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〇議長(山下清美) ただいまの出席議員は13名です。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
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〇議長(山下清美) 日程第１、請願第22号、2027年度地方財政の充実強化に関する請願。請願第23号、令和８年度北海道最低賃金改正等に関する請願。
以上２件を一括議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
〇事務局長(宇都宮学) (朗読)
〇議長(山下清美) 本件について、総務産業常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、川上均議員。
〇４番(川上 均) ただいま事務局より報告ありました、２件につきまして、総務産業常任委員会で慎重にして審議した結果、採択としました。
これにつきましてよろしくお願い申し上げます。以上です。
〇議長(山下清美) これより、委員長報告に対する一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより請願第22号について討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより請願第22号、2027年度地方財政の充実強化に関する請願を採決します。
この採決は起立によって行います。請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第22号は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。よって、請願第22号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
これより請願第23号について討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより請願第23号、令和８年度北海道最低賃金改正等に関する請願を採決します。
この採決は起立によって行います。この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第23号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。よって、請願第23号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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〇議長(山下清美) 日程第２、請願第25号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改訂版）を見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める請願を議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
〇事務局長(宇都宮学) (朗読)
〇議長(山下清美) 本件について、厚生文教常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) ただいま事務局より報告のありました、請願第25号、道教育「これからの高校づくりに関する指針」（改訂版）を見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める請願について、厚生文教常任委員会における審査の結果をご報告申し上げます。
本請願は遠隔地における高校の通学や地域高校の存続など、高校教育に関わるすべての子どもたちのゆたかな学びを保障するための、課題解決を求める内容であると理解しております。
その上で本請願が全道的な高校教育の課題解決を求めているものであるということを考慮し、慎重審議の結果、当委員会といたしましては、採択と決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
〇議長(山下清美) これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより請願第25号、道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改訂版）を見直し、すべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める請願を採決します。この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。
請願第25号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。よって、請願第25号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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〇議長(山下清美) 一般質問に入る前にあらかじめ申し上げます。最初の質問は通告の全項目について一括して質問していただき、再質問がある場合は一問一答方式になりますので、よろしくお願いいたします。また、質問、答弁にあっては、わかりやすく簡潔に行われるよう特にお願いをいたします。
ここで申し上げます。議場内がだんだんと蒸し暑くなってきましたので、それぞれ個人個人で判断して、上着を脱いでいただいて結構ですので、申し上げます。
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〇議長(山下清美) 日程第３、一般質問を行います。順番に発言を許します。３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) ３番、只野敏彦です。大項目２にわたって質問させていただきます。
大項目１、地域医療を支えるための手立ては。
最近の病院経営の状況は赤字の病院が過半数以上と言われています。
昨年の厚生文教常任委員会の所管事務調査で清水赤十字病院に伺った際、「町から１億円の補助を受けているが、それでも赤字で今年はまだ増えるかもしれない」との話を聞いた。その後、函館赤十字病院の閉院の検討のニュースや浦河赤十字病院が浦河町に４億円の財政支援を要請したというニュースがありました。このような状況から、今からでも清水赤十字病院と話をして良い方向の手立てを考えるべきではありませんか。また、町内のほかの病院の医師の方から話を聞いたところ、病院経営状況は厳しいという話でありました。
以上のことから、次の点についてお伺いいたします。
小項目１、清水赤十字病院以外の町内の医療機関に対しても、各種補助金を交付しているが、さらにそれぞれの医療機関に応じた補助金を出す考えはないか、お伺いいたします。
小項目２、医師や看護師の教育、研修派遣をして医療のレベルアップを図り地域医療を支えていきたいという話も聞きました。そのような考えに補助金を出してはいかがでしょうか。
大項目２、住宅系補助金を増額する考えは。
昨今、ナフサショックや物価高騰で建築資材が上がり、家を建てることが難しくなってきました。そうなると、清水町の建設事業者の経営も厳しくなってきます。地元の建設事業者を守るためにも、新築やリフォームの補助金をさらに増額すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。よろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 只野議員からのご質問、まずは大項目１の地域医療に関するご質問にお答えします。
地域医療は町民の生命と健康を守る基盤であり、町としても将来にわたり安定した医療提供体制を維持していくことが重要であると考えております。
町内医療機関を取り巻く環境については、人口減少や高齢化の進行、医療従事者の確保の困難さに加え、物価や人件費の上昇などにより、厳しい経営状況が続いているものと認識しております。
清水赤十字病院においては、本町の地域医療を支える中核的な医療機関として重要な役割を担っていただいていることから、その機能維持を目的とした支援を行っております。
また、地域医療を取り巻く環境は大きく変化していることから、今後についても、病院との情報共有や意見交換を継続しながら、必要な支援や連携のあり方について協議してまいりたいと考えております。
小項目の１点目、それぞれの医療機関に応じた補助金の考えについてですが、本町においては、これまで、休日・夜間診療体制の確保、病床の維持、医師確保対策など、各医療機関が地域医療を担う上で必要な支援を実施してまいりました。
各医療機関の実情に応じた新たな補助制度については、それぞれの医療機関が抱える課題やニーズを把握することが重要であると考えており、今後も医療機関と意見交換を継続しながら、地域医療の維持、確保に必要な支援について検討するとともに、既存制度の見直しや充実の可能性についても研究してまいります。
次に小項目の２点目、医師や看護師の教育、研修派遣に対する補助金の考え方については、医師や看護師等の資質向上や専門的知識、技術の習得は、地域住民が安心して医療を受けられる体制を維持する上で重要なものであると認識しております。一方で、研修については、基本的には各医療機関が人材育成の一環として実施するものであり、その内容や規模、期待される効果も様々であります。
このため、新たな補助制度の創設については、公平性や制度設計上の課題もありますが、人材育成は地域医療の質の向上に繋がる要素であることから、医師や看護士の確保も含め、各医療機関のニーズを把握しながら地域医療の充実に繋がる支援策について研究してまいります。
次に、大項目２の住宅系補助金の増額についてお答えします。
昨今の建築資材の価格高騰やいわゆる「ナフサショック」に伴う原材料費の上昇が住宅建設コストの大幅な増加を招き、町内の新築・リフォーム着工件数の減少や、地元の建設事業者の皆様の経営に多大な影響を与えていることについては、町といたしましても、地域経済の根幹に関わる重大な課題であると深く認識しているところです。
「しみずマイホーム奨励金」においては定住人口の増加と地域経済の活性化を図るため、適宜見直しや拡充を図ってまいりました。
現行の奨励金制度は、町内事業者を利用して住宅を建設する場合、子育て世代に対しては最高額となる100万円。一般世帯に対しても80万円の補助交付する一方、町外事業者を利用する場合の補助額はそれぞれ10万円、８万円に留めるなど、「町内事業者への発注」を促し、地元事業者の皆様の受注機会の確保に繋がるよう設計した制度であります。
また今年度より、中古住宅取得後のリフォームについても補助対象とし、より幅広いニーズにこたえられる制度としており、さらには親族の近くに転入し住宅を取得する場合には、近居同居世帯として、補助金の加算措置を設けております。
今後のさらなる補助金のあり方については、世界情勢やそれに伴う国内の経済状況町内の住宅着工件数などの動向を慎重に見極めながら検討してまいります。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 病院経営は過半数が赤字と私は言ったのですが、一昨日の北海道新聞社さんの記事には７割以上が赤字というような記事が出ておりました。診療報酬が６月１日に改正されたようですが、診療報酬が多少上がったとしても、物価高騰がものすごく率が上がっていて、なかなか全業種が大変だという状況であると思います。
その中でもやはり病院というかその医療というのは非常に大切なものでありますから、清水赤十字病院さんにおかれてはやはり、ここの中では一番大きな病院ということで、１億円を補助しているという部分もありますが、それ以上具体的にどのぐらいの補助をしていくのかとかという話は、清水赤十字病院さんとはされているのでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 日赤病院さんと今予算で計上しております１億円以上の補助というお話でございますけれども、まずは現状の１億円の補助のお話をさせていただくかたちとあと、それ以上の要望額はこちらのほうでいただいた中で、予算の計上の中で１億円とさせていただいたところでございます。どこまでという話はまだこれから今後の状況等を踏まえて、また日赤病院と協議をさせていただきながら検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 函館赤十字病院が閉院になるかもしれないという今検討しているというニュースが飛び込んできましたし、浦河赤十字病院も４億円の赤字というのを、４億円の補助を町にというのも、ニュースで見たのですが、今のところ１億円でいいというところと、それを本当にこれからもっと赤字になっていったときに急に対処するという部分もいかないと思うのですね。
それと多分、本社というか、本社と言わないのかもしれないのですけど、東京のほうで赤十字病院を管轄しているところがもうここは無理だよと言ったら閉院になってしまうかもしれないですし、そういう話をやはり清水赤十字病院さんと話をしなくてはならないと思うのですけれども、そういう話はされているのでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 今、只野議員からお話がありました件ですけれども、本社のほうには先日町長も伺ってお話をさせていただいております。状況につきましては、その時々の状況によりますけれども、答弁の中にもありましたし、本町の医療の中で日赤病院、中核的な位置でやっていただいているという部分もあります。今後の支援のあり方につきましても、病院の経営状況だけではなくて、地域医療における役割だったり必要性だったり、その辺も踏まえて、検討をしていきたいと思いますし、日赤とも協議を重ねてまいりたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 本当に協議を重ねて、やはり話し合いが大事だと思いますので、その分をこまめにやっていただければと思います。
小項目の１ですけれども、私、清水赤十字病院さんの話を聞いたときに、ふと思ったのですけど、ほかの医療機関はどうなのだろうと思って調べたところ、調べたところというか清水のではなくて、全体的に本当に非常に苦しいという状況なので、実際お伺いしてお話を聞いてみたいなと思って、ほかの病院の医師の方からもお話を伺いました。やはり皆さん、それぞれですけれども赤字だとか、赤字と黒字が交互だとかいう非常に厳しいという意見があって、なかなかどの病院もそうなのですけれども、今の状況ではやっていくというのが非常に大変だというところがあると思うのです。清水赤十字病院さんに関しては、運営費助成事業といって、運営に関してのお金を１億円出していますよね。そういう名目で。ですから、ほかの病院のところにも同じ金額は出せないですけど10％とか５％とかそういう金額の補助金は出せないのかというところなのですけど、具体的に今10％を５％と言ったら1,000万、500万になるのですけれども、そういう部分はいかがなものでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 町内の各医療機関、日赤を除く医療機関というお話でございます。
現状、医師確保であったりとか、病床確保であったりという、そういった目的に応じた補助金の出し方をさせていただいております。あと休日夜間もありますが、そういったようなところで出させていただいて対応しているところでございます。運営の補助に関してはたしかに各医療機関からお話は聞いております。それは多分どこも変わらないのではないかとは思いますが、最低限になるかもしれませんけれども必要な補助をさせていただいているという状況でございますし、今後、また、先ほど日赤さんの答弁と同じようなかたちになりますけれども、各医療機関からお話を聞きながら進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 町民の方はやはりかかりつけ医という感じで、その病院その病院と決まって行っていると思うのです。そこの病院に関する患者さんの数というか、そこは私は把握していないのですけれども、やはりそこに応じた部分でも、本当に皆さん厳しいのです。このままだったら、赤字が続くようだったら、廃院もしくは閉院というかたちになっていくかと思うのです。そうならないために、町民のことも考えると、やはりなるべく残って診療を続けてほしいというところであれば、ベッド数だけではない、ベッドもない、入院をやっていない病院もありますし、そういうところも非常に厳しいと。そうしたら、やはり出せるとなったらそういう運営費補助だと思うのですけど。そこら辺をそう考えたときには、いかがなものでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 先ほどの答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんが、基本的には医療機関の経営そのものを支援するという目的ではないですけれども、現状、補助金の出している部分については病床の維持だったり、救急体制の報酬だったりということがありますけれども、必要な機能に対して支援を行っているという状況でございます。
それぞれ病床をお持ちでない医療機関も清水にはございます。そういった部分も踏まえて各医療機関、お話を聞く機会がたくさんではないですけれどもございますので、その中でまたお話を聞きながら、どのような支援が重要であるか、そういった部分を地域の医療の機能維持というかたちも踏まえて考えていきたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 入院の施設がある病院や、介護の部分をやっている病院も清水は多々ありますので、地域医療、介護という部分の分野でも大きいですし、課長は存じていると思うのですけれども、やはり救急医療夜間の救急車が、清水町内だけではなく、新得や占冠、そういうところからも来ると。当然看護師の方もその時には呼ばれて夜中に集まると。本当にもう大変な状況なのですけれども、やはりなかなかそういう人材も不足しているというところで、これから検討していくという部分を本当に期待したいのですけれども。そういうことを考えていくと、今４つある病院、診療所、そういうところを残していくという思いというか、人口が減っていくわけですからなかなか難しいのですけれども、そういう思いというか、もっとそこに寄り添って話していくという部分はあるのでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) お話のとおり、人口減少は、今の状況を見ていただければわかるとおりだと思いますけれども、それに応じた町内地域の医療機関の関係ですとか、そういったところも考えていかなければなりません。必要な診療を受けられる。そういう診療科が必ずしも清水の町内にあるとも限りません。
そういったところを踏まえて、地域の医療、どういったかたちで、十勝圏というお話をしていいのかわかりませんけれども、そういった部分も踏まえて、地域医療を考えていかなくてはなりませんし、現状、皆さん、町民、かかっている病院がそれぞれあります。そういった部分も踏まえて地域の医療、医療機関などをなんとか存続、状況にもよりますけれども、そのように支援していけるようなかたちで、各医療機関、皆さんと協議をさせていただきたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 私は具体的に補助金の金額をある程度出したと思うのですけれど、その部分というのは、今明確には出せないと思うのですが、今後検討していくというお考えでいいのでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) あくまでも検討をしていきます。協議をしていきます、各医療機関とお話をさせていただきます。そういった中で、こちら、町の財政の部分もあります。そういった部分も踏まえると、補助金が出せる、出せないという話は今ここではできません。申し訳ありませんが。ですが、どういった支援が必要かという部分については、各医療機関とそれぞれお話を改めてさせていただく予定でございますので、その方向でお話をさせていただきたいと思います。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) よろしくお願いいたします。
小項目の２に移らせていただきたいと思いますが、そういう、はじめ私はお金の話かなと思って、いろいろ医療機関に話を聞きに行ったところ、経営は苦しいけれどもやはりこれからは地域医療のレベルアップをしていかなくてはならないと。そうしなければ患者さんは来ないという話で、そこにいるスタッフの研修や、そういう派遣留学制度みたいな感じをやっていかなければならない。そういうことに対しての補助金がほしいのだと。具体的なその使い道の補助金の話なのですけど、そういう話は多分聞いていると思うのですけれども、そういうことに対して出していくという考え方はどうなのでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 医療機関の従事者に対する研修に対する補助、そのお話だったと思います。
現状、医療機関に対する研修補助等は行っておりません。町としては。
ただそれについては、医療機関からお話を聞いております。やはりスキルアップといった部分、そういう部分は必要だというお話は聞いております。現状、町長の答弁にもございましたけれども、それぞれの医療機関によって状況が異なるのかなと思ってございます。その部分、まだ申し訳ありませんが私のほうですべてを聞き取っているわけではございませんので、必要であれば考えるところでございますので、もう少しお話を各医療機関からお聞きした上で、今後検討、研究してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) まだ詳しく聞いていないというか、詳しく聞いている度合いがわからないのですけれども、もっと聞いていくという話だと思うのですけれども、私も聞きに行ったときに、はじめて出てくる言葉というか、知らないことが多くて、診療看護師を増やしたいとか、ＭａａＳ（マース）と言われてもわからなかったのですけれども、あとで調べてみると、過疎地や通院が困難な高齢者の自宅へ専用車両で向かい遠隔で医療を提供するサービス、そういうような話や、西伊豆病院、ここは研修医がものすごく年間40人ぐらい入ってきて、その人たちも刺激になるし、そこにいる医師や看護士も刺激になるという、そういうような地域医療に特化した総合医療を目指した病院、医療体制を作っていきたいみたいな話をされていました。
多分そういう話は聞いていると思うのですけど、具体的に言ったらこれに対してどのぐらいお金がかかるのかというのも私としてはわからないですし、専門というか、課長だったらそういう分野はわかると思うのですけど、そういう具体的な話までされていないというのだったら別なのですけど、されていればそこに対する補助金はどのぐらい出せるのかというのはわかると思うのですけど、そこら辺はどのような把握をしているのかお伺いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 先ほど答弁させていただいた中で、まだ皆さんから完全に聞いたわけではないという話、まさにその部分になるかなと思います。どのような研修があるかという話はある程度いろいろな先生方とお話する機会がありますので、その中でお話を聞かせていただいております。ただ、経費面につきましては、まだそこの深いところまでお話をさせていただいているわけではございません。そこまで詳しい情報があるわけではございませんので、そういった部分を踏まえて、今後、その状況を踏まえながら協議をしてまいりたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) ぜひ協議を重ねて、１つでも病院が長く存続して、皆さん患者さんのために、町民のためになるような医療を、体制を整えていっていただきたいと思います。
では大項目の２に移らせていただきます。なかなか本当に、坪単価も住宅建設高くなってきて、前まで100万と言われたのに今は150万ぐらいかかるのではないかと言われてなかなか建てる人がいないと。
私、商工業者ですので、商工業者の観点からいくと、このままいくと建設業者、町の仕事も途切れてきて、なかなか大変な中でこの補助金を少し上げてもらって、建てる人、若い人が建てやすくなるとか、これから建てようと思う人が少しでも町内で建てられるような感じにならないかというところなのですけど。
先ほど出されている金額というのは言われていましたけれども、この部分の金額を上げるという方向はいかがなものでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(下保哲也) 町内事業者施工に対する補助金の増額についてですが、町内事業者の補助金については、今までずっと80万円、子育て世帯に対しては100万円でございます。町外事業者施工になると10分の1ということにさせていただいております。町内事業者にインセンティブがあるにもかかわらず施工実績が少ないということについては私も懸念をしております。町内事業者施工に対する、繋がる対策を考える必要があるとは思っております。金額を増額するかどうかについては今お答えできないのですが、町内事業者のヒアリングや情報共有、あと商工会や建設業協会との連携を図って、まずは情報収集に努めていきたいと思っております。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 私、商工業者の視点と言ったのですけれども、これ町民というか、移住者でも町外者でもうちの町に家を建ててくれる、定住してくれるという可能性がすごく高くなる。新築の場合はその部分がすごく高いですし、町内に今住んでいる方でも、やはりここの補助金が高ければここで建てようと。近隣町村は大体同じぐらいの補助金だと思うのですけど、もし補助金で１か所でも高いところがあったら、そちらで建ててもいいやというようなことになると思います。定住促進のためにも、町内施工業者の皆さんのためにも、これを上げることによって、１件でも新築なり建ててくれると、今、ナフサショックで塗装屋もみんな大変ですけれども、何とかして、裾野が広がって、大きな経済効果が生まれるということでいけば、毎年ずっと上げるというわけではないのです。単年度でもいいから、そういう考えはどうなのかというところなのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(下保哲也) 単年度でもということでした。清水町の補助金ですが、管内の各市町村を調べたところ、すべて住宅マイホームに対する補助金を持っておりますが、清水町についてはそれぞれ、建てる上での条件はありますけれども、清水町は金額だけでいうと高いほうであります。そして今年度につきましても、先ほど町長の答弁でありましたが、近居同居世帯については70万円のプラスということで、最高、近居同居世帯、子育て世代であれば170万円もらえるということになっております。
まずはナフサショックとかも今ありますけれども、戦争終結に向けて話も進んでいるみたいですし、様子を見させていただきたいと思います。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 今十勝管内で調べたという。道内ではどうでしょう。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(下保哲也) 申し訳ございません。道内では調べておりません。
〇議長(山下清美) ３番、只野敏彦議員。
〇３番(只野敏彦) 私も町内の方からそういう話を聞いて、道内では、もっと出ているよと言う話を聞きまして、調べたところ月形町では新築定住目的で、町内業者施工の場合500万円、指定地に建築なら150万円加算、まあ650万円出すということですよね。今課長が言われたように、いろいろなところでその加算がどんどん増えていくわけですよ。ソーラーパネルだなんだとか、２世代同居だなんだとかというような感じで、ここは割とシンプルだなと思ったのですけど。あと白糠町は新築基本額500万円、町内施工業者100万円加算でいろいろ加算されて最大750万円。そのように出しているところもあるということなので、清水町もいち早くそこら辺を検討していただいて、出せないかということなのです。十勝管内というところになるのですけれども、十勝管内はそういう状況なのかもしれないのですけど、本当にここは、定住してほしいとか、町内業者を助けるのだという目的の部分でいけば、思い切ってこのぐらい出せないかな。と限度はあると思うのです。１年間に２棟とか３棟とかという部分でもいいので、そういう検討をいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。商工観光課長。
〇商工観光課長(下保哲也) 道内では、もっと補助金を出しているところがあるというお話でした。私も勉強をさせていただいて、財源の話もありますけれども、検討してまいりたいと思います。
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〇議長(山下清美) 次の質疑を受けます。一般質問を受けます。
１番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 大項目１点について伺います。
安心して暮らし続けるための切れ目のない支援体制の考え方は。
第６期清水町総合計画第２編「健やかで笑顔あふれるまち」第４章「安心ある生活への支援」では、一人一人が抱える「生きづらさ」が複合化、複雑化しており、高齢者・障害者・子どもなどそれぞれに切り分けた支援だけでは対応が難しくなっていると記載されています。
また、障害福祉分野では乳幼児期、学齢期、就労期、老齢期に応じた継続的な支援の必要性を掲げ、子育て支援分野では出産から子育て教育へとライフステージに応じた切れ目のない支援の充実を掲げています。
こうした中、今年度にはこども家庭センターの設置が予定されていますが、各ライフステージにおける支援がどのようにつながって相談者が継続的な支援を受けられる体制となっているのかについて伺います。
小項目１、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージにおける相談支援体制の現状と課題について伺います。
小項目２、今年度設置予定のこども家庭センターにより、現在の相談支援体制はどのように変わり、各部署との連携をどのように進めるか考えを伺います。
小項目３、高校生世代以降のライフステージの変化に伴う支援の引き継ぎや情報共有をどのように行い、切れ目のない支援につなげていく考えかを伺います。よろしくお願いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 山本議員からのご質問、安心して暮らし続けるために切れ目のない支援体制の考え方についてお答えします。
小項目の１点目、乳幼児期から高齢期までの各ライフステージにおける相談支援体制の現状と課題については、本町では妊娠期から保健師等の専門職がかかわり、訪問や相談を通して安心して出産・子育てができるよう支援しております。また、乳幼児健診などにおいて、子どもの発育・発達や保護者の不安や悩みの把握に努めるなど、早期から継続した支援を行っています。
そして、子育て支援課や保健福祉課、教育委員会、そのほか帯広児童相談所等の関係機関と連携協力し、こども園、小学校、中学校、高校との連携事業や小中一貫教育事業、教育相談やケース会議、支援委員会等の取り組みを通して、子どもに軸足を置き、一人ひとりに寄り添い、その可能性を引き出し、誰ひとり取り残さない保育・教育に努め、誰もが安心して学ぶ場、居場所や人と繋がる場、相談や支援が得られる場など、よりよい保育・教育環境づくりを推進しております。
不登校児童生徒の支援については、町指導専門員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーによる児童生徒や保護者への指導・支援や相談をはじめ、学校へのサポートやアドバイスなど、連携協働体制のもと個に応じた対応をしています。
また、校内支援センターや町教育支援センター等による「学びの場」を確保し、個に応じた学びへの興味関心を育み、多様な学びにつなげるなど、児童生徒へのサポートを継続的かつ柔軟に「学びの環境づくり」や「居場所づくり」に取り組んでおります。
障がいのある方については、保健福祉課福祉係や子育て支援課子育て支援係が窓口となり、障がい者支援事業所や相談支援事業所などの関係機関と連携しながら、障がい福祉サービスの利用や生活上の課題に対する支援を行っているところです。
また、高齢期においても、保健福祉課在宅支援係や社会福祉協議会、介護事業所を中心に介護や認知症、権利擁護などに関する相談支援を実施しております。
近年はひきこもりや生活困窮介護と育児の同時進行、障がいと高齢化の重複など、複数の課題を抱える世帯が増加しており、従来の制度ごとの支援だけでは対応が難しいケースも見られます。
このため、本町では、関係部署や関係機関によるケース会議等を通して情報共有を図りながら対応しておりますが、相談内容の複雑化・多様化が進む中、１つの窓口で受けとめた相談を、必要な支援につなげる体制や支援が途切れることなく継続される体制のさらなる充実が課題であると認識しております。
次に小項目の２点目、今年度設置予定のこども家庭センターによる相談支援体制の変化と各部署との連携の進め方についてですが、こども家庭センターは虐待の予防的な対応から、子育てに困難を抱える家庭まで切れ目なく、漏れなく対応することを目的に、現在の母子保健機能が持つ妊産婦や乳幼児の健康に係る相談支援と、児童福祉機能が持つ子育てや子どもの発達、児童虐待などにかかる相談支援を一体的に実施し、子育て家庭に対する支援を行うものであります。
相談支援は現在も、要保護や要支援、発達支援が必要な児童、または子育てに困難を抱える家庭に対して、子育て支援部局、保健福祉部局、学校教育部局か情報共有して支援に漏れのないよう対応しております。
こども家庭センターの設置形態は、一部局に人員を集める形や部局はそのままで併任発令する形などありますが、本町においては、子育て支援課に担当職員を配置し、設置を取り進めております。
相談支援体制が新たな形になったとしても、児童や家庭にとって身近な機関に相談していただければ、これまで同様に部署連携したケース会議などにより情報共有して支援する体制を構築してまいります。
最後に小項目の３点目、高校生世代以降のライフステージの変化に伴う支援の引き継ぎや情報共有のあり方、切れ目のない支援にどうつなげていくかの考えについてお答えします。
生後、小学校から中学校、高校への引き継ぎでは、合理的配慮や支援を要する児童生徒の個別に作成した指導計画や特別支援計画を活用した引き継ぎにより情報共有・共通理解を図るように努めています。
高校卒業後は進学や就職など生活環境が大きく変化する時期であり、資源支援が途切れやすいライフステージであると認識しております。
このため、障がいのある方をはじめ、支援を必要とする方については、保健福祉課や子育て支援課が、相談支援事業所や特別支援学校、就労支援機関などの関係機関と連携し、状況に応じてケース会議を開催するなど、必要な支援が継続して受けられるよう情報共有を図っております。
今後は、本人や家族の意向を尊重しながら、進学・就職・就労継続などのライフステージの変化に応じた支援の引き継ぎをより円滑に行うとともに、高校卒業校や成人への移行段階においても孤立することなく、必要な支援に繋がる体制づくりを進めてまいります。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) ここで休憩します。再開は11時15分とします。
(午前11時00分)
〇議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午前11時15分)
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 一般質問を続けます。
１番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 私はこの町で４人を産み育て、この町で子育てができて本当によかったなと思っています。
今いいことはそのまま継続して続けていっていただきたいし、もっと地域で協力してよりよい環境ができたらいいなと思って今回一般質問させていただいております。
まず小項目１点目のところから質問させていただきたいのですけれども、近年はなかなか、複数の課題を抱える世帯などが増加しているということで、このため本町では、各関係部署や関係機関によるケース会議などを通じて情報共有しながら対応していますということだったのですが、この支援が途切れることなく継続される体制のさらなる充実が課題であると認識されているということだったのですが、今のところ支援が継続しているケースというのはどの程度あるのか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 山本議員。
〇１番(山本奈央) すみません。多分課が分かれるので、18歳未満までとそれ以降についてバラバラにお聞きしたほうがいいのかなと思いますので、支援が継続しているケース、17歳まで継続しているケースと、それ以降も今引き継いでいるケースというのがどれくらいあるのかというのを、ごめんなさい。難しいかな。では件数というのは難しいので、ずっと継続して続いているケースというのがある程度あるのかというのは、小さいときに見つけてずっと継続しているケースもありますし、途中で見つかって継続しているケースもあると思うのですけれども、引き続き継続しているケースというのはある程度あるのかというのを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) 今支援がどのぐらい継続しているかということで、子育て支援課のほうで押さえている件数ということでお話いたします。
子育て支援課については発達支援センターを有してしておりますので、そちらのほうで事業所として設けておりますきずな園につきましては、総体的な事業件数として昨年度は1,000件の利用状況があったというのは押さえております。
実数としては三十数件が、小学生・中学生と利用されているところでございます。詳しい数字についてはお控えいたします。
また、それとは別に保護が必要なお子さん、要保護や要支援のお子さんですけれども、それにつきましては現在14件のお子さんを継続して見ております。こちらは未就学児から高校生までのお子さんすべて、今現在14件のケースを管理といいましょうか、見ております。以上です。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 今相談を継続して支援している方の件数のおおよそについて伺ったのですけれども、相談に繋がっていないという支援が必要な方を、中学生までであれば学校とも連携してわかってくるかなと思うのですけれども、それ以降の方、高校生以降の方というのは、支援が必要な方をどのように把握しているのかというのを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) 支援に繋がって、相談だけといいましょうか、相談だけで来ているケースにおきましては、子育て支援課のほうで子育て支援センターとしてお母さんたちの相談を受けております。
こちらは主に幼児とか小学生が多いのですが、その中で昨年度は24件の子育てに関する相談がございました。また、それと重複しますが発達に係る相談というのを８件いただいております。このうち支援に繋がっているケースもあれば、相談だけでご家庭のほうで解決しているというケースもございます。また、中学生以降と言いましょうか高校生世代の件数についてですが、現在、小学校・中学校までは学校教育課と連携しながら支援に当たっているのですが、中学校を卒業した以降、高校生もしくは高校生世代の若者については、現在のところは件数とか情報というのはこちらのほうで掌握していないというのが現状でございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 福祉課のほうでも、18歳以降の方は相談される窓口となっていると思うのですけれども、そこでは支援が必要なのだけれども相談に繋がっていない方というのは、どのように今把握しているのかを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 支援が必要であっても相談に繋がってないという方ということでよろしかったでしょうか。こちらとしては、手帳等で支援が必要な方を把握している部分がございます。あと相談に窓口に来られた方で把握している方はいます。ただ、今人数というところまではお答えできませんので申し訳ありませんが、基本的にそういった部分で捉えている方々はいますが、なかなか家の中にいらっしゃる方とか、相談がない方というのはなかなかこちらで把握できない部分もございます。
そういった部分はご近所だったり、民生委員だったりというところで、把握した時点で私たちのほうに情報をいただくことになっていますので、そういった部分については情報をいただいた中で家庭訪問するなり、電話をかけるなりというような状況で把握をしているところでございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 詳しくは小項目３にも繋がってしまうので、小項目１はここまでとして、小項目２点目に伺いたいと思うのですが、今回、こども家庭センターを設置するということなのですが、広報の５月号でも載っていたのですけれども、今までの機関であった２つのところが統合されるようなかたちでこども家庭センターを設置するということなのですが、町民にとって設置することで具体的に何が変わるかというのを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) このたび設置を進めておりますこども家庭センターについてですが、現在保健福祉課のほうに設置しております子育て世代包括支援センター、そして子育て支援課のほうに設置しております子育て支援拠点事業、そちらの２つの事業を国としてはそれを統合しまして、新たにこども家庭センターということで運営管理をしていくようにということで、それに基づいて今設置を進めております。
現在も、子育てに関する相談、子どもに関する相談、家庭に関する相談につきましては保健福祉課そして子育て支援課のほうでそれぞれ受けておりました。町民にとっては今まで相談していた、例えば保健師であったり、保育所だったら保育士であったりが相談しやすいところで、そこからお互いに、子育て支援課に相談してきたものは保健福祉課と情報を共有して対応に当たる。もしくは保健福祉課に来た相談についても子育て支援課に情報共有して対応に当たっているところであります。
新たにこども家庭センターとして、相談窓口はそこを代表的な相談窓口として設置はしますが、町民家庭の皆さんにとって一番相談しやすい場所、機関、保健師であったり、保育士であったり、もしくは学校であったり、そういったところに相談すれば、その情報を統合して対応に当たっていきたいと思っておりますので、町民においてはこれまでと変わらず、相談しやすい場所に相談していただきたいと思っております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 町民の方にとっては、今までと同じように、どこか相談した窓口から必要なところに繋がっていくということは確認できました。
しかし、今回こども家庭センターが設置されますので、そこのセンターの統括支援員という方が窓口かなと思うのですけれども、その方はどのような役割を担うのかなというところを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) 今配置しております、４月から配置されました統括支援員につきましては、そういった保健福祉であったり、子育てであったり、もしくは学校であったり、そういったところに寄せられた情報を、今まではそれぞれ、例えば学校と保健福祉課で解決していたもの、もしくは子育て支援課と学校だけで解決したもの、それを３者で情報共有して、どういった支援が必要かというのを考えていく、コーディネートしていく役割として配置しております。
こども家庭センター設置後は、先ほど申し上げました町民の方、いろいろなところに、相談しやすいところに相談して、それが必ず統括支援員のほう、こども家庭センターのほうに集約して継続して管理していく、そういった体制をとっていきたいと考えております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) この窓口が設置されることで、今までよりさらに連携して進めるのかなと受け取りました。
今回この窓口もできることで、早期発見だったり、支援が進んでいくかなと思うのですけれども、件数ももしかしたら増えていくこともあるかなと思うのですけれども、町民としては、丁寧に対応してもらえたらとても嬉しいなというのが感情であるなと思いますので、そのために増えることも想定していく必要があるのかなと思うのですけれども、どのような体制を考えているのかというのを、まだ設置されてこれからなのですが、どのような体制を考えているのかというのがあれば伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) どのような体制というのは先ほど町長の答弁もありましたけれども、今統括支援員として１人の職員を配置しておりますが、そちらがコーディネーター機能を有しながら、ケースによっていろいろな連携した会議を、専門員を召集して、情報共有、会議をしてやっていく、その体制については、これまでもやっているのですけれども、それをさらに強化していくというような体制づくりを目指しております。
ただいま設置に向けまして、実施要綱というのを検討している中で、現在それぞれの部署にいる専門員同士が連携してやっている業務を明確にして連携していけるように位置付けしていきたいと、今進めております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 相談がもしかしたら増えるかもしれないなと思ったので、そのあたりはどうしていくのかなというのも何となく今後想定していればお願いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) はい、繰り返しですけれども、現在もそれぞれの保健福祉部局、学校、そして子育て支援課のほうに相談が来ております。それが急に増えるかといったらそうではないのではないかなというのが私の今の考えであります。現在、それぞれきている、例えばこちらに３件、こちらに５件、こちらに２件、合わせて10件でありますが、それが急激に、窓口ができたから15件になるとか20件になるというのは、現在の町の人の生活の状況からしてみたらもしくは相談状況からしてみてそんなに多くはないかと思います。
新たにできるとしましたら、町外から転入してきた方がどこに相談したらいいかわからないから、改めて設置されたこども家庭センターに相談しに来るというのはあろうかと思いますが、急激に増えるとは想定できないなと思っております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 幼少期から支援を手厚くして、見守りを強化してくれている清水町なので急に増えるのはあまり想定できないのかなというのは何となくわかります。
わかりました。で、こども家庭センターについては今お伺いしたので、それに関することも小項目３点目に繋がってしまうかなと思いますので、 小項目３点目に移りたいと思います。
中学校までは結構関わりが深いので支援してもらえる環境があるかなと思うのですけれども、現在の高校生世代の相談窓口というのはどこになるのか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) 高校生世代までの相談窓口につきましては、現在も子育て支援課となります。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 中学校まで引き継いできたその子その子の特性だったり情報というのは、高校に行くときももちろんこの引き継ぎがされていくのかなと思うのですけど、どのように引き継ぎされていくのか伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 小学校・中学校それぞれ困り感のお持ちのお子さん等の部分については、まずは中学校までは教育委員会のほうで相談体制を整えて、教育委員会に専門員を配置してそれぞれ相談に乗っているような状況でございます。
それ以降、高校に上がったときにどうなるかという部分について、当然今までのお付き合いという部分もあるので、高校生になったから「はい知らないよ」ということにはならないのかなと思いますので、状況によっては、引き続き教育委員会も相談に乗る部分があろうかなと思います。ただ、原則は子育て支援課が窓口ということもありますので、必要な情報等につきましては、子育て支援課もしくは保健福祉課等にも、ケース会議等を開いて情報共有を図っているような状況でございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 必要であればケース会議もなさるということだったのですけれども、高校に上がったら高校に相談するものであって、町に相談していいというのはあんまり私の中では認識がなかったので、もし同じような環境の方がいたら高校に入ったときに町に相談して良かったとなる人がいるかなと思うのですけれども、今までその高校生世代の方が保護者であったり本人であったり、町と相談しているような案件はどれぐらいあるかというのを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) 中学卒業後の高校生世代からの相談ですが、過去を見ましたら年に１件か２件ほどこちらの子育て支援課のほうに来ております。
先ほどこども家庭センターの話をいたしまして、18歳までの高校生世代につきましては子育て支援課が担当しております。
一方、現状としまして、子育て支援課において課題としてとらえているのは、それぞれ進学先の高校が不明な部分が多くありますので、もちろん、発達なり障害なり、課題を抱えているお子さんにつきましては、ずっと継続してみることができるのですが、それ以外、高校に行ってから学校に行けなくなったとか、少し困り感があるという情報については、現在の子育て支援課の体制の中ではとれていなかったというのが現状でございます。
それがこども家庭センター設置を契機としまして、その部分についても補っていけるように整備していきたいと今考えております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) これから整備していきたいということだったのでお願いしたいなと思うのですけれども、どのように整備していくのかなというのは少し気になるところだなと思うのですけれども、例えば芽室町であれば、郵送で「困りごとがある町民の方がその学校にいないですか」というのを１年に１回か、それぐらい伺っているようなのですけれども、そういう取り組みがいろいろ高校もたくさんあるので難しいかなと思うので、それもできることかなと思いますし、これもできるかどうかわからないのですけれども、高校生になるときに、中学卒業おめでとうということで、そのあとも窓口が「こういう窓口がありますよ」であったり、その環境が変わるタイミングで、町からのお知らせというのを送ってみたりしてはどうかなと思うのですけどもいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) 現在具体的にどのような体制でというのは今、検討はまだそこまではしておりません。
ただ、課題の中では各高校と情報交換の場を設けたりとか、あとは今おっしゃったみたいに中学校卒業時に案内を送って、困ったことがあったら地元の子育て支援課のほうに相談してくださいというような案内を送るとか、いろいろな多様な方法をとっていきたいなと思っております。
高校に進学している子がすべてではありませんので、高校に進学しないで就職している子というのもおりますので、そういった子に向けてもきちんとアプローチもしくはＰＲできるようにしていきたいと考えております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) ぜひお願いしたいと思います。卒業後についてなのですけれども、学年ごとに区切らないので難しい点もあるかなとは思うのですけれども、卒業後、こども家庭センターからも離れて卒業後の支援も必要になってくるかと思うのですけれども、そういった高校までの情報が福祉課に繋がっていくと思うのですけれども、支援が必要だった生徒についてはどのように引き継いでいって、それまで支援はなかったけれども、18歳になってから支援が必要になった場合というのはどのように対応しているのかというのを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 高校卒業のあとの話ですけれども、高校卒業もしくは高校卒業程度の方の福祉への引き継ぎになりますけれども、もちろん今、高校卒業もしくは高校まではこども家庭センターのほうでという話でしたが、もちろんそこに保健福祉課も入っていますので、そこで情報共有はできると思ってございます。高校卒業とか成人になってから支援が必要な方というのは、先ほどもお話させていただいてですけど、周りのご近所の方が気が付いたりとかというときには、当然私たちのほうにご連絡をいただければ、何かしらのアプローチはします。現状、役場に来づらい相談ということであれば、そういった関係事業所というところもございますので、そういった部分については、わかった時点でこういうものもありますというアプローチはさせていただこうかなと思ってございます。
基本的にはずっと一貫して話していますけれども、相談しやすいところに相談をしていただいて、当然その相談を受けたものがどこにつなぐのがふさわしいかという部分を考えながら、情報共有をしながら進めていくということでございます。
ですので、高校卒業後、高齢になるまで期間は長いです。その間に当然その支援が必要になる方もいらっしゃると思いますので、そういった方につきましても、相談しやすいところにご相談いただければと思ってございますので、はい。そういうことでよろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) 子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) 成人につきましては保健福祉課のほうが所管してその相談に当たっているところでございます。
特に保健福祉課、子育て支援課、それぞれ保育士であったり保健師が、乳幼児期から児童期にかけまして本町で育った方につきましてはその成育歴というのをきちんと記録しております。
その専門職が記録していることから成人になったあとも福祉のほうにつなげていくのですが、その相談内容に応じまして情報共有がなされているところでございます。
また、福祉の面のみならず、例えば高校に行っていたけれども高校をやめて働きたいという方もいらっしゃるかと思います。そういった15歳以上から成人までを対象にする支援事業所というものもございますので、こちら保健福祉課と子育て支援課、両方共有しながらタッグを組みながら、必要情報というのを提供していきたいと思っております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 先ほどからどの窓口でもいいから、まずは相談に来ていただければ対応しますよということだったのですけれども、この清水町障がい者基本計画など、この計画を見てみるとやはりばれないで相談したいということも書いてあったのですよね。なので、もちろん近所の方、今までどおり、近所の方だったり、民生委員の方から教えていただいて、訪問してみるというのもいいかなと思うのですけれども、個人情報もあってつき合いもなかなか薄くなってきているかなと思うので、せっかくこの時代ですので、町のＬＩＮＥもあるので、そういうのを活用して、気軽に相談できるような体制を作ってはどうかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課長。
〇子育て支援課長(安ケ平宗重) なかなか相談しづらいというのもあるかと思います。児童においても、成人においても、一般的には社会で皆さんと一緒に生活していくのが良くて、それ以外になったらなかなか表に出しづらい、学校を卒業したけれども、就職できないでいる家庭もあれば、もしくは子どもによっては発達に支援が必要なこともある。
それはなかなかほかに知られたくないという方が多くいらっしゃることは存じております。その中でも、積極的にどこまでできるかというのはなかなか課題なのですけれども、気軽に相談できる窓口、対面ではなくて、対面以外でも、今、町のＬＩＮＥというものもありますので、そういったものを使いながら課題の把握といいましょうか、困っていることの把握に努めていきたいと思っております。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) この福祉計画でも、情報をどこから取っていますかというので、半数近くは町の広報から取っていたので、それにＬＩＮＥとかそのＳＮＳだったりインターネットが繋がってくると、もっと相談しやすくなるかなと思いますのでぜひよろしくお願いします。
あと、この福祉計画を見ると自立支援協議会を定期的に開催しますと書いてあったのですけれども、こちらでいろいろな町の中の困りごとの相談などを情報共有をしているのかなとこの福祉計画を読んだ感じでは思ったのですけれども、この自立支援協議会というのは、どれぐらいの頻度で今も開催されてどのような効果とか成果が出ているのかというのを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 自立支援協議会の関係ですけれども、８年度はまだ実は開催ができていません。７年度、３回、４回ですかね、開催はできております。
委員の皆さんに集まっていただいて、基本的には障がいのある方の困りごとということでお話を聞かせていただいておりますので、あまり堅苦しい会議になってしまうと、皆さんなかなか発言がありませんので、そんなに堅苦しくない場で、相談支援事業所の皆さんに来ていただいたりとか一般の方にも入っていただいて、そういったものをお伺いしているところです。何か成果があるかと言われますと、そういった意見の交換場が今できているという状況で、今後それをどう発展させていくかというところに繋がっていくかなと思ってございます。今のところは以上でございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 清水町には支援してくれる環境も相談する窓口もあるということで確認できました。
何が一番大切かなというものは、最後は自分で自立してできる範囲で、できることをやって自立して経済的にもできれば自立していくことが大事かなと思うのですけれども、今、小さいときからだったり途中だったり、支援を続けていて、きちんと働くことができているのかという、それが成果にもなるかなと思うのですけれども、そういった事例というのは、毎年やはりある程度あるのかというのを、きちんと支援から働くことに繋がっている、自立に繋がっているのかなというのをお伺いしたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 福祉就労というものがあります。就労支援ＡとかＢとかというのがあるのですけれども、そういった部分で実績がございます。行っていただいている方もございます。今すみません、手元の資料がないのですけれども、実質数字も、どのぐらいサービスを使っているという数字は出ていますので、後程またお話できればなとは思いますけれども、現状はそのように、就労の支援をしている方々もいらっしゃいます。
簡易な作業から一般就労に近い作業までいろいろありますけれども、そういった部分に繋がっている方々もいらっしゃいます。以上でございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 支援を続けることによってＡ型・Ｂ型とかではなくて一般就労に繋がっていくような例もあるのかというのを伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 数は多くありませんけれども、一般就労に繋がるケースも今までにはあったとお伺いしております。
最近、昨今は特に今、私の記憶の中ではないのですけれども、あった事例もあるという話は聞いてございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 繋がる例もあるということだったのですが、やはり各個人が、障がいのある方もない方も、大人になったら働いて自立していくことが大切かなと思うのですけれども。今ももちろんやってくださっていると思うのですけれども、さらに支援を進めて、しっかり働くことができるように、困っている方とお話しして進めていく必要もあるかなと思うのですけれども、そういったこれからの方針について伺いたいです。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 確かにその一般就労等に繋がっていくのが、その人にとってはいいことなのかどうかというのは、その人の状況というか、そういうものにもよります。
なかなかそこまでたどり着かない方もいらっしゃるのも事実でございます。ですので、現状をそれぞれ皆さん把握をさせてもらいながら、どのように進めていったらいいか、なかなか事業所等、合わなくて辞めてしまう方も中にはいらっしゃいます。
そういった方々もいらっしゃるので、そういった部分も踏まえて、こちらとしては支援をさせてもらいながら、どういったような方策ができるかというところを考えていきたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 就職してみたものの長続きしなかったのだよねというので、次の就職先というのを選んでいく方もいらっしゃって、なかなかそこまでのその間のフォローも大変ですよということをこの計画にも書いてあったのですけれども。
そこに対してはこれから、今伺ったのですけれども、さらにもしできることがあればと思うのですけれども、どうでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 繰り返しになってしまって申し訳ないのですけれども、その方の状況ももちろんあります。あと事業所の、当然状況もございます。そういった部分をうまく聞き取りながら、私達のほうでできることはやりますし、またそういった部分の相談支援事業所もございます。そういった部分も活用させてもらいながら、そしてそこと協議をしながらやっていければいいかなと思ってございます。
〇議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 今学校に行きにくいお子さんだったり、障がいを抱える方についてなどもお聞きしたのですけれども、やはりライフステージを考える、移り変わって生まれてから死ぬまでということを考えるときに、人生の岐路に誰が伴走するのかというのが大事になっていきますので、町ではこう伴走していますよ、窓口はここですよというのをさらに町のほうに知ってもらいながら、町で暮らす方が本人も周りの方も幸せに暮らし続けることが大事になると思うのですけれども、町の方針は今後どうしていくかというのを最後にお聞きして終わりたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) 町としましては、本人はもちろんのこと、ご家族でしたり、お知り合いだったりというところも困りごとにならないように、できるだけ家族等に寄り添った支援ができればいいと思ってございます。それがその方の人生にとって良いものになれば、私たちも良い対応ができたというような話ができると思いますので、そういった部分で私たち保健福祉課だったり、子育て支援課だったり、学校教育だけではないと思います。それぞれ行政に携わるもの町民それぞれ皆さんが手を取りながら、住みよい町になっていけばいいのかなと思ってございます。
変な答弁になってしまったかもしれませんけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。
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〇議長(山下清美) ここで休憩します。再開は午後１時といたします。
(午前11時54分)
〇議長(山下清美) 休憩前に引き続き会議を開きます。
(午後１時00分)
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〇議長(山下清美) 一般質問を続けます。６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) ６番、鈴木孝寿でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問大項目２点についてご質問をさせていただきます。
まず、大項目１、公共施設の将来構想と施設集約の考えについてお伺いいたします。
人口減少時代においては、施設を維持すること自体が目的ではなく、必要な行政サービスや地域コミュニティ機能をいかに効率的かつ持続可能な形で提供するかが重要だと考えます。
昨今、御影地区においても個別施設の建て替え等の議論が行われています。その中において、支所機能や地域交流機能、各種集会機能を一体化した複合施設として整備する考え等々、その辺の町長の考えをお伺いしたいと思います。
大項目２点目。人口減少時代における本町の将来戦略は、本町では人口減少が続き、担い手不足や商店街の空洞化など、地域の活力低下が目に見える形で進んでいます。
この現実を前にしてもはや「変わるべきか、変わらないべきか」を議論している段階ではありません。しかし、新たな取り組みや変革が議論されるたびに、「今までどおりでよい」「前例を変えるべきではない」といった意見も聞かれます。もちろん変化には負担や不安が伴います。しかし人口減少という現実が進む中で、現状維持によって守られるものと失われていくものを冷静に見極める必要があるのではないかと考えます。また、制度や組織、慣習の中に、変化を妨げる要因が存在していないか検証することも必要ではないかと考えます。そこで、以下の点についてお聞きします。
小項目１、町長は、本町の人口減少対策において、従来の制度や慣習、組織体制の中に見直すべき課題があると考えているかお伺いします。
２点目、ふるさと納税、移住・定住、二地域居住、地域ＰＲなどを連動させるため、どのような庁内横断的な体制が必要と考えているかお聞きします。
３点目、本町の将来のために、今後特に変えていかなければならないものは何であるかをお伺いしたいと思います。以上、大項目２点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 鈴木議員からのご質問、大項目１の公共施設の将来構想と施設集約の考えについてお答えします。
本町においては、公共施設の老朽化が進んでおり、今後、大規模修繕及び改築、さらには必要に応じた建替が見込まれる施設も増えてくるものと認識しております。
一方で、人口減少や少子高齢化が進む中、従来と同様の形ですべての施設を維持していくことは、財政面や維持管理の観点からも課題があるものと考えております。
そのため、今後の公共施設のあり方については、単に個別施設ごとの建替を検討するのではなく、既存施設の有効活用の可能性も含め、行政サービスや地域コミュニティ機能をどのように維持・確保していくのかという視点を持ちながら、検討を進める必要があると考えております。
議員ご提案の支所機能や地域交流機能、各種集会機能を一体化した複合施設としての整備についても、一つの考え方として受けとめておりますが、一方で、住民の利便性、防災機能、財政負担、既存施設活用の可能性など、様々な観点から慎重に検討すべき課題もあるものと認識しております。
本町においては、御影公民館及び清水消防署御影分遣所が築50年以上経過しており、今後の施設のあり方について検討が必要な時期を迎えております。
こうしたことから、今月より開催される町民検討委員会において、施設の更新や機能のあり方、必要に応じた集約化や複合化の可能性についても、町民の皆様のご意見を伺いながら、将来を見据えて丁寧に議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、大項目２の人口減少時代における本町の将来戦略についてです。
人口減少問題については、国においても地域創生2.0において、人口減少など我が国が直面する現実から目をそらすことなく、その目指す姿である、「強く」、「豊か」で「新しい・楽しい」地方・日本の実現に取り組むとされており、地方自治体においても同様の取り組みが求められていると認識しております。
そのようなことを踏まえ、各小項目に対し、お答えします。
小項目の１点目、本町の人口減少対策において見直すべき課題があるかとのご質問ですが、本町においては、これまでも子育て世帯への支援や移住施策の推進、高齢者の皆様が暮らしやすい社会の充実など、人口減少対策に取り組んでまいりました。しかし、社会はデジタル化など変化が激しく、社会の変化に対応したスピード感や新技術の導入などチャレンジする姿勢も大切であると考えます。本町においても人口減少という現実から目をそらすことなく、無意識の思い込み等の意識変革や本町の魅力を活かしたまちづくりにどのように取り組むかが課題であると考えております。
次に小項目の２点目、庁内の体制については、町の施策を推進するためには、関係部署の横断的な取り組みが必要であると認識しております。今後においても体制にとらわれず、庁内全体で取り組めるよう連携を図るとともに、必要に応じ組織の見直しは検討してまいります。
最後に小項目の３点目、本町の将来に向けてのご質問については、社会情勢がめまぐるしく変わる中、既成概念にとらわれず柔軟な発想のもと、失敗を恐れず１歩前に踏み出すことが必要です。
本町には全国に自慢できる自然や農産物など、まだまだ活かしきれていない資源がたくさんあります。そのことを町民の皆様に再認識いただくとともに全国に発信し、地域ブランドの確立が必要であると考えます。
そのためには、ＳＮＳなどを活用した町内会への発信強化やトップセールスをはじめとするアピールが必要であると思っております。そして、町民の皆様がまちづくりにより強く関心を持っていただき、自由な発想によるまちづくりへのアイデアが多く生まれる環境づくりも大切であると考えます。
人口減少はますます進行するとの指摘もあります。本町が未来にわたり元気あるまちとして、また全国の皆様に選ばれるまちとして発展するよう、町民の皆様とともにまちづくりに取り組んでまいります。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) それでは再質問をさせていただきます。
今回、１番目の公共施設の将来構想と施設集約の考えというのは、御影支所及び御影消防分遣所の見直しと、地域と一緒に考えていく会を、これから立ち上げてやっていくというときに、御影に対して言っているわけではないのです。清水全体の施設をこれからどう考えていくかというのが一番大事なところかなと。ただ今回御影がそういうことで、春から議題に載っている案件でございますので、それを通じて、清水町全体のことをお聞きしたいと思っています。
まず、私はもう１番の質問、２番の質問どちらにしても、人口減少の時代というか、もう加速的に進んでいる人口減少をどのように役場職員として捉えているのかというか、町長は捉えていくのかということを、中心に質疑をしたいと思います。
まず確認したいこと。質問というよりは確認事項です。御影支所が建設されたのがちょうど52年ぐらい前でしたか。この建物については耐震改修ができないはずなのです。確か。構造的にというか、その時に作られた法律から基づいて考えていくとそれができないということなのですけれど、52年前に建てられたときの御影周辺の御影支所を利用されると思われる人口、さらには現在の、今わかる範囲で結構なのですけど、どのぐらいの人口が現在あるのかお聞きしたいと思います。わかっている範囲で結構です。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。御影支所長。
〇御影支所長(太田清子) ただいまご質問にありました御影地区の人口についてのお答えをさせていただきたいと思います。
統計を取り始めた時点の資料ということで手元にある数字をお伝えしたいと思います。昭和46年９月の御影地区の人口は3,217人であります。また、直近の人口ですけれども、令和８年５月の御影地区の人口は2,276人となっております。以上です。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 支所機能を当時、今のサイズというのは3,217名規模で今の支所が作られている。さらに、現状はそこから1,000人減って2,200人の規模で、今御影地域がある。これを考えたときに、単純に言ったら３割３分３厘ぐらい減っているわけです。この中で、建物と施設規模とか、各会議室の利用状況等々を調べたときには、間違いなく減っているということは私も支所にお邪魔させていただいて聞いております。そのような中で、とりあえず御影の地域の方々が集まって、これからどうしていくかということを今後考えていくと思うのですけれど、まず前提となる部分は、極論３分の１減っているということは、どのように理事者側は捉えていくか。今の規模が本当に必要なのか。それともこれに見合った形にしていくのか。さらには、これから10年20年後はもっと激減するということがもうすでに予想されています。今のままだったら本当に。今のままというか間違いなく減っていくと思います。あと数年以内に1,000人台に入り、さらには10年後20年後、もう私なんか生きていないと思いますけど、その頃には1,000人の前半とか。その中で、今の支所体制がやれるのかどうかといったら、やはり甚だ疑問にもなるし、ただ、地域的な部分で言ったら支所機能というのは置かなくてはならないというのは私は絶対だと思っているのですけど。とは言いながら、今の規模でなかなか運営するのも本当に難しくなってくる。そう考えていますけど、それを御影地域の人たちに考えさせるのか、もしくはこういうことはこのレベルで考えてほしいという、理事者サイドで要望というか、最初に地域の人が考えたものがあまりにも大きくて、今度、実際やれる部分もしくは将来像を考えたときにこの乖離はどうやって埋めていくかというのがあると思うので、当初からある程度のお示しは必要なのかなと私は思うのですけど、これはどなたに聞いていいか、これは支所長に聞くよりも、副町長あたりにお聞きしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 今御影支所と分遣所の話ということなのですけれども、当然なのですけれども、今の施設規模、合算した数字というのがそのままなるとは当然思っておりません。当然縮小していくだろうということは考えているところでございます。
それと近辺には農村環境改善センター、そして世代間交流センターという御影の核となる施設もございます。そういったものも、今後どうしていくかということを考えながら活用していく。そして、この御影の施設だけではないのですけれども、公共施設については、数十年に一度建てかえるという本当に何十年に１回しか建て替えないものでもございます。そういうことを考えていくと、その先10年20年という先を見越して、地域の皆さんの利便性ですとか、ホスピタリティそういったものも考えながら、そして今この時代の変化の中でＤＸ、さらにＡＩそういったものも含んで考えていくべきことなのだということは思っておりますし、その旨、今回のこの検討委員会の中にはそういった話をまず前段でしていただくようにというような話はしているところでございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 検討会議には前段でお話ししていただくというのが大事かなと思います。
ただ、私が言っているのは制限するのではなくてやはり想いも大切だから、どれだけ大きいものをするのか、またどれだけすばらしいものにするのか。私はそこの検討会議で出てくることに関して否定は全くしないし、逆に要望に答えてあげあれればいいなという思いはありますけれども、現実的に、今例えば１年を通じて大集会室がどのぐらい使われているのかとか、そういう部分については検討会議に情報提供をしっかりしてほしいなと思います。あと、参考までにこれは確認事項です。確認事項で、これは建設課なのか支所なのかあれなのですけれど、公共施設等総合管理計画や個別施設計画というのがあって、その中に例えば御影支所というのはいつ改修、いつ建て替えするのか。御影改善センターさらには世代間交流センターという今話が出てきましたけど、この２つについては、世代間交流センターと御影農業改善センターは42年ぐらい経っているのかな。ただこの２つは法的に耐震を重ねられるという言い方がいいのかな。耐震改修は可能なものですけど、そのうちもう時期的にはやってくると認識しています。これについてのこの御影支所、あと農業改善センター、あと世代間交流センターについては、その個別施設計画または公共施設等総合管理計画の中で、いつの時点で改修をするということになっているか。もし今資料があればお聞きしたいと思います。確認したいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 公共施設等の個別施設計画につきましては、総務課の財政係のほうで束ねて計画を作るというようなかたちになってございますので私のほうからご質問にお答えをさせていただきます。
まず御影の公民館でございます。個別施設計画の中では、まず令和12年度までは現状維持ということでの方向性というものを示しているところです。
ただ、建て替えを検討し、ほかの同様な機能を持つ施設との役割分担や集約化などを検討すると方向性を個別施設計画で示してございます。
この個別施設計画は令和４年の３月に策定をしているところでございます。それから、もう１つが農村環境改善センター。これにつきましても、令和12年度までは現状維持というのが更新の方向性として今現在は位置付けられてございます。ここにつきましても建設から令和４年３月時点ですけれども35年が経過しているということでございます。
方向性としては、維持管理を、補修を行うということで１ランク御影の公民館よりは低いというところでございます。
もう１つ世代間交流センターにつきましても、令和４年３月の策定時では令和10年度まで現状維持という方向でございます。
こちらの施設につきましても令和４年３月で建設から29年経過ということでございまして、この時点では令和４年の３月の個別施設計画策定時点では適切な修繕と維持管理をしていくというのを基本的な方向としているところでございます。以上です。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 質問というか質問の前に確認をもう１点ぐらいしたいと思います。
世代間交流センターの２階は、学童的な役割、学童でほとんど使っていますよね。学童の利用者数、登録者数と利用者数が違うというようなお話は聞いているのですけど、今登録は何人ぐらい、そしてさらに平均的には利用者数はどのぐらいあるのかお聞きしたいと思うのですが、これは子育て支援課でよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。子育て支援課参事。
〇子育て支援課参事(寺岡淳子) 御影学童につきましては、今登録が66名で、平均的に平日学校のある日の放課後というのは30名程度の利用です。夏休み冬休みなどの長期休業のときはもう少し減っているという状況です。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 何でここを聞いたかと言ったら、世代間交流センターの使い方というのが、多分清水小学校の近くにあった旧児童館は今、いわゆる学童としては閉鎖して小学校に移転している。これ今度教育委員会にお聞きしたいと思いますけど、御影小学校の空き教室というのはありますよね。例えばこれを児童館として利用することは、今のところ計画は当然ないと思うのですけど、もし何かあったときはそこで計画できるぐらいのスペースはあるかどうかを確認したいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 御影小学校に空きスペースがあるかということなのですけれども、以前から御影については１クラスということで、残念ながら空きスペースはございません。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) ということは、学校には６クラスしかないということですよね。それ以外にはないということで理解しました。違いますか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 普通教室が６学年１クラスずつ、それから特別支援教室それが２つクラスぐらいあると思います。それに理科室ですとか音楽室、図工室、そのような科目ごとの教室もあるものですから、ただ、学童として使えるというようなスペースは残念ながらないという状況でございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) そうですか。昔私の記憶では小学校ができた頃は２クラスとか、学年であったという記憶があったものですから。おおよそ私が子どもの頃ですから40年も50年も前でございますけれども、その頃40年ぐらい前、本当そこから全く変わっていない。２クラスもない。もしくは多目的教室みたいなものがそれに変わったというのではなく、もともと１クラスしか作っていないということで、ごめんなさい確認のためにお聞きします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。学校教育課長。
〇学校教育課長(本田雅彦) 50年ぐらい前は２クラスの時代もあったかもしれないのですけれども、御影小学校については４つの学校のうち一番新しい学校ですので、その当時は１クラスになっていたかなと思います。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) そうですか。もう私の中では空いているクラスがあるだろうなと勝手に想像していて、学童はそちらに移して世代間交流センターの機能を、例えば御影支所の機能を世代間交流センターにするという手もあるよねという提案だったのですけれど、それは不可能ということで理解していいですね。わかりました。どちらでもいいのですけど。ただ、御影農業改善センターも２階に会議室があったり、調理室は支所にあったり、今度、整理すると、御影分遣所に関してはもう絶対建て直さなくてはならないなと。それがどのレベルになるのかは、今後よくよく見ていきたいなと思うのですけど。
最初の質問の中にありましたように、人口がどんどん減っていって子どもも確か保育所、または小学校、もう実は御影地域で生まれている学年ごとが10名を切っているというお話を聞いているのですが、いわゆる1学年９名とかもう１桁台になってきたとなったときに、やはりそこもいろいろ将来像を考えていかなくてはならない。これ以上増えるということは、現実的には考えられないなと。今の状況をそのままやっていくのだったら全く増えることはないなと私は思っているのですけど、世の中がそういう世の中だから仕方がないのですけど。その中で御影は、御影支所があって、くっついていない農業改善センターがあって、斜め前には世代間交流センターがある。この作りが、そのころの需要の中でどうしてもこれは必要だったと私は認識しているのですけど、その中で職員はもちろん支所だけだと思います。あと管理を、しているというか下請けというか、業者さんに委託しているところがあるので、ただ、今後もずっとそれをやっていくのかどうかと言ったらやはり１つの疑問が出てくるのです。
先ほど言ったように三千何百人か2,200人になり、間違いなくこの５年ぐらいでは1,000人台に突入すると思うのです。
その中でも同じレベルでやっていけるかどうかと言ったら、先ほど、例えば前の質問の方とかにどんどん補助金出していけとかという話もあったけど、私は逆なのです。今回やはり絞っていかなくてはならないという話なのですが、どこまでやれるかというのをやはり数字上で出していかなくてはならないかなと思っています。今回の計画の中で、例えばその検討委員会の中で、今この施設が小学校入れるかどうかは別として、どのぐらいの経費がかかっているのだよと、例えば運転資金がかかっている、毎月固定費がどのぐらいかかっているかということも含めて計算をしなくてはならないかなとは思っています。
そういうのを含めて検討会議でぜひぜひお話をしていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。御影支所長。
〇御影支所長(太田清子) 議員のご指摘、ごもっともであると考えております。今ご質問いただいたとおり、それぞれ近場に公共施設というものはありまして、それぞれの施設の機能ですとか、規模感ですとか、そういったものも現状とそれから将来人口減少も踏まえた中で、検討委員の皆様にも実態をお示ししながら、十分慎重に議論を進めてまいりたいと思います。以上です。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) ぜひお願いしたいと思います。その中であと数点お伺いしたいのですけど、私も議会議員になって、それぞれの委員会になって、例えば防災絡みとかでも何件か当時の総務課とかにお話を聞いている機会が２回ぐらいあるのかな。私が委員長やっているときも１回やっているので。防災担当参事いらっしゃいますのでお聞きしたいのですけど、御影支所に防災機能はどのように置いているのか。あまり確認したことなかったので、さっき答弁の中でも防災の機能も必要だというようなことも書いてあったのですが、防災機能として、例えば物資等々についてはどのぐらい御影支所近辺に置いてあるのか確認させてもらいたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課参事。
〇総務課参事(近藤芳行) 私が今思っているのはやはり清水と御影にまず大きく２つ拠点がいるなと思っています。
御影には裏に倉庫があるのですけれども、そこの２階に物資を、この間も所管事務調査でお話させていただいたのですけれども、御影の人口で１割ぐらいの災害に賄えるぐらいの備蓄品を備えていると。あと御影の小学校の横にもコンテナハウスがありまして、そこにも備蓄品は置いております。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 決してミニマムに施設を小さくすると言っているわけではないのです。一番これから心配なのは、コスト面と何かあったときの災害というのがやはりどうしても。特に北海道は冬の災害のときには本当に厳しくなる。今想像できるものは地震とかね、あと冬に大規模停電になったときぐらいしか今のところは想定できないけれども。28年の災害でしたか、あのときは清水地域、御影地域は農村部の一部において大きな被害がありましたが、避難する方というのは限られた数だったかなと思います。ただ、これが大規模になったときにはやはり最低限どのぐらいが必要なのだろうかと。ハザードマップから、きっと考えながら、どうやっていくかというのは多分総務課、防災担当参事と打ち合わせしていかなくてはならないかなと。
そういうところとも連携をとってね、ただ小さくすればいいというわけではないけど、もう10年20年したらもう2,000人が1,000人、1,000人も1,500人規模になってしまうというのは容易に想像できるので、ぜひその辺も考えてほしいなと。それと同時に、現在本町において、公共施設の将来像をやるには、一番大きいのは体育館と農業研修会館と思いますが、午前中の質問の中でも、本当に資材の高騰から何から始まって建てられるものも建てられなくなってくるという現状もありながら、多分もちろんそこの体育館絡みというのが一番大きな問題に今後清水町はなってくるなと思いますけど、それ以外に本町の施設において、今後、取り組まなくてはならない耐震化または建て替え等々を検討している案件というのは、本町には、御影以外御影地域以外はどのぐらいあるのか、ここを例えば５年以内でも結構なのですけど。
想定されるものは、もしわかればぜひお願いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 今後の公共施設、町全体の話でございます。５年以内というのがございますが、この時期につきましては、今後まずは５年以内にやるということではないということはあらかじめ前置きさせていただきます。
まず１点目につきましては、ただいま議員からお話のあった体育館でございます。これについては検討の方法というのを町長のほうからもいろいろと再見直しをしながら、一旦順位を下げてということになってございますが、築年数も踏まえますとまず１つ大きな課題で、これ以外という点では、まず御影の中学校がございます。これは築50年以上経過してございます。現在教育委員会のほうでは小中一貫校、分校型という位置付けの取り組みを進めてございますけれども、特に人口が減少していく中で、このあり方というものにつきましては、まず教育環境をどうあるべきかという議論の後に、この施設整備というものについても考えていくことが重要であるということでございます。
このほか施設を挙げますときりがないというところもございます。まずは、この２点挙げさせていただきたいと思います。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 聞き出すときりがないぐらいあるのですが、ただ、各施設を管理されている課長方もいらっしゃると思いますし、それぞれ、もちろん総務課を中心にまたは、実際の修繕等は建設課も含めてやられていると思うのですが、これからも悲しいことに、ここにいる人たちがここに座っている間ではないですけど、座ることなく、いわゆる退職した、もしくは還暦を迎えて我々があと10年後とかなったときには、確実に清水町というか日本全体が小さなパイになります。清水町も今のままでは本当に小さな形になってしまうときに、それ間違いなく絶対来るのです。今の状態だったら絶対来るのです。その中で、同じやり方をしていたらコストだけ上がって結局は財政面が本当に硬直化していくのが目に見えていくと思いますので、やめるものはやめる、進めるものは進めていくというようなかたちにしなくてはならないと思うのですが、それらも含めて、今後、将来構想を今、先ほどありました公共施設等総合管理計画や個別施設の計画等があると思うのですけれども。実際はどうなっていくのだろうかというのを、改めてこれ改変もしくはバージョン2.0にするかということも必要だと思いますので、その辺はどうかご検討いただきたいと思います。これについては、本当は答えてほしいですけど、次の質問に移ります。
それでは、人口減少時代における本町の将来戦略は、似たような話になってくるのですけどここではそう難しい話は聞かないです。
ただ、何点かお聞きします。各３点ありますが、それを無視しながら聞きたいと思います。無視するというかね、再質問ですから併せて聞きたいと思います。
ようやく定住移住とか商工会観光協会絡みとか、私が少しずつ口酸っぱく言っている２地域居住とか、そういう問題について全体で議論しながらというか、どういう方向にしていくかというのはもうすでにかたちとしてあると思っていますが、ただ役場内は基本、清水町役場に限らず、基本、公務員の皆さんは縦割りが好きなので、横の連携というのをやったことがないから難しいのだろうなと勝手に解釈しているのですけど。目的をどう設定して今行っているかと言うのはね、さっきの答弁でもわかるのですけど、今一度やはりこれをしっかりと、役場職員だけ理解しても例えばこれ商工業だったら、例えば商工会が理解していないとか、建設業は理解しないと、観光協会が理解していないとか、やっている人は同じなのだけどやっていることが若干違うから、ふるさと納税も似ているけど、また似ていない人たちがいたりとかして。ここで、うちの町はどうしていくのだというのを、先ほどの答弁にも若干ありましたけど、今一度、今後どういうかたちで進めていくのかというのを町長から聞きたいのですけれど、町長にはその次に聞きたいので、私の順番的にはね。副町長、今役場の組織体制の中でどういう号令をかけてというかね、どうやって清水の未来を何とかしていきたいという継続できる持続可能な清水町にするために、何か組織体制で見直している点があるもしくは、各課長もしくは各課の職員に向かってどうお話をしているのか、お聞きしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 多様化の時代ということでございます。この中で、役場に求められるものというものも、やはり専門家、さらには細分化とかいろいろなことが出てきております。先ほど申し上げたようにＤＸやＡＩそういったものも仕事の中に入ってきている。その中で１つの課だけでは解決できないというようなことが多くなってきております。その中で今やっているのは、例えばプロジェクトチームというような横断的なもの、横の繋がりというようなものは今後も大切にしていかなくては仕事ができないだろうということで、議員おっしゃるようなことというのは少しずつ進んでおります。また、観光、移住、農業、商工振興そういったものというのは非常に近いところにあると。そこにふるさと納税というようなものも入ってくるのではないかなと思っております。
そういったところでいきますと、今企業派遣でぐるなびの方がふるさと納税の担当というようなことで来ていただいております。そういった方を、本当に有効に使っていくというようなことで、今企画課、商工観光課、そして必要に応じて農林課というようなかたちで担当者が集まって、月に１回程度、情報の共有・情報の提供、そういったものをしながら、この町をどうやって活性化していくかというようなことで動き出しているところでございます。そういったことで、必要に応じて横の繋がりというようなものを今後も大事にして仕事を進めてまいりたいと思います。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) ぜひお願いしたいと思います。ただ、西暦2000年前後ぐらいからもう人口減少は始まるのだよねという話をしながらも、例えばこの10年とか10何年とか、清水町はその2000年以降何があったかと言ったら、財政再建をやっていたとかね。そのようなことがあってなかなかできなかった。それが終わったと思ったころには、人口減少が2000年以降ありました。この10年でそれが大事だと言って定住移住やったりいろいろなことやっているけど、結果的に今人口、8,300人か8,400人。これ外国人抜いたら8,000前半、多分来年にはもう実質7,000人台突入となると私は思っています。この10年ぐらいは本当に大事だと言ったって、もう10％から15％、この10年の間にもう人口減っているのです。ただ、これは清水だけが悪いのではない。清水町役場の皆さんが悪いわけではない。でも、町民もよくわかっていなかった。今現実になったときに、このようになってしまった。さあどうすると言ったときに、人を集めようと思ったって、そんなの簡単に来るわけではない。でもそれを、本当に来ると思って信じている人も中にはいるのかもしれないけど、今までやっていたようなふるさと納税や定住移住、商工観光の各種施策をやっていても観光客が来るわけではない。観光のまちではないし、そんなの最初からわかっているけど、しかしながら何かをやっていかない限りは本当に埋没していくというのがこの町の現状だと思います。
先般、町名変更の町民に聞くという部分については否決されましたが、それはそれで構わないと思っています。危機感がない人たちがいるのだなというぐらいの私の中の認識であるので、それは構わないのですけど、ただ、このまま立ちどまっていては本当に大変なことになるのだよねと。特にこの10年、いろいろなことやってきたって結果何も出ていない。この20年結果出ていないわけですよ。いや、もちろんどこかでは出ているのだと思うのです。ただ、現実的に見たら人口増えているわけではないし、町なんか空洞化、商店街なんか全く壊滅的と言ったら、商店街に悪いのだけど。商売だって本当に人口が減ってきたらどんどんパイが縮小するのは当たり前。でもそこを、これからどうしていくのだろうという町民が少しずつ増えてきたのは、今回の町長の投げかけの町名変更の部分だったと思っています。やはり危機感を持っている町民がすごく増えてきた中で、ここで町長でお聞きしたいのですけど、これからいろいろなところでいろいろなところに発信しながら、例えばこの前も外国からもいろいろな方が見えてきて交流をされていると。
それは今後ともどう続けていくのかも踏まえたうえで、いかに発信力を高める、要はヤフー検索に乗ると言ったら変だけど、私は、どうやっていろいろな発信をして、発信した経歴を残すか。誰かが何かを検索したときに、「清水町は何かやっていたのだね、何年か前に」私は、そういう積み重ねが絶対的にこれから必要だと思うのです。
今、北海道十勝の清水町って言ったって誰も相手にしてくれないのだけど、何か興味があったときに清水町を検索してくれる。そのためにも発信を続けていかなくてはならないのだけれども、町長の今までやっていたことを全部否定されたわけではないけど、さらにそれを加速したいと言ったときに、ストップが議会でかけられてというのが現実だと思うのです。ただその中でも、足を止めることなくどんどん進めてほしいと私は思うのだけど、町長として、これからどうやって進めていくか。もう思いはまだまだ頭の中ではいろいろなことやりたいというのがもしあれば、教えてほしいというか、町民に向けてこういうこと考えているよということがあれば、ぜひ、お願いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） ありがとうございます。人口減少、これ全国的な課題になっているわけですけども、私は自然災害というものはいつ来るかわからない。ただ、人口減少に関してはもう統計的に何年後には何人減っていくのかということが出ているわけであります。なので、私は脅威ではなくて、それに合わせたまちづくりをどうやっていくのか、そういったことを考えていくということが必要だと思います。
なので、今までの右肩上がりの経済を前提にした生活、あるいは町政運営ではなくて、そういったことを織り込んでいく。それと同時に必要なことは、この人口減少時代においては、行政だけで地域課題を解決することは難しくなっているということであります。これまでは行政がやるものであるとか、町民はサービスを受けるものという考え方が中心であったかと思います。
しかし今後は、町民、企業団体、行政がそれぞれの強みを持ち寄りながら地域をつくっていくという発想の転換が必要だと思っています。私はそのような意味で、意識改革がまず必要であると考えております。いろいろな金銭的なテクニカルなこともいろいろあるのですけども、私は意識改革からすべてが始まる。
私は今後、特に変えていかなければならないものが２つあると思っています。１つは待ちの姿勢です。待つだけの姿勢です。本町には素晴らしい農業・自然・食・人材があります。しかしこれを発信しなければ、伝わりません。良いものも待っているだけでは選ばれる時代ではなくなりました。ということで、鈴木議員がご指摘のとおり、いかなるその手段・ツールを使って町を的確にアピールしていくのか。この存在・魅力に気づいてもらうのかということが非常に必要であります。待つのではなくて自ら動いて自ら発信し、自ら挑戦する姿勢の転換が必要であると思っております。
そういった意味では、しみずらぼをこれから10月に向けて、立ち上がっていくわけなのですけれども、挑戦する人を応援する町でありたいというメッセージを全国に発信していきたいと思っています。
ＳＮＳでクリエイティブな、その動画を作っていく方々と手を組み、そしてまたそういったクリエイターが清水町に滞在しながら清水町の魅力を発信してもらう。このときに、どこの町でもあるような観光を発信していくというのは、私は避けたいなと思っています。
その場合何を発信していくのか。これは挑戦をするまちだということで、町で挑戦する、その試みだとかそういったことを是非ともクリエイターの人に感じてもらって発信してもらいたいと思います。
これは歌手であったり、あるいは動画を作る方、あるいはスポーツに励む方、いろいろな題材が私は清水町にあると思っております。
そして、またこの意識変革のもう１つ、これは「無関心」であります。人口減少時代の本質的な課題は人口そのものだけではないと思います。地域のことを自分事として考える当事者意識が薄れていくことにあると思っております。そこに私大きな危機感を持っています。「誰かがやってくれる」「それはやっても無駄だよ」そうではないのです。今の時代は一人一人が自分ごととして考えて、そして町政に一人一人が入ってもらう。それが大事だと思っております。繰り返し言いますけれども、行政だけで地域の未来をつくることはできません。町民の皆様、企業、団体、行政がそれぞれの立場で地域の未来を考え、行動することが必要だと思っております。誰かがやってくれるのではなくて、自分たちの町をどうしていくのか、一人一人それを考えていくことがこれからますます重要になると私は思っております。「待っている姿勢」と「無関心」、この２つを乗り越えることが、この人口減少時代における清水町の大きな課題、そして乗り越えるべき挑戦であると私は考えております。
ですから、自ら動き、自ら考え、自ら参加する、そういった意識改革によって、この人口減少時代を、逆手にとって清水町が選ばれるまちに私は十分なれると思っております。
以上、長くなりましたが、私の考えでございます。
〇議長(山下清美) ６番、鈴木孝寿議員。
〇６番(鈴木孝寿) 町長からそこまでしゃべられたらもう次の質問がないのですけど、でもなんか私の与えられた時間はまだ40分ぐらいございますので、しっかり時間過ぎるまで頑張りたいと思います。冗談です。
今のお話を聞いて、例えば、今度企画課長にお伺いしたいのだけど、広報のあり方というのも、やはり今回、様式に良きにつけ悪しきにつけ、「町名変更の投票条例は議会によって否決されました」とは言いながら、これだけ町民が自分の町を考えたことなんて多分、町史初めてだと思います。選挙のときは別ですよ。選挙のときは別に町のこと考えてないですよ。誰のことを応援しようかなとしか考えてないので、私も含めて。多分それしかないと言ったら語弊がありますが、ただそういうところで、町は将来どうなってくるのだろうというのを今回すごく投げかけて、この１年間投げかけた中で、町民のまちに対する意識が本当に高くなっているなと思っていますので、企画課長にお聞きしたいのですけど、これからね、広報戦略、広報は町民に向けてやるものであって、事後報告も含めてこれからのことも含めてやるのですけど。私は一番大事なのは、今回特に思ったのですけどやはり愛着がある方もたくさんいる。いや私もそうですよ。清水町に愛着もたくさんあるので。ただ、今回いろいろな町民から言われたのだけど、愛着と、過去から受け継ぐ街並み。「街並みがこれだけ寂しくなって本当に愛着だけでいいの？」という言葉を言われたときにどきっとしましたよね。この中で、もともと清水生まれの方もいるし、議員の中でもそういう方もいるし、そうでない方もいるけど、例えば本当に40年50年前の清水町を考えたときに、15,000人以上いたときに、どのような町だったかということは皆わかっているわけで、それが30年40年たった日に今こうなっているわけですよ。愛着があるのは私は重要だと思うし大切なことで、本当に愛着がなければ清水のことを愛せないけど、ただ、この街並みになって、さらにこれからどういうことが起きるかということをわかったうえで、本当に町のことをやはり真剣に考えていこうよというのは、今後とも切らすことのない話題だと思うのです。だから町名変更のことを書けと言っているわけではなくて、広報でやはり育てていくのは町をみんなで考えようというシステムだと思うのです。今すぐ６月は無理だから７月15日発行分からそう考えてくださいと言ったってできるものではないことはわかっていますけど、ぜひ、企画課全員もしくは本当に企画だけではなくて、役場全員で、役場職員全員でこういうことをやっていこうよという声をぜひ上げてほしいなと思います。と言ったって上がるわけがないのはわかっているのですけど。でも、そのように否定するのではなくて、各課で若い人間でもいいし、私らみたいな頭固くなっている人も多くなっている中で、やわらか発想というか、そういうところで広報での発信というのを、今後いろいろ考えてもらう発信というかな、そういう部分に力を入れてほしいなと思うのですけど、これを最後に今回の質問を終わりたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。企画課長。
〇企画課長(鈴木 聡) 広報活動ということのご質問です。我々として、広報紙というのは、重要な町の情報を伝える機関紙であると思っております。
これはやはり、広報紙というものは皆様がまちづくりを考えるきっかけになればという基本的な方向で編さんをさせていただいておりました。その中で、特集などにおいては町内で頑張っておられる方々の紹介ですとか、あと農業の現状、財政の状況などを様々な目線から特集など掲載すると共に、裏面では頑張っている子どもたちというものを紹介しながら広報紙を作成させていただいております。
そのうえで今後においては議員おっしゃるとおりまちづくりに対して考えるきっかけとなるような、問題提起となるかどうかはまだわかりませんけれども、そういう視点も含みながら皆様に読んでいただけて考えていただける広報紙というものを作成するように努力していきたいと思いますし、さらにはＳＮＳというデジタル化の社会でございます。そういう新しいツールも使いながら、町内の方により多く伝えるとともに、町外の方に、伝えられるようなことも、考えていくべきだと思っておりますので、今後も努力していきたいと思います。
〇議長(山下清美) 以上で、一般質問を終わります。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決定しました。明日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
(午後１時56分)