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〇議長(山下清美)　日程第９、意見案第５号、道教委これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、すべての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを議題とします。

職員に意見書案を朗読させます。事務局。

〇事務局(東野未裕)　意見書本文を朗読いたします。

道教委は、2023年３月にこれからの高校づくりに関する指針（改訂版）以下、指針（改訂版）を策定し、公立高等学校配置計画をすすめてきました。毎年度、中卒者数減などを理由に高等学校の募集停止や再編・統合、間口削減を行ってきたことにより、道内では公立高校の統廃合がすすみ、公立高校のない市町村が55市町村（26年４月現在）となりました。指針（改訂版）には、１学年４～８学級とした学校規模の基準明示が削除となったものの、５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で20人未満地域連携校等で５月１日現在の第１学年の在籍者数が２年連続で10人未満とした配置の基本的な考え方により、28年度高校配置計画において美瑛高校の募集停止が公表されるなど、今後も高校数が減少していく見通しです。

また、26年度からは私立高校授業料も年間45万7,200円と上限額はあるものの実質無償化となりました。国に先行して既に私立高校の無償化を実施している自治体では、中学受験の過熱化や公立校の定員割れとそれにともなう統廃合、私立高校の授業料値上げが結果として生じており、北海道においても公立高校の定員割れがみられ、一方で大学付属校や私立進学校などで定員オーバーとなりました。

　地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担が増大するとともに、保護者の経済的負担が大きくなっています。また、子どもの進学を機に地元を離れる家庭もあり、過疎化がすすみ、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっています。

　多くの市町村は、通学費や制服代、教科書代の補助や給食提供などの財政措置のほか、やむなく市町村立へ移管とするなど、地元の高校存続に向けた努力をしています。しかし、本来こうしたことは道教委が行うべきであり、道教委は、後期中等教育をすべての子どもたちに等しく保障する教育行政としての責任を、各自治体に転嫁していると言わざるを得ません。また、各地域や学校の特色あるとりくみにより新入学生が増加しても既に計画された募集停止が撤回されないなど地域の声が反映されておらず、また、募集停止決定後、在校生の退学や転校がすすむなど、このままでは、都市部への一極集中や地方の切り捨てなど地域間格差が増大し、北海道地域全体の衰退につながることは明らかです。

　道教委は、広大な北海道の実情を鑑み、中学卒業者数の減少期だからこそ少人数でも運営できる学校形態を確立する、学級定数の改善を行うなど、地域の高校存続を基本に、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきです。そのためには、地域や子どもの意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな高校配置計画、高校教育制度を創り出していくことが必要です。

　以上の趣旨にもとづき、次の事項について意見します。

１　道教委これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、地域の教育や文化、経済や産業など地域の衰退を招かないため、少人数でも運営できる学校形態を確立し地域の高校を存続させること。

２　すべての道内公立高校の学級定員を30人以下に引き下げること。

３　教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、遠距離通学費等補助制度の５年間の年限を撤廃すること。

４　障がいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校で学ぶことのできる後期中等教育を保障するため、地域合同総合高校の設置など、ゆたかな高等教育を実現するため検討をすすめること。以上です。

〇議長(山下清美)　本案について提案理由の説明を求めます。

田村幸紀議員。

〇２番(田村幸紀)　意見書案第５号、同教育これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、すべての子供に豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書につきましては、ただいま事務局が朗読いたしましたとおりの内容でございます。

本意見書につきましては、高校教育に関わるすべての子どもたちに豊かな学びを保障するための課題解決を求める内容となっており、当議会といたしまして、国等へ強く求めていくものでございます。議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。

○議長(山下清美)　これから質疑を行います。質疑ありませんか。

(「質疑なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(山下清美)　討論なしと認めます。

これより意見案第５号、道教委これからの高校づくりに関する指針（改訂版）を見直し、すべての子どもに豊かな学びを保障する高校教育を求める意見書についてを採決します。

この採決は起立によって行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

(賛成者起立)

〇議長(山下清美)　起立多数です。

よって意見案第５号は原案のとおり可決されました。

提出先は北海道知事、北海道教育委員会教育長といたします。

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