〇議長(山下清美) ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。
本日も蒸し暑くなっておりますので、それぞれ上着については自由に脱いでいただいて結構です。
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〇議長(山下清美) 日程第１、議案第45号財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 議案第45号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由をご説明いたします。
令和８年度一般会計当初予算におきまして、空き家教員住宅２戸の改修工事費を計上させていただき、もらえる戸建制度のモデル事業に取り組んでいるところでございます。
本条例の一部改正は、もらえる戸建制度を推進するため、所要の改正を行うものであり、また、地方自治法第237条第２項の財産は条例または議会の議決による場合でなければ、適当な対価なくして譲渡することができない旨、この規定に対応するものでございます。
議案書の新旧対照表をご覧ください。現行条例の第３条、普通財産の譲与に第２項として、町外から移住する子育て世帯で15年以上居住する者に、入居契約事項の遵守と適正な物件管理を条件に住宅及び土地を譲与することができる旨の規定を追加することとしてございます。
附則といたしまして、施行日を公布の日からとする規定を設けてございます。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
１番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 事前確認をしたところ、要綱は作成途中ということだったのですけれども、進捗状況はどのようになっているか、どのような内容なのかというのを伺いたいです。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 要綱の今後の予定というか、現時点でどれぐらいできているかというお話だと思います。それについてお答えいたします。
要綱につきましては、条例改正後に正式に決定していく予定となっています。ただし、要綱で定めることとなる主な内容、例えば町外者を対象とすること、15歳未満の子を扶養する子育て世帯を対象とすること、町内会加入や募集、選考、貸付、譲与までの事務スキームなどについては、これまでの全員協議会で概要を説明しているところでございます。
今回の条例改正では、まず町有の住宅及び土地を譲与できる条例上の根拠を整備するものでありまして、その後条例の範囲内での具体的な運用事項を要綱として定める整理として考えています。
要綱の策定については、制度運用に支障が生じないよう適切に進めていく予定であります。以上です。
○議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 先日の全員協議会で第２期清水町人口ビジョン総合戦略の令和７年度実施事業評価をもらったのですけれども、その中で、清水町人口移動集計表というものもいただきました。
その中で、転出のほうが多いようになっているのですけれども、町外の子育て世帯を今回のもらえる戸建制度も運用するためにこの条例を設定すると思うのですけれども、なぜ町外の子育て世帯を対象としているのかという理由を伺いたいです。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 大まかに言うと、町外の子育て世帯とする理由についてのご質問だと思いますので、それについてお答えいたします。
本制度については、空き家対策と併せて、移住定住促進というものを大きな目標としています。
町外から新たな子育て世帯を呼び込み、地域に定住していただくことにより、人口減少対策や地域コミュニティの波及効果というものが期待できると考えてこの制度を運用しております。以上です。
○議長(山下清美) １番、山本奈央議員。
〇１番(山本奈央) 質疑３回目です。我が町にはマイホーム奨励金など助成される制度があると思うのですけれども、条件はあるものの土地と建物をもらえる、今回のもらえる戸建制度に対する条例になると思うのですけれども、町内に住んでいる方への支援と、今回の移住者向けの支援はどのような考え方で整理されているのかを伺いたいです。
○議長(山下清美) 答弁を求めます。建設課長。
〇建設課長(山田寿彦) 町内在住者についての不公平感があるかないかというご質問だと思いますので、そちらについても説明していきます。
本制度については、町内在住者向けの一般的な住宅支援だけでなく、町有地の空き家を活用し、町外からの子育て世帯を呼び込むということで、先ほども言いましたけど移住定住の促進と地域コミュニティの維持を図ることを大きな目標としております。
対象を町外の子育て世帯に限定するということについては、この制度の目的に基づくことでありまして、我々としては一定の合理性があると考えています。
また、直ちに住宅及び土地を譲与するというものではございません。15年以上の継続的な居住、契約事項の遵守、適正管理などを確認した上で譲与するものであり、単なる個人への利益の供与というわけではなくて、公益目的に基づく制度として整理していきたいと考えています。以上です。
○議長(山下清美) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) これで質疑を終わります。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第45号、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって議案第45号は原案のとおり可決されました。
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〇議長(山下清美) 日程第２、議案第71号、令和８年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。副町長。
〇副町長(西田史明) おはようございます。それでは私のほうから議案第71号、令和８年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定につきましてご説明を申し上げます。
総額に11,705千円を追加し、歳入歳出それぞれの総額を9,687,411千円とするものでございます。歳入よりご説明を申し上げます。
６ページをお開き願います。16款２項４目、農林業費、道補助金につきましては、担い手の経営改善に必要な農業用機械等の導入を支援する地域農業構造転換支援対策補助金の内示を受け、8,236千円の追加です。
18款１項２目、特定寄附金につきましては、企業版ふるさと納税２件を受けまして3,000千円の追加となります。
19款１項１目、財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算におきます財源調整として469千円の追加です。
７ページにまいりまして、歳出の補正です。６款１項３目、農業振興費につきましては、歳入でご説明申し上げました地域農業構造転換支援対策補助金8,236千円の追加です。
７款１項１目、商工振興費につきましては、過年度新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の確定による返還金190千円の追加です。
10款２項１目、小学校管理費につきましては、企業版ふるさと納税を受けまして、御影小学校にタブレット通信用機器及び電子黒板２台を整備するため、10節需用費と17節備品購入費合わせまして1,379千円の追加です。
８ページにまいります。10款３項１目、中学校管理費につきましても、企業版ふるさと納税を受けまして予算を追加するものです。
御影中学校に電子黒板１台、移動用スピーカーセット一式のほか、生徒用の机・椅子を整備するため、17節備品購入費1,900千円の追加となります。
以上、令和８年度一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第71号、令和８年度清水町一般会計補正予算（第３号）の設定についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって議案第71号は原案のとおり可決されました。
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〇議長(山下清美) 日程第３、議案第70号、物品の取得についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
〇総務課長(藤田哲也) 議案第70号、物品の取得につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
物品名は総合行政システム機器及び行政事務用パソコン、方法は随意契約、契約金額は239,016,600円でございます。
契約の相手方は、北海道市町村備荒資金組合で、所在地及び代表者につきましては、議案書記載のとおりでございます。
本件につきましては、本町の業務で使用いたします総合行政システム機器及び行政事務用パソコンが購入から６年経過となることから、更新をするものでございます。
更新内容は仮想サーバー、ファイルサーバー、ネットワーク機器等のほか、行政事務用パソコン230台を更新するもので、行政事務用パソコンにつきましては、無線化し、持ち運びしやすくするとともに、230台中55台はタブレット端末と同様にタッチパネル対応型とし、ペーパーレス化にも対応できるタイプを導入してまいります。
次に、契約方法でございます。本物品は北海道市町村備荒資金組合の資機材譲渡事業を活用し取得するもので、契約事務は清水町が北海道市町村備荒資金組合から事務手続きの委任を受け取り進めております。
機器更新におきます各種電算システムの情報の正常な移行、機器更新における安全かつ確実な作業ならびにネットワーク情報やセキュリティ情報の取り扱いの観点から、地方自治法施行令及び町財務規則の規定に基づき、電算システム保守業務の委託先でございます、アートシステム株式会社帯広支店１社から見積もり徴収による随意契約とし、５月25日見積書を徴取、５月26日には北海道市町村備荒資金組合とアートシステム株式会社帯広支店との間で仮契約が締結されており、本議案の議決後に本契約が締結される予定でございます。その後、北海道市町村備荒資金組合から本町に物品が譲渡され、町は物品取得価格に償還利子を加えた239,016,600円を令和12年度までの５か年間で分割償還していくこととなるものでございます。
以上、議案第70号の提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより議案第70号、物品の取得についてを採決します。この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって議案第70号は原案のとおり可決されました。
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〇議長(山下清美) 日程第４、議案第52号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
提出者より説明を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） おはようございます。議案第52号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任についてご説明いたします。
現在、固定資産評価審査委員会委員に選任しております小竹浩之氏におかれましては、令和８年８月５日に任期満了となりますことから、再任について、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これより質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより議案第52号、清水町固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第52号は同意することに決定しました。
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〇議長(山下清美) 日程第５、議案第53号から議案第69号までの清水町農業委員会委員の任命について、17件を一括議題とします。
提出者より一括説明を求めます。町長。
〇町長（つじ 康裕） 農業委員会委員の任命について提案理由の説明をさせていただきます。
議案第53号から議案第69号につきまして、農業委員会委員の任命についてでございます。今回の提案は、農業委員会等に関する法律により、農業委員会委員の任命について議会の同意を求めるものでございます。
なお、定数につきましては17名、任期は令和８年７月20日から令和11年７月19日までの３年でございます。
また、任命にあたっては、農業委員会等に関する法律に基づき、委員の推薦及び応募の手続きを行い、その後、農業委員会委員候補者審査委員会の審査を経て、任命同意の提案を提出するものでございます。任命の同意を求める方につきましては、お配りした議案説明資料をご覧ください。
個々の説明は省略させていただきますが、議案第61号新居朱美さんは一般応募によるものでございます。
議案第53号杉山隆治さんは、十勝清水町農業共同組合青年部から、議案第58号口田靖明さんは、十勝清水町農業協同組合から、議案第66号玉井美和さんは、十勝清水町農業協同組合女性部からそれぞれ推薦がありました。それ以外の13名につきましては、地域住民活動団体から推薦を受けております。この17名につきましては、今後の地域農業の発展に向けての活動に高い意欲を持っていることから今回ご提案いたします。
以上、議案第53号から議案第69号まで一括して提案理由の説明をさせていただきました。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これより一括して質疑を行います。質疑ありません
か。
(「質疑なし」と呼ぶ声あり)
○議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより議案第53号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第53号は同意することに決定しました。
これより議案第54号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第54号は同意することに決定しました。
これより議案第55号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第55号は同意することに決定しました。
これより議案第56号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。よって議案第56号は同意することに決定しました。
これより議案第57号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第57号は同意することに決定しました。
これより議案第58号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第58号は同意することに決定しました。
これより議案第59号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第59号は同意することに決定しました。
これより議案第60号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第60号は同意することに決定しました。
これより議案第61号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第61号は同意することに決定しました。
これより議案第62号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。お諮りします。
本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第62号は同意することに決定しました。
これより議案第63号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第63号は同意することに決定しました。
これより議案第64号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第64号は同意することに決定しました。
これより議案第65号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第65号は同意することに決定しました。
これより議案第66号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第66号は同意することに決定しました。
これより議案第67号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第67号は同意することに決定しました。
これより議案第68号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決します。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議案第68号は同意することに決定しました。
これより議案第69号、清水町農業委員会委員の任命についてを採決し
ます。
お諮りします。本件はこれに同意することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。よって議案第69号は同意することに決定しました。
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〇議長(山下清美) 日程第６、意見案第２号、2027年度地方財政の充実強化に関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
〇事務局(鴇田瑞恵) 意見書本文を朗読いたします。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
政府はこれまで骨太方針に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきました。しかし、物価高騰や資材・労務費の上昇による行政コストの増大、さらには慢性的な人員不足を踏まえると、今後も引き続き一般財源総額の確保が求められます。
2026年度地方財政計画は、物価高や人件費の増大に対応する内容となっていますが、2027年度政府予算及び地方財政の検討にあたっても、物価高騰や賃金上昇に伴う行政コストの増大を的確に反映し、社会全体で求められている賃上げ基調と相応する人件費の確保をはじめ、一般財源総額のさらなる充実が図られる地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。
１ 社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、教育の無償化、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、引き続くインフレや円安、原油高による行財政の悪化によって地方の公共サービスに格差が生じないよう、これらを支える人材の確保に必要な人件費に重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実をはかること。
２ 公立病院の８割が赤字と言われる中、人口減少が進む本町では公的病院が地域医療の要であることから、処遇改善を含む人材確保に必要な財政支援と、経営の安定化に必要な繰出金等の財源確保を行うこと。
３ 子育て対策、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充をはかること。加えて、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。
４ 地方交付税の法定率を引き上げるなどし、引き続き臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。さらなる地方の財源確保にむけては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
５ 政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよう、あらかじめ国と地方の協議の場を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこと。
６ 地方創生推進費として確保されている１兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。
７ 地域公共サービスを担う人材の確保のため、2027年度の給与改定に備え、十分な給与改定費等を措置すること。また、会計年度任用職員のさらなる処遇改善のため、十分な財政措置を講じること。
８ 自治体業務システムの標準化・共通化については、システム移行によって増額した各種経費について、国の責任において必要な財源を補填すること。また、戸籍等への記載事項における氏名の振り仮名の法制化や、マイナンバーカードを基盤とした健康保険証・運転免許証との機能統合、自治体のサイバーセキュリティ対策強化など、自治体ＤＸにともなうシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。
９ 地域の活性化にむけて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、こども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実をはかること。
10 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかること。
11 自治体が実施する事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、引き続き、必要な財政支援を行うこと。以上です。
〇議長(山下清美) 本案について提案理由の説明を求めます。
川上均議員。
〇４番(川上 均) おはようございます。意見案第２号、2027年度地方財政の充実強化を関する意見書についてでございます。
この意見書につきましては、先に請願がありました内容と同様のものです。内容としては2027年度の政府予算及び地方財政の検討にあたっては、一般財源総額のさらなる充実を求める地方財政を実現するよう要請するものになっております。審議の程よろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより意見案第２号、2027年度地方財政の充実強化に関する意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって、意見案第２号は原案のとおり可決されました。
提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣、こども政策内閣府特命担当大臣、少子化対策内閣府特命担当大臣、若者活躍内閣府特命担当大臣、男女共同参画内閣府特命担当大臣（共生・共助）といたします。
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〇議長(山下清美) 日程第７、意見案第３号、令和８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
〇事務局(鴇田瑞恵) 意見書本文を朗読いたします。
北海道最低賃金の引き上げは、ワーキングプア(働く貧困層)解消のためのセーフティネットの一つとして最も重要なものです。
道内で働く者の暮らしは、近年の賃上げをもってしても実質賃金がマイナスとなっている現状では、物価上昇の影響により生活向上が改善したと感じる人は少数であると考えられます。また、2025年10月に引き上げた65円で、道内の全労働者216.5万人の内、57万人を超える労働者が最低賃金近傍に張り付いている状況です。
労働基準法第２条では、労働条件の決定は労使が対等な立場で行うものと定めていますが、現状では最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用労働者は、自身の労働条件決定にほとんど関与することができません。
最低賃金の引き上げ金額が低ければ、その近傍で働く多くの方の生活は、より一層厳しいものとなり、個人の消費行動および北海道経済にも悪影響を与えかねません。
つきましては、北海道労働局及び北海道地方最低賃金審議会においては、令和８年度の北海道最低賃金の改正にあたって、以下の措置を講ずるよう強く要望します。
１ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版及び経済財政運営と改革の基本方針2025（いずれも令和７年６月13日閣議決定）で示されている、中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画に基づいた審議を行い、地域間格差についても是正を図ること。
２ 賃金構造基本統計調査の北海道における短時間労働者の平均時間額や民間の求人時間額などを参考として、最低賃金の引き上げ審議を行うこと。
３ 設定する最低賃金は、２で参考とした指標の時間額と同等水準とすること。
４ 賃上げの原資確保のため、公正取引を促すパートナーシップ構築宣言の宣言企業拡大を進めると同時に、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を推し進め、最低賃金の大幅引き上げを図ること。以上です。
〇議長(山下清美) 本案について提案理由の説明を求めます。
川上均議員。
〇４番(川上 均) 意見書案第３号、令和８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてでございます。
ただいま事務局が朗読しましたように、この内容は、大まかに物価高騰で実質賃金がマイナスになっている現状の中で、多くの労働者が困窮しています。
そのような場合で、北海道の経済を守るためにも最低賃金を上げることを要請するものです。
審議の程よろしくお願いを申し上げます。
○議長(山下清美) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより意見案第３号、令和８年度北海道最低賃金改正等に関する意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって意見案第３号は原案のとおり可決されました。
提出先は北海道労働局長、北海道地方最低賃金審議会会長とします。
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〇議長(山下清美) 日程第８、意見案第４号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
〇事務局(東野未裕) 意見書本文を朗読いたします。
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。この制度における国の負担率が2006年に２分の１から３分の１に変更されました。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１へと復元することが重要です。
25年１月に文科省が発表した就学援助実施状況等調査では、要保護・準要保護率は、全国で13.66％（7人に1人）、北海道においては全国で7番目に高い17.59％（5.7人に1人）となっており、依然として各家庭への負担が厳しい実態にあります。
高校授業料無償化制度の所得制限は撤廃されたものの奨学金制度を利用せざるを得ない子どもたちや経済的な理由で進学・就学を断念する子どもも増加しています。26年度予算では、高校生等奨学給付金が年収270万円未満から490万円未満へと拡充されました。また「給食費無償化」についても小学校で実施されます。今後も対象者や校種、補助金額などのさらなる拡大が必要です。
子どもたちへのきめ細やかな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校に続き、26年度から中学校においても段階的に35人以下学級が実現することになりましたが、高校については依然として検討にとどまっています。26年度文科省予算において教職員定数改善は、中学校においても35人学級を段階的にすすめるために5,580人、小学校教科担任制拡大に向けて990人など7,596人にとどまっています。現場が求める授業準備の確保や持ちコマ数軽減、高校への当面35人学級拡大などさらなる改善が必要です。
さらに、小・中学校の不登校が11年連続で増加し、過去最高を記録しています。その一因として、この間の学習指導要領が改訂の度、内容および教科書のページ数が増加したことが子どもたちに過度な負担を与えていると指摘されています。子どもたちの負担を軽減し、学校をゆたかな学びの場とするためには、学習指導要領の内容や標準授業時数を見直し、カリキュラム・オーバーロードの早期改善をはかる必要があります。
こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消、30人以下学級の実現など、学校がゆたかな学びの場となるよう、以下の項目について地方自治法第99条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。
１ 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を２分の１に復元するよう要請する。
２ 給食費（中学校）、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消や、図書費などについて国において十分な確保、拡充を行うよう要請する。
３ 就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充をはかるよう要請する。
４ 小中高30人以下学級の早期実現にむけて、学級編制標準を順次改定するよう求める。当面、高校への35人以下学級拡大を求める。また、増加し続ける不登校やいじめ、自死など子どもたちをめぐる深刻な課題を解決するため教職員定数改善や加配教員増員をはかるとともに、教頭・養護教諭・事務職員・栄養教諭の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充をはかるよう要請する。
５ 子どもたちのゆたかな学びを保障するため、学習指導要領の内容および標準授業時数を見直し、カリキュラム・オーバーロードの早期改善をはかるよう要請する。以上です。
〇議長(山下清美) 本案について提案理由の説明を求めます。
田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 意見書案第４号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書につきましては、ただいま事務局が朗読いたしましたとおりの内容でございます。
本意見書案につきましては、事前の全員協議会でもご説明申し上げました趣旨に基づき、本町の子どもたちの豊かな教育環境を守るということを目的として、当議会として国等へ強く求めていくものでございます。
議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(山下清美) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ声あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより、意見案第４号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など、教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって意見案第４号は原案のとおり可決されました。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣といたします。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 日程第９、意見案第５号、道教委これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、すべての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
〇事務局(東野未裕) 意見書本文を朗読いたします。
道教委は、2023年３月にこれからの高校づくりに関する指針（改訂版）以下、指針（改訂版）を策定し、公立高等学校配置計画をすすめてきました。毎年度、中卒者数減などを理由に高等学校の募集停止や再編・統合、間口削減を行ってきたことにより、道内では公立高校の統廃合がすすみ、公立高校のない市町村が55市町村（26年４月現在）となりました。指針（改訂版）には、１学年４～８学級とした学校規模の基準明示が削除となったものの、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で20人未満地域連携校等で５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で10人未満とした配置の基本的な考え方により、28年度高校配置計画において美瑛高校の募集停止が公表されるなど、今後も高校数が減少していく見通しです。
また、26年度からは私立高校授業料も年間45万7,200円と上限額はあるものの実質無償化となりました。国に先行して既に私立高校の無償化を実施している自治体では、中学受験の過熱化や公立校の定員割れとそれにともなう統廃合、私立高校の授業料値上げが結果として生じており、北海道においても公立高校の定員割れがみられ、一方で大学付属校や私立進学校などで定員オーバーとなりました。
地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担が増大するとともに、保護者の経済的負担が大きくなっています。また、子どもの進学を機に地元を離れる家庭もあり、過疎化がすすみ、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっています。
多くの市町村は、通学費や制服代、教科書代の補助や給食提供などの財政措置のほか、やむなく市町村立へ移管とするなど、地元の高校存続に向けた努力をしています。しかし、本来こうしたことは道教委が行うべきであり、道教委は、後期中等教育をすべての子どもたちに等しく保障する教育行政としての責任を、各自治体に転嫁していると言わざるを得ません。また、各地域や学校の特色あるとりくみにより新入学生が増加しても既に計画された募集停止が撤回されないなど地域の声が反映されておらず、また、募集停止決定後、在校生の退学や転校がすすむなど、このままでは、都市部への一極集中や地方の切り捨てなど地域間格差が増大し、北海道地域全体の衰退につながることは明らかです。
道教委は、広大な北海道の実情を鑑み、中学卒業者数の減少期だからこそ少人数でも運営できる学校形態を確立する、学級定数の改善を行うなど、地域の高校存続を基本に、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきです。そのためには、地域や子どもの意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな高校配置計画、高校教育制度を創り出していくことが必要です。
以上の趣旨にもとづき、次の事項について意見します。
１ 道教委これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、地域の教育や文化、経済や産業など地域の衰退を招かないため、少人数でも運営できる学校形態を確立し地域の高校を存続させること。
２ すべての道内公立高校の学級定員を30人以下に引き下げること。
３ 教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、遠距離通学費等補助制度の５年間の年限を撤廃すること。
４ 障がいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校で学ぶことのできる後期中等教育を保障するため、地域合同総合高校の設置など、ゆたかな高等教育を実現するため検討をすすめること。以上です。
〇議長(山下清美) 本案について提案理由の説明を求めます。
田村幸紀議員。
〇２番(田村幸紀) 意見書案第５号、同教育これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、すべての子供に豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書につきましては、ただいま事務局が朗読いたしましたとおりの内容でございます。
本意見書につきましては、高校教育に関わるすべての子どもたちに豊かな学びを保障するための課題解決を求める内容となっており、当議会といたしまして、国等へ強く求めていくものでございます。議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(山下清美) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより意見案第５号、道教委これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、すべての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって意見案第５号は原案のとおり可決されました。
提出先は北海道知事、北海道教育委員会教育長といたします。
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〇議長(山下清美) 日程第10、意見案第６号、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策を充実強化施策の充実・強化を求める意見書についてを議題とします。
職員に意見書案を朗読させます。事務局。
〇事務局(鴇田瑞恵) 意見書本文を朗読いたします。
道の森林は、全国の森林面積のおよそ４分の１を占め、地球温暖化防止や国土の保全、林産物の供給等の多面的機能の発揮が期待されており、これらの機能を十分に発揮させるためには、森林資源の循環利用を進める必要がある。
全国一の森林資源を有する北海道において本町と道が連携し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスの利用促進など森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担っている。
本町をはじめ、道内各地域では、森林資源の循環利用に向けて、森林整備事業や治山事業など国の事業を活用し、植林・間伐や路網の整備、優良種苗の安定供給、山地災害の防止、木造建築物の整備、森林づくりを担う人材の育成など、様々な取組を進めてきたところである。
本道の森林を将来の世代に引き継ぎ、環境への負荷の少ない循環型社会の形成に貢献するためには、活力ある森林づくりや道産木材の利用、防災・減災対策を一層進め、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を図ることが必要である。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１ 地球温暖化や山地災害の防止など森林の多面的機能の持続的な発揮に向けて、伐採後の着実な植林や適切な間伐、路網の整備や、国土強靱化実施中期計画に基づく防災・減災対策の推進について、物価や人件費の高騰も考慮し、必要な予算を十分に確保するとともに、森林の保全と適正な利用に向けた取組を進めること。
２ 森林資源の循環利用を推進するため、優良種苗の安定供給、鳥獣害・病虫害など森林被害対策、ＡＩ技術やＩＣＴ等を活用したスマート林業の推進、木材加工・流通体制の強化、建築物の木造・木質化や木質バイオマスの熱利用の促進などによる道産木材の需要拡大、外国人材も含めた森林づくりを担う多様な人材の育成・確保などに必要な支援を充実・強化すること。以上です。
○議長(山下清美) 本案について提案理由の説明を求めます。
川上均議員。
〇２番(川上 均) 意見案第６号、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書についてでございます。内容につきましてはただいま事務局が朗読した内容となっております。
本意見書は、北海道の広大な森林を生かしてゼロカーボンや防災を進めるため、国による林業や木材産業への予算支援を大幅に強化することを求める内容となっております。
皆さんの審議をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(山下清美) これから質疑を行います。質疑ありませんか。
(「質疑なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山下清美) 討論なしと認めます。
これより、意見案第６号、ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書についてを採決します。
この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(賛成者起立)
〇議長(山下清美) 起立多数です。
よって意見案第６号は原案のとおり可決されました。
提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣といたします。
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〇議長(山下清美) 日程第11、所管事務等の調査についてを議題とし
ます。会議規則第72条及び第74条の規定により、お手元に配付したとおり、総務産業常任委員会から農作物の生育状況について、酪農ヘルパーの現状と今後について、その他所管に関する事項について。厚生文教常任委員会から介護福祉事業所における現状と課題について、その他所管に関する事項について。広報広聴常任委員会から、議会広報紙の編集及び発行について、その他議会の広報及び広聴に関する事項について。議会運営委員会から議会活性化について、議会の運営とその諸規定について、議長の諮問に関する事項について。以上、所管事務等の調査の申し出があります。
お諮りします。
所管事務等の調査の申し出について申し出のとおり承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり承認されました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 日程第12、議員の派遣についてを議題とします。
お諮りします。議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議長会議員研修会、西部十勝４町議会正副議長会議、議会モニター会議へ派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり、北海道町村議会議長会議員研修会、西部十勝４町議会正副議長会議、議会モニター会議へ派遣することに決定しました。
なお、この際お諮りします。ただいま決定しました派遣内容については、諸般の事情により変更する場合は、議長に一任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(山下清美) 異議なしと認めます。
よって派遣内容の変更等については議長に一任することに決定しました。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) これをもって、この会議に付された意見はすべて終了しましたので、会議を閉じます。
◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇
〇議長(山下清美) 以上を持ちまして、令和８年第４回清水町議会定例会を閉会します。
(午前11時14分)