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〇議長(山下清美) ただいま、ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
本日も蒸し暑くなってきますので、それぞれ皆さん上着についてはご自由に脱いでいただいて結構です。
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〇議長(山下清美) 日程第１、請願第24号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など、教育予算拡充とゆたかな学びを求める請願を議題とします。
委員会報告書を朗読させます。事務局長。
〇事務局長(宇都宮学) (朗読)
〇議長(山下清美) 本件について、厚生文教常任委員会委員長の報告を求めます。委員長、田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) ただいま事務局より報告のありました、請願第24号義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など、教育予算拡充とゆたかな学びを求める請願について厚生文教常任委員会における審査の結果をご報告申し上げます。
本請願は義務教育費国庫負担の堅持をはじめ、教育費、教材費といった保護者負担の軽減、少人数学級の実現など、地域の教育予算の拡充を国に強く求める内容でございます。
当委員会といたしまして、慎重に審査を行いました結果、本請願の主たる目的は、本町の子どもたちのゆたかな学びを守り、安定した教育環境を維持していくために非常に重要なものであると判断し、本請願につきまして、委員会として採択と決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
〇議長(山下清美) これより委員長報告に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより請願第24号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の1への復元など教育予算拡充とゆたかな学びを求める請願を採決します。
この採決は起立によって行います。
この請願に対する委員長の報告は採択です。請願第24号は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。よって、請願第24号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
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〇議長(山下清美) 日程第２、一般質問を行います。順番に発言を許します。
５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) おはようございます。５番、日本共産党、中河つる子です。それでは議長の許可が出ましたので質問いたします。
- 行政のデジタル化の開始に伴い、町民の個人情報は守れるのか。
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により本町も令和
７年度にＤＸプロジェクトチームを立ち上げ、今年度は役場内の業務の進め方や情報共有の在り方を具体的に転換していく年度としていますが、以下の点について町長の考えを伺いします。
小項目１、国は自治体基幹業務の20業務を対象に「国が策定した標準システムに移行することを義務付けた」とありますが、それぞれの業務はどの部で担当しているのでしょうか。
小項目２、これらの20業務には町民のどのような個人情報が含まれているのでしょうか。
小項目３、これらの20業務は今年度の４月以降にシステムの標準化がされることとなっていますが、予定どおり進んでいますか。
小項目４、３月の予算委員会でのＤＸ推進の質疑の中で、「個人情報流出について、業務委託の中で基本的には漏らしてはいけないが義務として課せられている」との答弁でありました。町民の個人情報を守ってほしいのは、町民のだれもが思っていることです。委託した業務を管理できるＤＸに精通した職員を採用する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。以上です。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 中河議員からのご質問、行政のデジタル化開始と町民の個人情報保護についてお答えします。
小項目の１点目、自治体業務における標準化の対象業務について、本町においては18業務が対象となっており、選挙管理委員会で選挙人名簿管理、税務課で固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、町民生活課で住民基本台帳、戸籍、戸籍附票、印鑑証明、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療保険、保健福祉課で健康管理、障がい者福祉、介護保険、子育て支援課で児童手当、子ども・子育て支援、学校教育課で就学を担当しております。
小項目の２点目、これら業務に含まれる町民の個人情報については、氏名、住所、生年月日、性別のほか各業務で必要となる情報が含まれております。
次に小項目の３点目、システム標準化の進捗については、戸籍附票の一部機能を除き、令和７年度においてシステム移行が完了しており、戸籍附票の一部機能については、国において令和10年度末までの経過措置が設けられているところですが、本町においては令和８年度中に完了予定となっております。
最後に小項目の４点目です。本年３月の予算審査特別委員会において、中河議員から「民間から専門人材の派遣を受けると町の情報を会社で使われる危惧はないか」との質疑をいただき、担当課長より「民間専門人材の派遣受け入れに限らず、各種業務を委託する中でシステム会社との契約において個人情報を漏らしてはいけないことを義務としている」旨、お答えしているところです。
町としては、個人情報の流出対策として、システム保守会社との契約における秘密保持や複写・複製の禁止などを条項として設けているほか、アクセスログのチェックなどを行い、適切に監督してまいります。
また、職員の専門研修の受講や、本年度から民間派遣を受けている地域活性化起業人を講師とした職員向けセキュリティ研修の実施によりスキルアップを図るとともに、システムの管理・運用に関わる外部評価制度を導入し、セキュリティ対策を強化していく考えであり、現時点において専門人材を町職員として採用していく考えはありません。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) それでは、今の回答の中で項目１について質問しますが、その前に私はデジタルのことが本当にわかりません。周りの同年代の人も同じような、そういう人が多いです。それで、私の質問の中ではわかりづらい質問があるかもしれませんが、このことを理解してよろしくお願いいたします。
今のご答弁を聞いていますと、個人情報のほとんどがこのシステムの中に入っているという説明でした。これに入ってないというものもあるのでしょうか。個人情報が。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) システムに含まれる個人情報があるかないかということですけれど、具体的に何の情報なのかということがなければ、申し訳ありませんが回答しかねてしまうというところでございます。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) 何があるか私のほうでもわかりませんので、この20項目という内容の中で、２番の質問も回答をいただきましたので、これから３番目の項目に行きます。
７年度にシステムは完了しているとのお答えでしたが、18項目のうち17項目が軸がデジタル化で作動していると。今はそうなっているのですね。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 先ほど町長から、18業務につきましては、システムの標準化、国の準拠システムへの移行について７年度中に基本的な18業務すべてが移行済みであるということで答弁をさせていただいてございます。ただ、戸籍附票の一部の機能については、国の経過措置規定の適用もあり今年度の中で完成をさせていただく予定ということで、具体的には令和８年度中に完成予定ということでございます。
戸籍附票の一部システムということについて具体的に申し上げますと、在外選挙制度の在外選挙人、戸籍等の変更通知、この機能につきまして、国の経過措置の適用を受けながら、完成時期がずれ込むということでございます。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) それでは、例えば今私が住民票を頼むとなるとデジタル化で発行なのか、デジタル化というのは前と見た目が違うものもあるのでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) デジタル化というお言葉を今いただいているところでございますけど、もともとシステムというものはございますので、それが国の統一したシステムを利用していくかどうかということでございますので、今回出るのに改めてデジタル化したということではないということはご理解をいただきたいと思います。
その上で、システムを一本化していく中で、様式についても統一化がされていくという項目がございますので、この部分については一部変更のあるものというのは、今回の18業務の中では生じているということでございます。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) というと、私たち町民から見れば、普通の個人情報というか、例えば住民票もらうときも全然今までと変わりなく、もらえるということなのですね。見た目も変わらなく同じようにもらえるということなのですね。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課長。
〇町民生活課長(青沼博信) 今、住民票を例に挙げてご質問いただきました。先ほど総務課長がご答弁させていただいたとおり、住民票につきましては、この標準化の一環としてシステムが改修されたということでご理解ください。そして、デジタル化に伴っては先ほどと重複する答えになるかもしれませんけれども、以前から住民票の発行ですとか、税、その他につきましても、システムの中で管理しておりましたので、デジタル化は以前からされておりました。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) それでは、この仕事に関わっている役場の職員の方々も、先ほどの返事の中にもありましたが、研修を受け入れてスムーズに仕事は行われているということなのですね。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 今システムの研修ということでございますけれども、各システムが変更になったということで、機器の操作方法、これにつきましては各部署が業者の方からマニュアルなりをもらったり、必要に応じて聞いたりというかたちをしながら行っているということでございます。特に研修会とかそういうことではなくて、機器の操作方法など基本的には操作変動というのは大きくはないとご理解いただいて結構でございます。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) そのことでは安心しました。働いている方々は一番大変ではないかという思いがありましたので、わかりました。
次の小項目４番に入ります。デジタル化というと言葉が私よくわからないのでそのように言いますが、情報処理の過程というのは人の目に見えませんので、しかし、その情報というのは集積、検索などが極めて容易に行われます。今月の月はじめに道内の医療センター、がんセンターの個人情報最大51万人分の流出とのニュースがありました。
この件では処理するパソコンの目に見えるハードディスクからの患者や職員の個人情報を含むデータなので、流出が判明しました。これは目に見えるということですね。ですけれども、デジタル化になるとそこが見えません。もし個人情報などが詐欺グループなどに渡ることがあったと考えるととても恐ろしいです。私たちの年代ではデジタルのことがわからないので、そのために、私たちの個人情報をしっかりと町で管理して守ってほしいと思います。
そういうことで、よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) ４項目目の中であります。まず個人情報の流出ということに関しては、システム化というのはこの世の中の流れの中ではどんどんこれから進んでいくだろうと。そして業務もそれに伴ってやはり良い方向に改善をしていかなくてはならないということで、ＤＸが動いているということでございます。ただ、一方では今議員からご指摘があったように、いろいろなかたちの中にはなりますけれどもやはり流出のおそれ、リスク、こういったものはやはり正直つきまとっているということだと認識をしてございます。ですので、単純にシステムだけを、システム化だけをどんどん進めていくとことではなくて、やはり議員からご指摘があったようにある意味、漠然とした不安というのですかね、わからないことの不安というのはやはり大きなものがあると思いますので、町の取り組みの考えとしては、システム化ＤＸはどんどん進めていきます。ただ一方では、それを守るための対策する強化、この強化もどんどん進めていきますよということで、基本的な方向については考えてございますし、先ほど町長から答弁がございましたように、外部評価やそういったログのチェックとか、そういうことをしながら、単純にシステム会社に任せっぱなしとかそういうことではなくて、行政としてきちんとした管理監督運営をしてまいりたいと考えてございます。
〇議長(山下清美) ５番、中河つる子議員。
〇５番(中河つる子) 先ほどの答弁にもありまして、セキュリティが二重三重にやっているということがわかりました。そのことでぜひやってもらいたいと思います。
今日も私は出勤するときに、トラクターに乗っている人、家の周りを草取りしている人、ごみ出しをしている人と、いろいろな方が普通に生活しています。そのような中で、私たちは安心で安全にこの町でずっと住み続けたいと思っています。そこを私たちはしっかりとお願いしたいと思っています。それで私の質問としては終わります。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) デジタル化というかシステムのことも含めまして、町民が安心して暮らせるよう努めてまいります。
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〇議長(山下清美) 次の発言を許します。４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) おはようございます。４番、川上均議員でございます。ただいま議長の許可がおりましたので、私のほうからは、大項目４つについて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大項目１点目です。合同墓のアンケート調査の今後のスケジュールをお伺いいたします。
お墓の維持に悩む高齢者やその家族の不安を解消することは、移住定住や「町民が安心して最後まで暮らせるまちづくり」に直結するテーマとして大変重要と考えております。３月の予算審査特別委員会の質問に対して答弁のありました、本年度実施予定の就活活動調査として実施する合同墓のアンケートについて、実施時期、対象者、調査方法及び結果の活用方針を含め、合同整備に向けた今後のスケジュールについて、町長の考えを伺いたいと思います。
大項目２点目、町職員の定年退職者の再任用及び65歳以降の再雇用の考えについてお伺いします。
本町においては定年年齢を令和５年度から令和13年度にかけて段階的に65歳まで引き上げる公務員の定年延長制度を運用中ですが、引き上げ期間に定年年齢に達したものを65歳到達年度の末日までに要する「暫定再任用制度」についてはこれまで運用されておりません。
この制度は、国の年金制度の段階的65歳支給までの無年金期間への対応と職員補充がなかなか進まない現状を補うのが目的とされております。
新たな町政運営のもとで、制度導入への関心が高まる中、本町における定年延長制度の現状と課題、今後の運用方針及び65歳以降の再雇用に対する考えについて、町長の考えをお伺いいたします。
大項目３点目、新くりりんセンター建設工事における負担金の見通しについてお伺いいたします。
新くりりんセンターにつきましては、令和９年11月中旬からの試運転及び令和10年４月１日からの供用開始に向けて、総事業費約535億円という十勝全体の超巨大プロジェクトであり、本町にとっても将来の財政を左右する極めて重要な事業となっております。
供用開始まで残り２年を切る中、近年の資材高騰や労務費の上昇による総事業費の増額や事業計画の変更に関する協議の現状と、現時点における工事進捗率及び今後の負担金の見通しについてお伺いいたします。
大項目４点目。会計年度任用職員活用の考えについてお伺いします。
現在、特に個人情報を扱う業務における会計年度任用職員の配置が進められている現状にあります。多量かつ複雑な業務を担う現場における会計年度職員の貢献は非常に大きいと思います。
しかし、一方で町民からは個人情報の取り扱いの不安、「業務の継続性に問題はないのか」といった、雇用形態の違いに起因する不安の声が届いているのも現実でございます。
会計年度職員の配置の目的と期待される効果、個人情報保護や業務継続性の確保に向けた対応について、町の認識をお伺いいたします。
以上４点についてよろしくお願いいたします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 川上議員からのご質問、大項目1の合同墓アンケート調査、今後のスケジュールについてお答えします。
合同墓に関わりますアンケート調査については、３月の予算審査特別委員会においてお答えしたとおり、保健福祉課の終活支援事業で実施する「終活に関するニーズ」調査に含めて実施する予定としており、65歳以上の高齢者の中から無作為抽出の1,000人を対象に、７月中旬に郵送、８月末までに回答いただくよう、現在準備を進めているところです。
まずは、町民の方がどの程度「終活に対する不安やニーズ」を持っているのかを把握し、その結果を見てから今後の判断をしてまいります。
次に、大項目２の定年延長制度の現状と課題については、定年延長により、人材確保やベテラン職員の知見の活用といったメリットはある一方で、50歳代職員が３割を超える年齢構成となっている本町にあっては、組織の新陳代謝を図ることが最も大きな課題と考えております。
また、暫定再任用制度の運用については、現職員において対象となりうる職員は４名おりますが、定年年齢到達後は本人の希望や勤務実績等を考慮し、会計年度任用職員としての任用を進めたいと考えております。
そして、定年制のない会計年度任用職員の65歳以降の再雇用についてですが、現行の年金制度を考慮すると、65歳は１つの節目と考えており、特に人材確保を要する場合や専門的知見を要する場合を除き、65歳以降の再雇用の考えはありません。
大項目３の新くりりんセンターの関係については、ご質問にある近年の資材高騰や労務費の上昇による総事業費の増額や事業計画の変更に関する協議の現状についてですが、令和７年度において実施された賃金及び物価高騰に伴うスライド協議による工事請負額の増額変更により、令和７年12月定例会において、分担金を増額補正し、令和８年度当初予算においても変更後の分担金を予算計上しているところです。
現在も賃金及び物価の高騰は続いていることから、今後においても昨年度同様に工事請負契約価格のスライド協議による増額の可能性は高いと考えておりますが、現在のところ、十勝圏複合事務組合からの通知は来ておりません。
また、工事進捗率については、令和８年４月末時点で13.7％の実施出来高であり、今後の負担金の見通しについては、今後行われる発注者と受注者のスライド協議により、変動していくものと考えております。
最後に、大項目４の会計年度任用職員の活用についてお答えします。
会計年度任用職員については、行政サービスの安定的な提供を目的として任用するものであり、人材確保に大きな効果があるものと認識しており、本町においても会計年度任用職員に各種の業務を担っていただいております。
また、会計年度任用職員が個人情報を取り扱うことについては、正職員同様、地方公務員法に基づく秘密を守る義務が課せられているところであり、業務の継続性については会計年度任用職員のみで業務が完結することはなく、正職員である課長や係長の指示や監督のもと業務を処理していくものであります。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) まず大項目１点目から再質問させていただきますが、今回アンケート調査の中で65歳以上とした根拠について再質問したいと思うのですが、この合同墓の議論につきましては、もう遡れば10年以上前からの町民にとっての大きな課題だと私は考えております。10年経過した中で町民の高齢化もどんどん進んでおります。お寺の事情も十分承知した上で質問をさせていただきますが、今回町長から先ほど答弁ありましたように、今回の調査は65歳以上の高齢者世帯から1,000人規模の無作為抽出をして調査を行うとの答弁がありました。
これのまず65歳以上とした根拠についてご質問をしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。保健福祉課長。
〇保健福祉課長(石川 淳) まず、65歳以上とさせていただいた理由ですけれども、今回の調査に関しては、終活支援事業の一環として実施するということで、終活に関する関心だったり、課題、そういったものを多く持つ可能性がある高齢者、65歳以上の方を対象とさせていただくかたちでさせていただきました。
また1,000人とさせていただきましたけれども、限られた予算の中で、3,000人の3分の１ぐらいの無作為抽出で意見をお伺いできればと思った中で無作為抽出の1,000人というかたちで設定をさせていただいたものでございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 今回は終活事業の中のアンケートの中の合同墓ということで、アンケートを取られるということなのですが、1,000人ということで、考え方なのですがこれはサンプルとして考えてよろしいのか、ある程度の1,000人の中で希望があれば本格的に全町民全世帯に改めてアンケートを行うのかどうなのかについてお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課長。
〇町民生活課長(青沼博信) 今のご質問、合同墓に特化してのご質問だと理解しております。合同墓に関しては先ほど保健福祉課長からお答えさせていただいたとおり、終活支援事業の中で、一環としてアンケートをさせていただきます。その1,000人のアンケートをもとにして統計学的にも、多い少ないというのもあるかもしれませんけれども、今までアンケートというものは実施したことがない状況ですので、やはり町といたしましては1,000人の方にお聞きして、その中でどれぐらいの方のニーズがあるのか、合同墓といいましても、やはりどれぐらいの規模だとか、そういう部分もありますので、これまで他町、近隣町村でもアンケートを実施した中で、そういうものを参考にさせていただいて、判断をしていきたいと思ってございます。もし追加でやるという部分もご質問ありましたけれども、合同墓に関しては、今回やる1,000人を対象とした中で判断していければと思ってございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上均) 今回、終活の事業の中でサンプルではないのですが、統計上の中で1,000人ということで理解したわけですが、この合同墓の整備についてのテーマというのは決して高齢者だけの問題ではないと思うのですよね。実際に将来お墓の維持に悩んだり、今後墓じまいや改葬だとかを含めて、その費用等労力を負担するのは、実際には子どもや孫の世代だと思うのですね。そういった中で、やはり現役世代も含めた中で、アンケートをとるのが本来だと私は思うのですね。決して高齢者の方が子どもに迷惑をかけたくないだとか、あと子どもの世代が清水町に合同墓があれば安心して暮らせるとか、そういった世代間のギャップを埋めることもやはり必要なのかなと思って、その声を聞くこと自体がやはり実効性のあるものではないのかなと私は思っているのですよね。
そういった意味でもう一度、これは単なる統計データを取得するという目的だけでなくて、本当に困っている人の声を１人でも取りこぼさないためには、やはり全町民がこのお墓の問題を我が事のように考える機会として、ぜひアンケートを全町民を対象とした調査に切り替えるべきだと私は考えるのですが、それについての検討について再度お伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) 川上議員おっしゃるように、合同墓というのは、近隣の自治体においても進んできている現状というのはあります。本当に10年以上前から、こういった議論がされてきているわけでございます。
まず本町としては先ほど担当課長からも申し上げましたけれども、そういったデータが一つもないというところで、まず第１弾として、今回65歳以上を対象としたアンケートをとらせていただいて、その後どういった方向性に進むのかということを、判断させていただきたいと思います。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) まず第一歩ということで理解をさせていただきます。
次に、もしそのようなアンケート調査の結果の中で、必要かどうかについての判断基準について、再質問をさせていただきたいと思います。
今答弁にありましたように、結果を踏まえて判断するとのことですが、高齢化は10年経過した中でどんどん進んでおります。そういった中で、やはりどのようなかたちで結果を見ながら判断をするか、その判断基準について検討されているかどうかについてお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課長。
〇町民生活課長(青沼博信) 判断基準ということでございます。先ほど、どれぐらいのニーズがあるか第１弾としてということでお答えさせていただきました。繰り返しになるかもしれませんけれども、まずはどれぐらいの方が本当に必要とされているのか。合同墓に着手するとなると、やはり事業費だとか規模だとか、かなりな経費がかかってくる部分もございます。その辺も、十分、判断材料の一つと考えながら、慎重に判断していきたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 判断基準の一つ、そういったかたちでとらえて進めるということですのでそれは理解したところですが、合同墓がやはり必要だという方は大勢いるので、今後、今回のアンケートではそんなに必要性がないといった場合があるかもしれないのですが、今後はやはりいずれはやらないとならない事業だと私は思うのですよね。そういった部分で、判断基準の中で必要だという判断がされた場合、やはり速やかにこの事業を進めるべきだと思いますので、今お話を聞いた答弁の中では、これからのことだということなのですが。是非とも、次に進めるために今から事前準備として、やはり規模だとか、どういう合同墓が必要なのか、これ私も１回調査したことあるのですが、合同墓でもいろいろあるのですよね。名前を残すだとか残さないだとか、そういういろいろな方法があると。そういった中で、それらも含めた中のアンケートをできればやっていただいて、必要な判断をされた場合には、スムーズにやはりできるようなかたちが望ましいと思いますので、それについての検討についてお伺いしたいと思うのですがいかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町民生活課長。
〇町民生活課長(青沼博信) まずは今回、このニーズ調査をさせていただきまして、どれぐらいの方が合同墓に対してのニーズがあるのか、その結果を見て、今後、合同墓をもう１歩踏み出して検討していく際にはそういう部分、今議員がおっしゃられたことをも含めた中で慎重に判断していきたいと思ってございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 町民の方々にとっては非常にこの問題を早くとにかくやってほしいということで、ようやく今回、町長が変わりまして、アンケートをまず実施するということになったわけですよね。そういった部分で、是非とも速やかに進むようなかたちで対応をお願いしたいと思います。
次に大項目２番目の質問に移りたいと思います。この定年延長制度の制度ができましてかなり年数が経過していまして、ただいま答弁の中にありましたように、暫定任用制度の対象者はもう残り４人ということで、今後会計年度職員として対応するとの答弁がありました。
そのようなかたちで進めていただきたいと思うのですが、そこで再質問としまして、答弁の中にありました、今後50歳代、職員が３割を超える年齢構成となり、組織の新陳代謝が課題と答弁がありましたが、具体的な課題と今後の対応策についてお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 具体的な課題という部分でまず１点。町長から答弁がありましたように、現在166名の正職員がいるところでございますけれども、うち54名が50歳代以上の職員というかたちでございます。さらに、この50歳代の職員の中には、現在の50代中盤の年代になりますけれども、２か年間で18名、約半分近くの職員が偏っているというような年代構成になっているというところでございます。これはつまり５年後とかになったときに、役職を降りて、一係員とかという立場で働いていくというかたちになりますので、町長が申し上げましたようにこういったベテラン職員の知見というものは非常にメリットがあるのですけれども、一時的にやはりそういう職員がいるだろうと。逆に60歳以降の５年間はそこはある意味、人数だぶつくのですけど、さらにそこから先の５年間65歳のときにその十何人が２年間で一気に辞めてしまう。では２年間で18人の職員を採用できるだろうか。１年間に９人の職員を採用して対応できるかどうかと言うと、もう今の募集状況、採用の状況というのを考えますと非常に厳しい状況かなと思っています。令和７年度、いわゆる令和８年４月１日の職員採用につきましては、高卒大卒それぞれ町村会の試験を通じて募集をして、約応募率は１倍、つまり募集人員に対して２人とか４人とかという募集人数、事務系につきましては１倍というかたちでございます。帯広市に近寄っていくにつれて倍率は５倍10倍と上がっていくという現状がある中、清水町においてはそのようないわゆる位置付けにあるということでございます。ですので、まだこういった募集枠というものを何とか満たせているというのが今の状況でございますので、やはり毎年、一定数の職員を採用していくというかたちであるということ。それから、今申し上げた正職員の年齢構成の偏り、これの対応策として、やはり会計年度任用職員との調整というものも１つ方策として出てくるのかなと思ってございますし、場合によりましては、特に人員が不足している部局もございますので、当然資格を要する職もありますけれども、資格者の補助的な位置付けで働くという働き方も当然あるのかなということも考えますと、そういったかたちでの人員の振り向け、こういったことも方向性として考えていかなければいけないと思っているところでございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) ただいま答弁にありましたように、大変難しい問題かなと私も思っております。
これは以前、財政再建を名のもとにして、職員採用がいびつな採用状況で、このような年齢構成になったというのは十分承知していることでございます。そういった中でも、やはりぜひ定年になっても、もうそれ以降安心して働けるような職員にとっては制度設計が必要ですので、それに向けての制度設計について取り計らいをお願いしたいなと思っております。
関連しますが65歳以降の再雇用について伺いたいと思うのですが、今の問題・課題と重複する部分はあるのですが、民間企業では人材不足の対策として65歳或いは今70歳まで現役で働ける環境整備が急速に進んでいます。今までの高齢者が年齢の低い人に使われるということだとかいろいろな問題はあるとは思うのですが、これは並行して他の自治体でもこのシニア層の再雇用については、いろいろ議論しながらも進められているところでございます。
そういった中で、65歳以降の職員にとって、今後65歳以降も健康で意欲を持って働きたいという優秀な人材があった場合、非常勤や会計年度職員として採用する、継続して働いてもらえるという枠組みについて、具体的な人事戦略についても検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) ご質問の65歳以降の雇用ということでございます。
基本的な視点といたしましては川上議員が申し上げたように、年齢を問わず、健康であれば、長く働いていただくということが、やはり人口減少時代の中の１つの労働力というかパワーとして必要。これは全国的にも我が町にとっても同じなのかなと考えるところでございます。
ただ、町村、この町の業務の中で、それをどのように雇用していくかという点については、やはり先ほど申し上げた新陳代謝の問題もございます。
一方では議員おそらくご承知かと思いますけども、会計年度職員、２号職員を現状、91名の職員を任用してございます。このうち10名の職員が65歳以上に本年度あります。
部局といたしましては、牧場関係が多くなっているというのが２号職員でございます。また会計の職員の１号職員でも、週に３日以上働くような、いわゆる一定数のフルタイムに半分くらい近いようなかたちのパート職員、こういった職員につきましても24名中４名が65歳以上でございます。こちらにつきましては主に保育士の部局で使われているということでございますので、やはりこういったところ、町が直接行政で行うところにつきましては、町長から答弁がありましたように特に人材が不足しているところという部分の中で活用していくということを考えてございますので、なかなか一律にずっと働けますよというのをこの行政の、わが町の会計年度職員制度で作るということは、確かに定年制はないのですけれども、会計年度においてはないのですけれども、やはり現行の中では65歳というのが一つの節目というような考え方で進めていきたいということでございますので、ご理解の方よろしくお願いします。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 非常に難しい問題だと私も理解しています。
ぜひ今後もバランスのとれた運用について、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。
続きまして３点目のくりりんセンターの関係でございますが、答弁にありましたように現在の進捗率が13.7％と順調であるということでございました。これは組合のホームページを見ても、順調に進んでいると確認をしているところです。ただ、現場付近を通ったときに結構週に毎週ではないのですが、現場付近を通る機会があるのですが、なかなか動きが止まっているように見えてあえて質問させていただいたのですが。
そこで次に再質問をしたいと思うのですが、進捗率は別としても、現状として今様々な物価高騰や人件費増により、建設業界も含めて、大きな問題になっております。全国的にそういった中で、やはり答弁にありましたように今後負担金が増えるということも予想されると思うのですが、今年度、令和８年度の負担金は約２億１千400万円、９年度は３億円を超える負担金ということでございます。
これは仮の話になるのですが、今後の負担金が増額となった場合の財源について伺いたいと思います。
今後、建設費の増額や運営費も増額が予想されるところでございますので、もし負担金が増加した場合の、地方債やなんかの率充当や交付税措置などを含めた町政の町の財政全般に与える影響と見通しについてどうなるのかについてお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) くりりんセンターに係ります負担金が増額になった場合の財政の影響でございますが、この新くりりんセンターの建設工事に係ります負担金につきましては、財源というものを過疎対策事業債、こちらのほうを活用させていただいてございます。ですので、交付税算入率70％という記載でございますので、ある程度事業費が上がっても、町の一般財源ベースの影響というのは一定程度抑えられるというのがこの事業でございます。一方では、過疎対策事業債というのは、全国ベースで枠がある事業でございますので、こういった事業が増えていくことで道路整備や各施設整備、こういったことへの過疎債の枠を活用する場合に、それが狭まってしまうのではないかという部分については、懸念要素はございますけれども、あくまでその年度、８年度なら８年度、９年度なら９年度、今年度に道内的、全国的にどういった事業が上がってくるのかというそのボリュームとの割合という問題になりますので、なかなかここは正直読めないところ。ただ、過疎対策事業債を活用する中で枠の懸念はあると財政としては考えているところでございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 実際は過疎債で対応すればその充当率の中で賄えるということで今後、そう大きな負担にはならないということで理解をしたところです。なかなかこれ事務組合の話なので、ここで質問してもなかなか答弁できないと思いますので、これについてはこれで終わりたいと思います。
続きまして４番目の、会計年度任用職員についての考えについてお伺いいたします。ただいま答弁の中で、様々な規定に基づき、適切な情報管理を行っているとの答弁をいただいたのですが、例えばこれ、例えばの話で、これは属人的なものでなく一般論として聞いていただきたいのですが、例えば今回４月から住民票の窓口業務が職員から会計年度任用職員の方に置き換わったということがありました。
これについては私に対して複数の職員のＯＢの方からも、個人情報扱う窓口の業務は今まで正職員がすべて賄ってきたという中で、なぜ今回会計年度任用職員になったのか、不安の声が多く聞かされているところでございます。ですので、これについてその理由についてお伺いしたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 一般論としてという話でございまして、その中でお答えをさせていただきます。
ただいま川上議員のほうからは、ＯＢ職員のほうから、なぜ窓口業務に会計年度の職員があるのかというようなことで不安という意味も含めてお話がございました。正直申し上げまして役場のＯＢ職員であればなおさらのこと、業務の中身、そういったものをわかっていらっしゃると思うので、そこに不安を抱えるということに関しまして、私といたしましては、若干そこは理解をし兼ねてしまうというところはございます。今回、本年４月１日の人事異動におきましては、職員の病気や育児休業、それから産前休暇、こういったものの背景の中で職員配置をどうしていくかという中で、４月１日付で人員配置を行ったということでございますし、窓口業務というところにつきましては、例えば国や道、それから他町の例というようなところも踏まえまして、会計年度職員が不適切な部局というよりはむしろかなり任用されている部局でもあるという認識のもとで人員配置が行われているというところでございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 今回については様々な理由によって大きく変わったということで理解をしたいと思いますので、今後またそれらが通常に戻れば対応が変わっていくということで理解してよろしいかお伺いします。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 今後ということでございますけども、まず職員体制そのものは先ほども暫定再任用の中でいろいろとか、やはり職員たちの課題があるということでございます。最後にお話がありますようにバランスの問題というものも当然あると認識をしてございます。そのうえで、まず会計任用職員としてこういった業務に就かせてはなりませんよという、法令のきまりがあるかというとそれはございません。また、守秘義務という観点につきましては、単に情報を漏らしてはだめですよと課せられているだけではなくて、これは懲戒処分の対象になるほか、地方公務員法の中で、拘禁刑もしくは罰金という罰則規定まで設けられている大変厳しいものであるということでございますので、まずはこの点ついては正職員も含めまして会計の職員にも、勤務条件通知、雇用の段階でそこについてはきちんと知らせながらやっていくというかたちでございますし、役場全体の業務中でやはり個人情報を扱わないという分野のほうがむしろ少ないというのが我々行政の性格なのかなと思っておりますので、会計年度職員の配置につきましては、基本的には例えば、行政処分をある程度最終的に決定してしまうような立場で仕事をするとか、例えば組織の運営の重要事項というようなことに関して、やはり単に議事録をまとめるだけではなくてそういった部分に関しては、関わりが強くなっていくというような分野につきましては、やはり一定程度避けるべきだろうなというところは思うところでございますけども、それを除いては、ある程度バランスの中で会計の職員というものについては、配置というのは、窓口の配置に限らずしていく場合があるということで考えているところでございます。
〇議長(山下清美) ４番、川上均議員。
〇４番(川上 均) 仕事の内容につきましては、きちんともうそこら辺は住み分けをしながら対応しているということで理解をいたしました。
今後、最後の質問になると思うのですが、会計年度任用職員の方は非常に貴重な存在だと私も思っております。そういった職員の方々が誇りと責任を持って業務に就くためには、それに見合う処遇と町の信頼が不可欠だと私は思っております。単なる便利な労働力の補完ということではなくて、清水町の行政サービスの質をともに支え合う重要なパートナーとして、今後どのような活躍を支え、町民の安心につなげて暮らしていけるのか。町長としての基本的な姿勢について決意を伺いたいと思います。
〇議長(山下清美) 答弁を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕）議員からいろいろご指摘を受けました。非常に参考になる、また考えなければいけないなという点もございました。この基本的なこの人事に対する考え方なのですけれども、私は年齢で人を評価するつもりはございません。大切なのは何歳かではなく、どの立場でということではなく、町のために何ができるのかだと思っております。ベテラン職員には長年培ってきた経験、知識があります。また若い職員には新しい発想と挑戦する力がございます。私はどちらも町にとって大切な財産だと考えております。もちろん会計年度任用職員も必要な仲間として大切にしていきたいと考えております。だからこそ、経験をしっかり引き継ぎながら、若い世代にも活躍の場をつくり、組織として成長していくということが必要不可欠だと思っております。人口減少や社会環境の変化が進む時代だからこそ、役場も現状維持ではなく変化に対応していくことが求められていると思っております。いずれにしましても、とにかく、町のために何ができるかという観点を大切にしながら挑戦をしていく。挑戦なくして成果なしと就任以来訴えているわけですけれども、この思いを共有しながら、職員一人一人が力を発揮できる組織づくりを進めまして、町民の皆様の期待に応えられる役場を目指してまいりたいと思っております。
〇議長(山下清美) これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。議事の都合により、明日6月18日は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。よって、明日６月18日は休会することに決定しました。６月19日は午前10時に会議を開きます。
本日はこれで散会します。
(午前11時03分)