隊の方というのは、例えば不動産鑑定士だとか、土地家屋調査士だとか、専門の資格を持った方なのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) 現在考えている調査業務としましては、現地に行って写真撮影、状況調査になりますので、そういった資格を求めて募集をすることは考えておりません。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） というのも、空き家を活用する場合はやはり詳細な調査をしないと、その調査を専門家がやるのと、素人がやるのは違うのですよこれ。やはり土地家屋調査士だとか不動産鑑定士だとか専門家の目を持ってこれは使えるとか使えないとか、建物が立派でもひょっとしたら使えないかもしれない。土台が腐っているだとか、いろいろなことがあるのです。
私がよく言っているのは、やはりそういう空き家管理システムですか。専門業者を使って、その専門の人たちに１回全部調査してもらって、データベースにして、それから今度どうしようかというのが一番早くて、一番お金がかからなくて、一番素早くできる方法だと思うのですよね。
そういった部分でこれ１歩進んだとは思うのですが、なかなかこれ現地調査やって担当課が進めるというのは、なかなかこれ現実的に難しいのかなと思うのですが、今それを言っても仕方がないのかもしれないですが、そういう管理システムを入れるかどうか、将来的に今年やってみて、やはり専門のそういう管理システムを入れたほうがいいのかどうなのか、先の話になるから今ここで聞いても仕方ないのですが、その考えについてお伺いしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) はい。今の詳細な調査ということのご質問でありますが、まず今回の調査ですが、まず敷地に勝手に入れない、あるいは道路からの撮影しかできない。中に入れないという事情があります。
そういった制約のある中でまず外観、草が生えている、建物が傷んでいないか、本当に目視の判断になるのですが、まずその情報を整えることが一番先で、そのあとにそういったＢと言われているとかＣと言われているものの所有者に対して意向調査をさせていただきます。その上で、利活用の希望があれば、今川上委員が言われたような内部調査をしたり、利活用可能かということを判断させていただきたいと思います。
その上で専門のシステムということなのですが、今考えているのは、専門システムではないのですが、ゼンリンのＧＩＳデータのほうのマッピングにすべてその空き家に関して調べたものを落とし込んで、エクセル等を写真も貼れる状態になっているので、そういったものでまずデジタルに見える化をさせていただきます。
そういったものを活用した上で、その専門システムにいるかどうかまだ始めてもいないので、いるかどうかという判断もまだできかねておりますので、今後も必要になってくればそういったことも考えていきたいと思います。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 川上均委員。
〇委員（川上 均） 結局私が危惧しているのは、せっかくやってもあまりデータとして使い物にならない、無駄になってしまうというのが危惧するところなのです。
すでに、他町村ではもう10年以上前からこのシステムを入れて空き家管理をきちんとやっているところがあるものですから、やはりそういうところを見習って、できればそういうシステムを入れてきちんとやはり１回調査してデータベース化する。そういった中で今後の活用をどう図っていくかということをやったほうが１番合理的で早い。そう考えるのでこういうお話をさせていただいたのですが。今後の話をしたら、先ほど鈴木委員から出ましたが、まずは空き家を調査するというのがスタートだとは思うのですが、今後はやはり今の空き家をどうするかというのも必要だけれども、空き家を生み出さないというのも、１つのやはり今後の対策だと思うのですよね。
そういう部分では、終活事業だとかは保健福祉課も関係してくるし、社会福祉協議会も関係してくるし、いろいろな広い部分で関係してくると思うので、今後の先の話ですが、これらも含めて副町長がどのように考えられているかをお聞きしたいと思います。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 空き家の関係で、これ本当に各市町村は今、空き家の対策というのに頭を悩ませている。近隣町村に聞いても本当にどうしていこうかといろいろ計画は作るのですが、その計画どおりにいかないという実態もあります。なぜかというとやはり個人財産ということがあってなかなか進まないという部分もございます。それをうちの町は今回、窓口として一本化しながら、そこに地域おこし協力隊の方、この方は専門の方を入れます。その業界の方を、建設会社というかね、そういった大手のところの職員を招いて、そこのシステムを使いながら、データ化していきながら、そういったことが得意な会社でございますので、そういったものも含めて、３年間でそういった整理をしていきながら、うちの町独自のそういったデータベースを作っていきながら、そして今言いましたけれども、個人財産というところが一番大きなものでありまして、持っている方の意向というようなものも調査しながら、必ずＡだから流通するかというとそういうわけでもなく、Ｂだからと言って掘り出せるかといったらそういうわけでもないという事情もございます。
その中で、うちの地元のいわゆる建設業者というのでしょうか、そういった方達も入れながら、民間の力も借りながら、そういった流通をさせていきたいと思っているところでございます。
(発言する者あり)
〇委員長(田村幸紀) 鈴木孝寿委員。
〇委員（鈴木孝寿） 山本委員の先ほど私言った言葉は、その成果というのがずっと強調されてきている。これまでの質問の中で成果がない限りは見えてこないということは、成果がないものはやるべきではないという言い方にも聞こえていたものですから、私はそう解釈をしております。
逆に本人がそうでなければ質問の仕方がね、例えばこの、課題や背景、目的とか何とかというのは、今一度詳しく聞きすぎるのは、ここに事業シートで書いてある部分についてさらに踏み込んで聞いているということは、多分これに納得されていないということだと判断せざるをえない。
この部分についてはもう大分前にも出ている文書でございますので、さらに聞きたいときは、我々は資料請求できるのだけど、あえてここでやるということは、多分否定から入っていらっしゃると判断させていただいたのですが、そうでないということの申し出であればその分については訂正させていただきます。
聞き方が第三者には非常に反対なのだなとしか聞こえてこないものですからそう説明をさせていただきました。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 中島里司委員。
〇委員（中島里司） 住宅管理の今の空き家対策を聞いていて、皆さん頭のいい人がいて先へ先へ読んで物を言っているのですけど、これからスタートしようと言っているときに、先の仮定の話を職員にしても、所々よく答えているなと私は感心しています。遅かりしなのか早いのか遅いのか、私わかりませんけれども、これ空き家、神奈川のいろいろな問題で空き家というのは出てきていたわけだから、それについて今回取り組もうということで、先ほどから課長補佐が一生懸命説明してくれている。説明しすぎている部分もあるけど、私はぜひこれを１つの足がかりとして、町内の空き家対策の方向性をしっかり見極めていただきたい。当然そこにはプロの方も必要なこともあるのかもわかりません。私は全くそっちのほうの知識はありませんから、あるのかもしれませんが、その時はそういうプロの方も含めながら、この空き家対策が少しでも１件でも減っていくような心意気を持って取り組んでいただきたいと言うことを申し上げておきたいのですが、その覚悟、今お話した覚悟、なんて年寄りが言ったら緊張するかな。その辺の覚悟をやはり持った上で、しっかりしたものをやってほしいなと思いますので、いかがでしょう。
〇委員長(田村幸紀) 答弁を求めます。建設課課長補佐。
〇建設課長補佐(小笠原国雄) はい。空き家に関しては、非常にもう数年前からいろいろな状況が起きております。
住生活基本計画というものを数年前に策定させていただきました。その中の説明でもあるのですが、今後において空き家の予備軍というものが、独居老人であったり、高齢者の２人暮らしという住宅が清水町に1000件ございます。
これが空き家の候補となっている、こういった状況もありますので、我々としては非常に、今すぐではないのですが今後において、非常に空き家が大量に発生するおそれがあるという危機感、こういったことからまず空き家対策を進めなくてはいけないという思いであります。
当然今やっているもので十分ではないかもしれませんが、まずは調査をして、現況を把握した上で、その後実態調査から次なる政策的なもの、予算を伴うかもしれません。
そういったものをご提案させていただきたいと思いますので覚悟を持ってやる所存でございます。以上です。
〇委員長(田村幸紀) 他に質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇委員長(田村幸紀) 質疑を終わります。
次の第８款６項１目下水道費については、繰出金のみの予算ですので、下水道事業会計で審査を行います。
これで土木費の審査を終わります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇