◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇

〇議長(山下清美)　日程第８、意見案第４号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書についてを議題とします。

職員に意見書案を朗読させます。事務局。

〇事務局(東野未裕)　意見書本文を朗読いたします。

義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。この制度における国の負担率が2006年に２分の１から３分の１に変更されました。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１へと復元することが重要です。

　25年１月に文科省が発表した就学援助実施状況等調査では、要保護・準要保護率は、全国で13.66％（7人に1人）、北海道においては全国で7番目に高い17.59％（5.7人に1人）となっており、依然として各家庭への負担が厳しい実態にあります。

高校授業料無償化制度の所得制限は撤廃されたものの奨学金制度を利用せざるを得ない子どもたちや経済的な理由で進学・就学を断念する子どもも増加しています。26年度予算では、高校生等奨学給付金が年収270万円未満から490万円未満へと拡充されました。また「給食費無償化」についても小学校で実施されます。今後も対象者や校種、補助金額などのさらなる拡大が必要です。

子どもたちへのきめ細やかな教育を実現するためには、教職員定数を抜本的に改善することによる少人数学級の実現と教職員の超勤・多忙化解消は不可欠です。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律が成立し、小学校に続き、26年度から中学校においても段階的に35人以下学級が実現することになりましたが、高校については依然として検討にとどまっています。26年度文科省予算において教職員定数改善は、中学校においても35人学級を段階的にすすめるために5,580人、小学校教科担任制拡大に向けて990人など7,596人にとどまっています。現場が求める授業準備の確保や持ちコマ数軽減、高校への当面35人学級拡大などさらなる改善が必要です。

さらに、小・中学校の不登校が11年連続で増加し、過去最高を記録しています。その一因として、この間の学習指導要領が改訂の度、内容および教科書のページ数が増加したことが子どもたちに過度な負担を与えていると指摘されています。子どもたちの負担を軽減し、学校をゆたかな学びの場とするためには、学習指導要領の内容や標準授業時数を見直し、カリキュラム・オーバーロードの早期改善をはかる必要があります。

こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率２分の１への復元、早急に実効性のある教職員の超勤・多忙化解消、30人以下学級の実現など、学校がゆたかな学びの場となるよう、以下の項目について地方自治法第99条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。

１　国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を２分の１に復元するよう要請する。

２　給食費（中学校）、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消や、図書費などについて国において十分な確保、拡充を行うよう要請する。

３　就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充をはかるよう要請する。

４　小中高30人以下学級の早期実現にむけて、学級編制標準を順次改定するよう求める。当面、高校への35人以下学級拡大を求める。また、増加し続ける不登校やいじめ、自死など子どもたちをめぐる深刻な課題を解決するため教職員定数改善や加配教員増員をはかるとともに、教頭・養護教諭・事務職員・栄養教諭の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充をはかるよう要請する。

５　子どもたちのゆたかな学びを保障するため、学習指導要領の内容および標準授業時数を見直し、カリキュラム・オーバーロードの早期改善をはかるよう要請する。以上です。

〇議長(山下清美)　本案について提案理由の説明を求めます。

田村幸紀議員。

〇２番(田村幸紀)　意見書案第４号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書につきましては、ただいま事務局が朗読いたしましたとおりの内容でございます。

本意見書案につきましては、事前の全員協議会でもご説明申し上げました趣旨に基づき、本町の子どもたちの豊かな教育環境を守るということを目的として、当議会として国等へ強く求めていくものでございます。

議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長(山下清美)　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ声あり)

〇議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ声あり)

〇議長(山下清美)　討論なしと認めます。

これより、意見案第４号、義務教育費国庫負担制度堅持負担率２分の１への復元など、教育予算拡充と豊かな学びを求める意見書についてを採決します。

この採決は起立によって行います。

　本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

〇議長(山下清美)　起立多数です。

よって意見案第４号は原案のとおり可決されました。

提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣といたします。

◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇